中国によるチベット・ウイグル人大虐殺
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ゴンポ・タシの証言。
「女性たちは公衆の面前で素っ裸にされ、夫が罪を認めないと
彼女たちはその目の前で強かんされた。長い間男やもめで
過ごしていた中共兵に不服はなく、彼らは嬉々として強かんの命令に従った。
また夫たちは人びとの前で妻と性交するよう強制される場合もあり、
その後たいてい処刑された。そして妻や娘は中共兵に投げ与えられた。
尼僧もこの暴力から免れることはできなかった。裸にされた僧侶は、
これも素っ裸にされた尼僧と性交するよう強制され、中共軍は
これみよがしに、“これがチベット仏教とその純潔さだ”と嘲笑った。
その後僧侶たちの多くは処刑され、尼僧は中共兵の餌食にされた。
年に関係なくいたる所で女性は強かんされ、それも何度も犯され、
揚句殺されていった」
（マイケル・ダナム著『中国はいかにしてチベットを侵略したか』140頁）
■ペマ・ギャルポ氏の警告（2005年日本に帰化、桐蔭横浜大学法学部教授）
敬虔な仏教国チベットでは指導者である僧侶達が殺生を禁じ
「仏を拝んでいれば平和は保たれる」と主張し抵抗を禁じたがその結果チベットは地獄になってしまった。
中共軍が本格的に進入してきた時、チベット軍はすでに解体させられていた。
「インドに頼もう」とか「国連に訴えよう」とチベットは行動をおこしたがインドは動かなかった。
国際司法裁判所では「中国のチベット進攻は侵略である」と認定したが、それだけであった。
そして９５％の僧院が破壊され、１２０万人のチベット人が虐殺された。
日本人に言いたい事は、自分でいくら平和宣言をしても他国を縛る事はできない。
泥棒を中に入れてから鍵をかけても遅いという事だ。 中国主席訪日に「期待」＝中国中央テレビ、安倍首相のインタビュー放送
【北京時事】中国中央テレビは３日、首相官邸で２日に行った安倍晋三首相の単独インタビューを放送した。
首相は中国建国７０周年に祝意を表し、来春の習近平国家主席の訪日に関して「日本国民みんなが習主席の訪日を心待ちにしている。令和時代の新たな日中関係のスタートを告げる国賓訪問となることを期待している」と述べた。
安倍首相は、中国は日本にとって最大の貿易相手国だと指摘。「両国国民の理解が進み、国と国との関係を強靱（きょうじん）にしている。
両国経済は緊密になり、互いが互いを必要にしている関係になった」という認識を示し、「政治や外交だけでなく、人と人との交流やさまざまな分野で日中関係をより強固にしていきたい」と訴えた。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019100301202&;g=int >>499
チベットウイグルや香港台湾について質問したらどう反応するのか心待ちにしてる日本人は多かろう 「転生制度廃止」繰り返すダライ・ラマ 中国の介入阻止狙い
https://www.sankei.com/world/news/150908/wor1509080010-n1.html
中国介入を警戒＝ダライ・ラマ後継議論
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019100500375&;g=int
中国共産党の偽ダライ・ラマ任命計画が発覚
https://jp.bitterwinter.org/ccps-plans-to-install-a-false-dalai-lama-exposed/
チベット亡命政府、“パンチェン・ラマ”の解放要求 ニマ少年の行方不明から２０年
https://www.sankei.com/world/news/150518/wor1505180030-n1.html
中国政府が連れ去ったパンチェン・ラマ11世「普通に暮らしている」 こじれた経緯とは？
https://www.huffingtonpost.jp/2015/09/06/gedhun-choekyi-nyima-living_n_8097118.html
中国建国70周年の祝賀パレードに登場した、チベット活仏を「俗人化」させた娘
https://www.newsweekjapan.jp/youkaiei/2019/10/70.php
「解放」された後のチベットでパンチェン・ラマが目撃したのは、ジェノサイド（集団虐殺）の爪痕だった。
チベット亡命政府の発表で120万人、中国政府の公式見解でも30万人弱が「殲滅」された。パンチェン・ラマは
「敬愛する周恩来総理に報告する」と題するレポート（7万字の覚書ともいわれる）を共産党中央に提出し、
チベット蜂起の過酷な弾圧を批判した。
しかしこの報告は反革命的とされ、文化大革命が始まると、彼は造反派の前に引っ張り出され、人糞を食わされる
暴力にさらされた。1968年に投獄され、それ以降10年間を刑務所で送ることになる。 朝日新聞 2019年11月29日
（社説）ウイグル問題 民族弾圧は許されない
https://www.asahi.com/articles/DA3S14275364.html
国外在住のウイグル族も恐怖を抱える。日本に住む３０代の女性は「新疆にいるすべての親族の
電話がつながらなくなった。生きているのかも分からない」と東京での集会で語った。
日本を含む国際社会は、現実から目をそらしてはなるまい。新疆を覆う闇の実態を明らかにし、
膨大な数の人々を救う国際的な取り組みを急ぐべきだ。 ウイグル弾圧は習近平だけの過ちではない
水谷尚子（明治大学准教授、中国現代史研究者）
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/12/post-13630.php
しかし、これまでの新疆史を見れば、共産党による新疆「一体化」は今に始まったことではなく、1人の政治家の誤りで
片付けられる事柄でもない。1949年の中華人民共和国成立後、人民解放軍の新疆進攻、生産建設兵団の形成、
西部大開発、ウイグル語による教育の廃止、「一帯一路」戦略そして今回のテュルク系民族強制収容......と、じわりじわりと
「次の一手」を打ちつつ、一体化政策は今に至る。共産党は満人（満州族）が漢人化していったように、テュルク系ムスリム
も漢人化できると思っているようだ。 中国では、生鮮用トマトは消費地やその周辺で生産されるが、加工用トマトは、新疆しんきょうウイグル自治区（以下、「新疆」という。）、内モンゴルウイグル自治区
（以下、「内モンゴル」という。）および甘粛省に集中している。加工用トマトのうち、新疆が全体の75％を占め、次いで内モンゴルが20％を占める
新疆では、1980年に最初の製造ラインが建設されたことにより、産地開発が始まった。新疆は砂漠気候で、長日照、乾燥条件により、
病害虫の発生が抑えられてトマト栽培に適した地域であったため、1985年以降、
国内のさまざまなトマトに関する賞を受賞するなど品質評価が高まり、国内最大の産地および製造拠点に成長した。特に、2000年から2009年にかけては、
海外からの需要が伸びたため、著しい成長となった。新疆における加工用トマト生産およびトマト加工品製造は、現在、世界三大綿のひとつである新疆綿生産と並ぶ重要産業となっている
「新疆建設生産兵団」に属しています。これはウイグルの地の開発とウイグル人弾圧のための屯田兵的な組織です
彼が「新疆建設生産兵団」の「将軍」である以上、その利益の一部はウイグル人の弾圧のために使われるはずです
世界各国に販売するトマト加工品の利益でもって、彼らはウイグル人を弾圧するための強制収容所を建設したり、
ウイグル人を殺してその臓器売買でさらに利益をあげているものと推察されます トマトケチャップはウイグル産、内モンゴル産トマトを使っているものがほとんどだと思います。
初めて聞いた人ばかりだと思いますが、中国共産党のチベット、ウイグル、
内モンゴル侵略、ジェノサイドに心を痛めている皆さん、まずはご自身で調べて下さい。
トマト料理の本場イタリアでも、いかにもイタリア風のラベルを付けたトマトペーストの缶詰が売られていますが、中身は中国産、ということもままあるのです。
驚いたことに、中国の工場では、トマトペーストに大量の白い粉を混ぜ込んでおり、その主成分は大豆の食物繊維（その他麦芽糖など）。
トマト8に対して増量剤2を混ぜ込むのが当たり前となっており、
しかもそれはラベルに表示されることはありません(！)。政府もそれを知ったうえで、輸出を承認しているのです。
欧米の輸入業者もみなそのことを知っているといいます。混じり気のない純粋なトマトペーストを要求すれば、
中国の輸出業者は、その分高い値段を要求してくる。つまり欧米の業者も知っていて、
安い方を選んでいる、ということのようです。そこまではわかるとして、それを表示しない、というのはあまりにもひどすぎるのではないでしょうか。 ??カナダのグローブ・アンド・メール紙の報道によると、烏魯木斉（ウルムチ）法院（裁判所）が
「カナダ国民」のフセイン・セリル氏に対するテロ関与容疑の審理を開始したことで、カナダ大使館の
職員が傍聴を求めている。中国側の立場は。
玉山江（フセイン・セリル）は中国国民で、国連が認定した国際テロ組織「東トルキスタン・イスラム運動」
の中核メンバーであり、一連の暴力的なテロ組織活動に関与した容疑がかかっている、国際指名手配犯だ。
中国側の関係機関は現在、法に基づいて本件を審理している。カナダ側の要求に関してだが、玉山江は
中国国民であるため、「中国・カナダ領事協定」は適用されない。（ 中国国営メディアによれば、フセインジャン・ジェリルは「祖国を分裂」させ、テロ・
グループに加わっていた罪で投獄されている。ジェリル氏は中国・新疆生まれだが、政
治難民としてカナダの市民権を持っている。昨年、ウズベキスタンで逮捕され、中国に
国外追放された。
カナダは、ジェリル氏が拷問を受けているとの申し立てを憂慮している。
マッケイ外相は、ジェリル氏への判決は加・中両国の関係を害し、失望したと述べた。
「ジェリル氏（の投獄）は（中国にとって）高くつくかもしれない。カナダと中国の関
係は様々な影響を受けることになった」
新疆はイスラム教徒が大部分で、パキスタン・アフガン・中央アジア諸国ｔ国境を接し
ており、中央（北京）政府に対して自治を求めてきた。しかし、北京は、新疆が中国の
一部であることを要求し続け、武装グループが独立国東トルキスタンを設立するため暴
力に訴えているとして非難している。
ジェリル氏は1990年代に新疆を離れ、2001年に政治難民としてカナダにたどり着いた。
その後カナダの市民権を与えられたが、中国はこれを認めていない。
ジェリル氏の妻Kamila Telendibaevaさんによると、同氏は2006年5月にウズベクで逮
捕され、中国に国外追放され、拘留された。以来、カナダ政府当局がジェリル氏への連
絡を試み続けている。またジェリル氏の（ウルムチの中級人民法廷で行われた）裁判が
カナダの外交当局者が出席できずに行われたことに怒っている。
マッケイ外相は今月中国を訪問し、ジェリル氏の境遇を改善すべく会談を行う。
「裁判を放置するつもりはない」マッケイ外相。
中国の李肇星外相は「ジェリル裁判は国内問題でありカナダは干渉する権利はない」
としている。 非常なガラスの仕切りで分断された二人は、ほほ笑みながら向き合っていた。米中枢同時テロからほぼ一年たった八月、民族問題で緊張が続く中国新疆ウイグル自治区の省都ウルムチにある第三刑務所の空気は熱く、乾いていた。
生き別れになってから四年半あまり。日本から訪ねてきた十三歳の息子の背は、自分より高くなっていた。「大きくなったな」。父親は優しく声をかけた。その目には光るものがあった。
一九九八年初め、東京・本郷の東京大学で学ぶ自治区出身のトフティー・タニヤズ（四二）は、専攻の歴史学位論文「中国の少数民族政策」を執筆していた。それに必要な歴史資料を収集するため一時帰国、自治区に滞在中に消息を絶った。
数カ月後、国家分裂を扇動し、国家機密を不法に入手しようとした容疑で逮捕された事実が、日本の知人らに伝わってきた。「何かの間違いではないか」と、驚きの声が上がった。
トフティーは、ウイグル人独立運動を批判する穏健な立場で知られていたからだ。
トフティーは無罪を主張し続けた。しかし、九九年三月、懲役十一年の有罪判決をウケ、翌年二月の控訴審で原判決が確定、現在も獄中の身だ。
マスコミに訴えたりして騒げば本人に不利になる。そんな情報に、東大当局など関係者が事件を内密にしていたため、明るみに出たのは今年初めだった。
経済的に豊かになれば、民族問題も宗教問題もすべては簡単に解決できる、と中国人は理解している。
「西部大開発」や「一帯一路構想」を政府主導で推進することで、「貧しいウイグル人を裕福な中華民族
の一員に改造できる」と盲信する。
漢民族のようには政府に柔順にならないウイグル人を素直な「奴隷」に仕立て上げるには、人口の逆転が
最も効果的と認識している。そのため、内地に住む漢民族の新疆への移住を奨励する政策も矢継ぎ早に
打ち出される。
例えば、内地では農村戸籍の者でも新疆に移民すれば、都市戸籍を与えるという。中国では都市戸籍
と農村戸籍とでは、福祉の待遇面に大きな格差がある。ウイグル人固有の領土で都市住民になろうという
野望を持つ漢民族が陸続と入植してきて、先住民の手からあらゆる権利を剥奪している。 アッラーを信じる心を否定して、モスクに行かせない。男性はムスリムの象徴としてあごひげをはやしますが、
あごひげをはやした男性を警察が捕まえて、強制的に剃らせる。剃らない場合は罰金、または刑務所に入れられることもあります。
女性は、外では肌や髪を見せないように全身を覆う格好をしますが、そういう女性を取り締まって、
強制的に髪を出すように、肌を見せるようにさせる。こうしたことに対してムスリムが怒るのは当然です。
そうした怒りが、今年10月28日の天安門のような事件を引き起こしたのです。車で天安門前に突っ込むという今回の事件は、
中国指導部にショックを与えました。中国政府はもちろんテロ扱いして、
東トルキスタンイスラム運動の組織的な犯行だと発表しました。それはとんでもないデッチ上げです。
この事件を起こした人物は、自分の母親と奥さんを車に乗せて突っ込んだ。天安門は中国共産党の独裁支配の中心地で象徴的な場所です。
そこを攻撃するというのは、中国国家そのものを攻撃しているということなんです。
ふつう我われがテロと認識しているのは、一般市民を大量に巻き込んだ、社会に恐怖を与える、
そして西側の自由と民主主義の体制を狙った暴力行為のことです。
今回の事件は、運転手のオスマンさんが突っ込んだ時に、ずっとクラクションを鳴らしていた。なぜなら、
天安門は観光客も多く、その人たちを巻き込みたくないという気持ちがあったからです
事件でケガをしたフィリピン人の女性の証言では、クラクションを聞いて車を避け、軽症ですんだと。
結果として、車が炎上して、死者2人、ケガ人は重軽傷合わせて48人と中国政府は発表していますが、重傷者は数人です。
ですから、今回の事件は大量殺人を狙ったテロではなく、
中国政府のウイグル人に対する弾圧や抑圧に対する不満を表すための最終手段であったというのが、我われの考えです。
もちろん、我われは暴力行為に賛成はしませんが、この責任を負うのは中国政府、共産党の政策であるべきだと思います。
彼がそこまで追いつめられた責任は、政府にあると我われは考えています 今回の事件には背景があります。ちょうど1年前の2012年10月28日に、
事件を起こしたオスマンさんの住む村である事件が起きました。村人が約5年かけてお金を集めて、
古いモスクをリフォームした。空調設備を入れたり、モスクの前にコンクリートを敷いてきれいにしたり。
そこに村の共産党支部長らがやって来て、このリフォームは無許可だから元に戻すようにと命令したのです。
村人が貧しい中で5年かけて集めたお金でやっときれいにしたモスクに対して、そういう圧力をかけたんです。
そこで村人全員約200人が集まって抗議したんですが、武装警察100人くらいが派遣されてきて、
命令に従わなければ逮捕すると。私たちが集めた情報では、
人望のあるオスマンさんが、村人に抵抗をやめようと説得して、警察との衝突を避けた。
その後、当局がブルドーザーでモスク前のコンクリート舗装を全部取っ払った。中の空調設備も撤去した。
そういう悲惨な結果になり、オスマンさんは決意したんだと思います。やり返すんだと。
だから今回の事件はテロではありません。テロをやっているのは中国政府なんです。
1972年の日中国交正常化以来、日本のマスメディアは中国にマイナスになる情報、真実を伝えないという状況がずっと続いてきました。 チベット、東トルキスタン、満州は正統性あるの？
まあそんなこと言ったらアメリカのハワイも怪しいな 中国のイスラム教徒の少数派は、強制収容所に閉じ込められており、オルガン銀行の役割を果たしていると言われています。
湾岸諸国では、「ハラール」と呼ばれる臓器が強制的に取り除かれ、高値で転売されました。
中国はこれらの収容所の存在を長い間否定した後、2018年10月にようやく「教育による変革収容所」の名の下に正式にそれらを認めた。
中には決して去らない人もいます 多くの調査員によると、これらの失踪の理由は単純です。
彼らは臓器のために殺されました。
2016年以降、中国政府は新疆自治区で包括的な健康診断キャンペーンを開始しました。
テストは、12歳から65歳のウイグル人住民に対してのみ必須です。
提供される一連のテストでは、血液が採取されますが、超音波検査も時々行われます。
これらにより、臓器のサイズ、形状、内部構造を視覚化することができます。
中国が正当化しようとしたことがないという疑わしい医療報告。
多くの人にとって、これらのテストは将来のドナーのデータベースを収集することを可能にすることは間違いありません。
アメリカの調査ジャーナリスト、イーサン・ガットマンは数年間、臓器採取に取り組みました中国で。
彼にとって、中国がこれらの健康診断を通じて少数民族に目を光らせようとしていることは明らかです。
毎月血液サンプルがありました。
伝染病を回避することだと言えるかもしれませんが、漢民族は新疆ウイグル自治区の人口の半分以上を占めており、まだテストされていないため不可能です。
したがって、これらの評価により、臓器採取のためにそれらを監視し、潜在的に特定することが可能になります。
したがって、これらの検査のおかげで、政府はウイグル人の血液型とその臓器の状態を知り、収集することができます。
中国は移植の待ち時間が最も短い国の一つです。
しかし、中国の文化では、死後も身体を無傷に保ち、臓器を提供しないことが重要です。 臓器提供は一般的ではありませんが、ドナーはまだ利用可能です。
中国はどのようにしてこれらすべての臓器を手に入れますか？
待機は、多くの場合、日単位で、場合によっては数週間でカウントされます。
多くの国では、数か月または数年かかることもあります。
米国では、1億4500万人が臓器提供者として登録されている間、移植を受けるまでに平均3.6年かかります。
中国では、同じリクエストで約12日かかりますが、373,536人が臓器提供者として登録されています。
一部の人々は、事前に移植の正確な日付を知ることさえします。
つまり、病院は患者の死亡日を事前に知っています。
中国では臓器採取は新しいものではありません。
長年にわたり、国は死刑囚のサンプルを採取してから、2015年にこの慣行の終了を国際社会に発表しました。
元ウイグル人医師であるエンバートフティは、1995年に死刑囚の臓器採取に参加し、参加しました。
彼はその後中国から逃亡しました。彼の当時の局長は死刑囚から臓器を採取するように命じた。
「他の医者と私が乗っていた車からショットが出るのを待っていました。地面にはたくさんの死体が横たわっていました。上司は私に肝臓と腎臓を取り除くように命じました。それが私がしたことです」とその人は言った。
この非難された男がまだ生きていたことを除いて。
エンバートフティが男性に手術を開始したとき、血が噴出して、彼の心臓がまだ鼓動していることを証明しました。
「彼は身振りをした。彼の体は戦おうとしていたが、弱すぎて抵抗できなかった。彼は死んでおらず、私はまだ彼の肝臓と腎臓を彼から取り除いた。上司は臓器を回復し、すべてを忘れるように私に言った。
死刑囚は長い間オルガン銀行としての役割を果たしており、この慣行が2015年に本当に止まったという証拠はありません。
法輪功はまた、臓器採取の犠牲者であり、収容所に投獄されています。
中国政府によって追求され抑圧されたリラクゼーションの実践に基づくこの宗派運動は、中国共産党への脅威と考えられています。 http://uyghur.cocolog-nifty.com/blog/
ウイグル人については、特にウイグル語とウイグル文学（小説）に関心を持っています。
本棚にある本や雑誌を読みながら、あれこれ書いていきたいと思っています。分からないことが多いので、お気づきの点がありましたら、コメントお願いいたします。 中国人は少数民族は漢民族以上に良い扱いを受けていると思っているよ。例えば無利子に近いローンが組めるとかだな。
大学も低い点数で入っていると思っている。だから強制収容所があったとしても気にしないと思うね。 人権を口実に中国内部の民族関係を離間しようとする米政治家にとって、新疆は中国内政を干渉し、政治的な私欲を満たすカードにすぎません。全世界の良識のある人々は明白に分かるはずです ウイグルというより東トルキスタンと言ったほうがいいかもな トルキスタンなぞ所詮汎トルコ主義に基づく歴史的伝統に基づかない地名よ 日本の「リベラル」は中国の
人権問題を絶対非難しないな。 一時東トルキスタン共和国として独立してたんやで
それを併合したのは共産党
ウイグル人主体で建国されたんやから現地人も納得するやろ 日本ウイグル連盟の主張やから
東トルキスタン国民会議(East Turkistan Council, ETC )は、東トルキスタン国内外のウイグル人を中心とする人々の東トルキスタンを独立させる集団的国民意志を代表する国際的な組織である。2018年9月28日パリで創設総会を開催して、設立されました。
東トルキスタン国民会議は、あらゆる手段を利用し、東トルキスタンの主権民族ーウイグル人の民族意志を代弁し、自由、民主、人権、民族自決権、そして、東トルキスタンの独立の獲得を目的としており、そのために奮闘する。
東トルキスタン国民会議は民主的組織である。東トルキスタン国民会議の指導部は、その四年に一回開く総会で、世界各国の東トルキスタン人組織の代表らによる民主的選挙で選出される。任期は4年。東トルキスタン国民会議は、東トルキスタンのウイグル人の人権、自由、民主主義を促進している世界各国のほとんどのウイグル人組織と密接な協力関係を持っている。 中国がウイグル人に不妊強制との報告書、ポンペオ長官「衝撃的」「非人間的な虐待行為の停止を共に要求するよう全ての国に呼び掛け」 [ごまカンパチ★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1593520064/
【東トルキスタン】中国、人口抑制でウイグル人に不妊強制か ドイツ人研究者による報告書 (AFP=時事) [ごまカンパチ★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1593519744/
中国、人口抑制でウイグル人に不妊強制か… →中国「事実無根」 ネット「中共の横暴には何も言及しない日本の人権派 [Felis silvestris catus★]
https://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1593507603/ 米税関・国境警備局は1日、「製造過程で強制収容・労働との関係や人権侵害が疑われる」として、中国の新疆ウイグル自治区から輸入されたかつらや付け毛などの毛髪製品13トン、
計80万ドル（約8600万円）相当を押収した。製品が、イスラム教徒の少数民族ウイグル族らが強制収容されている施設や関連工場で作られたものとみている
同局は声明で「非常に深刻な人権侵害の疑いがある。摘発は非人道的な商取引を認めない明確なシグナルだ」と強調した。製品に使われた毛髪が収容者自身のものである可能性も指摘されている。
中国は毛髪製品の最大輸出国で世界シェアの8割を占め、ロプ県の強制収容所近くの工業団地には複数の工場が存在。地元政府が事業拡大を後押ししているとされる 米政府は中国・新疆ウイグル自治区のイスラム教徒に対する人権侵害を巡り、中国高官に制裁を科す準備をしている
民族弾圧は共産党における出世コース（胡錦濤も
チベット弾圧で出世した）なので関係者にターゲットを絞る
ってことは未来の共産党重鎮を潰すのと同じ意味合いを持つ 【海外】中国政府がウイグル人に強制する「不妊手術」 戦慄の実態が明らかに[07/02] [無断転載禁止](c)bbspink.com
https://phoebe.bbspink.com/test/read.cgi/pinkplus/1593701642/ 3人目の子供を産んだあるウイグル人女性は、地元警察に呼び出され、地下で金属椅子に手足を拘束された状態で、銀行送金や電話のやり取りについて尋問された。後日、黒いフードをかぶらされ、拘束されたまま強制キャンプへ送られ、2カ月以上をここで過ごす。
釈放の際、キャンプ内のことを口外せず、宗教行事に参加しないことを約束させられた。ウイグル人の多くはイスラム教徒で、宗教行事に参加しないとは、文字どおり宗教を奪うことである。彼女は無料で不妊治療を提供され、断りきれずに手術を受けたという。
幼い3つ子を持つ女性は、エジプト留学から一時帰省したところを逮捕された。強制キャンプでは、4日間連続で睡眠を取らせない拷問を受け、髪を剃られた。
あるとき、椅子に拘束された状態でヘルメットをかぶらされ、そのまま感電させられた。この拷問で全身が激しく痙攣し、口から泡を吹き意識が遠のいていくなかで、「ウイグルは罪だ」という言葉を聞いた。
彼女のキャンプは60人の女性が1つの部屋に押し込まれ、睡眠は交替制。トイレはセキュリティカメラの前にあり、3カ月で9名が亡くなった。
よくわからない錠剤や液体を飲まされ、それにより失神する者、不正出血する者、生理の止まる者がいたという。アメリカの医師はこれを不妊処置だと断言している。
別の女性は、強制収容所に入る必須条件だとして、不妊具を装着させられた。彼女の罪は携帯にメッセンジャーアプリ「WhatsApp」をインストールしたというもの。4人目の妊娠10週目だったが、麻酔なしで堕胎手術され、今も後遺症に苦しんでいる。
さらに別の女性は、拘束中に何度も警備員たちにレイプされ、2回妊娠し、いずれも強制的に堕胎させられた。35歳以下の者は女でも男でも、
レイプされたり性的虐待を受けたりしているという。たとえばチューイングガムを使って陰毛を抜いたり、唐辛子を入れた液体を局部に塗りつけるなどだ。 人権団体の見積もりでは、こうした再教育キャンプに強制的に収容される人は、2017年以降、100万人から300万人に上り、ほとんどがウイグル人だという。そのうち75〜90％が25歳から49歳までの男性だ。
政府はウイグル族の男性はテロリストの可能性があると喧伝しているが、 女性はファッションモデルの可能性があると持ち上げられ、
お見合い結婚が急増。漢族の男性とウイグルの女性を結婚させることで、ウイグル文化を消し去ろうという目論見だ。
漢族には無料の家や土地、高給を約束し、ウイグル族の土地に多くの若者を移流させている。一方で、中国政府は新疆ウイグル自治区に多くの監視カメラなどを設置し、ウイグル人の監視を強めている。
血液や声紋、顔認証データなどの膨大な個人情報が集められているそうだ。
レポートでは、あからさまな集団不妊治療は国連の定めたジェノサイド条約第2条に相当するかもしれないと指摘しているが、中国政府は人権侵害を否定している。 香港国家安全維持法（国安法）を導入した中国当局は香港での破壊活動の阻止を最優先にしており、香港独立派の国外逃亡を容認する構えだ。
香港からの海外移民増加も想定した上で、治安維持強化策を進めている。
香港では同法適用による摘発が始まり、中国は暴動鎮圧を担当する武装警察部隊（武警）の派遣も計画。国際社会から「全ての国に対する侮辱だ」（ポンペオ米国務長官）と批判が広がる。
だが中国当局は批判を織り込み済みで「外国は口頭で批判するだけで、中国に実質的な打撃を与え得るのは米国だけ」（中国筋）とみている。 AFP＝時事】中国は、刑を執行した死刑囚からの臓器摘出を5年前に中止して以来、臓器のドナーが不足している問題に対処し、違法な臓器売買に歯止めをかけるため、規則の改正を検討していることが分かった。
中国国家衛生健康委員会（National Health Commission）が1日に発表した草案では、亡くなった人々の臓器を遺族が提供することを認めている。
中国は臓器摘出を目的とした児童の人身売買を根絶しようとしており、同案では未成年者を生体ドナーにすることを違法としている。
長年にわたって物議を醸してきた、刑執行後に死刑囚の臓器を摘出する慣行は2015年に廃止され、中国はその後、深刻なドナー不足に取り組んできた。
中国政府は2007年に初めて臓器提供を規制する法律を成立させた。
だが中国の強制的な臓器摘出の実態について独自に調査している、英首都ロンドンに拠点を置くNGO「中国法廷（China Tribunal）」は、昨年7月に発表した報告書で、刑罰と刑執行の不透明性ゆえに、
中国の闇市場では腎臓一つが場合によって、約5万ドル（約540万円）で売買されていると指摘。
また、中国における臓器移植の件数は、公式のドナー数をはるかに上回っており、超過分は中国国内で非合法化されている気功集団、法輪功（Falun Gong）のメンバーを含む政治犯らが占めると述べている。
中国政府は、こうした指摘を否定し続けている 中国共産党は国泥棒です。
中国共産党は国泥棒です。
彼等は先の大戦で侵略国家=日本を撃退した我らこそ中国全土統治の権限を有すると
広く喧伝し大袈裟な戦勝パレードも行い中国国内で徹底した教育を行いますが、
その実、日本を撃退した功績のビッグ3とはアメリカ軍と蒋介石の国民党と一般の中国の人々で
中国共産党などは贔屓目に見てもそれらビッグ3から大きく引き離されての4番手以下、
と言うよりも、むしろ日本の進軍行為を密かに喜び絶好の機会と捉え、
それがあったからこそ初めて自分たち共産党による中国全土掌握のチャンスが生まれたのが当時の実情で
彼らが言うところの日本軍を撃退した功績こそが中国全土の統治を担う正当性であるとするのなら、
その実、功績4番手以下に過ぎない共産党による国の専有と独裁の永続などは余計にあり得ない話です。
今すぐにでもアメリカや一般の中国の人々や台湾にいる国民党のいずれかに政権を返上して国の統治を委ねるべきで、
例え全権返上が無理でも独裁という形態だけは最低限廃止して筋道を通すべき。それが出来ないのであれば
様々な経緯からしてもやはり中国共産党とは恥知らずな歴史の大泥棒であり、
この上なく破廉恥な国泥棒なんだと言わざるを得ません。 （1）メディアと現実のギャップ
2013年６月26日早朝，自治区南部のピチャン県ルクチュン鎮（村）で出動した武警がヘリコプ
ターで機銃掃射を繰り返し，住民35人が死亡した。また中国当局は発表していないが，８月８日
未明に自治区南部のアクス地区で，公安が無差別に発砲して住民50人以上が死傷した。さらに８
月21日。やはり自治区南部カシュガル近郊の街で，ヘリコプターで巡廻していた武装警察部隊が
礼拝堂周辺に集まっていた住民20数人を発見。ヘリが機銃掃射したので住民は礼拝堂に逃げ込ん
だところ，地上部隊が激しい攻撃を開始。礼拝堂の住民は全員死亡した。それらの惨劇は13年４
月から急増している。発表されただけでも死者は140人以上。発表されていない８月の事件を加
えると200人は下らない。毎月平均40人もの市民が死ぬ現状は，もはや内戦状態と言っていい 【”ウイグル問題”と”メディア”】
小松靖「ウイグル問題は我々メディアも非常に扱い難い問題。【中国当局のチェックも入りますし】我々報道機関でウイグル自治区のニュースを扱うのはこれまで【タブー】とされてきた。去年、共産党の内部告発の文書が出て、
NYTが報じて我々が報じやすい素地が出来た」
日本ウイグル協会理事 ハリマト・ローズさん
故郷で暮らす兄からの電話に突然 【中国国家安全局】 を名乗る男が
『スパイ活動をやれ』
『国家安全局に協力しろ』
『協力をすれば家族の面倒をみる』
と言う 悩んだ末ローズさんは協力を拒否 現在、兄と音信不通に ルポ 隠された中国習近平「一強体制」の足元
漢族との溝が深まる少数民族のウイグル族、教会の十字架を撤去されたキリスト教徒など、知られざる中国の姿を浮き彫りにする。
金 順姫 著,,,平凡社新書
第1章 燃え上がるウイグル問題──当局への反発と相互不信
中国の「聖地」を覆った黒煙／ルクチュンで起きた前兆／ウルムチ騒乱
テロ情報の提供者に懸賞金／締め付けで深まる悪循環／「新しい土地」「新しい領域」
「綿密に計画された組織的テロ」／ルクチュンの前にそびえる壁
容疑者の両親が見せた涙／幕引きを急ぐ当局／封鎖されたモスク
昆明駅の無差別切りつけ事件／最高指導部全員で黙とう
各地で顕在化するウイグル族の不満／海外を目指す中継点か
【取材余話】 ウルムチに出回る北九州市のゴミ袋
第2章 憎しみと不信の連鎖──新疆ウイグル自治区の深層
ウルムチ朝市爆発事件／暴力の標的は一般市民に／大衆を動員した「密告社会」づくり
アメとムチ／ウイグル族の生きづらさ／宗教文化への干渉／ウイグル族同士の亀裂
食い違う事件の規模／「絶対に行かないほうがいい」／投獄されたウイグル族の経済学者
不法出国に国内外のあっせん組織／ＩＳの戦闘にも参加か
自治区成立から六十年、さらなる統制強化／締め付け強化を懸念する声も
【取材余話】 ウイグル族が暮らす街で 中国政府は、香港に初めて治安関連の出先機関「国家安全維持公署」を開設すると同時に、
普遍的管轄権を新法に盛り込んだ。第38条は、治安上の犯罪は犯罪地や容疑者の国籍を問わず適用されるとしている。
香港警察当局はすでに香港、台湾、チベット、ウイグルの独立を支持することは違法だと明言している。 【中国タブー】テレ朝・小松靖アナ「ウイグル問題は我々メディアも非常に扱い難い問題。中国当局のチェックが入る」★2 [Toy Soldiers★]
https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/mnewsplus/1594200035/ 中国によるチベット「侵略」の実態
・「石だらけで、人も馬も行けない」と言われたチベットに、巨費を投じて75000キロの道路を開通
・平均寿命は35.5歳(1965年)から68.2歳(2015年)とおよそ2倍に改善
・自治区の人口は114万人(1965年)から317万人(2015年)におよそ3倍増 ※自治区の9割はチベット族
・自治区のGDPは3.27億元(1965年)から920.83億元(2014年)に拡大、実に年平均12%の成長
・年間観光客数は、8624人(1981年)から1553万人(2014年)に1800倍増 毎年３月21日は、この地で半数近くを占める少数民族、ウイグル族の「お正月」。イスラム教を信仰するウイグル族の人たちが大勢で食事をしながら歌や踊りを披露する「ノルズ祭」という伝統行事が各地で行われます。
ところが、日本に住むウイグル族はことし、この伝統行事を中止しました。
日本には2000人から3000人のウイグル族が住んでいると言われていますが、その多くが故郷の家族と連絡が取れなくなっているというのです。
「こんな状況では楽しむ気持ちになれない」
それが中止の理由でした。ウイグルでいったい何が起きているのか。私はことしの春以降、日本に住む30人以上のウイグル族の人たちから話を聞いてきました。
その結果、彼らはこの２年ほどの間に、突然家族との連絡が途絶えたり、家族から「連絡しないで」とお願いされたりしていたことがわかりました。中には「家族や親族の中に『収容所』に入れられた人がいる」と打ち明けた人も多くいました。
国際的な人権団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」は、新疆ウイグル自治区で今、テロ対策を名目に、不当に拘束されて当局の「収容所」に入れられるウイグル族が急増し、「信頼できる推計で収容された人は100万人に上る」と指摘しています。
また、海外に住む家族や知人と連絡を取るだけでも拘束されるというのです。
取材を通じて、「家族に会いたい、声を聞きたい」と涙ながらに訴える人に何人も出会いました。
その１人、グリスタン・エズズさん（34）は、おととし、故郷で弟のアスカル・ベクリさん（21）が中国当局に連行され、一切連絡が取れなくなったといい
「私が日本に暮らし、弟と連絡を取っていたので拘束されたのかもしれません。弟は無事なのか本当に心配です」
グリスタンさんは、弟が「収容所」に入れられていると考え、不安な日々を過ごしています。 中国近現代史に詳しい明治大学の水谷尚子兼任講師は、中国政府が進める巨大経済圏構想「一帯一路」や豊富な地下資源の存在を挙げ、治安がより重視されていると指摘しています。
中央アジアに抜ける『一帯一路』のルートとして、
新疆ウイグル自治区の地理的な価値が高まっている。
さらにレアメタルや天然ガス、
石炭など多くの地下資源があるので、
中国の沿海部に供給するため、
中国政府はますます重要な地域と見なすようになっている。
土地は非常に重要だが、
もともといたウイグル族は不要だと考えているのではないか。 >>551
どっかの島国がお隣の半島にやったこととそっくりダァ… 7/10(金) 1:06配信
時事通信
【ワシントン時事】米政府は9日、中国新疆ウイグル自治区での人権侵害に関与したとして
、陳全国・新疆ウイグル自治区共産党委書記ら4個人・1団体を制裁対象に指定した。
米国内の資産が凍結などされる 陳全国がチベット自治区で政治的安定を実現するために行ってきた危機管理の施策を見ることにしましょう。それはムチを主として
アメを従とする方針に基づいていたと言えます。ムチについては、以下のようなことを行ってきました。
第一に、派出所（便民警務站）の大幅な増設です。陳全国が2011年にチベット自治区のトップに就任してからたった1年の間に、区都のラサでは、
500メートルに満たない間隔で派出所が林立するに至りました。第二に、警察関係者の大幅な増員です。陳全国がチベット自治区のトップに就任していた
5年間に増員された総数は、その前の5年間に増員された総数の4倍以上に上りました。第三に、新たなテクノロジーを
利用したハイテク監視の展開です。人工知能やビッグデータなどを駆使することで、監視カメラが自動的に顔認証を行い得るようになりました（Adrian Zenzほか）。
一方、アメについては、習近平によって掲げられた「大衆路線」を通して、以下のようなことを行ってきました。陳全国は10万人に及ぶ幹部を、チベット族の各村落に派遣して駐在させることにしたのです 経済発展だけならあながち悪い話でもないはずなのだが、問題はテナントや土建屋が外来の漢人経済を潤すばかりで、
地場のウイグル経済にお金を落とすシステムになっていないのが非常に悩ましい問題である。
ちなみに、こうして建築されたマンションには、元々その土地にいたウイグル住民の入居が政府の手で進められており、
元の住民が土地を失って路頭に彷徨わないような防止策が（ある程度は）とられている。当局側はこれを反貧困対策として
盛んに宣伝しており、メディアを通じて「党と政府の温情」を再三アピールしている。
内地の中国人庶民がしばしば「新疆にあれだけインフラ整備してやってるのに、テロや騒乱ばかり起こすウイグル人は恩知らずだ」
と吐き捨てるように語る例が多々あるのも、これらの事実に根拠が求められるといえる。
もっとも、肝心の現地の人間にこうした「反貧困対策」が歓迎されているかは別の問題だ。あるウイグル人はこう話す。
「昔から住んでいた一戸建てがなくなり、手抜き工事のマンションが与えられます。もともと上下水道を使わない現地の人は、
マンション生活をさして便利とは考えておらず、移住に最後まで抵抗する人も多い」
また、こんな話もある。
「中国は『経済発展をしてあげる』と言って、外地から漢人の労働者を大量に連れてくる。墓地まで壊されて、その上にゴミを捨てられる。
現地にお金は落ちず、環境汚染と不満だけが残っていく」 上下水道を使わなくて汚くないん？
遊牧生活ならまだしも下水道がない都市で密集して暮らしたらウンコまみれぞ？ 世界152か国が加入するジェノサイド条約に日本は未加入。防止義務を問われると憲法9条に反する行為を強いられる恐れがあるからとされる。
民族消滅を意図する強制避妊・不妊手術はジェノサイド条約違反の恐れが強いが、
日本では憲法学者多数派の9条解釈のせいで、加担者にジェノサイド罪を問えない 更迭になった王楽泉の新疆ウイグル自治区での腐敗の実態を知ることが出来た。オリンピックの最中爆発事件が起きたアクスはまさに王楽泉の利権の基盤で、現地からではなく息がかかった内地から業者を呼び、
漢族型の都市に作り替えられてしまった。そこでの腐敗の構造はウイグル等の少数民族だけでなく、現地に根付いた漢族からも恨みを買っている。
上層部だけでなく、下部の役人の腐敗も深刻で、民族団結の美名の元で行われる政策も、下部の役人からなんの説明も無く強制的に行われ、さらにピンハネされ搾取が行われる。それはむしろ改革開放後、
そして、西部大開発でひどくなっている。一昨年のウルムチの事件の発端となった出稼ぎ政策も、目的は民族団結と経済格差是正なのだろうが、実態は悪意の目で見られても仕方がないだろう。
後継の張春賢は新疆ウイグル自治区から中央アジア諸国との関税を下げて、現地に利益が還元される政策を行っている。それで今までの積りに積もった民族の不信を雪ぐことが出来るのか 7.5ウルムチ事件。様々な調査からデモ発生から翌日の早朝まの間にで約3000人前後が殺されたと言われている。
当時の新疆ウイグル自治区中国共産党委員会書記「王楽泉」がウルムチ事件の責任を取って失脚したと多くのメディアが報道していたが、実際は中国共産党の貢献者として更に大きな権限が与えられている。
王楽泉のいた江沢民、曽慶紅のグループと、胡錦濤、温家宝、習近平のグループの派閥争いが背景にある。
2010年5月の「新疆工作会議」で中国共産党は新疆ウイグル自治区支配の新しい戦略を発表。現在、東トルキスタンの各地域を中国本土の19の省に請け負わせる植民地政策を行っている。
各省がそれぞれ与えられたウイグル地域に投資をし、石油、石炭などの資源が中国本土の各省に奪い取られている状態。新しい新疆党委員会書記の「張春賢」は王楽泉の時代とは違い、その19の各省との調整役でしかない。
新疆ウイグル自治区では開発という名の侵略が行われている。この現状を解決するためにウイグル人たちは北京まで陳情に訴えているが、訴えを起こした人々はテロリストとして刑務所に入れられてしまっている。 中国政府は、アメリカのトランプ政権が、ウイグル族の人たちの人権侵害に関わったとして中国の当局者らへの制裁を決めたことを受けて
、対中強硬派として知られるアメリカの上院議員らを対象に対抗措置を取ると発表しました。
トランプ政権は、ウイグル族の人たちを大勢拘束するなど深刻な人権侵害に関わったとして、先週、中国 新疆ウイグル自治区のトップ、陳全国書記らを対象に、アメリカへの入国禁止やアメリカ国内の資産凍結などの制裁措置を決めました。
これに対し中国外務省の華春瑩報道官は13日の記者会見で「アメリカの行為は中国の内政に著しく干渉するもので、断固反対し、強く非難する」
と述べたうえで、アメリカの上下両院の議員ら4人に対して、13日付けで同様の制裁を行うと発表しました ウイグル人社会に何らかの影響を持つ著名人たちもおしなべて収監されている。彼らは社会的影響力や発信力、経済力を持ち、ウイグル人が生きていく上での手本となった人物ばかりだ。
著名人や文化人であっても、収容所では朝から晩まで中国語でプロパガンダ歌謡を歌わされるなど、民族としてのアイデンティティを破壊するための「教育」が行われている。
施設外に残された人々も、中国共産党と習近平国家主席を礼賛する文化大革命の時代と変わらない政治学習が地域単位で強要されている。
人気のあったウイグル人サッカー選手エリパン・ヘズムジャンの失踪は、漢人の熱烈なファンたちがソーシャルメディア上で告発して発覚した。今年19歳の彼は15歳から中国のサッカーチームでプレーをし、失踪前は中国スーパーリーグの江蘇省チームに所属していた。
今年2月末頃に里帰りしたが、南京で3月に行われた試合に姿がなかったことを心配する書き込みが相次いだ。RFAは4月、彼の地元ドルビリジン県へ電話取材をし、同県警察署職員の証言で2月頃に強制収容所に送られたことが判明した。
所属チームの主戦力として1〜2月にかけて、スペインやアラブ首長国連邦で試合に出ていたが、「外国に行ったこと」を理由に、県中心部から約10キロ離れたトゥルグン村の強制収容施設に送られたという。そこにはウイグル人約1000人が収容されている。
ウイグル人の幅広い年齢層に愛されている民謡歌手でドゥッタル奏者のアブドゥレヒム・ヘイット（56）は、昨年4月に公安警察に連行されてから行方不明になった。
アブドゥレヒムは北京の中央民族歌舞団や新疆ウイグル自治区歌舞団で活躍し、数多くのアルバムも発表した。ウイグルの民族文化に誇りを持ち、前を向いて生きていこうと
呼びかけるメッセージ性の高い曲が多いこと、特にウイグル人に広く知られる歌謡「お父さんたち」の歌詞が問題視されたという。
若くハンサムなポップス歌手も収監されている。若い女性を中心に熱狂的人気を誇るアブラジャン・アユップ（34）は、「ウイグルのジャスティン・ビーバー」と欧米誌に紹介されたこともある。ウイグル語のみならず英語や
中国語でも歌っていたから漢人にも人気だった。今年2月に上海でコンサートを行った2日後、ウルムチで拘束された。昨年マレーシアを訪問したことや、民族や故郷への愛を歌っていたことなどが原因とささやかれている。 ネットのウイグル語サイトも一昨年から昨年にかけて続々と閉鎖され、運営者がことごとく拘束された。広告で運営されていたミスラニン・ドットコム（misranim.com）の創設者アバベキリ・ムフタルや、
同サイト管理人トゥルスンジャン・メメットも行方不明になっている。トゥルスンジャンの父親はRFAの取材に応えて、
「自宅から6人の公安に連れ去られ、どこに居るかさえ分からない」と証言した。「バクダシ（bagdax.cn）」創設者アクバル・エゼッド、
「ボズキル（bozqir.net）」の創設者で自治区教育庁職員のアデル・リシット、テレビ番組の脚本家として知られるオマルジャン・ヘセン、
新疆人民ラジオ局記者で新疆教育出版社の教科書編集者でもあったジャーナリストのヤルクン・ルーズ（52）も行方不明になっている。
ウイグル語書籍は粛清のため書店や一般家庭から没収された。新疆ウイグル自治区文学芸術連合の元会長で、詩人のイミン・アフメディは昨年6月、RFAの取材に対し「過去に出版されたウイグル人作家の著作が再検査されている」
と語った。ウイグル人に愛読され、現代ウイグル文学を代表する小説であるアブドゥレヒム・オトキュル『目覚めた大地』や『足跡』、ゾルドゥン・サビリ『母なる故郷』なども規制の対象だ。
https://m.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/06/post-10388_4.php 昨年夏頃、ウルムチの河北西路居住区から、ウイグル人の中から要注意人物を抽出するための点数表が流出した。
点数は100点で、(1)ウイグル人である (2)イスラームの礼拝をしている
(3)宗教知識がある (4)（当局が要注意とする中東など）26カ国に行ったことがある (5)外国に身内がいる (6)外国留学した子供がいる......
といった項目に該当すれば10点ずつ減点され、点数が低ければ要注意人物、つまり収容所送り対象者となる。 現在、中国政府は国外にいるウイグル人のパスポートを更新しようとせず、片道の旅行証を渡し中国に帰るように促している。そのため、多くのウイグル人はパスポート切れを恐れている。
特に、乳児については、中国の国外で手続きができず、無国籍状態になっている。
新疆ウイグル自治区は、干しブドウの名産地であるが、多くの農民や現地の商人が拘束されてしまったため、貿易にも影響が出ている。
留学生は、本国からの仕送りが滞ってしまっており、学業を続けられない状況に。
パスポートが切れたウイグル人の学生は、日本の特別在留許可が出るまでは、海外の学会に自由に行けない。
日本政府はウイグル人を強制送還することは、現時点ではおこなっていない。日本の大学が留学の許可を出しても、ウイグル人の学生が来ないケースが、各大学で出ている。また、一時帰国して、行方不明になってしまった大学院生もいる。 中国でウイグル族が直面している現実への理解と問題解決を訴え、ウイグル族と漢族の間の「橋渡し」役を務めようとして国家分裂罪に問われた
中央民族大学（北京）の著名なウイグル族経済学者、イリハム・トフティ氏に対し、新疆ウイグル自治区ウルムチ市中級人民法院（地裁）は9月23日、無期懲役判決を言い渡した。
裁判所は判決文で罪状の一部をこう指摘した。「海外メディアの取材を受け、悪意を持って新疆問題・事件を煽り立てた」。
海外メディアの取材を受けたことまで罪に問われるのも異例だが、言論弾圧で無期懲役判決が出されるのも極めて異例だ。
しかも「穏健派」とされたイリハム氏に対する裁判の結果には、中国におけるウイグル問題の複雑な現実が潜んでいる。 地元紙『カシュガル報』に、カシュガル地区政府副長官の名で「二つの顔を持つ危険分子との死活的政治闘争」と題する評論が掲載された。高官でありながら分裂主義者に同情する危険分子として、次の3人を厳重処分したと書かれている。
自治区教育庁の元庁長サッタル・ダウットは昨年、「重大な規律違反」で拘束され、強制収容施設に送られた。サッタルが任期中に編纂したウイグル語教材は、自治区内で教科書として使われていたが、
それらが「文学、歴史、道徳分野には、民族分離を煽る内容が含まれており、それを12年間も現場で使ったため大勢の若者が深刻な洗脳を受けた」と糾弾された。
サッタルに連座して教育庁や教育出版社の要職を歴任し、ウイグル自治区社会科学院副院長や新疆教育出版社社長の職にあったアブドゥラザク・サイム（61）、そして自治区政府党委員会元秘書官、教育庁副長官、新疆新聞社社長を務めたアリムジャン・メメットイミン（59）も収容施設に送られた。
80年代に新疆ウイグル自治区で初めて寄宿舎付きの私立学校「カシュガル語学・技術専門学校」を開校した老教育家アブリミット・ダモッラ（81）も、昨年4月にカシュガル市公安当局によって家族や学校関係者と共に拘束された。
アブリミットは学校にウイグル語で英語、中国語、アラビア語、トルコ語を教えるクラスと、看護師・歯科医師を育成するコースを設置。全日制だけでなく夜間制の学生も受け入れ、
経済的に恵まれない人も教育を受けられるようにした。付属病院も開設し貧しい者への医療費免除など慈善事業を行って人々の支持を集めたが、00年頃に中国当局が施設を強制的に封鎖していた。
強制収容施設に収監されるまで、アブリミットも長期間に渡って軟禁状態に置かれていた。
アメリカの短波ラジオ放送「ラジオ・フリー・アジア（RFA）」の報道によると、アブリミットは身柄拘束から2カ月後の昨年6月に死亡した。現在も自宅が警察によって封鎖され、彼への批判キャンペーンが大々的に行われていることから、周囲は不審死を疑っている ＜抵抗意識を持っていなくても＞
中国政府系シンクタンクの新疆社会科学院も例外ではない。200人を超える職員の中で、
ウイグル人研究者は数人しかいなかったが、そのほとんど（在外ウイグル人組織が把握しているだけで5人）が拘束されている、と伝えられている。
著名なコンピュータープログラマーのアリム・エヘット（46）も行方不明だ。北京理工大学を卒業後、イースト・ロンドン大学に留学。
ウイグル語・カザフ語・キルギス語のフォントや文章入力用キーボード、校正ツール、電子辞書を開発し、ウイグル人社会のIT化に最も貢献した人物として知られる。 イグル自治区出身のハリマト・ローズさん（４６）。１５年前、
大学院留学のために来日した。日本で建設関連の仕事をした後、３年前から千葉県でウイグル料理店を営んでいる。
おととし、平穏な暮らしが一変した。妻の親族３人が、次々と当局の収容施設に入れられたという情報が入ったのだ。故郷の家族からも連絡をしないよう求められ、
現地の状況は分からなくなってしまった。ローズさんの周りにも、故郷の家族や親族が収容施設に入れられたり、連絡がとれなくなったりした人が多くいるという。
仕事のかたわら、ローズさんは在日ウイグルの人たちで作る団体の幹部も務めている。去年からは名前や顔も出し、中国の人権状況の改善を訴えている。
先月（５月）、故郷の兄からビデオ電話がかかってきた。兄は、見覚えの無い場所に座っていて、中国政府を批判するデモ活動に参加したかどうかを繰り返し尋ねてきた。
不審に思ったローズさんは、兄に内緒で、別の携帯電話を使ってやりとりを撮影していた。
ローズ：「今、どこにいますか。周りを見せてください」
兄：「私は大丈夫だ。心配ない」
ローズ：「隣に誰かいるの？」
兄：「いや、誰もいない。（携帯電話のカメラで周囲を見せる）ほら、心配しないで」
しかし、会話を終えようとしたその時、画面に見ず知らずの男が突然現れ、話しかけてきた。
男「中国は永遠に君の祖国だ。私はあなたと友達になり、いろいろな話をしたい」
男は、政府組織の所属とだけ名乗り、在日ウイグルの団体の活動情報を求めた後、「再び連絡する」と伝えて電話を切った。
２度目のビデオ電話は、４週間後だった。ローズさんから事前に連絡を受けたＮＨＫの取材班が、その様子を撮影した。
兄：「国家安全局の人がお前と話したいと言っている」
ローズ：「本当に国家安全局の人ですか」
兄との短いやりとりの後、情報機関である国家安全局の所属だとして、前回と同じ男が画面に現れた。
ローズさんが証拠を示すよう求めると、「一般の人に見せてはいけないものだ」と前置きをして、
黒っぽいものを一瞬だけ示した。撮影した映像からは、「国安」という文字が読み取れた。
男は、強い口調で協力を迫ってきた。さらに、ローズさんが協力すれば、見返りに日本国籍の取得に手を貸すと持ちかけてきた。 中華人民共和国国家安全部、各局の主要工作任務
第一局（機要局）暗号通信及び管理
第二局（国際情報局）国際戦略情報収集
第三局（政経情報局）各国政治経済・科学技術情報収集
第四局（台港澳局）香港、マカオ、台湾情報工作
第五局（情報分析通報局） 情報分析通報、情報収集業務指導
第六局（業務指導局）所轄各省庁業務指導
第七局（反間諜情報局）対スパイ情報収集
第八局（反間諜偵察局）外国スパイの追跡・偵察・逮捕等
第九局（対内保防偵察局）渉外組織の防諜、監視、内部反動組織や外国組織の告発
第十局（対外保防偵察局）外国駐在組織人員及び留学生の監視・告発、域外反動組織活動の偵察
第十一局（情報資料センター局）文書・情報資料の収集と管理
第十二局（社会調査局）民意調査及び一般的社会調査
第十三局（科学的偵察技術局）科学的偵察技術・機器の管理・研究開発
第十四局（技術偵察局）郵便物検査と電気通信偵察告発
第十五局（総合情報分析局）総合情報分析・調査研究
第十六局（映像情報局）衛星情報判読を含む各国政治経済軍事関連映像の情報
第十七局（企業局）担当組織所属企業、事業ユニットの管理
「下位機関、監督・監視対象団体」
報道機関 新華社
協会 中国人民対外友好協会、中国国際交流協会、中国国際友好協会、中国国際人才交流協会
旅行 中国国際旅行社
企業 ホテル、貿易関係企業ほか サウジアラビアに留学中のウイグル人男性（30）は、目に涙を浮かべながら、とっくに期限が切れている中国の旅券（パスポート）を見せた。
サウジアラビアと中国は関係を深めていることが、この男性の未来をさらに不透明にしている。
在サウジアラビア中国大使館は、2年以上前からイスラム系少数民族ウイグルのパスポートの更新を停止している。活動家らはこれを、
国外に住むウイグル人を強制的に帰国させるために多くの国で中国政府が実施している圧力戦略だと指摘する。
AFPはサウジアラビア在留のウイグル人6家族のパスポートを確認したが、いくつかの有効期限は切れており、期限が迫っているのもあった。
中国では100万人以上のウイグル人が強制収容所に拘束されていると考えられており、この家族らは口々に帰国するのは怖いと訴えた。
イスラム教の聖地メディナ（Medina）で宗教学を学ぶこの留学生のパスポートの期限は、2018年に切れている。「動物でさえ外国に住めばパスポートを持つことができる」と男性は話す。
「（政府は）私のパスポートを更新するか、私の国籍破棄を認めるかどちらかの対応をとるべきだ。今の状態では、私たちは価値のない人間のように思えてくる」
現在、サウジアラビアのウイグル人には、中国へ帰国する場合にだけ適用される片道の旅行証が提供されている。ウイグル人らは、拘束される危険を冒して帰国するか
サウジに不法滞在して絶えず国外追放におびえながら暮らすかという不可能に近い選択を迫られている。
ウイグル人コミュニティーをさらに不安にさせているのは、ウイグル人に対する中国の扱いに対し、パキスタンからエジプトまでイスラム教徒が大半を占める国々が沈黙を守っていることだ。
これらの国々は、経済的な影響力が大きい中国と対立することを避けているのだ。
サウジアラビアは石油の最大輸出国である中国との関係を深めており、特に懸念されている。 「新疆では、制服を着た警察や軍人だけが『弾圧部隊』ではないのですよ。ふだん農民や商人として生活している人でも、突然豹変してウイグル人を弾圧する」
在米ウイグル人はこう語り、「ウイグル人に対しては何をしても許される」というのが、新疆での漢民族の間の不文律だと明言した。
あの鉄の棒も青龍刀も、当局筋が用意し配ったものではないか、と彼らは口を揃える。
1955年の新疆ウイグル自治区成立後、軍とともに、多くの漢民族入植者が送り込まれてきた。その多くが日ごろは人民解放軍出資の企業や農場で働き、「いざ」となれば、武装する仕組みだったのだという。
新疆に限らず、各地の軍が「自活」のため、正体を隠しつつさまざまなビジネスに精を出すのは人民解放軍の「常識」だ。その業態は、軍事とは無関係に見える、農水産業、製造業、サービス業など多岐にわたる。
中国に進出する多くの日系企業が、その正体を知りながら、あるいは知らずに、人民解放軍系企業と取引している事例も少なくない。
資源が豊富な新疆では、その利権のすべてを当局がコントロールし続けることが大命題だ。そのために、官民一体のウイグル人監視が機能し続けている。カーディル議長は、今回の事件で
、鉄パイプや青龍刀で武装した漢民族の「暴徒」は、一般人ではなく、当局がしのびこませていた「私服警察」だと思うと述べた
この複雑な現実に対して、日本人は一体何ができるのか？ カーディル議長はいう。
「日本政府、政治家の方々には、中国政府に対して今回の事件について国際的な調査を受け入れるよう求めていただきたい。
財界の皆さんには、新疆に進出している多くの日系企業でウイグル人の雇用が促進されるよう、採用を工夫していただきたい」 待つのは死だけとか前世どんだけ酷いことしたんだろう ウイグル人弾圧をジェノサイドと認定するかどうかは生死を分ける問題だ。1994年、米政府が延々と議論を続けた挙句に、ようやくルワンダの状況をジェノサイドと認めた時には、100万人近いツチ族が殺されていた。
虐殺の嵐が吹き荒れていた1994年5月1日付けの米国務省の文書には、「ジェノサイドと分かれば、（米政府が）何らかの対応を取ることになる」と書かれている。
当時のビル・クリントン米大統領は、その4年後に生き残ったルワンダの人々を前に、米政府の歴史的な過ちを認め、「証拠を目前にしながら、ためらうようなことは二度と繰り返さない」と誓った。
今年5月に米上院で「ウイグル人権政策法案」が可決されたことは、アメリカが踏み出した建設的な一歩だ。これにより、またもや人道的な悲劇が繰り返されることを回避できるだろう。
米政府が中国当局にマグニッキー法（「人権侵害や汚職に関与している」とみなす外国人に対して適用する法律）に基づく制裁を科すこと、
さらにはジェノサイドなどの残虐行為に対して、正式に非難声明を出すことを盛り込んだこの法案は、上院で圧倒的多数の支持を得た。 ウイグル族は過去何回も反乱の前科あるからな
だいたいロシアが焚きつけてることが多い
現在も中国の強大化を恐れるロシアがウイグルを陰で支援しててもおかしくはない 北京共同】中国の新疆ウイグル自治区当局は１９日、ウルムチ市で新型コロナウイルス感染症の発症者が１８日に１３人確認されたと発表した。１６日以降の３日間で計３０人の発症者が確認され、１８日に全市に「戦時状態」が宣言された。居住区の封鎖管理を強化して住民の移動を制限したほか、段階的に全市民にＰＣＲ検査を実施する方針。
無症状の感染者も約４０人おり、２７００人超が経過観察中。感染経路は分かっていない 中国共産党は庶民を搾取してドルを稼いで贅沢し資金を海外に逃がしていたが,
アメリカが中国共産党員とその家族の入国禁止、資産差し押さえ、
共産党幹部と取引する銀行への制裁なんてことを本当に始めたら中国はどうするんだろう。
中国共産党員であることが全自由主義陣営の敵ということになりそうなんだが。 >>11
日本人は中国人を虐殺して遊んでました
これはなかったことにしますか？
https://i.imgur.com/ivqX9ar.jpg >>581
通州事件でやられた数の方が多いからセーフ 中国の劉暁明駐英大使は日、強制収容所に関する話は「でたらめ」だと、BBCの番組で司会のアンドリュー・マーに説明。
ウイグル族は法の下で、他の民族と同じように扱われていると述べた。
「どの国も囚人を移送する」
ウイグルの人たちが目隠しをされ、列車に乗せられた場面と思われる
ドローン撮影の映像を見せられると、劉氏は映像が示していることは「知らなかった」とし、「どの国でも時々、囚人を移送する」と話した。この映像は、オーストラリア情報機関が本物だと確認した。 >>5
子供が暴行される動画は酷いと思った
ウイグル人、中国人、韓国人を一括りにして
女子供赤ちゃんまで暴力誹謗中傷するって人間がやることじゃない
おまえらのことだよネトウヨ メディア関係者の暴露によると、共産党中央宣伝部は各新聞社に対し、
「件に関し論評してはいけない。国営新華社通信の原稿を使え」と通達した。
インターネット上の当局批判の書き込みへの削除作業も進められている。 ウイグルで、中国政府によって違法とされたイスラム教指導者を運んだというだけで、
そのタクシー運転手は16年の刑が言い渡された。また、彼の母はイスラム教の教育資材を広めたとして
10年の刑となった。 日中記者交換協定があり、中国の悪いニュースは日本国民に報道してはならないのです。
日本の報道機関は全て中国大使館によって監視されています。
NHK内部には中国中央電視台が入ってますが公表されません。NHKはコントロール報道され、歴史番組などデタラメです。信じてはなりません 【BBC】駐英中国大使、BBC番組でウイグル人の強制収用否定 証拠ビデオを見せられ「何の映像か分からない」と白を切る 6分13秒 [どこさ★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1595271248/ 王震は進駐したとき、ウルムチでこう演説した。「私たちが新疆にきた目的は侵略ではなく、新疆で社会主義を行うためであり、それが終われば戻る」と。
宣伝ステッカーにも、「われわれは新疆に与えるために来たのであり、目的は社会主義の建設だ。社会主義を作り終わったら、撤兵する」と書かれていた。
新疆建設兵団を造るのを見て、定住かと疑い、51名の連隊長以上の高級将校が秘密裏に会合を開いた。これが漏れて全員が逮捕された。
1952年に東トルキスタン解放連盟が組織されたが、当時新疆主席兼新疆軍区司令官のサイプディンが摘発し、三区革命と全新疆の運命を彼が中国共産党に売り渡した。
いまでも7割以上のひとがサイプディンを非難している(279ページ)。
1990年にアクトゥ県バリン郷で農民蜂起が起きた。政府はこれを鎮圧するために、戦車やヘリコプターを出動させた。
小さな郷に5〜6万の軍隊を派遣し、全新疆で臨戦態勢を取った。一つの郷がつぶされ、生き残った者はごくわずかだ。きっかけは産児制限だ。
政府はそれを強制し、注射を打って流産させたりした。バリン郷の農民蜂起は宗教者を中心とした行動で、
彼らはアクス、ホタン、カシュガル、ウルムチで同時に蜂起しようとした。彼らは1990年のラマダンの17日目、予言者ムハンマドの従兄弟アリーが暗殺された日の
一斉蜂起を計画していた。バリン郷事件の後、1年に3〜4回は事件が起きた。政府と関係の良い郷長が暗殺されたり、どこかのモスクでアホンがクルアーンでは産児制限を呼びかけていると聞いて、そのアホンを暗殺した。
1995年、ホタンで東トルキスタン・イスラム党が設立された。その第1の任務は「橋落とし」であり、政府と少数民族の橋渡しをしている人、民間の事情を政府に報告している裏切り者を皆殺しにする、
橋落とし作戦だ。1997年2月7日にグルジャで武器を持たないことを示すために、シャツだけのデモ行進が行なわれたが、翌日全員逮捕された(290〜291ページ) 300万人の ウイグル族、そして、数万人の カザフ族 及びその他の民族のムスリムを 新疆ウイグル自治区 の恐怖の 「教育による改心」のための強制収容所 に拘束する中国の行為を支持する7月12日の書簡への署名をカタールが正式に撤回したと報じた。
ブルームバーグは、反対に収容所を非難する書簡に署名した国として22ヵ国を列挙していたが、正確にはイタリアが加わり、23ヵ国になった。
恥ずべき枢軸の加盟国は37ヵ国から次の36ヵ国に減った。アラブ首長国連邦、アルジェリア、アンゴラ、エジプト、エリトリア、オマーン、カメルーン、ガボン、カンボジア、北朝鮮、キューバ、クウェート、コモロ、コンゴ、コンゴ民主共和国、サウジアラビア、シリア、ジンバブエ、スーダン、ソマリア、
タジキスタン、トーゴ、トルクメニスタン、ナイジェリア、パキスタン、バーレーン、フィリピン、ブルキナファソ、ブルンジ、ベネズエラ、ベラルーシ、ボリビア、南スーダン、ミャンマー、ラオス、ロシア（書簡を推進した）。
一部のメディアは、カタールはサウジアラビアとの地域紛争において米国の支持を必要としているため、署名の撤回に至ったと推測しているが、現地のBitter Winterの特派員は、
中国で弾圧を受ける同じスンニ派ムスリムへの支援の欠如に関して同国の市民社会と知識人の間で不満が広がったことが、恥ずべき枢軸からの撤退を政府に決意させたと報告している。
今年、カタールはウイグル族の 人権 保護活動家のアブリキム・ユセフ（Ablikim Yusuf）さんの中国への送還を土壇場で中止し、代わりに米国へ向かう飛行機への搭乗を認めていた。
一方、恥ずべき枢軸国は、ウイグル族の難民の逮捕及び中国への送還において中国の安全保障機関との協力を続けている 日立のトップが経団連の会長の中西だからな。経団連が中国に迎合的なのがよく分かる。
また、元中国大使だった伊藤忠の丹羽元大使は、凄まじい親中派で知られている。
散々中共に媚びまくっていた丹羽だが、そんな事はお構い無しに伊藤忠の社員が中共に逮捕され「国家の安全に危害を与えた罪」で懲役三年の有罪判決を受ける間抜けさ。アフォだろ。
金の亡者の日本の愚かな経営者は、一度米国から厳しく制裁を受け商品が全く売れず痛い目に合わせないと事の深刻さを理解できないんだよ。政治音痴のロートル経営者は失せろ！。
日立製作所、JDI、三菱電機、ミツミ電機、任天堂、パナソニック、ソニー、TDK、東芝、ユニクロ、シャープ、の個人株主は株主総会で質問して経営者の姿勢を徹底的に問うべき。
今や、誰もが株を持てる状況があって、多数の一般個人株主が直接経営者に質問をすることで、経営者に大きなプレッシャーを与える事ができる。個人の力は決して侮れない 日本のメディアは中国がしている民族浄化をなぜ報道しない
日本のマスゴミは、ＮＨＫ本社内にある中国国営放送中央電視台日本支局から
工作資金大量に貰ってるからですよ。 金属探知機、X線装置、身分証明書や顔認識ソフトウェアを備えた空港同様のセキュリティチェックを経てキャンパスに入れるのは、学生と教職員だけである。
訪問者は例外なく登録を行い、招待した者が迎えに行かなければならない。働きづめの警備員でさえ、潜在的な「テロリスト」のゲートの通過を許してしまえば、生活が暗転する危険をはらむ
26の禁止対象国の言語を学んだりすることさえ許されない。世界地図を壁に貼ったり、将来海外で勉強する計画を立てたりすることも、
学生同士が見張るべき行動であると伝えられている。
新疆大学の前学長、タシュポラット・テイプ（Tashpolatt Teyip）氏が、党の政策にリップサービスを行っているだけで
「二面的な」傾向があるとして突然姿を消し、拘束された
消えた」研究者のほとんどは、ウイグル族の文化や言葉に関係しており、学生たちは専攻をこのまま我慢して続けるか、完全に放棄するか、
苦渋の決断を迫られた。「ウイグル語と文学を中国語を介して勉強しており、作品は中国語に訳したものを通じて勉強しています」、
と雲隠れにあった文学博士のアザット・スルタン（Azat Sultan）の指導学生だったアスマンジャン（Asmanjan）さんは語った。
「けれども今では、作品の原本を部屋に置くことさえ犯罪であるように思われます。持っていたことを打ち明けることさえもです」。
抜き打ち検査で共産党への「不誠実」な態度が発見されることを恐れて、アスマンジャンさんは数か月前、持っていたウイグル語の本を
破り捨てて眠れない夜を過ごした。禁止対象の本の新しいリストが毎週発表される。監視カメラが街中のゴミ捨て場に目を光らせているので、
破った本をどこで処分したらいいのかさえわからない。「破ったページをゴミ収集業者が見つけて、当局に渡されたらどうなることか。それを燃やしたりしたら、さらに窮地に立たされてしまいます」、と彼は語る。
受け止め方は、学生ごとに違う。いつ何時でも連行されるように感じ、寮のドアをコツリと叩く音がするのはいつかと身をこわばらせている人もいれば、自分は絶対平気さと感じている人もいる。 粛清の主な対象はウイグル族であるため、ウイグル族の文化や言語に特に興味を示さなければ、漢民族の学生が恐れることはほとんどない。
政府を恐れることはないのである。すべての生徒の部屋、持ち物、携帯電話、コンピューターを毎週チェックすることで、忠誠心が保たれていることを確認しているが、注意していないと見つかって意表を突かれるのは日常茶飯事だ。
ウイグル族の学生は、さまざまな「素行不良」で目を付けられる可能性がある。現在の気運について不満を言う、習近平 国家主席の最新の政策に明るくない、
中国語で行う国歌斉唱へ意欲的に参加していない、中国語の言葉を知らないなど、色とりどりだ。月曜朝の国旗掲揚式に遅刻する、ウイグル語で書かれた本を所持している、
日常的に検査対象になっている携帯電話に宗教に関係する何らかの資料が保存されていることなどは、中国化 こそが進むべき道であるとする、習近平が謳う「新時代」に明らかにそぐわない一例に過ぎない。
外国からの影響はすべて懸案事項であり、中国や海外の外国人と接触することは当局の警鐘を鳴らすのに十分だ 世界のアパレル市場に出回る綿製品の5分の1が「強制労働に汚染されている」として、アパレル・ファッション業界の大手各社に対し、1年以内に中国・新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）を起点とするサプライチェーンを断ち切るよう求めた。
同連合は「中国政府がウイグル人らチュルク（Turkic）語系イスラム教少数民族に対して広く行っている大規模な強制労働を支援したり、そこから利益を得ていたりしないことを確認」し、
ウイグル人の強制労働に関与する企業とは関係を切るよう有名ブランドや小売り大手に要求。
また、「綿製品を販売する主要アパレルブランドと小売業者のほぼ全て」が強制労働に「関与している恐れがある」と指摘し、ブランド・小売り各社に「サプライチェーンの全段階」で新疆ウイグル自治区からの撤退を呼び掛けている。
同連合によると、この呼び掛けには世界35か国200余の組織・団体が賛同している ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
