>>481
＞原爆投下に降伏を決めた→ソースたくさんあり。
＞ソ連参戦で降伏を決めた→妄想しかない。

　「間違えると北海道までソ連に占領されていた」との発言は、全く歴史に反した、冷戦時代の悪質な
反ソ宣伝の焼き直しである。　そもそも、長崎原爆投下は、ソ連参戦の後に行われているので、
ソ連参戦を阻止するためでないことは、はっきりしている。広島原爆投下の後も、日本政府はポツダム宣言
を受諾していないが、ソ連が参戦すると、あわててポツダム宣言を受諾した。このことからも、
日本のポツダム宣言受諾に、ソ連参戦は決定的に重要だったことがわかる。
http://cccpcamera.asablo.jp/blog/2007/07/01/1617254

そこで、7月31日、トルーマンはスターリンに対して、以下の内容の書簡を送った。
　「1943年10月31日のモスコー宣言では、法と秩序が回復し一般的安全保障制度が創設せられるまで、
平和と安全を維持するために、（米英ソ3国は）相互に協議をとげ、国際社会のために共同行動をとる
ことになっている。また、いまだ批准されていないが国際連合検証草案の第106条でも、憲章の効力を
生ずるまでは四大国がモスコー宣言に基づいて行動することになっているし、また第103条では国際連合憲章
による義務と他の国際協定の義務が矛盾する場合は、憲章に基づく義務が優先する。ソ連は平和と安全
を維持する目的で、国際社会に代わって共同行動をとる為に、日本と戦争中の他の大国と協力せんとする
ものであるというべきである。」(萩原徹/著「大戦の解剖」1950年、読売新聞社 P261-P267)
　未批准の国連憲章を根拠に、参戦を合法化するとの考えは、素人には分かりにくいが、これより前の
6月26日には51ヶ国が署名していたので、すでに、国際慣習法として成立しているとの考えだろう。
ともかく、この書簡により、ソ連の対日参戦は、国際義務に違反しないことになった。
　ソ連が、日本に宣戦布告すると、アメリカ国務長官バーンズはプレスに声明をリリースし、大統領はポツダム会談で、
ソ連の参戦はモスコー宣言第5項と国連憲章第103条、第106条によって正当化されると述べたと説明した。
http://www.ne.jp/asahi/cccp/camera/HoppouRyoudo/Hoppou3.htm