中国によるチベット・ウイグル人大虐殺
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ゴンポ・タシの証言。
「女性たちは公衆の面前で素っ裸にされ、夫が罪を認めないと
彼女たちはその目の前で強かんされた。長い間男やもめで
過ごしていた中共兵に不服はなく、彼らは嬉々として強かんの命令に従った。
また夫たちは人びとの前で妻と性交するよう強制される場合もあり、
その後たいてい処刑された。そして妻や娘は中共兵に投げ与えられた。
尼僧もこの暴力から免れることはできなかった。裸にされた僧侶は、
これも素っ裸にされた尼僧と性交するよう強制され、中共軍は
これみよがしに、“これがチベット仏教とその純潔さだ”と嘲笑った。
その後僧侶たちの多くは処刑され、尼僧は中共兵の餌食にされた。
年に関係なくいたる所で女性は強かんされ、それも何度も犯され、
揚句殺されていった」
（マイケル・ダナム著『中国はいかにしてチベットを侵略したか』140頁）
■ペマ・ギャルポ氏の警告（2005年日本に帰化、桐蔭横浜大学法学部教授）
敬虔な仏教国チベットでは指導者である僧侶達が殺生を禁じ
「仏を拝んでいれば平和は保たれる」と主張し抵抗を禁じたがその結果チベットは地獄になってしまった。
中共軍が本格的に進入してきた時、チベット軍はすでに解体させられていた。
「インドに頼もう」とか「国連に訴えよう」とチベットは行動をおこしたがインドは動かなかった。
国際司法裁判所では「中国のチベット進攻は侵略である」と認定したが、それだけであった。
そして９５％の僧院が破壊され、１２０万人のチベット人が虐殺された。
日本人に言いたい事は、自分でいくら平和宣言をしても他国を縛る事はできない。
泥棒を中に入れてから鍵をかけても遅いという事だ。 日本政府が独自に入手した、中国でイスラム教徒の少数民族ウイグル族が強制収容された根拠となる情報を昨年、
出所を明らかにしない条件で米英両政府に提供していたことが、
28日までに分かった。人権問題を巡っても中国政府への圧力を強めていた米国は、これらの情報を基に
ウイグル族を弾圧したとして中国への非難を展開していた。日米の関係筋が明らかにした。
中国や北朝鮮の脅威拡大を念頭に、日本政府内には米英やカナダを含む英語圏5カ国の機密共有枠組み「ファイブ・アイズ」に参加すべきだとの声が出ているが、
情報面での一体化が水面下で進展している実態が明らかになった 中韓大好きな公明党が与党にいるかぎり
コロナ下でも日本に中韓人を入国させ続けるし
日本の駅に中国語韓国語表記をさせ続けるし
日本の土地をどんどん中韓に売り渡す
あいつらは国賊だ 極悪ジャップ軍の悪行
・南京事件＝数万人を虐殺
・マニラ虐殺＝ジャップのせいで市民10万人が死亡
・旅順虐殺事件＝無抵抗の捕虜や市民を1万８０００人殺害
・シンガポール虐殺事件＝反抗的な市民６０００人殺害
・三光作戦＝中国人を「殺し尽くす・焼き尽くす・奪い尽くす」作戦、レイプや略奪が当たり前だった日本軍
・花岡事件＝捕まえた中国人を日本企業で奴隷のように働かせる、労働から逃げた中国人４００人を拷問死
・白馬事件＝オランダ女性３５人を監禁レイプ
・ベイビューホテル事件＝フィリピンで４００人をレイプ
・生物兵器・化学兵器の使用＝禁止されてる毒ガスを使いまくる
・重慶爆撃＝爆撃を218回おこなう、後半は完全に絨毯爆撃だった
・小笠原事件
米軍捕虜８人を殺し その人肉や内蔵を食う
食べた日本兵は 「これは美味い。おかわりだ！」 と喜ぶ
・100人斬り競争
中国人捕虜100人をどちらが早く殺せるか2人で競争
最終的に600人以上殺す
競争は新聞で報道され大人気、帰国後は地元で講演会まで開いた
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E6%88%A6%E4%BA%89%E7%8A%AF%E7%BD%AA%E4%B8%80%E8%A6%A7 何十年にもわたってチベット人とウイグル人を殺し続けてきた中国人
もはやナチスをも超える悪逆非道民族
在外中国人も同罪 以下のキャンペーンに賛同をお願いします！
「ジェノサイド防止担当国連事務:
中国におけるウイグル人イスラム教徒のために、共に立ち上がってください！」 EU 中国投資協定締結へ
コロナ禍で景気が低迷するEUでは、ドイツを中心に協定推進を求める声が強かった。だがEU側の批准手続きでは曲折がありそうだ。批准には欧州議会が同意する必要があるが、議会は少数民族ウイグル族の人権問題や、香港での民主主義の後退について中国政府への批判を強めている。 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%87%8D%E6%85%B6%E7%88%86%E6%92%83
明らかに民間人を狙った無差別爆撃であるのに自分がやる場合は戦略爆撃などと嘯き、そのツケが回ってきたら東京大空襲などとでっち上げ奇声をあげるテロリスト人肉食いキチガイジャップ
こんな薄汚い鬼畜卑劣ゴキブリ民族だから列島に原爆の鉄槌が落ちたw
731南京大虐殺重慶大空襲ヒトモドキジャップゴキブリを三度原爆でリベンジジェノサイドせよ 中国新疆ウイグル自治区政府の報道官は11日、北京で記者会見し、自治区に設置した施設で少数民族ウイグル族らを対象に実施していた「再教育」や「職業訓練」が2019年10月に終了したと主張した。
国際社会ではウイグル族が強制収容されているとの批判が根強いが、一連の措置はテロ対策の一環だと訴えて正当化した。
報道官は「教育・訓練の学生は全て卒業した。現在、新疆に教育訓練センターは一つもない」と強調した。
人権状況に厳しいとされるバイデン次期米政権の発足を前に、強制収容を巡る問題は存在しないとアピールする狙いがありそうだ 現地で当局の動向を見極めるつもりだったが、人づてに妻や子供を含め親族１０人以上が拘束されたと耳に。さらに中国と経済連携を強めるキルギスが亡命ウイグル人を
強制送還したことを知り、半年もたたず居を移すことを決めた。
次の逃避先はウイグル人を多数受け入れてきたトルコのイスタンブール。貯蓄を取り崩しながら生活する一方、
かつて同自治区でウイグル人らが樹立した「東トルキスタン共和国」
の再興を街頭で訴えた。だが、国内で分離独立運動を抱えるトルコの当局を刺激したのか、活動をやめるよう執拗に警告されたという。
そんな折に在日ウイグル人の招待を受け、１８年１１月に東京でのウイグル支援集会に出席するため来日。多くの参加者からの励ましに感激し、そのまま日本で暮らすことに。
難民申請は認められていないものの、就労可能な在留資格「特定活動」を得て、現在は千葉市内のトルコ料理店で働きながら抗議活動を続ける ツイッターのトレンド用語呟いてる垢を片っ端から
ネット工作員に勧誘しまくるって中国人は馬鹿なのか
チベット人、ウイグル人を大虐殺しただけでは飽き足らず
今度は日本人も奴隷にするつもりか
どうせ書いてある報酬も嘘だろ
ゴミが １.テントを所有すること。
２.溶接機を所有すること。
３.貯蔵食を所有すること。
４.コンパス（方位磁石／羅針盤）を所有すること。
５.複数の刃物を所有する事。
６.禁酒
７.禁煙
８.親が亡くなった時に、公の場で、嘆き悲しんだり、憂いたり、その他、心痛の意を表す行動をすること。
９.中国旗の前で、スカーフを着用すること。
10.礼拝すること。
11.役所の「（眼の）採光」のスキャンをさせないこと。
12.学校で自分の母語（ウイグル語など）を話すこと。
13.アラビア語で書かれた衣服を着用すること。
14.必修プロパガンダ科目を受講しない場合。
15.公の場での揉め事で、自身や家族を、止めようと（批難）しない場合。 16.伝統的な葬儀を行う場合。
17.他人に誓わないように言う（？／原文：Tellingothers not to swear）
18.罪を自白しない場合。（？／原文：Tellingothers not to sin）
19.日の出前に朝食を摂る。（多分、ラマダン期間中の事と思われる）
20.役人と口論すること。
21.地方当局について、不平を言う嘆願書を送ること。
22.役人が家のベッドで寝たり、家の物を食べたり、家に住む事を拒む場合。
23.自身の政府発行の身分証明書を携帯していない場合。
24.役所に自身のDNAを採取させない場合。
25.45歳未満がヒジャブを着用すること。
26.断食（多分、ラマダン期間中の事と思われる）
27.自身の携帯電話に入っている全ての情報（データ・アプリ等）を、役人にダウンロード（取得）させない場合。
28.政府の作業部会であなたの母語（ウイグル語など）を話す
29.あご髭を伸ばすこと。(原文：Having a full beard)
30.必須の国旗掲揚行事に参加しない場合。 31.警察に拘束された時、自殺を図ろうとすること。
32.警察署に登記せずに、複数名の親族を招くこと。
33.海外旅行した人間と話すこと。
34.海外旅行をしようとすること。（？／原文：Havingtraveled abroad yourself）
35.単に海外旅行をした人間を知っている場合。（？／原文：Merelyknowing someone who has traveled abroad）
36.公然と中国は他国より劣っていると言うこと。
37.子沢山な場合。（原文：Havingtoo many children）
38.VPN回線を使用している場合。(VPN：VirtualPrivate Network)
39.「WhatsApp」を使用している場合。(WhatsApp：米国のワッツアップ社のメッセンジャーアプリ。日本で流行している「LINE」の様なもの)
40.海外で撮影されたビデオを見る
41.モスクに行く
42.宗教講義を聴く
43.役所の音声録音をさせない場合。
44.中国国外の人間と会話する。（Skype、WeChatなどを介して）
45.宗教的な図柄のある衣服を着用する場合。
46.闘争に参加しない場合。
47.教育施設にいる時に自殺を図ること。
48.上記の事項に関係ある人間。 中国人や朝鮮人は、地道に努力する人々を馬鹿にしてる
自分達は努力しないくせに他人が苦労の末に得た成果に嫉妬して
汚い陰謀工作で横取りしたり貶めたりするしか能がない無能集団
劣等感が強すぎて、抵抗できない誰かを虐げることで快感を見出す
性癖異常集団でもある 中国人は世界中にコロナをばらまいた罪を償え
早く賠償金を支払え 【文科省ダブスタ検定疑惑 教科書は大丈夫か】１９６４年東京オリンピックの参加国数「９３か国」で一度合格も…自由社は「一線を越えた」で狙い撃ちか
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/210116/dom2101160004-n1.html
なぜ、自由社は狙い撃ちにされたのか。
私たちは国会議員に現状を説明して回るなかで、ある証言に遭遇した。文科省側は、自由社は「一線を越えた」と議員に
説明していたというのである。
自由社の教科書は、２０世紀における共産主義の悪を書いた唯一の教科書だ。ウイグル、チベット問題も書いた。これが
官僚と検定審議会の学者たちの「逆鱗」に触れたのではないか…と、その議員は分析していた。
◇
萩生田光一文科相は昨年６月、自由社の歴史教科書を主導する「新しい歴史教科書をつくる会」による公開質問状に対し、
今回の検定を「手続き的な観点」から確認し、「不正は行われていないことを確認した」との回答を寄せている。 五肉で人肉を食い五甘露でうんこを食う日本人の同胞 チベット塵 アメリカ人はBLM運動とバイデンの不正選挙の裏に中国人がいるってわかってんのかな
アメリカで大々的に中国人排斥運動が始まることを期待
中国人って世界中で迷惑かけて嫌われてるから
あっという間に世界中に運動の波が広がると思うんだよね
韓国人が中国人に協力してることも広まればいい んだどもバイデン氏はウイグル人についてはジェノサイドと表明してる コロナの後遺症のやばさ、前代未聞の症状を見てると
やっぱり中国が人為的にウイルスをつくって広めたとしか思えない
中国人に天罰が下りますように ネトウヨ「日本の統治で朝鮮半島の人口は２倍になった。日本はいいことをした」
中共「中国共産党の指導でチベットの人口は２倍になった。中国はいいことをした」 1980年代（改革開放以来）からの中国の少数民族政策は、毛沢東時代への反省に基づいて少数民族の独自性に配慮し、
その趣旨が憲法や「民族区域自治法」にも盛り込まれた。
しかしその結果、そもそも中国文化とは全く異なるアラビア文字のトルコ語文化に拠って立つ人々は、
改革開放とともに旧ソ連領中央アジアや南アジア・中東との交流を深め、
とりわけ言語的に連続する中央アジア諸国やトルコの大衆文化を消費しつつ、
もともとは国家によって公定されたはずの個別民族のアイデンティティを深めていった。
「恐怖主義（テロリズム）・分裂主義・宗教極端主義」すなわち「三毒」との徹底的な闘争を唱えた。
そして習近平は、「生産力の発展こそあらゆる問題を解決する」という唯物論者らしい発想のもと、イスラム的・トルコ文化的価値観ではなく、
中共こそ幸福を提供する存在であることを知らしめるためにも、民生と経済の全面的な発展を掲げた。
17年〜19年にかけて、内モンゴル自治区・チベット自治区・青海省・甘粛省・四川省では総じて少数民族人口が増加している。
しかし繰り返しになるが、新疆ウイグル自治区の場合、17年〜19年にかけて総人口は2444万6700人から
2523万2200人へと78万5500人増加し、
2年間で3.2％増えたものの、少数民族人口は1654万4800人から1489万9400人へと164万5400人も減少し、マイナス9.9％を記録した。
とりわけ17年〜18年の1年間に、新疆で少数民族人口が占める比率は7.5％も減少しており、
17年に凄惨な弾圧と死、そして収容所内の大混乱があったとする『BuzzFeed Japan』所収の証言とも一致する 米国務省が中国による新疆ウイグル自治区での行動を「ジェノサイド（大量虐殺）」と認定したことを巡り、外務省の担当者は
26日の自民党外交部会で「日本として『ジェノサイド』とは認めていない」との認識を示した
。出席した自民党議員からは「日本の姿勢は弱い」などの指摘が相次いだが、
外務省側は「人権問題で後ろ向きという批判は当たらない。関係国と連携しながら対応していく」と理解を求めた 中国は文化大革命を利用して、モンゴル人に二つの「原罪」がある、と批判した。
「第一の罪」は「対日協力」で、満洲国時代に「日本帝国主義者と協力して中国人民を殺害した」ことである。
「第二の罪」は、日本が撤退した後に、モンゴル人は中国を選ばずに、同胞の国、モンゴル人民共和国との統一合併を求めたことである。
この二つの「罪」が「民族分裂の歴史」だと断じられて、
34万人が逮捕され、12万人が暴力を受けて負傷し、2万7009人が殺害された。
この凄惨な結果をモンゴル人は民族の集合的記憶として、ジェノサイドである、と理解している。
モンゴル人たちが1974年と1981年に大規模な抵抗運動を実施していた事実は、国際社会に知られなかった。
中国政府による徹底した情報封鎖が功を奏したからである。 >>925
2011年にもシリンゴルでモンゴル族を鉱山用ダンプで轢き殺すとう暴挙に対し、大規模な抗議活動あったよね。 中国内モンゴル自治区で陳情者の管理を担当する幹部が、老人や妊婦でも治安を損なう可能性があれば容赦なく「殴る」
よう内部会議で指示していたことが発覚し、波紋が広がっている。中国では治安要員による市民への暴力が絶えず、会員制交流サイト（SNS）では「これが本音だ」と批判の声が出ている。
中国メディアによると、自治区フルンブイル市の幹部が2019年8月に開かれた会議で行ったとみられる発言の録音が流出。「（陳情者の取り締まりの際に）
相手が高齢や糖尿病、高血圧、妊婦であることを理由に殴らない者がいるが、必ず殴れ」「死ねば私が責任を取る」と語っていた アメリカ軍がさまざまなアプリの位置情報を収集していることを報じました。
調査により、9800万回以上のダウンロード数を誇るアプリ「Muslim Pro」や「Salaat First」の収集したユーザーの位置情報が、
データブローカーのX-Modを介してアメリカ軍にわたっていたことが判明しています。
Muslim ProやSalaat Firstは、イスラム教徒が1日に5回決まった時刻にメッカの方向に向かって礼拝を行うため、礼拝の時刻と正しい方角を教えてくれるアプリで、
スマートフォンを使うイスラム教徒にとっては日常生活になくてはならない存在となっています。 外務省前で、2.4 日本政府の中国屈従外交 ウイグル人のジェノサイドを糾弾！を実施いたします。
いつも急なお願いで恐縮ですが、ご参加いただきたくお願い申し上げる次第です
「頑張れ日本！全国行動委員会」
日本文化チャンネル桜 代表取締役社長 水島
日時令和3年2月4日（木）16時30分外務省前 「尾ひれをつけたり、一部だけを取り上げたり、声を潜めて語ったり。陰謀感に満ちていて、芝居と同じだ」――米国の国際問題専門家であるエイナー・ハンス・タンゲン氏はこのほど、「ニューヨーク・タイムズ」が新疆ウイグル自治区のクイトゥン市で
取材した動画ニュースをこう評した。この報道は薄暗くて不気味なフィルターと「盗撮」のレンズでウイグル族の民衆が「強制労働」をさせられている情景を演出したが、実際には特殊効果の映像だった。
同件だけではない。反中「スポンサー」の資金援助を受け取った一部の西側シンクタンクの学者は、新疆のいわゆる「強制労働」のリポートを絶えずねつ造し、新疆における労働と雇用を保障するための活動を中傷している。
まさに米国の独立系ニュースサイトである「グレーゾーン」が調査の結果として発表した事実の通りだ。いわゆる「強制労働」とは、米国やオーストラリアの反中勢力が策謀をめぐらす広報活動だ。
実際には、新疆の各民族の民衆が故郷を離れて仕事に就くことは、彼らが貧困から脱却して豊かになるための、重要な道筋だ。初歩的な統計によると、新疆ウイグル自治区の外に出て
就職した自治区出身の労働者の一人当たりの年収は約4万元で、就職先の常住住民の一人当たりの可処分所得と基本的に同じだ。
自治区内で転居して就職した労働者の一人当たりの年収は約3万元で、出身地に留まって農業をしている人の収入よりはるかに高額だ。多くの貧困者支援措置を講じたことで、2020年11月中旬には新疆全域で脱貧困が実現した。
このことは、新疆の民衆が発展の恩恵をまさに享受しつつあり、生活が日増しに活気づいていることを、十分に示している。西側の一部反中勢力が知恵を絞って新疆についてのデマを発表すればするほど、お笑い草となる。 北京冬季五輪開幕まで１年に合わせ、人権団体のグループが３日、各国政府に参加のボイコットを呼び掛ける公開書簡を発表した。
少数民族のウイグル族やチベット族、モンゴル族、香港人ら約１８０の組織や活動家が参加しており、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）にも開催を再考するよう求めている。
グループは公開書簡で、中国当局によるウイグル族などへの人権弾圧や香港問題、南シナ海問題などを列挙。各国の五輪参加は、中国政府に「お墨付きを与えることになる」と訴えている。
書簡に名を連ねている在米の中国人弁護士は「２００８年の北京夏季五輪以降も、中国の人権状況は悪化の一途。
中国政府は（差別撤廃を掲げる）五輪憲章を無視しており、『平和の祭典』の開催は問題だ」と話している。 新疆問題記者会見ではウイグル族の知識人グリナル・ウフリ氏を招き、彼女がこう語った「昨年以来、自分の名前は外国の反中国勢力が捏造した
リストに出てきたことが何度もあった。私が拘束され迫害され死んだの噂さえ広めた。私は今元気に暮らしてる。もう私の名前と顔を使って世界を欺かないで欲しい」 中国政府による少数民族ウイグル族への抑圧政策が強まった2014〜18年に、新疆ウイグル自治区の不妊手術が18倍に増え、計10万人の住民が手術を
受けたことが政府の資料で分かった。中絶件数は延べ43万件を超え、
子宮内避妊具（IUD）を装着した女性は17年時点で312万人に上った。中国政府が産児制限を緩和する中、自治区の不妊処置は不自然に増えており、非人道的な人口抑制策が実施されてきた疑いが強まった。
自治区政府や中国の研究機関は「住民が自ら望んで不妊手術を受けている」と主張するが、自治区では大量のウイグル族を施設に収容するなど強硬策が実施されており、
当局が推進する不妊手術を住民が拒否できる余地は少ない
一人っ子政策」が15年で終了。現在は都市部2人、農村部3人までの出産が認められており、中国全体では16年以降、不妊手術やIUD装着手術が急減した。しかし、
自治区では逆に不妊手術などが増加。資料によると、17年時点で不妊手術を受けた男女は約19万人に上った。
民族別の不妊処置状況は不明だが、自治区の地域別統計を見ると、18年時点で不妊手術を受けた人の99％、IUD装着者の63％が
ホータン、カシュガル、アクスの3地域に集中。3地域はウイグル族が全体の8〜9割を占めていた。 多くの亡命チベット人が住むインドの北部２州で日本の非政府組織（ＮＧＯ）が実施する人道支援事業に対し、
外務省が政府開発援助（ＯＤＡ）資金を助成していることが４日、分かった。
事業はインド農村部の公衆衛生の改善を目的としているが、対象地域には中国のチベット自治区から
インドに逃れたチベット難民の集落も含まれ、実質的に亡命チベット人への支援となっている。
ＯＤＡの対象はあくまで日本のＮＧＯがインドで実施する開発協力事業だが、超党派の「日本チベット国会議員連盟」
の幹部は「結果的に日本のＯＤＡが亡命チベット人に行き渡るのは画期的だ」と話す。一方、外務省は「インドの農村住民の生活環境改善に資する事業で、チベット亡命政府やチベット難民に対する支援ではない」と説明している。 米上院の共和党議員グループが3日、人権問題を理由に中国から2022年北京冬季五輪の開催権を剥奪することを
求める決議案を提出した。同日には約180の人権団体などが同五輪をボイコットするよう各国首脳に呼び掛けている。 ２０２２年北京冬季五輪の開催をめぐり、在日のチベットやウイグル人らは４日、東京都内で記者会見を開き、中国国内の人権状況に改善がみられない場合は、
日本政府などに参加の見送りを呼び掛ける共同声明を発表した。中国共産党政権による少数民族への同化政策や宗教弾圧は、差別撤廃を掲げる五輪憲章に反すると訴えた。
声明は中国政府にチベットやウイグル、モンゴル、香港人への弾圧の即時停止に加え、人権状況を確認する国際調査団の受け入れを求めた。
状況が改善されない際は国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）や各国は開催をボイコットをすべきだと主張した。
１９３６年のドイツ・ベルリン五輪の開催はナチス・ドイツ政権の正統性を高め、ユダヤ人への差別政策の助長につながったとも指摘した。在日チベット人コミュニティー代表
の小原カルデン氏は記者会見で「人権侵害をやめないと中国に五輪を開催する資格はない。共に声をあげてほしい」と訴えた。 中国のウイグル族は何十年も前から、政治的・宗教的弾圧を逃れてトルコへ移動してきた。だがこのところの逮捕劇や中国との引き渡し条約案を受け、
トルコはもはや逃避先となり得ないと彼らの多くが恐れている。
トルコでのウイグル人逮捕は大半がテロ関連の容疑で、数年前からあったことだが、ここ数カ月でエスカレートしてきたと弁護士らは語る。
直近では1月18日、イスタンブールの警察がテロ対策の強制捜索でウイグル族3人を拘束した。
トルコは目下、中国との関係強化を探っている。インフレ高騰と外貨建て債務の急増でトルコ経済が圧迫される中、
中国は投資家として、また貸し手として歓迎されている。
米国による制裁も一因となって2018年にトルコリラが急落した際は、中国工商銀行（ICBC）が36億ドル（約3800億円）の融資を提供した。
欧米からの新型コロナウイルスワクチン供給が限られ、富裕国が入手を競い合う中、トルコは5000万回分のワクチン供給を受けるため、
やはり中国の北京科興控股生物技術（シノバック・バイオテック）に頼っている
トルコ外相は12月の記者会見で、条約に関する質問に対し、「テュルク語系のウイグル人を政治利用することはない。彼らの人権を守る」と答えた。
引き渡し条約を巡ってはトルコのレジェプ・タイップ・エルドアン大統領が2019年に署名したことを受け、中国も12月に批准した。
ただ、条約はなおトルコ議会の承認が必要だ。議会は先週再開しており、条約は早ければ今月にも議題に入る可能性がある。 ベトナム戦争の「トンキン湾」
湾岸戦争の「ナイラ証言」
コソボ紛争の「セルビアによる虐殺」
イラク戦争の「大量破壊兵器」
シリア戦争の「化学兵器攻撃」
信じてる人は一体何回、英米メディアに騙されれば気が済むのかな 中国人は、今生きてる日本人の大部分が生まれる前の戦争のことで
何十年も日本人を責め抜いて
（しかも被害を何百倍にもふくらませて無実の罪まで被せて）
お前達は悪い事をしたんだ、謝罪しろ、賠償しろと
罪の意識を植え付けて償わせてきたくせに
いま中国人がやってることはなんだ？
ウイグルやチベットでジェノサイドを行なうだけでは飽き足らず
世界中で侵略行為を働き
ウイルスをばらまいて世界中の人を苦しめてる
なのに、中国人は自分の同胞の犯罪を見て見ぬふりして
「あれはほかの奴がしたことで自分は関係ない」と言い訳し
非難されたら「差別だ！」と逆ギレする
中国人は恥を知れ ネトウヨ「日本の統治で朝鮮半島の人口は２倍になった。日本はいいことをした」
中共「中国共産党の指導でチベットの人口は２倍になった。中国はいいことをした」
中国人はネトウヨと同じ
五毛党は自民党批判をしてくれるからリベラルっぽく見えるが、批判の仕方が人権感覚ゼロのバカ丸出しで、俗に言う左のネトウヨそのもの 各イスラム諸国の政府は、中国依存が深く、中国が長年アメリカの中央アジア一体での影響力を薄める為に精力的に、
イスラム諸国と経済的協力関係を作って来た、カザフスタンの今の総統は、北京で18年も、
カザフスタン大使館の大使勤めた方だ、中国寄りの、だから収容所から出たカザフ人も他の国に亡命中 中国人と朝鮮人は、悪事を責められると必ず
ネトウヨガー日本モーと言い訳して
自分の罪から目をそらす卑怯者
あいつら生きてて恥ずかしくないのかな 池上彰、ウイグルや香港問題で実績あるトランプ氏を人権問題に関心がなかった発言で炎上
自身の発言の真意についても、トランプ「政権」は人権問題に対して厳しい態度を取っていたが、トランプ氏は違ったと主張。
実例としてトランプ氏が習近平国家主席から「新疆ウイグル自治区の教育施設を建設してる」と説明された際に
「いいことじゃないか。どんどんやってくれ」と発言したことや、トランプ氏が香港の民主化運動について質問された際に
「香港のことなんか俺を巻き込むな」と言ったというボルトン前米大統領補佐官の証言を引用して説明した いつまで中国人と朝鮮人と自称リベラルの
幼稚で不毛な馬鹿騒ぎに付き合わされなきゃならないんだろう
誰よりも無能で退屈なことしかできないくせに
自意識と劣等感だけは十人前
まっとうに生きてる人々をやっかんで引きずり下ろして
奴隷にしたくて仕方ないサイコパス集団
まさに地球のゴミ ネトウヨ「日本の統治で朝鮮半島の人口は２倍になった。日本はいいことをした」
中共「中国共産党の指導でチベットの人口は２倍になった。中国はいいことをした」
中国人はネトウヨと同レベルで、リベラルを偽装する屑民族
五毛党は自民党批判をしてくれるからリベラルっぽく見えるが、批判の仕方が人権感覚ゼロのバカ丸出しで、俗に言う左のネトウヨそのもの 同じ文章を何度もコピペする奴って
自分ではその駄文がうまく書けてると思ってるのかな
それとも、嘘も100回言えば本当になると信じてる
どっかの逆恨み民族なのかな 松原仁「パスポート切れしたウイグル人が中国に戻ったら強制的に再教育センターに入れられ、亡くなるリスクもあるがどう対応？」
法務省「人道上配慮が必要な場合は特定活動在留資格を付与する。また再入国許可証を交付するので海外渡航も可」
松「全国の入管で徹底を」 醜い豚鼻の漢族が美しいウイグル族を迫害虐殺するのは人類全体にとって許しがたい犯罪。
中国では少数民族の方が列をつくって並ぶし煩くなくてマナーがいい。どっちが後世に残るべきかは明らか。 【オランダ】議会、中国新疆ウイグル自治区の少数民族ウイグル族の状況について「ジェノサイド（集団虐殺）」と認定する動議を可決
https://www.jiji.com/sp/article?k=2021022601262&;g=int 近年トルコは対中関係を重視。中国政府の情報に基づく警察のテロ捜査が増加していると指摘され、国会では中国との犯罪人引渡条約の批准手続きも進んでいる。トルコ系イスラム教徒の少数民族にとって「第２の祖国」と呼ばれるほど安全な避難先だったはずのトルコに、中国の影響力が拡大している。（共同通信＝橋本新治）
今年１月、最大都市イスタンブールでウイグル族の住民少なくとも１０人がテロ組織に関与した疑いで拘束された。支援団体「国際難民の権利協会」のイブラヒム・エルギン弁護士によると、警察に情報提供していたのは中国政府だった。捜査記録を確認したところ、中国がウイグル独立派「東トルキスタン・イスラム運動（ＥＴＩＭ）」
のメンバーだとして送還を求めていたという。ＥＴＩＭは中国だけでなく、国連もテロ組織に認定しているが、エルギン弁護士は「確かな証拠は見つかっていない。中国はウイグル族の送還を求めるために中傷作戦を進めている」
と指摘する。今回の１０人の一部は既に釈放され、２月半ばの時点で実際に送還された住民はいない。ただここ数カ月で同様の拘束が増えているという。 中国の政府高官の間で回覧された、南開大学による2018年5月の報告書によると、中国政府はどうやら転職スキームの一環として、ウイグル族の人々を地元から遠く離れた場所へ送り込むことで、積極的に彼らを地元から引き離し、中国文化に同化するよう強制しているようだ。
この報告書はBBCと新疆ウイグル自治区における中国の行動に詳しい研究者エイドリアン・ゼンツ（Adrian Zenz）博士が入手した。
ゼンツ博士の分析によると、新疆ウイグル自治区のホータン地区で実施された調査に基づくこの報告書は、2019年12月にインターネットで公開されたが、2020年半ばに削除された。BBCは、報告書が誤ってネット上に公開されたと伝えている。
報告書は"転職"を「少数民族のウイグル族を感化、混合、同化させるのに重要な方法」と呼び、「彼らの考え方を変える」ことができるとしている。
中国はしばしば、新疆ウイグル自治区における自らの行動 ── 強制収容施設への収容を含め ── を彼らの"過激思想"を浄化する方法だと説明している。収容施設を訪れたある男性は、施設に収容された人々が食料を手に入れるために、
プロパガンダの歌を歌わされているのを見たと、2018年にBBCに語った。
今回、BBCなどが入手した報告書には「環境の変化と労働を通じて、徐々に彼らの思想や意見、その価値観や人生観を変えさせればいい」とある。
ゼンツ博士は、転職が「『結束の強い社会をこじ開け』宗教の負の影響を軽減するための極めて重要な手段」だと中国の学者たちは主張していると書いた 【独自】米大統領選のデマ発信サイトに大手企業の広告…銀行や車など１０社
https://www.yomiuri.co.jp/national/20210307-OYT1T50072/
おいおい、バイデンの不正はれっきとした事実なのに
よりによって新聞が「デマ」と断言してるよ
完全に中国の手下に成り下がってるな ウイグルの女子留学生が中国の蛮行を大学の講義で話したら、
中国人留学生が一斉に彼女を嘘つきだ！と口撃した。
結局、彼女は、日本は守ってくれないとアメリカに行った。
日本はコロナでこんな目にあわされても、中国に何も言わんのかね？ >>952
スターリン時代の話？21世紀の話じゃないよね？ 在日中国人や在日朝鮮人が生活保護の不正受給をはじめ
日本の税金を食い潰してるせいで
日本人は高い税金を課され
働いても働いても生活は苦しく豊かにならない 中国人は人権の敵としか言いようがないが在日朝鮮人には罪はなかろう
中国人はコロナウィルスを世界にばら撒いたが在日朝鮮人は何も悪いことはしていない >>957
殆どの在日は朝鮮戦争時のドサクサと済州島の弾圧の時に密入国・不法入国して来たのに強制連行されたなどと大嘘吐いてる。
在日ヤクザは朴正煕政権時に韓国軍から横流しされたモルヒネ等の軍用覚醒剤密売でヤクザ社会で勢力拡大した。
これらは重大な犯罪行為でしかない。 "1996年から2002年の間に、私たち米国は、中国・新疆ウイグル自治区におけるあらゆる
暴動やテロ関連の計画を立案し、資金を提供し、その実行を支援しました」
-FBI内部告発者、Sibel Edmonds ハサンさんのそばで東トルキスタン共和国の真っ青な旗を掲げていた自営業の３０代ウイグル人男性によると、抗議活動中には中国人とみられる通行人から中国語で
「おまえらはテロリスト。受けている仕打ちは当然だ」と罵声を浴びせられ、もみ合いに発展したことも。取材した昨年１１月２１日には警視庁公安部の
男性警察官が離れた距離で周囲を監視。警察官は「何かあるとだめですので…」と言葉少なに話していた。
ハサンさんは新疆ウイグル自治区カシュガルで、リンゴやブドウを周辺の中央アジア諸国に輸出する貿易会社を営んでいた。「１７歳から路上で果物を売り歩き、成り上がった」と抗議活動中は笑み一つ浮かべなかった彫りの深い顔をほころばせる。
だが、順風満帆だった暮らしは２０１４年ごろから変わり始めた。親交があった地元の共産党幹部から「過激派対策を名目にウイグル人を収容する計画がある」と聞き、
当初は半信半疑だったものの、実際に会社員の友人らが次々と拘束された。
当時は独立運動などに関心はなく「言動に気を付けてきた自分は大丈夫だろう」と考えていたが、１７年１月のある日、イスラム教の集団礼拝から帰ると、
自宅周辺に公安当局の職員らしき４、５人の姿が。「いよいよ自分にもやってきた」と危険を感じ、妻と子どもは安全だろうと一人隣国キルギスの首都ビシケクに逃れた。 現地で当局の動向を見極めるつもりだったが、人づてに妻や子どもを含め親族１０人以上が拘束されたと耳に。だが、この情報を教えてくれた共産党幹部の連絡もしばらくして途絶えた。さらに中国と経済連携を強める
キルギスが亡命してきたウイグル人を強制送還していることを知り、半年もたたず居を移すことを決めた。
次の逃避先は宗教、民族的に近いウイグル人を多数受け入れてきたトルコの最大都市イスタンブール。貯蓄を取り崩しながら生活し、
東トルキスタン共和国としての独立を街頭で訴え始めた。だが、自国内にクルド人の分離独立運動を抱えるトルコの当局を刺激したのか、活動をやめるよう執拗に警告されたという。
そんな折に在日ウイグル人の招待を受け、１８年１１月に東京でのウイグル支援集会に出席するため来日。多くの参加者から受けた励ましに感激し、そのまま日本で暮らすことに。
難民申請は認められていないものの、就労可能な在留資格「特定活動」を取得。現在は千葉市内のトルコ料理店でアルバイト店員として働いている。ハサンさんは新宿での活動が許可を受けた上で続けられていることに触れ「いつか日本のように、誰もが普通に声を上げることができる祖国を持ちたい」と話した。 ホロドモール（ウクライナ語: Голодомо́р英語: Holodomor, Famine Genocide）は1932年から1933年にかけてウクライナ人が
住んでいた各地域でおきた人工的な大飢饉である。 アルメニア人虐殺、ホロコースト、中国共産党による文化大革命、
ポル・ポト派による虐殺、ルワンダ虐殺等と並んで20世紀の最大の悲劇の一つ。
ウクライナ人たちは強制移住により、家畜や農地を奪われたために400万人から1,450万人が死亡した。また、600万人以上の出生が抑制された。 中国人は悪いだろうが在日コリアンは何も悪くないし日本のために尽くしているだろうが >>964
生ポ受給者の95%が在日。暴力団構成員の47%が在日。
脱法ドラッグの売人の60%が在日。 在日中国人と在日朝鮮人が日本人に危害を加え続けてきたことを
私たちは絶対に忘れない
永遠に許さない 特に最近は新疆での取材は難しいと聞いていた。現地の少数民族住民が自由に話をできる状況ではなく、外国人記者に対する監視も厳しいためだ。相手に迷惑をかける可能性を考えると、インタビューで人権侵害などについて聞くことは不可能に近い。
そのため、目的の一つを、衛星写真から新疆の状況を分析している豪戦略政策研究所（ASPI）の「2017年以降に監視の厳しい収容所が多数、新設、増設されている」との指摘の確認に絞ってみた。中国政府は強制収容所の存在は否定し、「収容所」だと批判されている
「就業技術教育訓練センター」の運営も19年10月で終わったと説明しており、言い分が明確に違うからだ。
先に結論を言えば、現地で見ることを目指したASPIが収容所だと指摘する3カ所のうち、カシュガルにある1カ所は現在、収容所ではなく中国共産党の幹部教育施設として使われていることがわかり、もう1カ所は近づくことすらできず、残る1カ所は新たにつくられた巨大な「刑務所」であることが確認できた。
近づくことができなかったのは、タクシーがその施設がある町まで行ってくれなかったからだ。カシュガルから北に60キロほど行った隣町に、壁に囲まれた広大な施設があるのが衛星写真では見える。しかし、カシュガル市内でつかまえたどのタクシーにも「その町にはいけない」
「簡単に入れる場所ではない。途中で検問がある」「まだ開放されていないはずだ」と断られ、断念した。具体的な「行けない理由」は誰も答えてくれず、また実際に知らないようだった。
最後に向かったアクス市郊外の施設は、なかなか行き方がわからず、4回目のトライでやっとたどり着いた。その間はずっと3〜4台の車の尾行がついた。建前は「外国人記者の支援と保護」ということだろうが、もちろんこちらからは、市当局には何の連絡も依頼もしていない。 私は覚悟していたので良いのだが、3回目までのトライで使ったそれぞれのタクシーのウイグル族の運転手たちは尾行されていることに気がつくと極度に不安そうになった。目的地に近づくためには、荒野の一本道を、私が乗ったタクシーと、
尾行する3〜4台だけで走ることになる。すると、運転手はますますパニックになり、「もうこれ以上は行きたくない。空港や市中心部、あるいは観光地などちゃんとした目的地に行くか、降りてほしい」と言い、そのたびにUターンして市内に戻るほかなかった。
4回目の挑戦でなんとかたどりつけたのは、運良く中国の多数派である漢族が運転するタクシーがつかまったおかげかもしれない。彼は最後まで堂々としていたからだ。
市中心部から、点在する紡績工場のほかはただ荒野が広がる中を南にひた走り、緩やかに左にカーブしたところで突然、右側に大きな建物群が見えた。立派な正門があったが、
施設名を指す表札は一切なかった。ただ、位置や大きさから、ASPIが指摘する施設だという確信は… 映像では、当局者たちが父親に話しかけている。父親は、娘ブザイナップさん（当時19）を遠く離れた土地に送り出すのを明らかに嫌がっている。
「行きたいという人が他にいるはずだ」と父親は訴える。「私たちはここでやっていける。このまま生活させてほしい」。
当局者らはブザイナップさんに直接語りかける。このままここにいれば、そのうち結婚し、ここから出られなくなるぞと伝える。
「よく考えろ。行くか？」。当局者らは尋ねる。
当局者と国営テレビ記者たちに凝視される中、彼女は首を横に振り、答える。「行きません」。
しかし圧力が弱まることはなく、ついに彼女は涙を流しながら折れる。
「他の人も行くなら、行きます」
映像は、母親たちと娘たちの涙あふれる別れの場面で終わる。ブザイナップさんや、同じように「集められた」新規労働者たちが、家族と故郷の文化を後にする瞬間だ。
英シェフィールド・ハラム大学で人権と現代の奴隷について研究する
ローラ・マーフィー教授は、2004年から翌年にかけて新疆で暮らし、それ以降も訪問し続けている。
「この映像は注目に値する」と教授はBBCに話した。
「中国政府は、人々が自主的にこれらのプログラムに関わっていると言い続けている。だが、この映像からは、抵抗が許されない強制的な制度であることがはっきりわかる」 私は2000年に観光で新疆を訪れたことがあるが、大平原に伸びる高速道路、林立する風力発電機、点在する油井の塔、開発が進み埃っぽい首都ウルムチなど、
風景はアメリカが1846年にメキシコから奪取したテキサスに似ていた。
ホテルや商店のカウンターには漢族が座り、コーカサス系容姿のウイグル人はドアボーイ、ウェイター、部屋掃除などに雇われており、
テキサスでの白人とヒスパニック（スペイン・インディオ系）との関係を思わせた。
ウイグル人が新彊の発展から取り残され、就業の機会が乏しく、中国の支配に反感を持つのは中国語の読み書きが十分できないのが一因だから、教育を盛んにすること自体は悪くない。米国がメキシコに侵攻して奪ったテキサス、
カリフォルニア等現在の7州で、メキシコ人に英語教育をし、米国人への同化はかったのと同様だ。
ただそのやり方が中国式で大規模で急激だ。無料で全寮制、週末には帰宅させるのが一般的なようだが、児童だけでなく、成人も説得して一種の「義務教育」を受けさせ、成績や態度によって卒業させるようだから、イスラム教徒に対する弾圧、洗脳のそしりが生じる。
「再教育施設に100万人を拘束している」とも言われるが、人数には疑問があるし、写真を見れば施設の窓が大きい点で牢獄よりは学校に近い。敷地の周囲は鉄柵で囲われ、見張りの塔もあって、収容所風でもあるが、こうした施設は反対派の襲撃を受けることもあるから防御のためとも考えられる。
「強制労働をさせている」とも言われるが、卒業後に就職ができるよう就業教育をしているとも思える。 いずれにせよウイグル人を大量に殺害する目的でこのような施設に巨費を費やすとは考えられず、日本政府が「ジェノサイドとは認められない」とするのは妥当だろう。
人命を奪わなくても、中国語を教えたり、中国国民の意識を持たせようとするのは「文化的ジェノサイドだ」との論もあるが、それなら米国がメキシコと戦って領土の3分の1を割譲させたり、
ハワイを併合して、その住民に英語を教え、米国市民である意識を植え付けたのもジェノサイドとなる。
日本もかつて韓国、台湾で日本語教育を行い、住民を「皇民化」することに努めた。英、仏など欧州の列強も植民地で同じことをしていた。
本物のジェノサイドはドイツによるユダヤ人など約150万人の殺害やアメリカ、
オーストラリア等の先住民が絶滅に瀕した迫害などをさすものだ。米国では一部に先住民の児童を閉じ込める寄宿学校が設けられた。 米国、カナダなどが「ジェノサイド」を叫び、残虐行為と非難する状態を見ると、デマで始まった1999年のコソボ紛争を思い出す。当時ユーゴスラビア（現在はセルビア）
の一部だったコソボには西隣のイスラム教国アルバニアから非合法の移住者が大挙流入していた。
彼らは、91年に始まったユーゴスラビアの内戦に乗じてコソボのアルバニアへの併合を求め「コソボ解放軍」
を作り97年に武装蜂起した。ユーゴスラビア軍はこの反乱を制圧しコソボ軍は戦死者約2000人を出した。
内戦でユーゴスラビア（セルビア）と戦っていた同国北部のクロアチアとそれを支援していたドイツは米国の広報会社に依頼してユーゴスラビアが「民族浄化をはかっている」と宣伝した。
これにだまされた米国のメディアは「コソボで大虐殺が進行中」と報じ、米国務省も「約50万人が行方不明・死亡の可能性あり」として介入、英、仏、独
などNATOの13か国が1200機で79日間ユーゴスラビアを爆撃、ユーゴスラビア軍をコソボから撤退させた。
その後、コソボを占領したNATO軍はアルバニア系住民の協力を得て、「大虐殺」の証拠を探したが、遺体は2008体しか見つからず、
それは97年のユーゴスラビア軍との戦闘で死亡した者であり、大虐殺はまったくのデマだったことが判明した。
その後米国の広報会社は「民族浄化」のキャッチフレーズを考案し流布したことなど、宣伝戦の経緯、手口を公然と語り、成功を誇示した。
田岡 俊次(軍事評論家、元朝日新聞編集委員) 劉氏はなぜ北京に戻って来たのか。劉氏は「責任」についてよく語っていた。
「権利を持たない人に対し、権利を持っている人の責任がある。能力のない人に、能力ある人は責任がある。自由も同じだ。自由のない人に、自由がある人は責任がある」
ウーアルカイシ氏が強調したのは、その劉暁波精神だ。
「中国の憲法では人権と平等が保障されている。しかし、法律では人間を階級分けしている」と中国の偽善を批判し、次のように訴えた。
――一番身分が低いのが少数民族だ。チベットやウイグル、モンゴル人の権利は法律で抑圧されている。中国には四つの階級がある。少数民族、農民、中産階級、
その上にコントロールする統治階級が存在する。中国の底辺には自分の運命を自分でコントロールできないばかりか、権利を失い自由もない人が多くいる。 『イスラム教再考』が発売されました。井筒俊彦、高橋和夫、中田考、宮田律などの中東イスラム研究者や池上彰、
出口治明、内田樹、中田敦彦などのイスラム論のウソを暴き、多様性の幻想に洗脳されたままでは
日本は第二のヨーロッパになるだろうと警告する内容になっていま
飯山陽というイスラム学者がいる。これまでの日本イスラム学者の「イスラム教は寛容で平和な宗教だ」
とする通説を退け、それを広めた日本人学者が鋭く批判している。私もイスラムウォッチャーとして同感だ。
インドネシアのイスラム教権威組織が、アストラゼネカのコロナ・ワクチンは豚由来成分を使用しているので
ハラーム（イスラム法的に禁止）だと法令を出したのに対し、同社は豚由来成分など使用していないと反論。イスラム教徒が増えると食べ物だけでなく医療上の問題も生じる。 【パリ＝三井美奈】欧州連合（ＥＵ）は２２日、外相理事会を開き、中国新疆ウイグル自治区での人権侵害をめぐり、中国当局者４人と１団体に対する制裁発動を決めた。ＥＵによる対中制裁は１９８９年、
当時の前身機構が天安門事件を受けた武器輸出禁止を決めて以降、初めて。中国に対する圧力強化で、米国と歩調を合わせた。
制裁はＥＵへの渡航禁止や資産凍結を科す措置で、２２日付で発効した。対象となった４人は、自治区の朱海侖（しゅ・かいりん）前政法委員会書記ら。
イスラム教徒のウイグル族に対する「大規模な監視、拘束、思想教育を担う地位にあり、深刻な人権侵害の責任者」と名指しされた。準軍事組織「新疆生産建設兵団」の公安局も、ウイグル族の強制収容所の運営に関与したとして、制裁対象になった。 速報】英米加豪など５カ国、中国ウイグル問題に制裁へ 日本加わらず米「自ら決めること」と突き放す ファイブアイズ入り絶望か 携帯電話の位置情報だけなのか、街中に張り巡らした監視カメラの顔認証技術も活用しているのか、とにかく私がどこにいるのかお見通しなのだ。
もちろん、住民たちが買い物をし、レストランで食事をとり、子どもたちがサッカーボールを使って夢中で遊ぶ、といった平穏な日常が存在するのも確かだ。
しかし、その穏やかさが一瞬で消え去るのも何度も見た。その原因は、「怪しい外国人記者」である自分だった。
カシュガルの駅では、2人の男性にウイグル語で話しかけられた。中国語で「私は日本人なんです」と返すと、2人は喜んで「日本から来たの？ ほんとうに？」と聞いてくれた。
一言二言会話が進んだところで、10メートルほど先から警官が飛んできて2人を怒鳴りつけた。「身分証を出せ！」。
どこかに連れて行かれた後に戻ってきた2人は、私とは一切、目を合わせなかった。おそらく原因は私と会話したことなのだと思う。
また、モスクが一般住宅や店舗に改造されてしまった場所で、近くを通った高齢のウイグル族の男性に「この建物は古いのか。以前はモスクだったはずだが」と聞いた。「数百年はたつだろう。確かに以前はモスクだった」と自然に答えた後に男性は、
ワンテンポ遅れて私が外国人であることに気がついたようだった。周囲を見回し、急に大きな声で「習（近平）主席は素晴らしい。われわれウイグル族の面倒をよく見てくれる」と叫んだ。
別のウイグル族男性は、屋内で会話を交わすうちに少しだけ本音を見せてくれた。「あんたが今この街で見ているものは本物だと思う、偽物だと思う？」と聞いてきた後に、
「あんたは外国人記者だから全部わかっていると思うけど、本当に複雑なんだ」と言ってため息をついた。 内モンゴル人弾圧の現状。先程入って来た現地からの情報によると、ここ数日間だけで180人が逮捕された。
大概は深夜の一時から3時までの時間帯。あるいは出勤途中。第二の新疆ウイグル自治区となるのでは、と危惧されている 【菅悲報】日本政府「絶対に中国制裁なんてしない！��」 欧米との温度差鮮明に [668024367]
http://leia.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1616513669/
また負ける方に付くのか日本 綿製品は、さまざまな地域から取り寄せられた原綿が混じり合う形になりやすく、それから種などを取り除き、紡績作業を行う。そうした性質上、産地追跡は難しい。
米ギャップは既に、世界の綿の相当部分が新疆産との事実が同社の世界的サプライチェーンに間接的にもどれだけ影響し得るかについて、より良く理解しようとしている表明した。
しかし、実際には産地追跡が難しいことも認めている。米ラルフローレンは、素材産地追跡では取引先に協力してもらうことで、仕入れ先が妥当であることを確実にしようとしていると主張している。
自らでは製品の綿が厳密にはどこから来たのかを明らかにするのが不可能なこうした企業は、これからの立場が危うくなりかねない。
米税関・国境取締局（ＣＢＰ）はこれまでのところ、新疆と直接に結びつく可能性が最も高い案件の摘発にまず乗り出し、約１００件の輸入を差し止めた。だが、
特にＣＢＰがどこかの大企業を見せしめにし、目こぼしはないことを示したいなら、現行の規制の文言だけでも有力上場アパレル企業の評判を標的にすることができるだろう。
ＣＢＰが、ある輸入製品に新疆産の綿が含まれている合理的な疑いがあると判断する場合は、そうでないと立証する責任は、輸入業者が負わなければならない。輸入業者は製品と素材の産地を追跡し、全工程で強制労働にかかわりがないことを証明しなければならない。 自治区の当局者らに対し、資産凍結や渡航禁止などの制裁を発動しました。
G7＝主要7か国では日本以外の国すべてが制裁で足並みをそろえる形になりましたが、政府は、中国と地理的に近く、
経済面でも密接な関係にあることに加え、人権問題を理由に制裁を科すための根拠となる法律が存在しないなどとして、制裁の実施には慎重な姿勢です。
茂木外務大臣は「国際社会が緊密に連携して中国に強く働きかけていくことが重要だ」と述べていて、政府としては、アメリカをはじめとする
各国との結束を強化しながら、中国側と意思疎通を続け、状況の改善に向けた責任ある行動を強く促していく方針です。 外交部の華春瑩報道官は24日の定例記者会見で、「新疆地区の扉は常に開いている。中国は偏見を持たない外国人の新疆訪問を歓迎するが、有罪の推定に基づいた“調査”や“問責”、または新疆問題に付け込んで中国に圧力をかけることには断固として反対する」と述べました。
報道によりますと、数日前オーストラリアとニュージーランドの外相による共同声明は、新疆関連の問題について不適切な発言をしました。
これに対し華報道官は、「澳側が“問責”と言ったが、これは少し前に明るみになった澳兵士によるアフガニスタンでの重大な犯罪を思い出させる。
澳側の調査結果はどうなったか？関係者に対する問責と懲罰は行ったか？罪もないアフガニスタンの犠牲者に対して正義の説明ができたか？
米、英、欧州連合（EU）などの『ファイブアイズアライアンス』の加盟国はオーストラリアに対する制裁を検討しているのか？」と質問を投げかけました。
華報道官はさらに、「澳政府はかつて悪名高い“白豪主義”（白人最優先主義とそれに基づく非白人への排除政策）を実施し、
10万人もの先住民の子供を家族の元から強制的に連れ去った。それら子どもが盗まれた人たちに対し、豪政府はどのように責任を取ってきたのか」と問いただしました 米Facebookは3月24日（現地時間）、「中国ハッカーに対処する」と題する公式ブログで、国外在住ウイグル人を標的とする中国ハッカーのグループやアカウントを削除したと報告した。
これらのアカウントは活動家やジャーナリストを装い、Facebook上で悪意あるリンクをクリックさせ、クリックしたユーザーのスマートフォンに密かに監視アプリをインストールしていたという。
標的となったのは、中国新疆ウイグル自治区出身で、北米やトルコ、オーストラリアなどに住んでいる約500人のウイグル人。
手口は、イスラムの祈祷アプリや辞書アプリなど、ウイグル人が関心を持ちそうなアプリ（実はトロイの木馬）を開発し、
Facebook上でウイグル人コミュニティのメンバーを装ったアカウントでそうしたアプリをダウンロードするよう勧めたり、
ウイグルで人気のあるニュースサイトに似せたWebサイト（実はトロイの木馬）へのリンクを投稿したりするというもの。
これらのアカウントは、セキュリティ研究者に「EarthEmpusa」、「Evil Eye」、「Poison Carp」として知られる中国のハッカーグループのものだと確認したとFacebookは説明した。 チベットの虐殺ってチョッパリのアイヌ弾圧と同じなのにね
臓器は当時出来なかったからやらなかっただけで出来たらやるだろ
三光で中国人に嫌がらせしたし レス数が1000を超えています。これ以上書き込みはできません。
