中国によるチベット・ウイグル人大虐殺2
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中国が新疆で核実験してウイグルに奇形児がわんさか生まれたことを紹介している動画 [Documentary] Consequences of Nuclear testing in Xinjiang, China. https://www.youtube.com/watch?v=KKdlh911fhE ウイグル女性が涙ぐみながら虐待を訴えている動画 Uygur describes torture in China’s Xinjiang ‘vocational training’ camps https://www.youtube.com/watch?v=_hCoh2snUgw ウイグル6歳児が中国人に蹴られて泣き叫んでいる動画 6 year old Uighur boy beaten in China while people are laughing https://twitter.com/_sjpeace_/status/1209354163534073856 靖国を訪れたラビア・カーディル氏 現在ウイグル民族の英雄を顕彰することが禁止されていることから 「未来、必ずウイグル民族の英雄達のためにこのような場を設立します」と ウイグル民族の今後の展望について語った。 https://pbs.twimg.com/media/EjNcqRoXcAABnwc.jpg https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) 中国人に誘拐され結婚を強制されるベトナム女性 Kidnapped Brides: The Vietnamese Women Sold As Wives In China https://www.youtube.com/watch?v=lupreCzyUEU 750ドルで中国に性奴隷として売られる北朝鮮女性 North Korean Girls Are Sold for $750 in China https://www.youtube.com/watch?v=eGBLH_3eIGc 中国の内モンゴルにおける文化ジェノサイドと暴政 China's cultural genocide and despotism in Inner Mongolia 2020 https://www.youtube.com/watch?v=OoYoZ0xMrAs 中国のチベット侵略 China invading Tibet https://www.youtube.com/watch?v=HwF1xWEddfo 中国における内臓売買 Organ harvesting witness speaks out https://www.youtube.com/watch?v=FdHCk2F1jh4 中国軍とインド軍の国境紛争 Clash between Indian and Chinese troops on border https://www.youtube.com/watch?v=QVEHZ5fVzeQ 中国人の犬虐殺動画 China's dog meat slaughterhouse https://www.youtube.com/watch?v=FazkbkE37yY 中国・新疆ウイグル自治区で生産された綿花の調達をやめたスウェーデンの服飾大手「H&M(へネス・アンド・マウリッツ)」が、 人権侵害をめぐる批判への態度を硬化させている中国側の猛烈な反発に遭っている。 24日には、電子商取引(EC)大手アリババ傘下の人気通販サイト「淘宝」からH&Mの製品が姿を消した。 このほか、人気俳優2人がH&Mとの関係を解消し、国営メディアもH&Mを批判する論説を掲載した。 H&Mは昨年、新疆ウイグル自治区での民族的・宗教的少数派の「強制労働」の恩恵を受けていると批判されたことを受け、 「新疆綿」の調達をやめ、中国の製糸業者との関係も断つと発表していた。 H&M中国法人は24日夜、自社は「いかなる政治的立場をも代表しない」と言明し、 中国への長期的な投資を今後も続けると発表した。 中国共産党の青年組織である共産主義青年団は24日、中国版ツイッター「微博」に、 「新疆綿をボイコットするとうわさをまき散らしておきながら、中国で金もうけをしたいだと? 甘い考えだ!」と投稿した。 国営メディアは、「隠された動機」に基づく「うそ」があると激しく非難している。 中国中央テレビ(CCTV)は、「中国の釜をたたき壊しながら中国の米を食べている」とH&Mを批判し、 その目的は「中国企業とその労働者の発展空間(成長する余地)を損なうことだ」と主張。 新華社通信は、事実を尊重することが肝心だとの見方を示した。 在日ウイグル人らでつくる日本ウイグル協会は25日、日本とゆかりのある著名人で、中国新疆(しんきょう)ウイグル自治区で行方が分からないウイグル族のリストを公表した。自治区の収容所に収監されているとみられ、 同協会は自民党の人権外交プロジェクトチーム(PT)にリストを提出し、中国側に安否を確認してもらうように求めた。 リストは、九州大の研究者らと長年共同研究したタシポラット・ティップ元新疆大学長(2017年3月、行方不明)や、東京外国語大の研究者と共著でイスラム聖堂に関する本を出版したラヒレ・ダウット新疆大教授(17年12月、同)ら9人。 リスト提出後、同協会のレテプ・アフメット副会長は記者団の取材に応じ、「ウイグルの文化を引っ張ってきた人が(自治区で)大量にいなくなっている。日本の大学で育った知識人もいる。外交ルートを使い、この人たちがどうなっているのか中国に問いただしてもらいたい」と訴えた。 PTの鈴木憲和座長は「PTだけではなく、多くの議員とも共有する機会を作らないといけない」と記者団に語った。 中東6カ国を歴訪している中国の王毅(おう・き)国務委員兼外相は25日、トルコを訪れ、チャブシオール外相と会談した。「世界のイスラム教徒の守護者」を自任するトルコのエルドアン大統領は、 中国の弾圧を逃れて亡命するウイグル族を保護してきたが、ここ数年は取り締まりの強化に乗り出している。投資や新型コロナウイルスのワクチン供給への期待から、 対中関係を重視するためだとも指摘される エルドアン氏は2009年、中国ではウイグル人が「大量虐殺」されていると批判。トルコ人と民族的に近く、イスラム教徒が多数を占める中国の少数民族ウイグル族の亡命を受け入れてきた。トルコにはウイグル人が約5万人居住しており、世界で最も多い国の一つだ。 しかし、エルドアン政権は家宅捜索や身柄拘束など国内のウイグル人の締め付け強化に転じている。トルコでは今月22日、通貨リラが対ドルで急落するなど経済低迷が続いており、中国の投資を呼び込む狙いもうかがえる。 また、トルコは中国から新型コロナワクチン1500万回分の供給を受けるなど、コロナ対策でも中国に依存している。 在トルコの50代のジャーナリストは「ウイグル族弾圧で欧米の対中批判が高まるなか、エルドアン氏は配慮を強調して中国を友人として引き止めたい考えだ」との見方を示した。 トルコと中国の間では、犯罪人引き渡しに関する2国間条約の発効に向けた動きが進んでいる。トルコのチャブシオール外相は条約により亡命してきたウイグル族を中国に 強制送還する意図はないとしているが、トルコのウイグル人の間では欧州へ移住する動きも出るなど警戒感が高まっている。 中国の投資やワクチンへの期待が、「イスラム教徒の保護」というエルドアン氏の重要政策を揺るがしている格好だ。 中国で不買運動のH&M、中国の地図アプリから消える― 日本の衣料品小売業者MUJIの中国支社は、H&Mによる新疆ウイグル自治区の綿花のボイコットが国民の怒りを引き起こした後、同社が新疆ウイグル自治区の綿花を使用していることを明らかにした。 同社は、中国、インド、トルコを含む世界中から高品質の綿を購入しています。現在、無印良品の公式サイトでは、新疆ウイグル自治区の綿製品が多数販売されていると、環球時報に発表された 新疆に最近も行ったが、綿花畑に人影を見たことがない。「奴隷労働」?いつの話?大型機械が奴隷 中国外務省の報道局長である華春瑩は、ツイッターに20世紀初頭に撮影された米ミシシッピ州の綿花生産者の白黒写真を投稿。 その隣に、新疆ウイグル自治区で綿花の収穫作業をするウイグル人とみられる労働者3人のカラー写真 (宣伝用の写真にも見える)を並べ、「1908年のミシシッピ vs. 2015年の新疆ウイグル自治区」というタイトルを添えた。 さらに、白黒写真の中央付近に写っている白人が銃を持っていることに言及して、「ショットガンと数匹の猟犬vs. 笑顔と収穫。強制労働はどっち?」と書き足した H&Mは24日夜、「いかなる政治的立場も代表しない。中国の消費者を尊重し、中国での長期的な発展に力を尽くす」とSNSで発表した てかなんでチベット族もウイグル族も自爆テロしないの? 世界の歴史何も学んでないじゃん ジャップは自分がアメリカ側だと思ってるけど中国側に近い価値観だよね 「中国新疆ウイグル自治区にはウイグル族2000万人が住んでいる。もしCIAが彼らをうまく利用することができれば……中国の安定を破壊したいなら、 ウイグル族を扇動して中国を内部から混乱させるのが最もよい方法だ」――。これは、ロン・ポール平和と繁栄研究所が2018年8月に開催したフォーラムで、パウエル元米国務長官の首席補佐官を務めたウィルカーソン元米陸軍大佐本人が語ったものです。 米国をはじめとする西側諸国は最近、新疆で再び動乱を引き起こし始めました。 新疆で動乱を起こし、中国の発展を抑止することは、米国が長期に渡りたくらんできた目標です。ウィルカーソン氏は3年前、 「米国が2001年にアフガニスタン戦争を発動した目的は、タリバン攻撃やアフガニスタンの国家再建支援ではなく、 中央アジアに布石を打ち、中国とパキスタンに軍事的圧力をかけることだったと、 隠すことなく公言しました。ウィルカーソン氏は同時に、中国の新疆は、米国が一貫して注目する重点地区であり、 米国はアフガニスタンに布石を打った後、いつでも新疆地区でトラブルを起こすことができるだけでなく、中国が進めている「一帯一路」戦略に圧力をかけることもできると指摘しました。 18年が過ぎても米国のやり方は相変わらずであり、今回は新疆の綿を持ち出したわけです。 米財務省は数日前、いわゆる新疆の人権問題を口実に、中国政府関係者2人に制裁を科しました。 ブリンケン米国務長官がツイッターを通じて発表したこの情報について、 あるネットユーザーが単刀直入に指摘するコメントを寄せました。 「米中2カ国のテロリズム撲滅の方式を比較してみよう。米国は無差別爆撃により、3700万人のイスラム教徒を路頭に迷わせた。中国は教育、雇用創出、貧困扶助を通じてテロリズムの土壌を取り除いた」 「新疆の綿花」ここ連日中国のSNSでトレンド入り。引き金はSwedenのH&Mが新疆製品の使用をボイコットするとの声明。 実は人権問題とか全部口実。米中は世界1とNO.2の綿生産国で、新疆は中国の綿生産量の87%を占め。 新疆の綿花を汚名することによって中国の綿業に打撃を与えようとする米国の企みだ。 棉畑機械の工場を見学しました。新疆の棉畑で、機械率は97%に達して、 人のコストを随分節約したということです。噂のあの「子供を強制して棉を採集」は何よ?機械より早いわけがないでしょう 現地に住んでたら「ウイグルとか関係ねえわ」という人が大部分(特に邦人では。プロパガンダに協力する友好的日本人以外 で関係ある人はごく少数)。日本でも内地の人で沖縄やアイヌの話題をわがこととして感じる人がほとんどいないのと同様、良い悪い抜きでこの現実も踏まえんとなのだ 綿花は摘む時に人手(奴隷)が必要なんで、種播きが機械化されてますと言われてもね。 China's Uighur camp detainees allege systematic rape - BBC News https://www.youtube.com/watch?v=e6bPGl10Cts Claims of rape and torture of Uighur women in China provoke global condemnation - BBC News https://www.youtube.com/watch?v=hh8QOh1aXRM 大ドイツ帝国とポーランド総督府領の関係に似ているな 中共とウイグル・チベット アシックス本社の広報担当者によると、この声明は本社の了解を得て中国法人が出したものだという。 その上で、ハフポスト日本版の取材に対し「中国国内で発売されているローカル商品にのみ、ごく微量の新疆綿が使われていることは事実。 アシックスとしては人権や労働環境に配慮した生産委託を大前提にしている」と話した。 日本のTwitterではこの声明に批判的な投稿もあるが、今のところ撤回の予定はないという。 その上で、台湾は中国の一部分とする「一つの中国原則を堅持」し、「中国の主権と領土を断固として守り、 中国に対する一切の中傷やデマに反対する」と表明した。 中国によるウイグル弾圧を否定のアシックスが北方領土を日本から除外 3月28日は、チベット農奴解放62周年記念日だとさ 公明党の山口那津男代表は30日の記者会見で、中国新疆(しんきょう)ウイグル自治区での人権侵害をめぐり、日本が対中制裁に踏み切る欧米諸国と足並みをそろえるべきかについて 慎重な考えを示した。「わが国が制裁措置を発動するとすれば、(中国当局の)人権侵害を根拠を持って認定できるという基礎がなければ、いたずらに外交問題を招きかねない」と述べた。 国内では超党派で、海外での深刻な人権侵害行為に制裁を科すための日本版「マグニツキー法」の制定に向けた動きも進む。 山口氏は同法の制定についても、「日本にとってはいかがなものか。慎重に検討すべきと考える」と述べた 24年前の1997年2月5日、グルジャで大勢のウイグル人が宗教弾圧や民族差別に抗議する非暴力デモに参加した。中国当局は暴力を使ってデモを弾圧し、多数を拘束した。 デモ参加者が拷問や不公平な裁判を受けたことは、複数の人権団体によって明らかにされている。処刑された者も少なくない。 当局はその後もデモの関係者を探し続けた。そして1997年10月。 当時23歳だった妹のサリハと20歳だった姪のサイドらは近くのニルカ県で行われた結婚式から帰ったばかりで、よそ行きのドレスを着たままにぎやかに談笑していた。 だが楽しい時間は長くは続かなかった。妹にとって数十年にも及ぶ悪夢が始まろうとしていた。 その日、完全武装した警察官5人が自宅に押し入ると、彼女たちを拘束した。父は、せめてサリハを少し休ませてやってほしいと頼んだが聞き入れられなかった。 警官たちはまるで彼女が殺人の指名手配犯であるかのように手錠を掛けると、警察車両に押し込み去っていった。母は卒倒し、父は立ち尽くし、それ以外の家族は恐怖と混乱に陥った。 グルジャの警察署に着くと、サリハは2階の取調室に押し込まれた。警官たちは、最初のうちは丁寧な口調で「トゥルサン・セレーの妻をかくまっていないか。友人なのは分かっているんだ」 などと尋ねた。サリハは「知らない。夫妻とは何のつながりもない」ときっぱり否定した。 すると警官たちはいら立ち始め、口調も取り調べ手法も激しくなった。まず彼らはサリハを警棒で殴った。最初は背中を、その後は全身を。一番痛かったのは耳の後ろだ。イヤリングが砕けて散り、破片が床の上で跳ね返った。 しばらくすると、彼らは内側に鋲(びょう)が付いた手錠をサリハにはめた。手錠の両側を押すと鋲が肌に刺さり、 手首から血が噴き出した。サリハは少しずつ感覚を失っていった。 それでも自白しないと、今度はサリハの両足に重い足かせをはめ、1階と2階の間の階段の隅に連れていき、鋲付きの手錠を壁の導管につないだ。痛みと疲れで眠れなかった。 「取調室」からは恐ろしい叫び声が聞こえてきた。サリハにとっては、建物全体が拷問部屋だった サリハは警察署に1カ月間拘束された後、署長に多額の賄賂を支払うことで釈放された。家族はサリハが自宅から半径6キロ以内にとどまること、 常に監視下にあることを忘れないという同意書に署名した。事実上の軟禁だった――。 1998年7月、私は移住先のオーストラリアからグルジャを訪れた。3カ月前に中国軍に殺された甥の弔問が目的だったが、 グルジャではそれより恐ろしいことが私を待っていた。サリハが全くの別人になっていたのだ。 以前は歌や踊りが大好きで明るかった彼女が、全くしゃべらなくなっていた。完全な人間不信に陥っていたのだ。 中国政府はウイグル人の虐殺が国際社会の目に触れないよう全力で隠し、国外在住のウイグル人は「嘘をついている」と言い張る。 彼らは生き残ったウイグル人たちの信用できる証言を「フェイクニュース」や「欧米による陰謀」だと否定。 中国が世界のリーダーとして台頭していることに「嫉妬している」アメリカが、中国に対する「戦争を起こす」 切り札としてウイグル人虐殺を利用しているとまで主張する。 21世紀の今日にこんな残虐行為を許してはならない。たとえ中国がどんな経済的・政治的「利益」を国際社会に提供したとしてもだ。 新疆は何世紀にもわたって中国の一部となっています。この国境地域は、古代シルクロードの最初の時期である漢王朝(紀元前206年〜紀元前220年)の間に中国にとって中心的な重要性を持つようになりました。 それは多くの民族や多様な宗教の本拠地ですが、独立国家ではなかったし、「東トルキスタン」国家の非常に宣伝された概念は、現実には存在しませんでした。 特に唐時代(618年~907年)以降、この「西地」は中国の行政管理下にあります。18世紀から19世紀にかけて、それは大国、すなわち中国、ロシア、イギリスの間の紛争地域であり、問題は長い間中国とロシアの間で解決されてきたが、 英国は中国の問題を作り出すために「新疆問題」の使用を止めたことがない。トルコがこの地域に イスラムトルコ共和国を創設しようとする試みは以前にあったが、これは実行可能な選択肢を証明することはなく、現在は脇に置かされている。そして、 1800年代に中央アジアへの拡大の一環として、古いロシア帝国によってこの地域を組み込もうとするいくつかの試みがありましたが、新疆は中国帝国の一部であり続けました。 1911年に中華民国が設立され、新疆は再び中国の一部と宣言されました。そして、第二次世界大戦の混乱と中国北部の大部分の 日本占領は中央行政統制を弱める役割を果たしたが、この地域は1949年まで再びしっかりと中国の支配下に置かれなかった。 1990年代の中東とアフガニスタン、特にイラク戦争の余波で反乱の波は、隣国パキスタンから新疆にも広がり、イスラーム原理主義的なバージョンの拡散の触媒となっています。また、1世紀以上前から続いていたが、英国の後援を通じて生活の新たなリースを受け、アルカイダとISISとの協力を通じて、 主にモリバンド東トルキスタン独立運動(ETIM)を復活させる役割を果たしました。ウイグル独立を促進するテレビネットワーク、イスティクラルは、中国との関係が高まっているが、トルコはウイグル独立にあからのない支援を与えることに非常に無口であったが、しばらくの間トルコで活動してきた。 2004年にミュンヘンで設立されたウイグル反体制派の主要な傘グループである世界ウイグル会議は、米国民主主義基金(NED)のダーリンとなっています。NEDは、米国の政策に沿った他の国々の「民主的な」変化のタイプを推し進める上でより大きなレバレッジを与えるために、 米国議会によって1983年に「非政府」組織として設立されました。それ以来、NEDはオバマ大統領の「アラブの春」を含むほとんどの色の革命で非常に活発です。 世界ウイグル議会は、中国から新疆を分裂させるという考えを中心に、ディアスポラに反体制派ウイグル人グループの多くを集めました。中東の戦争や反乱の間、イラクやシリアなどで、 ウイグル人のETIM活動家たちは、テロ訓練のために反体制派のネットワークの一部を助けて中東にフィルタリングされました。ウイグル部隊はシリアでの激しい戦闘の多くを参加させた。 これらの戦闘機の多くは、後に地上にテロの地元のネットワークを作成するために新疆に侵入しました。シリアを何度か訪問したバージニア州選出のリチャード・ブラック上院議員は、シリアのバッシャール・アル・アサド大統領に 対する反乱で大きな役割を果たしていたシリアの過激派ウイグル人テロリスト細胞の存在について報告し、彼の意見では、過激派ジハードの最も狂信的な支持者の一部を代表し、中国当局に大きな脅威を作り出した。 駐中国 イラン 大使が 新疆ウイグル自治区 を訪問 「ウルムチ市 は発展した極めて美しい市であり、イランと中国の文化的共通性のシンボルを備えている」 「ウルムチ市内にある『白いモスク』において、正午の礼拝を行った イラントシテはスンニ派教徒の迫害はドウデモいいんだろうな。 在日ウイグル人支援に取り組む地方議員有志による「全国地方議員の会」(会長・丸山治章神奈川県逗子市議)は31日、国会内で会合を開いた。中長期滞在する外国人に付与する「在留カード」の国籍・地域欄に、 中国の新疆(しんきょう)ウイグル、チベット、内モンゴルの各自治区と香港の記載を認めるように入管難民法の政令改正を求める決議を採択した。 在留カードは国名以外は、同法の政令で台湾やヨルダン川西岸地区、パレスチナ自治区ガザの地域しか認めていない。在日ウイグル人らの国籍は中国で、ウイグル自治区など出身地の判別はつかない。 日本ウイグル協会によれば、中国政府は近年、在日ウイグル人らに対し、パスポートや留学ビザなどの更新手続きはウイグル自治区に一時帰国して実施するように求めている。だが、収容政策が強化されているウイグル自治区に戻れば、施設に収容されかねない。 出入国在留管理庁(入管)も、パスポートの期限が切れても、国籍国で生じた事情により帰国が困難であるなどと申し出た外国人に、人道上の配慮が必要だと認められれば、特定活動の在留資格を付与しているという。 ただ、入管に対し、中国当局の迫害政策の申告をためらうケースもあるとみられる。日本ウイグル協会のレテプ・アフメット副会長は「(日本の行政機関であっても)自分の置かれている状況を行政に話をすれば、 現地の家族がさらに迫害を受けるという恐怖から抜け出せない人もたくさんいる」と産経新聞などの取材に語っている。 在留カードにウイグル自治区の出身であることが盛り込まれれば、入管も一様に配慮ができる上、ウイグル人などに対する支援法などが整備されれば、対象者が明確になるメリットがある ウイグルを助けることはワッハービー援助と同義だからイランがするわけない 米大リーグ(MLB)インディアンスは31日、今季からはネーティブアメリカン(米国先住民族)を模した頭の装飾やフェースペイントをしたファンの入場を禁止することを発表した。 インディアンスは球団名がネーティブアメリカンへの侮辱であるとの批判が続いたことを受け、 昨年12月に名称変更を決定(新名称が決まるまで今季はインディアンスのまま)。すでに19年にはユニホームから「ワフー酋長」のロゴを外している。 今回の決定について球団は「不適切ないし攻撃的なイメージ、言葉、衣装やフェースペイントは覆うか外さなければならない」と説明している 在日中国大使館の楊宇首席公使は新疆ウイグル自治区の人権状況を巡って北京五輪のボイコット論が出ていることについて「スポーツの政治化に反対する」と反発しました。 在日中国大使館の楊宇首席公使は日本の各メディアからの質問に書面で回答しました。 国際社会でウイグル族への迫害やジェノサイドの認識が広まっていることに「一部の者がデマをまき散らし、政治宣伝に熱を上げている」などと批判しました。 また、北京オリンピックのボイコット論については「スポーツの政治化に反対する」としたうえで、「並外れて優れた祭典になる」と自信を見せました。 一方で、国連人権高等弁務官の現地入りについては新型コロナウイルスのため「今のところ実現が難しい」とし、 訪問は「調査」ではなく交流と協力の促進だと注文を付けました。 英BBC放送は3月31日、中国新疆ウイグル自治区での人権侵害などの取材を担当する 北京特派員ジョン・サドワース氏が家族とともに台湾に移動したと発表した。同氏は中国当局から圧力や脅しを受けており、中国での勤務が安全ではないと判断されたという。 サドワース氏は約9年間、特派員として中国に滞在してきた。同氏は昨年、少数民族ウイグル族が拘束された同自治区の収容所の内部とみられる映像を入手し、報道した。 映像では、鉄格子のはまった窓がある部屋の中で、ウイグル族の青年が手錠でベッドにつながれた様子などが撮影されており、世界で反響を呼んだ。 英メディアによると、サドワース氏はその後も、同自治区の問題を取材し続けた。しかし、同氏や同氏の取材チームは中国当局に監視されたほか、法的行動に出ると脅されたという。 サドワース氏はBBCラジオに「ここ数年にわたり、中国当局から圧力や脅迫が続いていたが、この数カ月でその傾向がさらに強まった」と明かした。 BBCは、サドワース氏が安全に「中国に留まることが困難になった」と指摘。AP通信によると、 中国の外国人特派員協会は「サドワース氏は先週、自身と家族の安全を懸念して中国を出国した」と明らかにした。 BBCによると、サドワース氏と家族は中国を離れるまで私服の警察官に尾行されたという。 中国の同化政策で信教の自由などを奪われていると感じたリズバン・トゥムトゥルクさん(81)は1961年、「世界に人権侵害の実態を伝えたい」と考え、「アフガニスタンで暮らす親族に会う」という名目で自治区から出た。 中国当局は出国の条件として妻と子ども2人を監視下に置き、海外で自由に活動できないよう圧力をかけた。 だが、トゥムトゥルクさんは「ウイグル族の大義」を信じ、アフガンからトルコに移住してウイグル問題の存在を国際社会に訴える道を選んだ。 以降、家族とは一切連絡が取れなくなった。妻には出国前に「もし自分が戻らなければ、ほかの人を見つけて幸せになってほしい」と言い残し、自身もトルコで亡命者と再婚した。それでも元の家族への思いは捨てられず、87年に身分を偽って自治区に渡航。 現地で妻も再婚したことを知ったが、面会はかなわなかった。61年に別れた際に2歳だった娘と0歳だった息子とは再会でき、既に孫もいた。その後も自治区にひそかに足を運んだ。 2013年に渡航した際、中国当局に身元が割れ、拘束された。トルコの市民権を取得していたことなどからトルコ当局が中国側に解放を働き掛け、数日後にトルコに送還された。その3、4カ月後には「息子の死亡」を人づてに知らされた。トゥムトゥルクさんは「報復で殺害された」と受け止めている。 外務省は2日の衆院外務委員会で、在中国日本大使館で現地の中国人ら282人を採用し、そのうち110人が査証(ビザ)発給業務に関わっていることを明らかにした。中国は国家情報法に基づき、 中国国民に政府の諜報活動への協力を義務付けており、新疆(しんきょう)ウイグル自治区のウイグル族らの個人情報が中国当局に漏れる可能性がある。 国民民主党の山尾志桜里氏の質問に回答した。同省は、現地採用職員は中国外務省傘下の国有企業に登録されているとも明かした。 同省の石川浩司官房長は「情報防護を含め、秘密保全体制の点検の徹底に万全を期している」と強調する一方、現地採用職員に秘密保持義務を課しているかについては明言を避けた。 山尾氏は「(ウイグル族ら)人権弾圧のリスクを背負う人にはセンシティブな情報で、中国政府は欲しい情報だ。秘密保持義務を結んでも、 国家情報法上の義務が上回る判断をして当たり前との前提に立つ必要がある」と指摘し、現地雇用職員の業務見直しを求めた。茂木敏充外相は「重要な指摘だ。どういう対応が必要か検討したい」と述べた。 ハッサンさんがいるのは、トルコ・イスタンブールにあるウイグルの人々のための寄宿学校だ。校内の自分の部屋で暮らし、 家族と再会できる日を待っている。夢は故郷のホータンに帰ること。11歳のとき、父親に中国最西部の新彊から連れ出されたが、当時はまだ幼く、何が起きているのか分からなかった。 「あまり状況が分かっていなくて、考えてもいなかった。トルコに旅行に行くのだと思っていた」とハッサンさんは振り返る。 民族や宗教にまつわる緊張が当時の新彊で高まっていたのは、うっすらと記憶にあるという。 両親はハッサンさんを学校に行かせるのを恐れた。街路で遊んでいると、母親から家の中へ戻るよう注意されるようになった。 「圧力がかかり始めた。……誰もがおびえて暮らしていた。警官がそこら中にいた。 ……でも自分ではあまり気づかなかった。自分たちが中国で囚人になっているとは、理解していなかった」(ハッサンさん) 家族の中でパスポートを持っていたのはハッサンさんと父親だけだった。父親はハッサンさんをトルコへ連れて行き、 高齢の親類のところへ預けた。残りの家族を中国から連れ出すつもりで新彊に戻ったが、そのまま帰ってこなかった。 「電話を掛けようとしたけれど、どうしようもない。通信は完全に遮断されている」と、ハッサンさんは話す。「当時、出国するのは簡単だった。 けれども父が戻ったころ、状況は一段と悪化していて、中国外への渡航は禁止されていた。その時になって事態がのみ込めた」 】中国の行為は人道に対する罪に相当するものの、ジェノサイド(集団虐殺)であることを証明する十分な根拠は存在しない──。 新疆ウイグル自治区でのウイグル人の大量拘束や強制労働について、米国務省法律顧問室は今年初め、そう結論を下した。 この判断によって、トランプ前政権とバイデン現政権の双方が外交法律顧問側と対立状態に陥った。米政府の現役と元当局者3人が証言している。 マイク・ポンペオ前国務長官は退任間際の今年1月19日、中国で起きているウイグル人などのイスラム教徒弾圧はジェノサイドだと語った。 ポンペオによるジェノサイド認定はバイデン政権も引き継いでいる。 一方、国務省法律顧問らが出した慎重な結論は、ジェノサイドが起きていないとするものではない。国務省の判断が示すのは、 国籍、宗教、人種、または民族的アイデンティティーに基づく集団の「全部または一部」を破壊する行為であるジェノサイドの立証の難しさだ。 集団殺害罪についての一般的認識と、1948年に採択された集団殺害罪の防止および処罰に関する条約(ジェノサイド条約)における法的定義のずれも浮かび上がる。 同条約の定義を、国務省の法律顧問らは長年、ある集団の身体的・生物学的破壊を意図する行為と解釈してきた。 中国のウイグル人に対する処遇は恐るべきものであり、犯罪的だという見方は米政府内でほぼ一致している 問題は、新疆での中国の行為が集団殺害罪の極めて高い訴追基準を満たしているのか、という点だ。 「国際法廷は(ジェノサイド)条約の定義の範囲に入る犯罪について、対象集団を生物学的、または身体的に破壊する意図が加害者になくてはならないと決定している」 条約はジェノサイドとして5種類の行為を挙げる。1番目は集団構成員の殺害だ。 同時に、集団内での出生の阻止を意図する措置などもジェノサイドに定められている。 ウイグル人弾圧をめぐる国務省の法的立場は、殺害という1番目のカテゴリーにこだわり過ぎ、 ほかの種類の行為に十分な焦点を当てていないと、批判派は主張している。 確かに、ウイグル人をはじめとする少数派の集団殺害の証拠は皆無に近い。彼らの多くが迫られているのは思想教育や強制労働だ。 だが、ほかの形のジェノサイドが進行していることを示す証拠は数多いと、スタンフォード大学法科大学院のベス・バンシャーク客員教授(人権問題)は、国家安全保障に関するオンラインフォーラム「ジャスト・セキュリティー」で指摘する。 「ウイグル人に対する拷問、レイプや性的暴力は条約が2番目に挙げる『重大な肉体的・精神的危害を加える』行為に該当する可能性が高い」と、バンシャークは記す。 「強制収容所の劣悪な生活環境は、3番目の『身体的破壊をもたらすよう企図された生活条件を故意に課す』行為に該当するのではないか」 アントニー・ブリンケン国務長官がポンペオによるジェノサイド認定を継続したのは、国務省の所見ではなく、ジェノサイド条約の独自解釈に基づく判断だと、ある国務省関係者は話す。 国務長官には同省法律顧問の助言を無視して最終決定を下す権限があり、この問題について新たに正式調査を行う必要はないという。 バイデン政権のリンダ・トーマスグリーンフィールド国連大使の言うとおり、これは「ジェノサイドのように思えて」ならない事態だ。 05年に留学などを目的に来日したエズズさんも自治区に残した家族と連絡が取れない状況が続いている。その発端は17年末だった。 「弟は勉強に連れていかれた」家族からの電話は盗聴の恐れがあったのか遠回しな言い方だったが、弟が収容所に送られたと確信した。 エズズさんは悩んだ末の18年8月、弟が施設に収容されたことを訴える動画をインターネット上に公開した。 家族が弟を探していることを海外で明らかにすれば、中国当局への牽制(けんせい)となり、結果として弟に危害を加えにくくなるだろうと考えたからだ。 だが、事態はその思惑と逆の方向に動く。 告発動画の公開直後、姉たちが中国当局に事情聴取され、こう言われたという。 「お前の妹は国家分裂罪を犯した。その責任はあなたらが受ける」。19年4月24日を最後に、エズズさんは故郷の家族と連絡が取れなくなった。 「証言したことで、家族と連絡が途絶えた。他の親戚も収容されたかもしれない。自分のせいだ」 今もエズズさんは精神的に落ち込み、安全な日本で抗議活動を続ける自分に無力感も感じている。 志位和夫委員長「文化大革命の時、一番、毛沢東を礼賛したのは、ある宗教団体」★2 [Toy Soldiers★] https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1617339554/ 共産党の志位和夫委員長は1日の記者会見で、与野党の有志議員が中国・新疆(しんきょう)ウイグル自治区や 香港などでの中国当局による弾圧を踏まえ、人権尊重推進などを目的として6日に発足する超党派議員連盟の 発起人会に公明党が参加しなかったことを皮肉った。 FBのスタッフが新疆ウイグル民族が繁栄しているといった動画等を宣伝する北京のFB広告について社内で懸念を表明 FBは中国国内では禁止ですが、北京は政治的見解を海外の何億人もの人々に広告等を通じ広める為活用 Twitterは新疆ウイグル自治区の強制収容所に関する中国政府の宣伝と偽情報の宣伝に役立ったと、Twitter社の広告記録のレビューが明らかにしてます 環球時報はTwitterに広告費を支払い3億人を超えるユーザーにツイートを宣伝した 中国は新疆ウイグル自治区の宣伝のために昨年よりもTwitter、FBを使用している 新疆ウイグル自治区で婦人科医だったギュルギネさん(47)。2011年に移住したトルコ最大都市のイスタンブールで取材に応じた。 「トラックの荷台に乗せられて、多数の女性が病院に送られてきた。(不妊手術は)1人5分ほどで終わるが、何をされるのか不安で女性たちは泣き叫んでいた」 同自治区の区都ウルムチの病院で不妊手術を行っていたというギュルギネさんは、T字型やU字型の子宮内避妊具(IUD)の写真データを示し、 「こうした器具を女性たちの子宮に装着した」と説明した。 14年以降、不妊手術を受けた同自治区住民が急増していることは、中国政府の統計資料で分かっている。 卵管結束と精管結束による不妊手術を受けた男女は18年時点で約6万人と13年の約14倍。 IUDの装着手術も毎年20万〜30万人に対して行われ 、装着済み女性は17年時点で約312万人に上る。妊娠可能年齢の既婚女性の6割に達している。 ギュルギネさんによると、同自治区内で強制不妊が組織的に始まったとみられるのは1980年ごろという。中国で産児制限「一人っ子政策」が開始された翌年のことだ。 「手術の意味は理解していたが、ウイグル族政策だったことは後で知った」と話し、「私も不妊手術を施された」と明かした。 同自治区での暮らしに耐え切れず、イスタンブールに逃れたギュルギネさんの元には「子供ができない」とウイグル族出身の女性たちが相談に来る。 これまでに150人以上を診察したが、多くは不妊手術を施されていたことを知らず、説明すると怒って泣き出す女性もいるという。 ギュルギネさんの紹介で、イスタンブールに住む主婦、カルビヌル・カマルさん(50)に会った。 カマルさんが不妊手術を施されたのは、同自治区グルジャに住んでいた2006年7月、3人目の子供を出産した当日だった。 同自治区の都市部では産児制限により3人目の子供は許されていなかった。このため、 1人しか子供がいない兄の妻になりすまして出産。その直後、病院で「もう子供はつくらない」という誓約書を書かされ、不妊手術を受けたという。 「この体はもう私のものではない」。そう思うようになったカマルさんはうつ状態になり、2カ月ほど体調不良が続いた。不妊手術のことを打ち明けると、 母親も「実は、私も受けさせられた」と漏らした。多くの友人も同じだった。 3人目の子供は兄夫婦が育てていたが、09年にウルムチで起きた暴動の後、中国政府はウイグル族の懐柔策として3人目の出産を一時的に容認。 その際、役人に賄賂を払って自分の子供として登録し直し、引き取ったという。 「私たちはこの国では歓迎されていない。ここには未来がない」。そう思ったカマルさんは13年に夫と子供3人と中国を脱出した。 「トルコに来たからといって悩みが消えるわけではない。収容所に送られた多くの親類のことを考えない日はなく夜も眠れない」 カマルさんは今、17年にウルムチの職場から突然連行され、行方不明になったおいの解放を中国当局に求める活動を行っている。 1990年4月5日、アクト県バリン郷の革命の日です 計画生育(産児制限)や宗教への抑圧、中国人の大量移住に対し抗議の声をあげたら武力で鎮圧、それで農民が蜂起し庁舎を占拠しました この蜂起に対し、中国政府は戦車や戦闘機も投入して、村一つ無くなったとも言われますが、詳細はいまも不明 楊氏は強制不妊手術に関する報道について同自治区では「法に基づいた計画出産」が実施されていると指摘。都市部は2人、農村部は3人まで子供を持つことが許され、 妊娠後期の中絶や強制的な避妊は法律で禁止されていると強調した。 「一部の極右学者が事実を捏造(ねつぞう)して書いた反中的な報告書から始まった中傷」だとしたが、2014年以降の不妊手術の急増に対する明確な説明はなかった。 欧米からの「ジェノサイド(民族大量虐殺)」との指摘には、同自治区でのウイグル族の人口は10〜18年に254万人増加し、増加率は漢族より高いとして「反中勢力がでっち上げた世紀の嘘」だと反論した。 また、同自治区では「予防的反テロ、脱(イスラム)過激化の措置」がとられていると主張。この結果、1990〜2016年に「数千件」あったテロ事件が「連続4年以上起きていない」と正当化した。 「職業技能教育訓練センター」への強制収容報道については、同センターは「学校の性格」を持つもので、英米仏にもある再犯防止のための矯正施設と「本質的に違いはない」とし、 「受講者は定期的に家に帰ることができる」と強調。19年末に「全員修了」したため、現在センターはなく、「受講者は安定した就労を実現し、生活の質が改善され、幸福な生活を送っている」とした。 ただ、受講者のうち「犯罪を構成していない」者でも、「過激主義活動」に加われば「公安機関が処分」するとし、判断と裁量の広さをうかがわせた。 質問は同大使館の呼びかけで報道各社が提出し、3月29日に書面で回答された。こうした呼びかけは異例で、中国側が日本社会の対中感情の悪化を警戒していることをうかがわせる 綿花は戦略的作物とされ、アメリカは黒人奴隷を、イギリスは植民地インドで、ソ連は中央アジアで労働集約的に行いました 同様のことが、中国の半植民地であるウイグルでも行われています パウエル元国務長官の首席補佐官だったローレンス・ウィルカーソン(Lawrence Wilkerson)元陸軍大佐は、「アフガニスタン駐留米軍は現地の再建や、タリバンなどのテロ組織を撲滅するためではない。 駐留軍を残す戦略的な原因は3つある。まず、アフガンは米勢力が唯一及ぶ可能性がある中央アジアの『一帯一路』イニシアティブの実施地域だ。 それから、アフガンの隣国であるパキスタンには『不安定な』核施設が存在する可能性がある。最後に、中国の新疆ウイグル自治区にはウイグル族の住民2000万人がいるため、中国の安定を破壊するには新疆情勢を激動させ、内部から中国を壊すのが最もいい方法だと思われる」と述べています。 2003年2月、当時のパウエル国務長官は国連安全保障理事会で演説を行った際、白い粉を入れた容器を持ち、「炭疽菌の粉だ。イラクには大量破壊兵器が存在していることの証拠だ」と述べました。ウィルカーソン氏は当時、パウエル氏の演説の準備活動に参加しました。 数年後、ウィルカーソン氏は「当時、捏造した材料を真実性のある証拠としてパウエル氏に渡した。米国民、国際社会、国連をからかうわなに参与した」と認めました。 2011年、米国の同時多発テロ事件発生10周年に際し、パウエル氏はアルジャジーラにイラク戦争を悔いる発言をし、安保理で行われた演説は「人生の汚点だ」と承認しました ツイッター上に自称フランス人の記者が中国共産党のために 「新疆ウイグル自治区に取材した、人権問題は存在しない」と報道したが、調べたら、実は偽記者でした。 中国の新しいプロバガンダの十八番:フランス人、アメリカ人、日本人など先進国の生粋な人を雇用して、中国共産党の嘘を広報させる。 トルコ外務省は6日、ウイグル人弾圧を批判した2人のトルコ人政治家を中国大使館がソーシャルメディアで非難したことを受け、同国の駐トルコ大使を呼んだ。 トルコの優良党のメラル・アクシェネル党首と首都アンカラのマンスール・ヤワシュ(Mansur Yavas) 市長はツイッターに、死者も出た1990年4月のウイグル分離独立派と中国軍の衝突について書き込んだ。中国大使館はこれを強く非難していた。 この衝突の詳細には諸説あるが、これを機に新疆ウイグル自治区では多数のウイグル人が逮捕され、以降トルコへ数万人規模の脱出が起きたとされている。 レジェプ・タイップ・エルドアン大統領に対抗する右派の一角を占めるアクシェネル氏は、トルコはウイグル人に対する中国当局の「弾圧にいつまでも沈黙していない」とツイート。 ウイグル人が新疆ウイグル自治区を指して言う「東トルキスタン(East Turkestan)」の「絶対的な独立」のためにトルコ人は闘うとつづった。 一方、世俗主義の野党・共和人民党で指導的な立場にあるヤワシュ氏も1990年の衝突について、トルコ人は「東トルキスタンでの虐殺に、あたかも今日起きたかのような痛みを感じている」とツイートした。 両氏の投稿に対し中国大使館は「わが国の主権と領土的一体性に対する個人あるいは権力からのいかなる挑戦にも断固対抗する」とツイートした。 中国の裁判所は6日、「国家分裂活動」を行ったとして、新疆ウイグル自治区(Xinjiang Uighur Autonomous Region)人民政府の 高官だったウイグル人2人に、執行猶予2年付きの死刑判決を言い渡したと発表した。執行猶予付き死刑は通例、終身刑に減刑される。 同人民政府のウェブサイトによると、同自治区の司法庁庁長だったシアルザティ・バウドン(Shirzat Bawudun)被告は、「国家分裂罪」で執行猶予2年付きの死刑判決を言い渡された。 同自治区の高級人民法院(高裁)の副所長が記者会見で語ったところによると、バウドン被告はテロ組織と共謀し、賄賂を受け取り、国家分裂活動を行った。 国営新華社(Xinhua)通信によると、バウドン被告は、外国勢力に情報を違法に提供し、「娘の結婚式で違法な宗教活動」を行い、 2003年には、国連(UN)が「テロ組織」に指定する「東トルキスタン・イスラム運動(ETIM)」の主要メンバーに接触した後、同組織と共謀したとされる。 米国は昨年11月、「存続している確証」がないとして、ETIMを米国のテロ組織認定リストから除外した。 裁判所の発表によると、同自治区の教育庁庁長だったサッタル・サウット(Sattar Sawut)被告も、国家分裂と収賄の罪で、執行猶予2年付きの死刑判決を言い渡された。 当局によると、サウット被告は、ウイグル語で出版された教科書に民族的分離主義や暴力、テロリズム、宗教的過激思想を盛り込んだとされる Shirzat Bawudunはかつて、中国の新疆ウイグル自治区で「テロ対策の英雄」として称賛された政府高官だった。 その後、2004年にトルキスタンのイスラム党(TIP)に改名した 東トルキスタン・イスラム運動(ETIM)と呼ばれるテロ組織とつながりのある過激派活動を密かに支援していることが判明した。 加藤官房長官は制裁ができない理由について、「現行の外為法(外国為替及び外国貿易法)に人権問題のみを直接、 あるいは明示的な理由として制裁を実施する規定はない」と“法の不備”をあげているが、 言い逃れに過ぎない。日本はかつて同法を根拠に人種隔離政策を取る南アフリカに経済制裁を実施したことがある。 菅政権が及び腰な本当の理由は、与党内に制裁に極めて慎重な二階俊博・自民党幹事長と公明党という頑強な親中国派勢力がいるからだ 習近平・国家主席と親交のある二階氏は、中国にウイグル族への迫害を是正するように働きかける考えがあるかを会見で問われると、 私から言及するつもりはないが、機会があれば議題にしてもいい」 と全くやる気が感じられないし、山口那津男・公明党代表は、 「人権侵害を根拠を持って認定できるという基礎がなければ、いたずらに外交問題を招きかねない」 と慎重姿勢に終始。制裁新法制定についても山口氏は「日本にとってはいかがなものか」と否定的だ。 自治区北部カラマイにある石油会社の元技師、ギュルバハル・ハイティワジさん(54)。 2006年に夫の住むパリに移住したが、16年になって突然、会社から「退職手続きが必要」と呼び出された。 カラマイ到着後、警察に突然拘束された。 尋問では椅子の肘掛けに手首を金具で固定され、パリに住む娘の写真を見せられた。「お前の娘はテロリストだ」と責められた。 「罰だ」と言われ、3週間ベッドに鎖でつながれて過ごしたこともあった。 17年6月、カラマイ郊外の砂漠にある「職業技能教育訓練センター」に移送された。約230人の女性がいたという。 「再教育」は、毎日11時間続いた。ウイグル族はトルコ系とされるが、中国史の授業では「ウイグル族はトルコ系ではない。 モンゴルに由来する」と教えられた。ハイティワジさんは 「毛沢東、●(=登におおざと)小平ら過去の指導者にはほとんど言及がなく、習主席の生い立ちや功績ばかり強調された。個人崇拝が濃厚だった」と指摘した。 教官への反論は許されなかった。壁の色を問われて「白だ」と答えると、「違う。黒だ。色は私が決める」と言われた。 「党の恩義に反した」として自己批判の作文を何度も書かせられた。 国歌斉唱や作文が上手だと、教官がビスケットの小袋を褒美に与えた。 ハイティワジさんは「まるで犬のしつけ。最初はバカバカしいと思ったが、疲れて思考がマヒすると、菓子欲しさに必死に取り組む。 自分の言語や文化を否定し、犯してもいない罪で共産党の許しを請うようになる。ゆっくりと自分の内面を壊された」と、当局による「洗脳」の手法を語った。 収容中は「ワクチンだ」と注射を打たれた。しばらくすると、生理が止まる女性が続出したという。 ハイティワジさんは18年秋、即席裁判で禁錮7年の判決を受け、監獄に収容された。19年に釈放され、フランスに戻った ユニクロを展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は8日の決算記者会見で、 中国新疆ウイグル自治区での強制労働問題について「政治的なことなのでノーコメントだ」と述べた 強制労働に関してはオーストラリアの戦略政策研究所が昨年3月、日本企業14社を含む世界の有力企業83社が ウイグル族を強制労働させている中国の工場などと取引していた可能性があるとする報告書を発表している。 ウイグル協会などは日本企業の対応をアンケートで尋ねたところ、パナソニックを除く13社が回答。いずれも取引関係を否定、 もしくは強制労働の実態は確認されなかったとした。京セラは指摘された企業の親会社との取引が判明。 柳井正会長兼社長は8日の決算記者会見で、中国新疆ウイグル自治区での強制労働問題について「政治的なことなのでノーコメントだ」と述べた。自社商品に新疆産の綿を使用しているかとの質問にも回答を避けた。 少数民族ウイグル族の人権問題を巡り、ユニクロも強制労働に懸念を示すブランドと見なされ、反発する中国市民の不買運動対象となっている。 柳井氏は「全部の工場、綿花の生産を監視している。(人権などの)問題があれば即座に取引を停止している」と強調した。それ以上の発言は政治的になるとして控えた 広報担当者によると、同社は取引先の縫製工場、生地や糸を供給する素材工場や紡績工場に対し、適正な労働環境が整備・維持されていることを確認するため、 第三者機関による監査を定期的に実施している。これまでの監査では、ウイグル自治区に立地する縫製・素材・紡績工場はなく、サプライヤーにも調達する綿花生産で強制労働がないよう求め、確認しているという。 新疆ウイグル自治区北部から内モンゴル自治区にかけての草原は、オオカミの生息地だ。1860年代ごろまでは、羊の群れが襲われるなどの被害が多発した。 牧畜民の多くは猟銃などを所有している。自治区政府は「オオカミ1匹を殺せば、羊1匹を与える」など、オオカミ狩りを奨励した。 1970年代から80年代、オオカミはほとんど姿を消したが、ネズミやウサギなどの草食・雑食の動物が激増し、草原の破壊が進行した。 1989年には、生態環境の回復を目的に、オオカミは国家2級保護動物に指定され、狩猟はできなくなった。牧畜民からの猟銃の回収も進められた。すると2008年ごろから 新疆ウイグル自治区北部では再びオオカミが増えだし、家畜への襲撃事件も増加しはじめた。 現在は、具体的な被害が出た場合、現地政府・林業部門の許可がおりた場合には、オオカミの捕獲が認められている。捕獲数も定められるが、 オオカミの数をどの程度にコントロールすればよいか、科学的な答えは出ていないという。 オオカミの数の増加とともに、保護対象の動物を含め、草食動物が減少する問題も出ている。エサが少なくなって飢えたオオカミが、人や家畜を襲うようになったとの見方がある。 オオカミの被害が増えたのは、牛や羊などの飼育が盛んになり、人がオオカミの生活空間を侵略していることも、根本的な原因と考えられている。 新疆に工場がなくても、新疆綿の使用は否定してない…ということですか。中国では新疆以外でも綿の生産をしているので、それを利用しているのか、外国から綿を持ってきているのか ユニクロに新疆綿を納入していたのが「魯泰紡織株式会社」 新疆のアクス市にあるアワット県の党委員会副書紀と浙江省紹興市の援疆指揮部指揮長と党委員会書記がアワット県の「新疆魯泰紡績有限公司」を視察した…という記述があります。 アワット県にも強制収容所があり、収容人数が「31547人」とあります。 この31547人が魯泰紡績の綿花畑で働かされているのを証明する情報は現在ありませんが、かなり「近づいてきた」気がします 文中に「丰收三场(豊収三場)」という言葉があり、これを見た時に「おやおや」と思いました。 「豊収」とは「豊作」という意味。「三」という数字にプラス「場」という感じで命名される農場って、 昔の紅衛兵が開墾したとか、国有関係の農場に名付ける時の命名規則なんです 魯泰豊収棉業公司 新疆维吾尔自治区阿克苏地区阿瓦提县309省道 国際監視団がやってくる前に、当局が強制収容所の外観を手直しして(有刺鉄線や監視カメラの撤去)、収容していた人々を他の施設へ移送し、 強制収容所は3つあるけど、住民にもし尋ねられたら1つと答えるように指示していた…との内容。 アワット県の地図をみればわかりますが、そんなに巨大な町ではないので、ここで事業をしていたら、すぐに強制収容所の存在には気づいたんじゃないでしょうか そして、山東省の魯泰紡績本社(Lu Thai Textile Co., Ltd.)は現在もユニクロの素材工場に掲載されています そもそも新疆の魯泰とユニクロの直接取り引きはあったのか。 新疆魯泰との直接取り引きが最初からなければ、新疆綿の取引は山東の魯泰経由で、ということになる。 山東の魯泰とユニクロの取引はまだ続いているが、山東の魯泰がユニクロへ納入する素材に、新疆製が全くないと断言できるエビデンスはあるのか。 ユニクロは過去に魯泰へどんな監査をしてきたのか。 ユニクロは新疆の魯泰を調査したことはあるのか。 そもそも自社の広報誌で魯泰を取り上げて、そこに新疆農場の件が出てくるので、 「全く知りませんでした」では通じないし、監査もしてないことはないだろう。。 綿花について人権問題に関わることがあれば「即座に取引を停止している」…というのは当たり前で、その経過の説明…どのような監査結果に基づいて、 取引を停止したのかを説明するべき。即座に取引を停止したからといって、それまでの取引がなかったことにはならず、取引停止は「免罪符」にならない。 中国山東省にある月産1,500万mを生産する紡・織・加一貫の中国3大先染め生地メーカー。 同社は日本人技術者を招聘し世界においていち早くコンパクトヤーン紡機(綿のケバを糸内部に押し込める)と液体アンモニア加工機(綿繊維の配列を均一にする)を導入し、高品質生地の生産に着手して来た。 その後モイストキュアの技術を取り入れ、綿100%形態安定生地の生産を確立し、改善を続けることにより、綿100%形態安定生地においても世界で絶対的な地位に立っている。 また高品質生地に必要となる超長綿の安定的確保の為、新疆ウイグル自治区に自社管理の綿花畑を持つ。 更に現在自社の大学も有し、品質改良・製品開発に特に力を入れ、 その品質の安定性は世界トップレベルと言われている。 事実、現在世界で最も細い綿糸である300番手を最も早く実現した。 その結果同社生地の品質安定性は世界の一流ブランドにも認められており、殆どの有名ブランドに供給している。 同社は営業活動は行なわなくとも世界中から供給の引き合いが絶えないが、同社の認めたブランド・メーカーでなければ取引をしない事でも有名である。 新疆では、綿摘みは地元の人々にとって収入源であり、他の省から新疆に出稼ぎに来る人も少なくない。新疆の地方政府関係者によると、新疆の綿摘み労働者と綿の栽培者は、対等かつ自主的に労働契約を結んでいる。 一般的には、50日に近い綿摘みシーズンに、労働者は一人1万元(約16万8000円)以上の収入を得ることができると言われている。 綿栽培は新疆経済の柱となる産業であり、欧米は制裁を通じて新疆を世界の綿供給網から外し、その経済を弱体化させることで、新疆を混乱させて中国に圧力をかける機会を得ようとしている。しかし、このような制裁は中国にダメージを与えられるのか。 中国は世界最大の綿の消費国、第2位の綿の生産国だ。中国の2020年度の綿生産量は約595万トン、総需要は約780万トンで、年間約185万トン不足している。国内需要を満たすために、中国は年間約200万トンの綿花を輸入する必要がある。 近年、積極的に輸入ルートを拡大し、ブラジルやインドなどの主要綿生産国との協力関係を強化し、国内の綿花の需要安定化を図っている。 このため、中国の世論は、西側諸国による制裁の効果は限定的であると結論づけている。世界の高級綿の生産量は限られているため、新疆綿の不買運動は、世界の産業チェーンの混乱や農産物価格の異常変動を招き、市場の健全的発展だけではなく、欧米企業自身の不利益につながる可能性もある。 特に欧米の多国籍企業にとっては、消費市場としての中国の重要性は計り知れないものがある。欧米の国々や企業が新疆綿を制裁した後は、中国の消費者も関係する欧米企業をボイコットする可能性がある 発端は、ドイツの学者アドリアン・ゼンズ(Adrian Zenz、中国名:鄭国恩)氏が「中国は新疆の少数民族の労働者数十万人を強制労働させ、綿の手摘みをさせている」と主張する報告書を発表したことだ。欧米のメディアが同報告書を引用して大きく報道、 一部の欧米の政治家は「中国を制裁しよう」と主張した。 その後、本部はスイスにあるB C I(Better Cotton Initiative)や多数の国際的な有名企業が、新疆綿の使用を拒否する意向を表明した。この動きに対し、中国は「欧米諸国が中国弾圧のためにうそを捏造(ねつぞう)した」と反撃に出た。 新疆の自然環境はほかの地域と比べて特徴があり、昼と夜の温度差が大きく、日照時間が長く、綿の成長に適している。また、降水が少なく、繊維が降雨の影響を受けること少ないため、生産された綿は白く光沢もある。 山から流れる雪解け水を利用して、綿花畑をかんがいすることができる。また、新疆の綿花畑では害虫駆除の技術が確立されており、害虫が繁殖しにくい生態環境になっている。そのため、新疆綿の品質は非常に高く、洋服などを作るのに非常に適しており、世界的にも高い評価を受けている。 百田尚樹さんのツイート 北京オリンピックに対して欧米が不参加の流れが出てきている。 焦った中国は日本がその流れにならないようにするはず。 彼らがまず考えるのは、コメンテーターや政治家を使って北京オリンピックの参加の正当性をアピールさせること。 北京オリンピックを擁護する人を見たら要注意。 ランスの非政府組織(NGO)などは9日、中国新疆ウイグル自治区での人権問題を巡り、強制労働や人道に対する罪の隠匿の疑いで、 衣料品店「ユニクロ」のフランス法人を含む衣料・スポーツ靴大手の4社をフランスの当局に告発したと発表した。同国メディアが伝えた。受理されるかどうかは不明。 人権擁護団体など3組織と自治区内のウイグル族収容施設の元収容者が告発した。報道によるとユニクロ以外は、「ZARA」などのブランドを擁する スペインのインディテックス、米スケッチャーズ、フランスのSMCP。 中国・新疆ウイグル自治区の炭鉱で10日、浸水事故が発生し、坑内に21人が閉じ込められていて、救出活動が進められています。 これは11日、中国国営テレビが報じた現場の映像です、救出にあたる作業員の姿のほか、炭鉱の中から水が流れ出ている様子が映っています。 中国メディアによりますと、新疆ウイグル自治区の炭鉱で10日夕方、改修工事を行っていたところ、浸水事故が発生し、 坑内にいた作業員29人が閉じ込められました。うち8人は脱出しましたが、いまも21人が閉じ込められているということです。 坑内は停電し、通信も途絶えていて、救出チームは坑内に空気を送る作業と中の水を抜く作業を並行して行っています。 ただ21人がいる場所が3つに分かれているほか、坑内の地形が複雑なため救出活動は難航しているということです。 綿花の国際価格が上昇している。指標となるニューヨーク先物市場の価格は、昨年4月の1ポンド=40セント台から、今年2月には90セント台半ばまで急騰した。 新型コロナウイルス禍で世界的に景気は低迷しているはずなのに、 なぜ? 事情を探ると、欧米諸国の批判を浴びる新疆ウイグル自治区の人権問題も影響しているのだという ニューヨーク先物の綿花価格は昨年4月、新型コロナの感染拡大による世界的な需要低迷を受け、約11年ぶりに1ポンド=50セント台を割り込んだ。だが、その後は徐々に上昇局面に転じ、今年2月に2年ぶりとなる90セント台まで値を上げた。現在も70〜80セント台で推移しており、完全にコロナ禍前の水準に戻った形となっている。 押し上げの要因は、昨夏に米国で歴史的な規模のハリケーンが連続して上陸し、綿花産地を直撃したほか、各国の金融緩和であふれたマネーが商品市場に流入したことがある。加えて、中国による「爆買い」である。中国税関総署によると、2020年の綿花輸入量は、8月までほぼ毎月前年同月を下回る水準が続いた。 だが、9月に前年同月比152%増に転じると、12月まで同86〜182%増と高水準で推移。今年1〜2月の累計も前年同期比67%増とハイペースの伸びが続いている。主な輸入元は米国やブラジル、インドだ。 しかし、そもそも中国は世界全体の綿花生産量の3割近くを占めており、インドに次ぐ世界2位の綿花生産国のはず。中国自身の綿花生産量が落ち込んだわけでもないのに、輸入量がこれだけ急速に増えたのはなぜなのか。 私が中国でのさまざまな報道を元にまとめた新疆での綿花農業の現状は以上の通りであるが、果たしてこれは「強制労働」であろうか。南疆の県政府などが農民たちに出稼ぎに行くことを熱心に奨励している様子は先のビデオからも伝わってくる。 ただ、その目的は農民たちの収入を増やして貧困家庭をなくすことなので、綿摘みに行った人々を低賃金でこき使ったりしたら元も子もない。 県政府が農民たちを綿花畑への出稼ぎに「動員」したのは間違いないが、「強制」したとはいえないと思う。 では欧米ではなぜ「強制労働」と断じられているのだろうか。 まずBBCの記者ジョン・サドワースが書いた「中国の汚れた綿」を見てみる(BBC,2020)。ここには綿花畑での「ウイグル族の強制労働」を裏付ける独自の情報は特に示されておらず、 主に共産主義犠牲者記念基金のエイドリアン・ゼンツが書いたレポート(Zenz, 2020)に依拠している。 ではゼンツがどう書いているかというと、実は上で私が書いたのとほぼ同じ内容である。種を明かせば、ゼンツは現地を調査したわけでも亡命者にインタビューしたわけでもなく、 もっぱら中国の報道記事を元にレポートを書いており、 親切にもそれら元記事へのリンクをレポートに注記している。そこで私はゼンツのレポートからその元記事をたどって読んで、上の内容を書いたのである。 https://www.newsweekjapan.jp/marukawa/2021/04/post-69_1.php 在日のウイグル族やチベット族、モンゴル族、香港の人々らでつくる「インド太平洋人権問題連絡協議会」は12日、国会内で記者会見を開き、中国の諸民族が直面する深刻な人権侵害行為を非難する国会決議の早期採択や、日本政府に具体的な支援策を求める声明を発表した。 中国当局によるウイグルの人権弾圧をめぐる対中制裁に先進7カ国(G7)では日本だけが加わっていない中、一致結束して諸民族の苦難を訴える狙いがある。 声明では「日本が人権を重んじる民主主義国家であることを示すためにも、今国会中に一日も早く国会決議を全会一致で成立することを強く求める」と強調した。協議会はチベット亡命政権の代表機関、ダライ・ラマ法王日本代表部や 日本ウイグル協会など13団体で構成。中国当局による諸民族への迫害行為が深刻化する中、国会議員との連携を目指し、3月30日に発足した。 在日チベット人コミュニティーの小原カルデン代表は記者会見で「どうしてチベット人がダライ・ラマ法王の写真を持ち歩くだけで逮捕されないといけないのか。人権侵害をわがこととして反対の声を挙げてほしい」と呼びかけた。 日本ウイグル協会の于田(うだ)ケリム会長は「国会決議を出した後は『ジェノサイド』(民族大量虐殺)認定を行ってほしい」と訴えた。 香港民主活動家のウィリアム・リー氏は「国会決議が人権侵害を止めるのにすべきことだ」と述べ、制裁法の整備などを求めた。 世界モンゴル人連盟理事長の楊海英氏は「草原を破壊され、エリートを殺され、子供たちは洗脳教育を受けさせられている。一日も早く弾圧をやめさせるよう非難決議を採択してほしい」とメッセージを寄せた。 民族団体の代表者らは、16日予定の日米首脳会談後に与野党幹部に声明文を渡し、国会決議の早期採択への理解を求める予定だ。 米テネシー州メンフィスで小学校の教師として働いていたギュルルイ・アスカルが新疆にいる親族の身柄拘束を知ったのは16年11月のことだ。 ウイグル自治区の区都ウルムチに暮らす甥のエクラム・ヤルムヘメドから借りていた約1万ドルを返済するために彼に送金したら、 その直後に彼は連行され、数カ月後には彼の兄弟も身柄を拘束された。 アスカルは甥2人の失踪をアメリカで公にしようと思った。同じ頃、義理の兄弟も身柄を拘束されていた。だが現地で暮らす母親とネット経由で話すと、余計なことはするな、黙っていろと言われた。 「私たちウイグル人は、いわば無力感を教え込まれている」とアスカルは言う。何十年も平和的な抗議活動を続けてきたけれど、何度も暴力的につぶされてきた。だからウイグル人の親は今、もう何もするなと子に教えるようになっている。 だからアスカルも黙ることにしたが、それが身体的なストレスとなった。眠れなくなり、ストレス性胃炎に悩まされた。18年4月には母とも連絡が取れなくなった。パソコンからスカイプで呼び出しても応答がない。 高名な言語学者の兄も19年1月に身柄を拘束された。やがて親しい親戚がメッセージアプリのウィーチャットで伝えてきた。「親族の男はみんな連れて行かれた」 だがアスカルは絶望の底にいたとき、09年7月のウルムチ騒乱に際して立ち上がった女性たちの例を思い出したという。「あの救い難い状況の中でも、あの人たちは立派に立ち向かい、教えてくれた。弾圧あるところに抵抗ありなのだと」 そこで彼女は、もう黙っていられないと夫に告げた。「もう目を覚まさないといけない。協力してくれるジャーナリストを探そう」 中国政府は14年4月の鉄道駅爆発事件を受けて一段と弾圧を強め、17年には習近平(シー・チンピン)国家主席が新疆を囲む「鉄の長城」の建設を命じた。その命令を実行したのが、16年8月に自治区の共産党トップになった 陳チェン・チュエングオ全国だ。収容所の建設を含め、弾圧の具体策を構じた張本人とされる。 ホジャは18年1月、収容所生活を生き延びたオムルベク・エリの証言とされるインタビューを初めて公表した。それまで疑念にすぎなかった中国政府のウイグル政策の実態が明らかになり、大きな転機となった。しかし、代償は大きかった。 インタビューが放送された日から、ホジャはウイグルにいる家族全員と連絡が取れなくなった。数日後、1本の電話がかかってきた。実家同士が近所で、今はアメリカに住むウイグル人学生(安全上の理由から匿名)からだった。「あなたのせいで、ご両親と親戚 20人以上が逮捕された。ご存じですか?」 自分の仕事と、家族の命や安全のどちらを選ぶか。そういう精神的な重圧を感じたとホジャは言う。後に彼女は、RFAの同僚にも家族を連行された人がいて、それでも事態の悪化を恐れて黙っていた人がいることを知った。 しかし彼女には沈黙という選択肢はなかった。「全てを失えば恐怖はなくなる」とホジャ。「だから思った。いいわ、私は自分の話を語るだけだと」 ホジャは、家族の救済のために奔走し始めた。18年7月には米議会で証言した。すると、同じような状況に置かれているウイグル人も次々と告発を始めた。それからしばらくして、ホジャの元には親戚の解放の知らせが届き始めた。今では母親とも話をすることを許されているが、 母親はホジャから電話があるたびに地元の警察当局に報告しなければならないという。昨年5月、ホジャは国際女性メディア財団から「勇気ある報道賞」を受賞している。 ホジャに協力を求めたアスカルも報われた。消息不明になった家族についての話を複数の海外メディアが報じると、親族の1人がウィーチャットで連絡を取ってきた。 「入院している子たちのことで、よい知らせはある?」とアスカルは尋ねた。「入院している子たち」は、収容所に入れられた人を指す合言葉だ。アスカルはこのとき、甥の1人が解放されたことを知った。兄も数カ月後に解放されたが、甥のエクラムと義兄は今も収容されたままだ。 抑圧に対して立ち上がり、反撃する力が、ウイグル人女性にあったのはなぜか。 弁護士のアサトによれば、いくつかの要因が考えられる。まずは、イスラム教徒が多数を占める他の社会に比べて、都会的なウイグル人の宗教意識は低い。 だから、男女の関係はかなり対等だという。 「ウイグル人女性の立場は歴史的に男性と平等だった」とアサトは言う。「女性は家庭でも仕事場でも指導的な役割を果たしてきた。家庭では常に女性に発言権があり、母親はそれを次の世代に確実に伝えてきた」 また、多くの男性が刑務所や工場、その他の施設で拘束されているなか、ウイグルの女性たちは表に出て、家族のために戦わざるを得なくなった。 「愛は、世界で最も強力な権威主義国家への抵抗に必要な勇気を与える」とアサトは言う。 女性が戦いに費やしたエネルギーは、家族や見知らぬ人からの励ましの形で戻ってくる。女性たちの抗議に触発された教師アスカルは、母親の死を知った19年の暗い日々に、自分の双子の娘に慰められた。 眠れない夜が続くなかで書いた詩は、ウイグル人コミュニティーで共感を呼んだ。好意的な反応で、アスカルは自己実現の感覚を得ることができた。 この記事で取材した多くの女性にとって、新疆ウイグル弾圧の最も不安な側面は、政府が同化を加速させようとしていることだ。その観点からすると、ウイグルの言葉、文化、伝統を伝えることはそれだけで、政府への抵抗となる。 収容所には厳しい日課がある。起床後はすぐ居室の検査がある。その間、同室の20人ほどの女性たちは敬礼 をして「習シー近・チンピン平万歳!」を唱えなければならない 職員2人に激しく殴られ、そのうちの1人に「おまえの神様が本当に偉大なら、助けてもらえよ」と言われたという。 カゴメが中国の新疆ウイグル自治区で生産されたトマト加工品を製品に使うのを2021年中にやめることが13日、分かった。同自治区では少数民族ウイグル族らの人権侵害をめぐり 国際社会で批判が高まっている。同社はコストや品質に加え「人権問題が判断材料のひとつになった」と説明する。今後、ほかの日本企業の判断に影響を与える可能性もある。 太陽光エネルギーの普及を目指す世界の企業に、これまで見逃されていた課題が立ちはだかっている。業界のサプライチェーン(供給網)が中国の新疆ウイグル自治区に大きく依存しているからだ。米国などは同地域について、 イスラム系ウイグル族を含む少数民族に対するジェノサイド(大量虐殺)の舞台になっていると指摘している。 太陽光パネルの大半にはポリシリコンが欠かせないが、それは世界の供給量の約半分が中国北西部の同地域で生産されている。そこは、中国が100万人以上のウイグル人を収容していると人権団体や米当局がみている地域だ。 再生可能エネルギー業界では、新疆で生産されるポリシリコンやその他の重要材料を巡り、強制労働との関連性を危惧する声がある。新疆へのアクセスは制限されているため、サプライヤーが人権を侵害していないかどうかを確認するのは困難だ。 新疆地域との取引を巡っては、縮小を求める世界的な圧力が高まっている。米国と欧州連合(EU)はいずれも、ポリシリコンを含む同地域からの製品について、 輸入禁止措置の拡大につながる法案を検討している。米国は1月、新疆産の綿花とトマトの輸入を禁止した。 毎朝午前6時に起床し、7時〜11時まで教室で男女の収容者約60人に中国語を教えた。「生徒」の収容者は番号で呼ばれ、手錠や足かせをつけて授業を受けた。サイラグリさんは 「苦しい表情を浮かべて弱った収容者と直面し、ショックを受けた」と振り返る。 午前11時からは約1時間、中国共産党への忠誠を教える授業を行うことを命じられた。「習近平国家主席万歳」などの中国語のスローガンが書かれた紙を頭に乗せ、「生徒」とともに叫び続ける内容だった。 警察官2人が授業を常に監視し、「生徒」がどれだけ大きな声で数多く叫んだかを評価。授業中の従順さに応じて点数をつけ、 「生徒」を管理の厳しさが異なる3つのグループに振り分けていたという。 収容者がイスラム教の信仰を捨てたかどうかが試される出来事もあった。 18年1月のことだ。20代の女性収容者が100人以上の収容者の前で「金曜日の礼拝日を祝うメッセージを収容される前に 携帯電話で友人に送った」と告白させられた。直後、複数の警察官はその女性に性的暴行を加えた。 その様子を見て怒りの表情を浮かべたり、直視しなかったりした収容者らは信仰を捨てていないと判断され、警察官に暴力を振るわれたという。 その場にいたサイラグリさんは目を伏せずに見るしかなかった。 女性収容者への性的暴行は横行していたともいい、サイラグリさんは「中国当局は(収容所の)警察官に性的暴行を自由に加えられる権利を与えていた」との見方を示した。 収容所には警察官らが収容者を拷問する「黒い部屋」と呼ばれる約20平方メートルの部屋があった。監視カメラはなく、薄暗い室内に拷問器具が並べられていた。 信仰があつく、警察官らに従わない収容者らは黒い部屋に連れて行かれ、爪を全部はぎとられるなどされていた。全身血だらけで出てきた収容者もいたという。 サイラグリさんも一度、他の収容者との接触などを禁じる誓約書に違反したとを疑われ、黒い部屋で棒で殴られるなどして、気を失ったことがある。 18年3月に釈放され、自治区に隣接するカザフスタンに逃れた後、国連の助けを得て、夫と子供とともに19年6月にスウェーデンに渡った。 原産国は「フランス」。しかし、使われているのは新疆ウイグル自治区から輸入された濃縮トマトだった。マレ氏が輸入ルートを辿り、中国の畑に潜入すると、そこには悲惨な光景が広がっていたという。 「年端もいかない子供たちが過酷な環境で働かされていたんです。大企業のトマト缶に中国の濃縮トマトが使われていることは珍しくありません。原材料の産地が変わっても、その記載を義務づける法律がないんです」 “産地のロンダリング”は、世界のトマト缶輸出量の77%(’15年時点)を占める大国・イタリアでも起きている。 「イタリア国内では中国産のトマトを使った製品を売ることはできません。 しかし、加工して輸出するぶんには大丈夫。中国産の濃縮トマトを薄め、『イタリア産』として国外に売っているんです」 さらに、食品業界で犯罪を犯すマフィアも増えているのだとか。 「彼らは“アグロマフィア”と呼ばれ、不法労働者を雇ったり、産地を偽装して格安の製品を売りさばいています。スーパーに並んでいるトマト缶がマフィアの活動資金になっているんです」 速報:最新の2020年新疆統計年鑑に人口データが全く載っていない。地域の出生率、民族別人口内訳、総人口内訳、産児制限に関するデータが全く載っていない。 オーストラリアに住むウイグル族のマムトジャン・アブドレイムさんは3月下旬、中国国営の中国国際テレビ(CGTN)に映った長女(10) の姿にくぎ付けとなった。中国新疆しんきょうウイグル自治区カシュガルにいる家族とは5年以上も会っていない。 しかし、すぐに怒りがこみ上げてきた。長女は、祖父母と幸せに暮らしているとして「カシュガルにいたい」と硬い表情で語った。アブドレイムさんが 一方的に家族と連絡を絶ったとされ、高齢の父が「帰ってこい」と呼び掛ける場面もあった。 アブドレイムさんは「連絡してもつながらない。CGTNがウソを強いたのは明らかだ」と憤る。 この報道は米CNNテレビなどの取材に応えたことに対する当局の圧力とみる。実はこの10日ほど前、CNNもアブドレイムさん の許可を得て実家を取材していた。この時、長女は「ママもパパもいない。会いたい」と涙を流した。 アブドレイムさんによると、マレーシアで暮らしていた2015年12月、妻はパスポート更新のため子ども2人と一時帰国した。だが当局は必要書類を没収して 再出国させなかった。妻は抑圧が強まった17年に拘束され、19年にいったん釈放されたが、すぐに再拘束された。自身も帰国すれば拘束されると恐れる。 「『以疆制華』(新疆をもって中華を制す)のたくらみを許さない」 中国メディアや当局者は最近、こんな表現を盛んに使う。ウイグル問題に関する欧米の批判は、中国を抑え込むための口実にすぎない、との認識だ 政府が今国会に提出した入管法改正案に反対するため、埼玉県川口市で暮らすクルド人ら約80人が18日、同市内で記者会見した。 現状は難民申請中であれば送還は停止されるが、改正案では3回目以上の申請者を強制送還の対象にしている。 この日は、すでに3回以上難民申請し、送還される可能性が非常に高い人も多く参加し「帰ったら弾圧される恐れがある。私たちを助けてほしい」と切実な思いを訴えた。 この日の会見は、日本クルド文化協会や、難民申請者の支援を長年続けている大橋毅弁護士が開いた。クルド人は独自の言語と文化を持ち、 「国を持たない最大の民族」と呼ばれる。トルコやイラク、シリアなどに、国境をまたいで約3000万人が暮らしているとされるが、 各国では少数派で、差別や弾圧の対象になってきた。川口市には日本有数のクルド人コミュニティーがあり、大半がトルコ系だ。 在留資格を持たず、難民申請している人が多いが、日本政府はこれまで一度も難民として認定したことはない。 「トルコにいたときの記憶は一切ありません。見た目以外は一般的な日本人と変わりませんが、大きく違うのは私が難民申請中だということです」。 2歳のときに来日したという高校生の男性はこう切り出した。 「家族が送還されたら、父と母は空港でトルコ警察に捕まり、自分と弟たちはトルコ語の読み書きができないのに子供たちだけで生活することを余儀なくされます。 このまま日本で生活し大学を卒業し、社会の役に立ちたいと思っています」と送還への恐怖を語った。 この日の参加者の多くは在留資格を持たず、入管施設での収容を一時的に解かれる「仮放免」の立場に置かれている。 就労できず、健康保険にも入れない。県内からも出られず、極めて厳しい状況での生活を強いられている。 今年3月に自動車整備の専門学校を卒業した23歳の男性は「面倒を見てくれた家族やおじさん、支援してくれた人に恩返ししたいのにそれができません。 その上に新しい法案ができて、どうしたらいいのか正直分かりません」と苦しい心情を吐露した。難民申請は既に複数回しているといい、 「迫害や差別を受け、他の国に逃げてきました。その状態で強制送還されたらどう思いますか。 逆の立場で考えたら、どういう気持ちになるか分かりますか」と問いかけた。 日本の2019年の難民認定率は0.4%で、先進諸国の中で際立って低い。ネット上などでは「難民として保護されたいなら他国に行け」といった声も上がっている。 大橋弁護士はこうした声に対し「『日本は難民条約に入っているが保護しないから、そちらに押しつけます』などという言葉を、 (難民を受け入れている)ヨーロッパの人に言えるのかということです」と批判する。 「他の国が保護するような人だと分かっているのに、なぜ日本は保護しないのか。恥ずかしいことです」 三浦小太郎 もう十年以上前のことになるが、私はトルコで亡命ウイグル人の活動家に出会ったことがある。その時彼は、日本国は秘密裏に、ウイグルをはじめ様々なアジア諸民族を支援するための資金や部隊を保持しているのではないか、 と真顔で私に問いかけてきたのだった。本書第三章で次のような文章を読んだ時に、私の脳裏にまざまざと浮かんできたのがこの記憶だった。 「ウイグル人の間で一九三〇年ごろから今までずっと『あの時、日本が来てくれていれば、東トルキスタンは独立していた』との言い伝えがある。内容としては『あの当時、日本は共産党が悪ということを、人類の敵であることをいち早く知っていたために、ソ連共産党と中国共産党から ウイグルを守って独立させたかったらしいが、アメリカが二回にわたって日本の広島と長崎に核爆弾を落としたために、この計画は成し遂げられなかった』と言うもので、ほとんどのウイグル人がこの話をなぜか知っている」 ウイグル人の多くが持つ親日感情の根本が、この「伝説」に由来しているのだが、著者はここ日本で『帝国陸軍知られざる地政学戦略──見果てぬ「防共回廊」』という一冊の書物と、同書の著者・関岡英之氏と出会うことによって、この「伝説」が歴史的事実であることを知ることになった。 そしてこの『防共回廊』は、著者のウイグル語訳を通じて、世界のウイグル人に向けて紹介されることになった。同書のうちウイグルについての章がウイグル語に翻訳され、 インターネットでの公開、そしてイスタンブールでの出版が実現したのだ。しかし、その二〇二〇年に予定されていた、同地での交流会を控えた二〇一九年五月、関岡氏は五十七歳の生涯を閉じた。 「先生はアジアの誇りであった美しい大和の国日本を、魂に桜を咲かせることができる武士の生き様を、私たちウイグル人に見せてくれた。関岡英之先生は私たちが憧れ、愛した美しい日本そのものだった。」 関岡氏の志は、彼が愛しその独立と幸福を祈り続けたウイグルの人々に届き、おそらく更なる花を咲かせ続けるだろう。 『太陽光パネル原材料約50%は中国新疆ウイグル自治区の強制労働で生産されてる』】 マスコミや反原発派が必死で隠蔽していた驚愕の事実が拡散中 もしこの主張に従って、日本や欧米のアパレルメーカーが新疆綿の使用を取りやめた場合、どういうことが起きるだろうか。 まず、新疆の綿花に対する需要が激減して綿花畑は困るであろう。新疆の綿花畑は欧米や日本からの受注を取り戻すために、綿摘み作業を機械化したり、 2015年までのように中国内地からの出稼ぎ労働者を雇うようになるだろう。ウイグル族を雇っていなければ、「強制労働」とのそしりを免れることができるからである。 その結果、綿花畑で綿摘みの出稼ぎをしていたウイグル族の人々は職を失い、その多くは貧困に逆戻りする。これでウイグル族の人権状況が改善したことになるのだろうか。 私には逆効果だとしか思えない。 新疆の民族別人口比率は1985年から2013年まできわめて安定していた。ウイグル族は常に自治区の総人口の46〜47%、漢族は常に38〜40%であった。これはかなり不思議なことだ。 この間、内地の甘粛省や河南省などから相当数の移民が新疆に流入したので漢族は社会増が多かったはずである。一方、ウイグル族は漢族よりも出生制限が緩かったので自然増が多かったはずである。 かたや社会増、かたや自然増が優勢なのに、結果的には両者が奇妙なほどバランスしている。この背景で強引な人口の調整が行われた可能性が疑われる。 制裁や圧力に対して中国は内政干渉だと反発するばかりで人権状況が改善する道筋が見えない。 中国が統治する新疆の人権状況を改善するには、中国政府にその気になってもらう以外にない 人権が完全に守られている国などどこにも存在しない。しかし、今日のグローバル化した世界では、人権弾圧を逃れて他国に来る人がいたり、 サプライチェーンが国を跨いでつながっているので、他国の人権状況にも関心を持たざるをえず、自国の人権問題のことだけ考えていればいいというわけにはいかない。 各国ともそれぞれの人権問題があり、共に人権状況の改善を目指しているということを前提として、政府間でそれぞれの人権状況を報告するとともに、相 手国の人権状況に対する懸念を表明しあうことで双方の人権状況の改善を目指す「人権対話」を提案したい。相互主義の原則で対話を行えば、 内政干渉を拒否する主権国家の壁を超えて相手国の人権状況の改善に影響を及ぼすことができるかもしれない。 ちなみに、今日の国際社会で内政に干渉することが当たり前になっている分野がある。それは国際貿易の世界である。19世紀後半には関税自主権の回復が日本にとっての悲願であったが、今日では世界のほとんどの国 が世界貿易機関(WTO)に加入して関税自主権を自主的に返上し、貿易交渉を通じて他国の内政に盛んに干渉している。 関税と貿易に関する一般協定(GATT)からWTOに進化してからは、内政干渉する分野が狭い意味での貿易政策だけではなく、外資政策、政府調達、 知的財産権制度、技術標準にまで及んでいる。たとえば「知的財産権の貿易関連の側面に関する協定」(TRIPS協定)では、 知的財産権制度が整備されていなければ貿易に支障が出るということで、各国の知的財産権制度を国際的に調和させることを目指している。 こうした貿易交渉の分野をさらに人権の分野にまで広げることは理論的には十分にありうると思う。すなわち、中国でウイグル族が工場で強制労働させられている疑惑が持ち上がることは 、明らかに貿易の支障になる。もし中国政府が少数民族に対する人権侵害を容認するのであれば、 グローバル企業は少数民族を雇用する企業との取引をあきらめざるを得なくなる。つまり、グローバル企業は「貿易に関連する人権問題」(TRHRI=Trade-related human rights issues)に直面している。 そこでTRIPS協定のように、円滑な貿易を促進するために人権保護に関する政策を国際間で調和させるという発想があってもよい。 欧米・日本と中国が依然として貿易と直接投資を通じてつながっているからこそ、中国の人権問題を我々の問題としてとらえ、それに対する働きかけも可能になるのである。もし経済関係を断ち切ってしまったら、 相手国政府の内政に何の手出しもできなくなり、相手国の人権状況の改善のために打てる手もなくなる。 2004年、2007年と、新疆、チベットも建設現場や工場の労働現場を取材する機会があったが、まずしい農民に現金収入をもたらして豊かにしてやった、 という当局主張と、漢族がおれたちの土地にきて搾取している、という労働者側の本音の違いは外国人記者しか知ることができなかった。 今の監視社会下では、外国人記者ですら、そうした本音にたどり着くことは難しかろう。 この問題は、日本の技能研修制度を奴隷労働と見るか否かにも通じるものがある。ともにその賃金が妥当か、 労働環境改善要求の手段が(スト権など)あるか、あと当事者たちが搾取と感じるかいなか、が重要 かつて労働教養所で過酷な強制労働に従事していた友人、知人の話や、2010年ごろまで20年間、賃金アップもなかった、 中国工場労働環境を取材してきた経験を総合すれば 新疆の国有農場への労働派遣が、労働者側の希望にそった脱貧困対策というのを直に信じるわけには、いかない。しかも、 労働教養所が廃止された2013年以降、急に拡大しはじめた新疆の再教育施設、職業訓練施設にどんな意味があるのかを考えないわけにもいかない。 全人代の李克強の政府活動報告を丁寧に読むと、習近平の脱貧困政策について不満が滲んでいるのに気が付くだろう。 世銀の絶対的貧困ラインよりもさらに低い基準の中国の絶対的貧困をなくすために、 農場や工場に強制動員して最低賃金で労働従事させるやり方が、持続的な貧困問題解決といえるか、と。 まずはウイグルの中で、中共支持派と不支持派に分かれる 統一されてないとダメって意見はとりあえず無視 不支持派だけの領土を占領し、独立宣言する これでええやん イスラーム主義かウイグル民族主義かでも分裂してるから無理 そこに中共がウイグル中共派のクサビを打ち込むことで独立運動をバラバラに解体するシナリオはとまらない >>90 今は宗教とか民族なんかの問題より中共から人権侵害を受けてるっつーのが真っ先に解決したい問題でしょ? 人権侵害で国ができたのはイスラエルだけじゃね 他の力のない民族は無理 クルドをみよ西サハラをみよミャンマーをみよ 諦めきれるんなら長いものに巻かれていった方が得策に思うわ むしろ中共との衝突を避けるべし 巻かれちゃうと民族が溶かされて底なし沼のような中華にとりこまれてしまうからな 新疆西藏蒙古はむずかしいところ レアメタル産地+核実験の墓場だから 俺は損切りするなら早め って思うから犠牲が伴っても団結して独立した方が良いと思ってるがなー とりあえず暫定独立国にしておいて、10年毎とか期間を区切って次の10年は再度みんなでどうするかを決める みたいな融通が効く法律にしておけば柔軟性も持てる 自民党有志による「南モンゴルを支援する議員連盟」の設立総会を21日、取材した。この「南モンゴル議連」ができたことで、既存の「ウイグル議連」「チベット議連」とあわせ、 中国政府から激しく弾圧されている3民族を支援する議連が永田町にそろったことになる。北京政府にとっては好ましからざる動きに違いない。 南モンゴル議連の代表は高市早苗前総務相が務める。「議連」というと、親睦や利権つながりを趣旨としたものが多いなかで、中国という大国に物申す、まさに「闘う」議連のトップを、 女性が単独で務めることは例がない。その高市代表は、冒頭のあいさつでこう言い切った。 「南モンゴルの問題に対して、日本国政府や日本の国会が行動を起こそうとすると、中国共産党政府は『内政干渉だ』と言ってくるであろうと思いますが、私は、既にこれは内政干渉ではなく、国際問題だと考えております」 私も長く、チベット、ウイグルといった中国の民族問題に関わってきたが、日本の政治家が、かくも堂々と、そしてよどみなく、民族問題に関する「正論」を公言するのを見たのは初めてだ。日本国民として、また同性としても心強い限りである。 ところで、読者の皆さまの中にも「はて、南モンゴルとはどこ?」と思う方もおられるかもしれない。南モンゴルとは、多数の力士の出身地であるモンゴル国とは別で、その南にあるこの地域を現在は、 中国共産党政府が「内モンゴル自治区」と呼んで支配している。 しかし、新疆ウイグル自治区やチベット自治区と同様、「中国政府が『自治区』と名付けたところに自治はなし」の定石どおり、今やモンゴル人には自らの母語を学校で教える自由すらない。 南モンゴル問題のポイントは大きく3つある。 第1は、本コラムでもお伝えした、南モンゴルの学校でモンゴル語での使用が事実上禁じられた件だ。 第2は、フランス・ナントの歴史博物館での一件に象徴される「歴史簒奪」の問題。同博物館でのモンゴルの歴史展示について、中国政府が「チンギス・ハーン」や「モンゴル帝国」という用語を使うなという噴飯ものの要求をしたため、企画展そのものが中止されたのだ。 第3は、在日モンゴル人への中国当局の脅迫である。これはウイグル人にとっても切実な問題だ。 高市氏は言う。 「多くの南モンゴルの研究者、留学生が日本国内で安心して生活ができるように。また、モンゴル人にとっても日本人にとっても大切な文化や歴史、倫理的価値を守るために。そして、国内外の多くの方々が安心して 南モンゴルを訪問できる環境をつくるために、闘って参りましょう。主権国家として当然の責務です」 議連設立には、高市氏のほか、事務局長を務める上野宏史衆院議員や、山田宏参院議員が尽力した。さらに、永田町の外から、心ある議員たちを動かしたのが、南モンゴル・オルドス出身の文化人類学者、楊海英氏(静岡大学教授)だ。 楊氏は昨年来、永田町に足を運び、議員勉強会の講師となって議員への啓発、陳情に努めてきた。政界以上に「親中派」の多い学術界に生きる人としては、どれほど勇気の要る行動であったことか。 楊氏はこの議連設立を「世界史的意義のある出来事だ」と評価する。「戦後は中国に対する贖罪(しょくざい)意識一色で、『満蒙(満州と蒙古)』を忘れたかに見えた日本人が、実は忘れていなかった。 これはモンゴル人にとっての希望であると同時に、日本にとっての覚醒ともなる出来事です」と楊氏。 21世紀のアジアにおける「自由」と「民主」「人権」をリードする大国として、日本が立ち上がる、そのきっかけとなった日−。令和3(2021)年4月21日が、 後世の歴史教科書にそう記されることを祈る。 その一歩として、現在、複数の議連で文案が検討されている「対中非難決議」の国会提出が待たれる。くれぐれも、「骨抜き非難決議」とならないよう、それも合わせて祈っている。 2021年4月23日、環球時報は、「口では新疆産綿の不買を口にしているが、米国の体は実に正直だった」とする記事を掲載した。 記事は、米国のトランプ前政権が頻繁に「新疆カード」を切って中国をけん制し、ウイグル族に対する強制労働を口実として新疆ウイグル自治区産の綿花、トマト製品の輸入を禁止する措置を講じていたと伝えた。 その上で、香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストの22日付報道を引用。中国税関総署のデータでは、今年1〜3月における同自治区の対米輸出額が前年同期比113%増の6440万米ドル(約69億5000万円)に達したことが明らかになったとし、 新型コロナ感染拡大前の2019年の同時期と比べても46.5%増加していたことが明らかになったと紹介した。 また、今年1〜3月に同自治区から米国に輸出された製品リストでは、綿花製品の総額は数十万ドルにとどまっており、抗がん剤に広く用いられる化合物、アミノ酸など、化学工業製品などが多くの割合を占めていたと説明している。 一方で、同時期における同自治区の総輸出額は前年同期比では33.75%増加したものの、2019年の同時期に比べて6.1%減少したと指摘。輸出総額が減少する中で対米輸出が増えたことに、業界のアナリストたちが困惑しているとした。 そして、民間シンクタンクであるエコノミスト・インテリジェンス・ユニット(EIU)のアナリスト、ニック・マーロ氏が「この現象は、新疆問題が緊迫化するなかで、 新疆からの輸出品にさらなる規制をかけ、サプライチェーンでの『脱新疆化』を進めることは、多くの米国の顧客にとって極めて大きな苦痛になることを表すものだ」との見方を示したことを伝えている イギリス議会下院が ウイグル に対する ジェノサイド だと全会一致で可決」と報道されるが、その実態は 「650名議員のうち、たった7名だけが投票に参加してその全員が賛成した」というものだった! その人数でも議会での議決となる規則なのだろうが・・・ かつてモンゴルが二度にわたってオスマン・バートル(1889〜1951)の暗殺を企てたというのだ。 オスマン・バートル(オスマン・イスラム・オグリ)は新疆北部のアルタイのカザフ人で、当初は中国支配に抵抗し、一時は東トルキスタン共和国とも共同歩調をとった。しかし、その後は国民党に歩み寄ったため、人民解放軍に追われる身となった。そして、結局は捕えられ、刑場の露と消えたのであった。 上記記事には、セリハン・ビュルギトバイというモンゴルのカザフ人が登場する。1943年、16歳で国家安全部の一員となったセリハンは、カザフ語以外にウイグル語、モンゴル語も堪能だったため、モンゴルと新疆の国境地帯に送られ、情報活動に従事した。 この年の終わり、中国軍に追われたオスマンがモンゴルに越境してくると、翌年2月、首相チョイバルサンは彼と会見した。その後、アルタイに戻ったオスマンは、モンゴルの軍事援助を受けて武装闘争を継続した。そうした中で、 サラジャンという偽名を使って活動していたセリハンは、オスマンが秘かに国民党と提携しようとしているという情報をつかみ報告した。 その結果、国家安全部はセリハンを含む暗殺グループを組織した。セリハンは兄を捜していると偽ってオスマンに接近したが、身辺警護が厳重で手を下すことができなかった。この後、国家安全部は再度オスマン暗殺を企てた。 終身刑に服していたサガダイという囚人を、暗殺に成功すれば釈放すると約束して新疆に送ったのだ。 彼はセリハンの手引きで暗殺を企てるが、これも失敗に終わってしまった。1949年、人民解放軍がウルムチに進駐すると、セリハンはモンゴルに引き上げたという。 オスマンはウイグル語の歴史小説にも登場する。長篇では、ゾルドゥン・サービルの『故郷』、アブドゥラフマン・カハルの『イリ川の波 』、トゥルディ・サムサクの『あの世から来た者たち』が記憶にある。 これらすべてで、オスマンは無知蒙昧な匪賊として描かれており、それは現在の中国政府の公式見解でもある 駐日中国大使館アカウントを、懸命に擁護する日本版ボランティアさんが続々と押し寄せているが、まずNEDはCIAとは別の民間組織。 そのNEDが世界ウイグル会議やチベット亡命政府を支援していることは公表されていて、私も何度も言及している。しかし中共やキミらが言うような「テロ」とは全く無関係 アメリカはイラク戦争へと突入する大義名分を得、中国はウイグル人弾圧のお墨付きをアメリカから得たことになる。 中国としては、中国政府にとって危険だと思われるウイグル人を「テロ民族」として殺害する正当性を得て、 弾圧はますますエスカレートしていくのである。 今ではまるで、習近平政権になってから急にウイグル人への弾圧が強化されるようになったかのごとく認識され報道されているが、とんでもない話だ。 中国は建国以来、途絶えることなくウイグル人への武力弾圧を続けてきた。 拙著『習近平 父を破滅させたケ小平への復讐』に詳述したが、建国当初、王震(1908年‐1993年)がウイグル人を武力により大量虐殺したことで有名で、それに反対したのは習近平の父・習仲勲(1913年- 2002年)だった。 少数民族地域に囲まれた陝西省生まれの習仲勲は、少数民族を愛し、死ぬまで少数民族との融和策を信念として主張し続けた。 その父の理念に背いて習近平が少数民族弾圧をしているのは、中国共産党という一党支配体制を維持するには少数民族弾圧が不可欠であることを示している。 そのことを認識しなければならない。これは「中国共産党建党100年秘史」を深く正確に考察して、初めて出てくる回答である。 その考察を深めなければ、現在の「強制収容所」などによるウイグル人への弾圧が習近平政権の特異な状況のように誤解して、習近平が下野して他のトップに入れ替わればウイグル人への弾圧がなくなるのではないかという誤解を招く危険性がある。 中国は建国当初から一貫して少数民族、特にウイグル人への弾圧を行っており、今日に至るも、それを緩めたことはない。 ウイグル人たちは中国がウイグル(東トルキスタン共和国)に「侵略」して、軍事力により「自治区」に組み込んだのであって、ウイグル人問題は「中国の内政問題」ではなく、「中国による侵略問題」だと主張している。 ◆アメリカが「東トルキスタン・イスラム運動」組織をテロリストから削除 2020年11月6日、トランプ政権は中国がウイグル人への弾圧を正当化してきた「東トルキスタン・イスラム運動」組織の存在を否定すると発表した。「そのような組織が存続している確証が 10年以上前から得られていないからだ」というのがその理由。 これに関して長年取材に応じてくれている日本ウイグル連盟会長のトゥール・ムハメットさん(日本在住)は「そもそも東トルキスタン・イスラム運動などという組織は存在していません。 中国がウイグル人弾圧を正当化するために創り出した架空の組織に過ぎません。それを2002年にアメリカが利用しただけなのです」と断言する。 中国のウイグル虐殺でイスラム国やイスラム戦士が臆病者であることが証明された。 彼らは中国が怖いのだ やはり中国の本質は資本主義ではなく ウイグル弾圧のような部分にあるのだろう アメリカの介入がいかにあろうとも 西側の文化は上澄みだけで、下の大部分の文化は 鎖国国家北朝鮮と一緒なんだな 米軍アフガン撤退でイスラム武装勢力が「ウイグル援軍連合 世界のグローバル企業が声を上げるなか、日本企業の反応は鈍い。なぜ、欧米企業に比べて日本企業の歯切れが悪いのか。 『経済界』編集局長の関慎夫氏によれば、ユニクロを展開するファースリテイリングは全売り上げの2割超、日立製作所やソニーなどの 電機メーカーも売り上げの約1割は中国が占め、“市場としての中国”を無下にできない事情があるという。 日本企業にとって中国市場の“存在感”はどれほどのものなのか──。中国事業を積極的に進める上場企業の株価指数「日経中国関連株50」を構成する50社について調査した。最新の有価証券報告書をもとに売り上げに占める 中国市場の割合が算出できた33社をランキング形式にまとめたのが別掲の表だ。 ランキング上位には電気機器、化学関連のメーカーが目立つ。 「いま中国で市場が大きいのは、自動車とIT関係の部品。例えば村田製作所は自動車やスマートフォン向けの電子部品が主力製品ですが、自動車やスマホの製造国としては中国が圧倒的に強い。 必然的に、中国市場の売り上げが多くなり、50%以上を占めています。 電子部品を扱う企業だけではなく、ファナックのように製造用のロボットを扱っている企業も中国における需要が圧倒的に高い。ロボットメーカーの業績は、 中国の経済成長に大きく左右される。日本ペイントHDは自動車の外板の塗装をやっているし、東レもユニクロの工場向けに事業を展開しています」(前出・関氏) 経済ジャーナリストの磯山友幸氏はこう指摘する。 「小売業や最終製品のメーカーばかりが話題になりがちですが、ランキング上位はBtoB企業が多い。あまり表に出てきませんが、改めて中国市場の存在の大きさを突きつけられます」 「ウイグル問題以外にも、チャイナリスクはある。台湾問題で米中間の亀裂が深まり、そこで日本政府が米国寄りの姿勢を強めれば、日本製品の不買どころか 日本人駐在員の拘束まであり得るでしょう。企業は地政学的に日本の置かれた立場を考えながらビジネスをしなければならず、その舵取りは非常に難しい」 隣国タジキスタンと軍同士の衝突が起きた中央アジアのキルギスで1日、政府に対し、タジク人と戦うための武器を住民に配給するよう求めるデモが起きた。 大統領府は声明を出し「重大な結果を招く」と述べ、要求には応じられないと説得した。 キルギス安全保障会議は1日、停戦合意にもかかわらず、タジク軍が国境沿いに部隊を増強し「家屋を銃撃した」と非難した。 緊迫する情勢を受け、キルギスのジャパロフ大統領とタジクのラフモン大統領は1日、前日に続き電話会談した。両大統領には、 ウズベキスタンのミルジヨエフ、カザフスタンのトカエフ両大統領も接触を試み、ロシアのラブロフ外相も仲介に乗り出した。 ――中国の新疆ウイグル自治区に突如、国際社会の目が向くようになりました。背後にどのような狙いがあると分析していますか。 中国政府によるウイグルに対する人権弾圧が酷いのは確か。自由と民主主義の国・米国からすれば、それを批判するのはもっともです。しかし同時にその背景には、経済力でアジア、 そして世界の覇権を握ろうする中国に対する危機感があるのではないでしょうか。21世紀に入ってから始めた「アフガニスタン侵略」「 イラク侵略」の泥沼化によって、世界の「覇権国家」「超大国」である米国はその地位が相対的に低下しました。 また、中国と世界の覇権争いをしていたトランプ前大統領の「アメリカ・ファースト」によって、結果的に超大国としての影響力は下がりました。バイデン政権は米国の超大国としての地位を回復するために、 それゆえにプロパガンダ(政治宣伝)的要素が強いわけですが、中国政府がその侵害にまったく意を介さない人権という視座から、ウイグル問題を取り上げているのだと思います。 ――これまでのウイグルを何回くらい取材したのですか。 私は2009年から年に一度はウイグルを訪問しています。撮影目的では15回ほど行きましたが、訪れるたびに撮影は難しくなっていますね。中国が習近平政権になってからは特に。 ポートレイト(人物写真)撮影も断られることが多くなりました。ウイグルの写真が海外でどのように使われるか気になるのでしょうね。それに地方部に行くと、しばしば「あなたは記者なのか?」と 現地のウイグル人に訊かれるようになりました。これは彼らがウイグルが政治的にどのような場所なのか、自分たちが政治的にどのような環境に置かれているのかを理解していることを意味しています。 また、現地のウイグル人には何度も警察に通報されました。怪しい日本人がいるという理由だったり、家で一緒にごはんを食べるから警察に許可 をもらうためという親切心からのであったりですが、どちらにしろ通報されたが最後。警察署で取り調べを受けて、その町から追い出されてしまいます。 振り返ると、2009年7月5日に起きた「ウルムチ事件」(ウイグル騒乱)直後に訪れたときが一番撮影しやすかったですね。 あれは区都ウルムチでウイグル人と武装警察、漢人が衝突して数多くの犠牲者が出た事件です。直近で行けたのは ウルムチ事件10周年に合わせて訪れた2019年7月です。このときは22日間、自治区内を撮影して回りました。それ以後はコロナ禍で行けません。 ――しかしなぜ、新疆ウイグル自治区に留学したのですか。 シルクロード(ユーラシア大陸を横断する交易路)の民であるウイグルの文化、伝統に惹かれたんですよね。 初めてウイグルを旅行したのは、2009年7月の「ウルムチ事件」の後で、私の通っていた日本の大学が夏休みのときでした。まだ事件のほとぼりが冷めない時期で、ウイグル人が行き交う街のなかを、漢人の警察官が物々しく警備をしていて、ここが中国であるのはなんか変だなと思いつつ驚きました。 しかしそんな状況下でも、ウイグルの方々は客人である私を丁重にもてなしてくれたんです。道端でウイグルのおじさんに声をかけられ、日本から来たんですよというと、「おぉ、マジか! じゃあウチに来い」と自宅に招かれ、チャイやナン、果物、お菓子でもてなしてくれました。彼との会話は、「家族はいるのか」「結婚はしているのか」 「日本ではなにをしているのか」など他愛のないものでした。今のように情報通信が発達していない時代、シルクロードでは、客人をもてなすことによって政治や経済、そして戦争の話を聞いていたそうです。言葉が通じないときもあったでしょう。そういうときはきっと家族や仕事などの他愛のない身の上話でもしたのでしょうね。 このシルクロードの文化がウイグルには残っていて、それにまた触れたくなって新疆ウイグル自治区に留学することを決めたんです。2012年3月から1年ほど新疆大学の国際文化交流学院という留学生向けの語学クラスで勉強していました。 ――その1年間はどのような留学生活でしたか。 留学生の9割以上が、カザフスタン、キルギスタン、ウズベキスタン、タジキスタン、トルクメニスタン、アフガニスタンなどかつてのシルクロードの国々から来た人たちでした。彼らもウイグルと同じように客人を大切にもてなしてくれます。国家や民族が異なり、国家間ではいろんな軋轢があるかもしれませんが、彼らが同じ文化を共有しているのだと知ることができたのはとても有意義な経験でした。 学生生活に関していまのウイグルの問題につながることといえば、宗教に関することでしょうか。オリエンテーション(説明会)が学期のはじめに設けられ、留学生のほとんどがムスリム(イスラム教徒)だということもあり、校内では宗教活動は厳禁だと説明されました。大学院に通っていたウイグル人の女性が、 家族が亡くなり喪に服するため学校に黒い帽子を被っていったところ、大学当局から厳しい注意を受けたとも同級生から聞きました。 また、アフガニスタンの友人は「ウルムチでビジネスをしているアフガニスタン人の事務所には突然警察の取り調べが入ることがあるんだよ」と不平を述べていました。中国当局が極度に「異物」を恐れている印象を受けました。 ――そもそも新疆ウイグルってなんでしょうか。 「新疆」とは「ニュー・フロンティア」「新しい領土」という意味です。中国にとって「新しい領土」ということ。18世紀中葉に清朝の版図に入り、1884年に「新疆省」と命名されました。 一方、ウイグルとはトルコと同じテュルク系言語を話すイスラームを信仰する民族のことです。中華人民共和国では、全人口の94%を占める漢人以外の民族的マイノリティーに属する人たちを「少数民族」と呼称します。 55ある少数民族のなかでウイグル人は、チベット人、モンゴル人、チワン人、回人と同じく「自治区」をもつ民族です。日本でウイグル人とトルコ人が自分たちの民族言語を話して交流しているのを見ると、 ウイグル人もトルコ人も同じ「出」なんだなと感じます。新疆人は民族を問わず北京、上海などの新疆以東のことを「内地」と呼びます。沖縄の人が県外の人を内地人(ナイチャー)と呼ぶのに似ています。 ――自治区といっても中国の植民地だったということなんでしょうね。 区都であるウルムチの人民公園に「人民解放軍新疆進軍記念」の碑があります。この地が昔、中国領ではなかったことを指し示す場所です。このことについて 日本に留学経験のあるウイグル人に話したら、「いいところに気づいたね」と言われました。 新疆に来る中央アジアの留学生は自分たちの民族言語を話せばウイグル人に通じるように(ペルシャ系言語を話すタジキスタン人を除く)、 中国とはいまだに距離感があります。そもそもウイグル第二の都市であるカシュガルは、 シルクロードの要衝として栄えた土地なんです。それを考えると、ウイグルが中国であることの違和感を特に覚えます。カシュガルは北京よりトルコのほうが距離的に近いですから ――最近のウイグルはどのような印象でしたか。 2018年1月に訪れたときは、警察、国旗、検問所、監視カメラの数が前年に比べ劇的に増加していました。まるでジョージ・オーウェルの『1984』の世界です。 翌19年は、国際的批判を浴びたためか、目に見える形での圧力は緩和されていました。ただし、当局によるえげつない監視という圧力があります。警察やスパイです。真夜中に警察官が 私のホテルの部屋に訪問してきたり、見知らぬ男がホテルのロビーで待ち受けていて、外出すると私を尾行してきたりしました。滞在中は絶えず警察やスパイが付け回してくるので、被写体を探すことより、 そちらに気を配らなければいけません。尾行してくる民族は漢人やウイグル人を問いません。警察署に連れて行かれ何時間も取り調べを受けるのはしょっちゅうありました(冒頭の写真)。撮影した写真も削除されました。ただ地元警察官も、 外国人に対するスパイがいるということを知らない可能性があります。あるウイグルの女性警察官に「尾行されているんだよ」と告げたら、「私たちは警察よ、あり得ない」と憤っていましたから。=つづく 中国の新疆ウイグル自治区の人権問題をめぐって、国際社会の批判が強まるなか、帰国すれば迫害を受けるおそれがあるとして、 去年、難民として日本で保護された中国人は、受け入れを始めた昭和57年以降、最も多くなったことがわかりました。 日本では、難民条約に基づき、人種や宗教、政治的意見などを理由に、帰国すれば迫害を受けるおそれがある外国人を難民として保護しています。 出入国在留管理庁によりますと、去年1年間に難民と認定された47人のうち、中国人は11人と全体のおよそ4分の1を占めていて、日本が難民の受け入れを始めた昭和57年以降、最も多くなったことがわかりました。 中国をめぐっては、新疆ウイグル自治区でウイグル族ら少数民族に対して行っている行為が、人権侵害にあたるなどとして、国際社会の批判が強まっていて、難民と認定された中国人が増えたのは、こうした事情を考慮したものとみられます。 一方、難民の認定基準については、欧米と比べて厳しいという指摘があることなどを踏まえ、基準を満たさないケースでも保護の対象とすることなどを盛り込んだ、 出入国管理法などの改正案が、今の国会で審議されています。 【私がイスラムを捨てた理由】 暴力的だから 非ムスリムや背教者や棄教者には暴力も許されます。 アルカイダやISISなど暴力的なテロ組織は全てイスラム教関連です。クルアーンには平和がありません。 イスラム教には責任がないから いいことがあればアッラーのおかげ、悪いことがあればアッラーが罰を下したから。 人間に責任感が生まれるはずがありません。 制約が多すぎる あれをするな、これをするな、そんなこと言われなくても大人だから自分で考えられます。 私は動物ではなく、してはいけないことは自分で判断できます 親友を否定するから 私の親友はLGBTです。親友を否定して、認めない宗教はいりません。 私にはアッラーより大切な家族や友達がたくさんいます。 人権団体の人たちはムスリムが差別されることには敏感なのに、我々のようなもっとマイノリティの元ムスリムの意見は反映しないし、我々がムスリムたちから受ける差別や暴力についてはなにも言わない 結婚を機にイスラム教へ改宗を考えている方へ】 想像してください。 近い未来、女性は家からでることも許されず仕事も制限され、自分の可愛い娘は10歳で結婚しなくてはいけない。そんなことになっても構わない方だけイスラム教に改宗してもいいと思います。 【ムスリムの言い分】 過激な思想は一部だけで、本当は平和な宗教だ! ↓ 実際は暴力的な宗教の中に善良で平和な人々が一部いる。 善良で平和な人々はクルアーンの中から現代の価値観に合う部分だけを抜粋することに必死。 都合の悪い部分は過激派に押し付けている 預言者ムハンマドは「あなたにはあなたの宗教がある」と言ったが、イスラム教からユダヤ教になった者を殺せと言った。 これは何故だ?結局イスラム教の中に平和はない ウイグル族は「最も戒律の緩いイスラム教徒」といわれる。若い男性は人前で酒を飲み、たばこも吸う。女性はミニスカートもはく。モスクにお祈りに出かけない人も多い。しかし、さすがに男女が親しさを示すような大っぴらな行動は控えるのだ。やはりイスラム教は生きている。 新疆の主役はウイグル族だが、ほかにも少数民族がいる。ハザク(カザフ)族120万人、回族73万人、キルギス族、モンゴル族各15万人、シボ族、タジク族各3万人と続く。 自治区博物館で興味深いことを聞いた。女性研究員のマイヌールさんはウイグル族だが、夫は新疆に約1万人いるウズベク族。では漢族とイスラム教民族との結婚はあるのだろうか。マイヌールさんは「ほとんどありません。 生活習慣が違うので不都合が多過ぎるから」と答えた。異民族婚で生まれた子供は18歳になった段階で民族を選べるという。 ウイグル、ハザク、回、キルギス、タジク、ウズベクはイスラム教を信仰する。ややこしくなるが、このうち回族は漢語を話し、タジクはイラン語系言語を使う。ウイグル、ハザク、キルギス、ウズベクはいずれもトルコ語系に属し、 それぞれの民族言語をしゃべってもかなり通じる トルコ系少数民族は、この「中華民族」言説に当てはめにくい。 何故なら彼らはもともと、アラビア文字で表現される価値観、すなわちイスラム文明とペルシャ文化をふんだんに採り入れたチャガタイ・トルコ語文化圏の住人であり、今日のウズベキスタン・カザフスタンなど中央アジア諸国の人々と歴史・文化を共有しているからである。 このうち、現在の新疆ウイグル自治区にあたる天山山脈の南東にあたる地域が、北京の強い影響のもとに置かれるようになったのは、たまたまこの地域がモンゴル系の遊牧国家ジュンガルに支配されたことがきっかけであった。 ジュンガルは、トルコ系イスラム教徒を搾取しつつ内陸アジアで覇を唱えようとしていたが、同じく内陸アジアでの覇権を目指した清と死闘を繰り返し、清の乾隆帝はついに18世紀半ばにジュンガルを滅ぼした。その結果、ジュンガルが支配していた トルコ系イスラム教徒の地は、乾隆帝によって「新疆」と命名され、北京の影響下に置かれた。 しかしその後、清の新疆支配は順調ではなく、19世紀には一時清から独立したこともあった(1867〜77年のヤークーブ・ベグ王国)。1911年の辛亥革命で清が滅び中華民国が成立すると、新疆には漢人の軍閥が居座る。 一方で、トルコ系イスラム教徒は軍閥支配を嫌い、西の中央アジア・中東・ソ連から伝わる知識により、独自の近代社会を目指そうとした。その結果、 1930〜40年代には独立を目指して2度の東トルキスタン共和国運動が起こったものの、複雑な駆け引きを経て運動は衰え、新疆は中華人民共和国の一部となり、1955年には新疆ウイグル自治区が成立した。 とはいえこの「自治」は、あくまで中共の独裁を前提として、若干の地域固有の事情に配慮する「民族区域自治」枠組みに過ぎず、日本や諸外国の地方自治と混同してはならない。 実際、毛沢東時代の新疆ではイスラム信仰が抑圧され、トルコ系少数民族は中ソ対立の最前線として、緊張と貧困の中で翻弄された それでも新疆の状況は、中共の強引な支配に抵抗して多くの人命と仏教寺院が失われたチベットや、満洲国などで日本的な教育を受けた多くのエリートがソ連のスパイ扱いされ断罪される 「内蒙古人民革命党事件」が起こった内モンゴルに比べれば目立たず、新疆の民族問題はあまり外界からの注目が集まらなかった。 1978年に中共が始めた改革・開放は、こと少数民族に関していえば福音であった。何故なら、改革・開放初期、胡耀邦時代の少数民族政策は、経済発展を進めるためにも、まずは少数民族固有の言語による教育の充実を目指していたからである。 その結果、トルコ系少数民族の文化的な復興が急速に進んだ。 さらに1991年のソ連崩壊で、文化的に連続する中央アジア諸国が独立し、1990年代以後中国が高度成長すると、盛り上がっていく中央アジア貿易と国際交流にトルコ系少数民族も積極的に加わり、ますますその文化的な活力が高まった。 一方、彼らは漢語(中国語)を母語としないため、経済発展の中で新疆に急速に流れ込む中国資本の論理と外来の漢族になかなか馴染めず、自らの故郷に居ながらにして経済・社会的に従属することへの不満を強めた。 このため1990年代以後、トルコ系少数民族と公安当局との散発的な衝突が増え始め こうした流れは、中共(あるいは漢族を中心とした中国の主流な価値観)から見て理解しがたいものであった。何故なら、中共の政治の根本にあるのは、マルクス主義的な唯物史観と中国ナショナリズムの和だからである。以下、2019年にニューヨーク・タイムズがリークした新疆機密文書を参照しつつ、中共の視点から、その考え方を筆者なりに要約する。 そもそもマルクスのみるところ、人類社会の歴史は、モノをどのように生産するかによって説明できる。生産力が高まって物質的に豊かになり、それに応じて人間性も高まって互いに助け合えば、抑圧はなくなって政治・社会問題は解決し、共産主義のユートピアが実現する。このような唯物史観こそ、人類社会に対する科学的な見方である。 宗教や個別の文化では世界の現実をうまく説明できず、科学的ではなく、人々を救わない。中共が指導する中国では、漢族を中心とした56の民族が「中華民族」として助け合い、古い社会と外圧の苦しみを打ち破り、科学的な発展で富国強兵と真の世界平和を目指している。 しかし現実には、「中華民族」概念に対して十分に馴染まず、中国社会の一員である自覚に欠ける人々がいる。それはすなわち、固有の高度な文字文化を持ち、外来の宗教であるイスラムや仏教を信じる少数民族(ウイグル・カザフ・モンゴル・チベット)であり、 帝国主義列強の手によって長年来中国の価値観から引き離された香港・台湾である。 それが今や、彼らも中国社会の発展の果実を享受している以上、「中華民族」としての自覚を高めるべきである。この当然の道理を理解せず、外来の思想と文化になびく人々は、外国の悪しき影響を受けているか、国家と社会を混乱させ分裂させようとしているか、頑迷にして極端な思想に染まっているかのいずれかであり、 心が悪しき病毒(ウイルス)に侵されていることを意味する(最近の中共は思想問題を伝染病の比喩で説明することが多い)。 したがって、このような毒に侵された心の持ち主を放置しておくと、いずれ中国全体が危機に陥り、中共の支配が崩壊し、永続的な発展が不可能になる。そこで、決して悔い改める可能性がない頑固分子については厳罰を以て対処すべきだ。 以上にみたように、新疆における人権・人道上の危機は、貧困や政治的混乱の中での民族対立が高じた結果の大量虐殺ではない。 あくまで、高度な科学技術とイデオロギーで武装した中共が、「科学」の名において疑わしき人々と事物を社会から抹消するために起こしている。 疑わしい個人の内面を罰し、多様な社会と文化を抹消する行為は、国連のもとで世界中の国々が実現を目指す、持続可能で誰一人取り残さない開発目標(SDGs)の観念はもちろん、普遍的な人道、人類社会の公共の福祉に最も反する。 中共が現在の、自国民に対する残酷な支配を取りやめ、責任者を処罰し、全ての被害者に対して適切な名誉回復と賠償を行い、少数民族との和解を重んじる改革開放初期の政策に回帰することは、 何よりも中国自身の名誉のために重要である。 そして、シルクロードの民であるトルコ系少数民族を、むしろ多文化に通じる存在として積極的に活用することこそが、「一帯一路」の価値を高めることにつながるのではないか ―日本政府の対応は。 中国に対する「深刻な懸念」を表明している。ただ日本は海外で情報収集や分析を行う機関を持たないこともあり、迫害の事実認定には慎重だ。 ―ジェノサイド条約ってどんな条約? 特定の国や民族、人種、宗教集団の構成員に対し、(1)殺害する(2)肉体的、精神的危害を加える(3)過重労働など肉体的破壊をもたらす生活を強いる(4)出生を妨げる(5)子を集団から引き離す―ことを 「ジェノサイド」と定義。締約国には被害防止や加害者処罰の義務が課せられる。19年7月現在、中国や北朝鮮を含む152カ国・地域が批准しているよ。 ―日本は入っていないと聞いたけど、どうして。 条約ではジェノサイドやその共謀、扇動も処罰対象だけど、日本にはこれらを罰する法律がないんだ。政府は、 日本社会でジェノサイドが起こることは想定しづらいとして、法整備の必要性は乏しいと考えてきたようだ。 ―新しく法律をつくればいいのに。 刑法など関連法規の改正が必要になる。膨大な作業になる上、立法事実を説明しにくいから政府は消極的なんだ。 政府内には、日本がウイグル問題をジェノサイドと認定すれば、「中国が仕返しに旧日本軍による南京事件もジェノサイドと言ってくるかもしれない」と懸念する声もあるよ。 ―では何もしないの。 与野党から政府に条約批准を求める声が上がり始めた。外務省幹部も「何もしないわけにはいかない」と関係省庁との検討を始める考えを示していて、今後機運が高まる可能性があるよ。 ――昔から市民への監視は厳しかったのでしょうか。 2008年の北京オリンピックを経た翌09年の「ウルムチ事件」後、中国政府による監視がとくに厳しくなってきたと聞いています。しかし、いまのように国際的批判を浴びる状況になったのは、16年8月にチベット弾圧で「辣腕」を振るった 陳全国氏が新疆の共産党委員会書記に着任してからです。彼は「一帯一路」政策を進めるために、「テロ」対策と称してウイグル人弾圧を強行してきました。 ――「一帯一路」は中国が欧州にまで広げるアジアの経済圏構想ですね。 はい。新疆はモンゴル、ロシア、カザフスタン、キルギスタン、タジキスタン、アフガニスタン、パキスタン、インドと接して、チベット自治区の北に位置します。 インド、パキスタンと領有権を争うカシミールの中国実効支配地域の大部分も新疆に属します。 また新疆は、石油も採掘され、地政学的に中国政府にとって非常に重要な土地であるわけです。「一帯一路」建設には民族問題のくすぶる新疆の「安定」が絶対なんです。 ――陳全国が着任してからのウイグル自治区の様子は? 18年や19年に行ったときには、モスク(イスラーム礼拝所)もかなり破壊され、イスラームとはまったく関係のない店舗に改装されていました。 それでもモスクはまだ残っていて礼拝も行われているのですが、モスクの周囲には警察が張り込んでいます。「アッサラーム アレイクム」というイスラームの決り文句のような挨拶も人前ではもうできません。 女性でスカーフを頭に巻いている人もほとんどいませんし、特に若い女性でスカーフを巻いている人は皆無です。2018年には改正宗教事務条例が施行されてからイスラームへの規制は強まっています。 さらに強制収容所とも言える再教育施設に入れられているためか、街の人口が減少していて、閉鎖した店舗も増えていました。 ――ウイグルの伝統的な文化はほぼなくなってきている? ウイグルの文化はあるにはありますが、“消毒”されたものになっています。街が観光客向けにテーマパーク化していると言ったらいいでしょうか。市民には笑顔がありませんし、ここ数年、漢人の観光客が増加しています。 漢人が経営する豚肉料理のメニューがある料理店で働くウイグル人もいます。豚のイラストが描かれたTシャツを着るウイグルの若い女性もいます。 御存知の通り、ムスリムは豚肉を食べるのを禁じられているのにですよ。本人の意思に関係なく豚肉を食べざるを得ない環境になってきているのかもしれません。あと、以前はウイグルの 食堂にタバコ灰皿は置いていなかったのに、いまでは灰皿を置く食堂が増えていますね。これも「中国化(漢族化)」の影響でしょう。 ――戦後、占領された日本が急速にアメリカナイズされていく様子と似ているのかもしれませんね。 確かに敗戦後の日本のありように似ているかもしれませんが、それ以上に、日本植民地時代の朝鮮半島のありように似ているのではないかと思います。在日コリアンの友人や南朝鮮(現在の大韓民国)出身の祖父をもつ中国の朝鮮族出身の友人にウイグルの写真を見せたら、 日本植民地下の朝鮮半島の状況に似ていると言われました。そのとき同化政策により「民族」を奪われたのは、時代は違えど、ウイグルも朝鮮も同じなのだと気づかされました。 そして一方で新疆には、このような同化政策を含め新疆社会のありように疑問を抱いている漢人の若者も少なからずいると思います。区都ウルムチのバーで日本語の話せる漢人の若者とお酒を飲んでいたら、「正直俺たち漢人は、ウイグル人にどう見られているの?」と訊かれました。 ――現地の知り合いの様子に変化はありましたか。 2019年にウイグルに行ったときは、知り合いに会ってもよそよそしくされました。以前は招いてくれた自宅にも招かれなりくました。バザール(市場)にいる知人に、数年前に撮影したポートレート写真を渡しに行ったのですが、彼はそこにはいませんでした。 職場の同僚に、彼はどこに行ったのかと訊いても、答えてくれないという状況です。強制収容所にいるのか……ともかく良くない状況なのだということは察しました。とても活況のあったバザールも賑わいがなくなっていました ――ウイグル自治区独立論もいろいろな人が主張していますよね。 「独立」が唯一の解決策なのかは議論があるところです。私は以前ウイグルに関する新聞のインタビューで、ウイグルが自分たちで自分たちのことを決められる環境になってほしいと述べたことがあります。 これに対し、ウイグルは中国から独立しなければならない、独立以外の選択肢はあり得ない、独立以外の意見は中共(中国共産党)寄りだと、ネット上で当事者でもないのに口角泡を飛ばすように反論する日本人がいました。彼らの発言を聞いていると、 結局のところ、意見の押し付けという意味では極めて全体主義的というか、中国共産党的だなと感じました。 多くのウイグル人が独立を求めているのは事実ですが、その一方で独立ではなく、以前の新疆ウイグル自治区にもどってくれればいいというウイグルの友人もいます。 外からウイグルの独立を煽る人は往々にして、ウイグルを「反中」の道具に使っているだけなのだと私は感じます。 ――外からの思惑によってますます混沌としてきたウイグルですが、今後どうなると見ていますか。 習近平政権が続くかぎり、この状況は改善しないのではないでしょうか。かりに制度として、状況が悪くなる前と同程度の自由を回復できたとしても、一度植えつけられた恐怖はそう簡単には拭えないと思います。 まわりの目を気にして、心から笑える日々を送ることは難しいだろうなと想像してしまいます。欧米列強国による中国批判もどこまで効果があるのか疑問です。 と、そんなふうに、すごく絶望的になってしまうんですが、その一方で、ウイグル人が加害者と敵視している漢人に、この状況を打開してくれるのではないかと期待しているところがあります。私のまわりには、中国政府に限らず国家権力に忖度をしない漢人の友人が少なからずいます。 なにより彼ら漢人は、独裁政権を批判し続けた作家の魯迅(1881年〜1936年)が亡くなったとき、葬列の先頭に「民族魂」と大書した旗を立てた民族です。ですので私は、まだ希望は捨てていません。=終わり シリア内戦帰還者ワッハービーのウイグル人は要注意が必要だ 中共も監視を強めるだろう 日本のウイグル人青年が故郷の新疆について語る」講演会がこのほど、東京都内で開催された。新疆ウイグル自治区出身のパハルディン氏(中日青年産学連合会運営メンバー)が自身の経験をもとに、新疆ウイグル人の生活の実例を紹介し、日中両国の約200人がオンライン(Zoom)で参加した。 この講演会は中日青年産学連盟が主催し、日本華人教授会が後援した。講演会では、同氏をはじめとする関係者がウイグル人の教育、文化伝承などについて語り、写真や動画を披露した。パハルディン氏は新疆ウイグル自治区のウルムチで育ち、現在日本で働いている。 「私の生まれ育った故郷―新疆ウイグル自治区」をテーマに基調講演したパハルディン氏は、「中国の多くの主要な高校や大学では、ウイグル人学生のための入学制度と奨学金制度がある」と言明。ハラール食(イスラム教徒向けの食事)のカフェテリアも開設されていると明かした。 新疆ウイグル自治区では、ウイグル語と文化が保護され、受け継がれており、文化面では、ウイグルの伝統的な音楽が世界無形文化遺産に登録されたという。 新疆ウイグル自治区の多民族問題について、パハルディン氏は、共通の生活の過程で、すべての民族集団の食事、衣類、言語、生活習慣などが重視され、多くの融合があると語った。 例えば、タマネギは新疆で「ピヤス」と呼ばれ、ウイグル語に由来。新疆ウイグル自治区では、サッカー、バスケットボール、 その他のスポーツは、すべての民族の人々に広く愛されているという。「新疆のすべての民族集団は、平和で安定した生活を送り、テロ事件がないことを切望している」と同氏は語った。 パハルディン氏は「新疆の親戚や友人と連絡が取れない」とか、「帰国後に再び日本に入国できない」などの『噂』について「虚偽である」と具体的な事実を示しながら反論。「日本の友人を新疆ウイグル自治区に招き、彼らは新疆の真の状況を目の当りにした」という。 続いて登壇した富坂聰・拓殖大学海外事情研究所教授は、欧米のメディアは「新疆ウイグル問題を先入観や立場で報道することが多い」と指摘した上で、「一部メディアはセンセーショナルな効果を追求し、『レッテル張り』現象を引き起こしている」と語った。 東洋学園大学教授で、日本華人教授会の初代会長である朱建榮氏は「一部の先進国は中国に対して偏見を抱いている」と強調。「新疆問題の誇大宣伝の背景には、中国の台頭を食い止めるための米国の戦略があり、新疆ウイグル自治区で 100万人以上が強制収容所に拘禁されているなどの嘘が、証拠なしで流布されている」と批判。「新疆ウイグル人は、より多くの日本人が独立した判断を下し、新疆を訪れて実態を見に行くことを期待している」と訴えた。 このほか、中日青年産学連合会のモンゴル族メンバーで在日会社員のタス氏が、内モンゴル自治区の実態について体験を交えて説明した。 新疆独立問題の難しさは民族主義とイスラーム主義が混在した運動になってしまっていること イスラーム主義はウイグル民族主義を溶かしてしまい一切の妥協を許さない 中共との融和点は見いだせないこと この辺が民族と宗教が分離せず調和のとれているチベットモンゴル独立との違い もしイスラーム主義者がウイグル民族主義者を駆逐してしまったら大変なことになる ウイグル民族主義者はまず世界中のイスラーム圏から参戦してくるイスラーム主義者をウイグル独立運動から切り離して追い出す必要がある そうしないと自分たちの運動自体が乗っ取られてしまう 共産党と闘っている場合ではないのである ニュージーランドが最大の貿易相手国である中国と、欧米同盟諸国との間で板挟みになっている現状が浮き彫りになった。 ニュージーランド議会は5日、中国当局による新疆ウイグル自治区での人権侵害をめぐり「重大な懸念」を表明する動議を全会一致で可決した。 野党側が提出したこの動議で、ジャシンダ・アーダーン首相率いる与党・労働党は「ジェノサイド(大量虐殺)」への言及を削除するよう主張した。結果、「ジェノサイド」への言及を避けたにもかかわらず、 中国の反発を避けることはできなかった。 在ニュージーランド中国大使館は声明で、ニュージーランド議会は中国の主権に関する問題に干渉したと批判。「この動きは中国に対する甚だしい内政干渉であり、国際法と国際規範に反する」と述べた。 さらに「中国側はこうした行為に遺憾の意を表し、断固反対する」と続け、今回の決議は「中国とニュージーランド相互の信頼を損なう」と述べた。 アーダーン政権は中国による人権侵害批判に及び腰で、ニュージーランドは米国主導の5か国の情報機関による多国間協定「ファイブアイズ」の弱点になっていると非難されている。 在日ウイグル人が明かす ウイグル・ジェノサイド ―東トルキスタンの真実 ムカイダイス (著) 私の家は、ウルムチの中心地である紅山地区の一等地に位置し「国家エネルギー省新疆管理局」の看板が頑丈な鉄の大門の両側に立ち、高い壁に囲まれた広くて立派な敷地のなかにあった。ここで働く人々は、 自治区のなかでは一目置かれる存在であった。 名前からもわかるように、ここはウルムチにありながら自治区政府ではなく、北京の中央政府直轄の国営企業である。自治区で中央政府直轄型の企業は、生産建設兵団と軍そして石油などの資源が関係する所だけだった。 完全武装した無表情の護衛が24時間体制で守る大きな鉄の門を潜ると、広々と整備された大きな道路があり、その両側に5階建ての「弁公大楼」と呼ばれる黄色の建物が整然と並んでいる。 https://wanibooks-newscrunch.com/articles/-/1903 −−現在の新疆ウイグル自治区(東トルキスタン)は、18世紀まで独立国家で清朝の時代に植民地化に入ったとされます。その後も独立も試みられましたが、圧政への道は阻めませんでした 「清朝であれ、国民党であれ、共産党であれ、ウイグル族が侵略政権を認めたことは1回もありません。ずっと『魂』の部分で戦ってきました。 1933年と44年に2回独立を勝ち取りましたが、戦後に独立政権首脳が搭乗する航空機が突然、事故に遭いました。リーダーの不在が知らされぬまま、ウイグルに解放軍が入り、 知らされた4カ月後には、ウイグル人はすでに身動きがとれない状況だったのです」 −−ウイグル人と日本人には通じ合うものもあるといいます 「トルコ民族は、ずっと日本が好きなんです。大和魂の部分や、トルコ民族とイスラム教と対立が過去にないからです。イスラム世界の価値観を、日本は根本的に認めて許容してくれている 。ウイグルからは38年に東トルキスタンの将軍も来日しています。一緒に来た兄弟の墓も多磨霊園のムスリム墓地にありますが、東トルキスタンの青天星月旗が据えられているのに感激しました。故人を大事にする文化も、われわれが日本を敬う一つの要素です」 −−日本に求められるウエートも高いですね 「49年の共和国侵略で、『新疆ウイグル自治区』になりました。中国は日本から過去に『侵略された』と騒ぎますが、日本はなぜ、『それならばウイグルはどうなんだ』と主張できないのでしょうか。 イスラーム圏で、日本は中立的で信用されています。日本がウイグル問題を世界に発信するのは重要です」 −−危機に立つウイグル文化ですが、詩を読んでも魅力が尽きません。 「人間の尊厳や大地への愛をうたう文化です。日本の文化と本質は似ていると思います。また、いかなるときでも政治や国家の玩具にならないよう自らを戒めてきた文学です。たった70年の共産党支配は、人間をモノ扱いにします」 世界的に著名な経済学者のジェフリー・サックス氏(米コロンビア大学教授)とウィリアム・シャバス氏(英ミドルサセックス大学教授)が、 「虐殺の根拠を提示しておらず、認定は撤回すべき」と主張する論評を発表した。 サックス氏の専門は開発経済学。1991年のソビエト連邦崩壊後、ロシア・エリツィン政権の経済顧問として、旧ソ連や東欧諸国における価格自由化や為替全面自由化などの経済改革、 いわゆる「ショック療法」を提案したことで知られる。国連の持続可能な開発目標(SDGs)の主唱者でもある。 中国政府による少数民族ウイグル族らへの弾圧に「ジェノサイド」のレッテルを貼ったのは、トランプ前政権のポンペオ前国務長官が最初だ。 サックス氏は中国を非難する立場から距離をとり、ポンペオ前国務長官について「(外交政策を)道具としてウソをつくことを厭(いと)わない」人物と酷評した上で、 バイデン政権は「国務省の顧問弁護士が懐疑的な見方をしているのに、ポンペオの薄っぺらなレッテルを(継承する)リスキーな選択をした」と批判した。 サックス氏はさらに、米国務省の「2020年国別人権報告書」(3月30日公表)を引用して、同報告書は「中国が新疆ウイグル自治区でジェノサイドを行っていると非難するが、 序文と中国部分の要約でそれぞれ1回ずつ『ジェノサイド』の文言を使っているだけ」で「その根拠については推測するしかない」と、欠陥を指摘した。 国連「ジェノサイド条約」の定義に従うべき サックス氏らは、中国当局によるウイグル族への人権侵害そのものを否定しているわけではない。問題としているのは、「ジェノサイド」と認定する根拠だ。 認定にあたっては、1948年に国連総会で採択された「ジェノサイド条約(集団殺害罪の防止および処罰に関する条約)」の定義に従うべきで、そこにあるように 「国民的、人種的、民族的または宗教的集団」を「破壊する意図を持って行われた」行為という、厳格で高い基準が定められていることをサックス氏は強調する。 サックス氏らの論評は、米国務省の国別人権報告書が「中国政府およびその代理人による違法な殺害について多くの報告がある」としているにもかかわらず、「その詳細は、ほとんどあるいはまったく得られていない」 「収容所で病死した1ケースを挙げているだけ」と批判する。 また、上記の行為の4番目にあげられた「集団内における出生を防止することを意図する措置を課すこと」について論文は、「新疆ウイグル自治区の人口増加率はほかより高く、 2010〜2018年のウイグル族の増加率は、非ウイグル族より高い」と反証している。 ジェノサイドの認定を不適切に使うと、「地政学および軍事的緊張を高め、ホロコースト(ナチスによるユダヤ人大量虐殺)のような ジェノサイドの歴史的記憶の価値を弱め、将来のジェノサイド防止能力を弱めるおそれがある」というのが論評のスタンスだ。 サックス氏らは、国連の専門家による状況調査を求め、中国政府も「交流と協力」にもとづいた新疆ウイグル自治区への国連調査を歓迎していることをあげ、「米国務省はジェノサイドを立証できない限り認定を取り下げ 、国連主導の調査を支援すべき」と文章を結んでいる。 なお、中国当局による人権侵害の「動機」について、サックス氏の論評は、2001年9月11日の米同時多発テロ以降、 「アメリカが中東や中央アジアに進出したのと同じ動機、つまり過激なイスラム組織によるテロ防止の文脈から理解すべき」とも主張する。 中国がこれまで東京大会を盛り上げてきた理由は明快だ。大手中国メディアの記者は以前、私に次のように述べた。 「中国は今年夏の東京大会について応援し、参加する。その代わり日本もまた、来年2月の北京冬季大会についても応援し、参加してほしいということだ。 つまり、欧米がチラつかせているように、香港や新疆ウイグル自治区の人権問題によるボイコットはしないようにということだ。 この『東京大会と北京大会を相互に応援し合う』ということで、中日両国の政府間では、了解している。そのため、 日本のコロナ状況が悪化しても、中国は東京大会を応援し続けるのだ」 この種の国際試合というのは、オリンピックの最終テストマッチということで、有力国の代表たちが来日して行われる。だが東京は目下、緊急事態のさなかであり、あえてリスクを負おうという国は見当たらない。 そんな中で、中国代表だけは、男女代表ともに、日本のメンツを立てて来日してくれたのだ。しかも空港に到着した時から、代表選手たちはマスクこそ着用していたものの、笑顔を見せ、「何も問題ありません」 という無言のアピールをしてくれた。さらに中国男子チームに至っては、5月1日、2日と、二日連続で日本代表との試合を組んでくれたのだ。こうして中国は、日本に「貸し」を作ることで、開幕まで一年を切った北京冬季大会に保険を掛けたのである。 プロパガンダに出てくるウイグルの人の邸宅の家具が、揃ってロココ調でだいたい配置も同じな件 「米国や西側の一部の者が、新疆の太陽エネルギーの話題をあおり立てて報道しているが、そこには暗くて汚い下心がある。その狙いとは、彼らが言う『強制労働』のうそをでっち上げ、産業の切り離しと失業を新疆に押し付け、新疆を災いに陥れ、 新疆を混乱させることで中国を押さえつけるという悪辣な企てを達成することだ」と述べました。 報道によれば、米国ソーラーエネルギー産業協会(SIEA)は先週、ソーラー関連企業に強制労働や他の非道徳的な労働行為の疑いが持たれる製品の使用を避けるよう、サプライチェーン・トレーサビリティーに関するガイドラインを発表しました。新疆のソーラー産業は「新疆綿」に続いて、 ありもしない「強制労働」のレッテル貼りの次の槍玉になる可能性があるとの分析があります。 華報道官は同件について、「新疆の綿花は純白で、太陽エネルギーはクリーンであるにもかかわらず、米国や西側の一部の者はこれらの話題を煽り立てている。新疆の経済と社会の発展を押さえつけ、新疆の繁栄と安定を破壊することで、中国を抑圧しようとするこの種の陰謀は、絶対に成果を得られないものだ」と述べました ウイグル人は希望を捨てず、先人たちの革命精神を貫いて来た。その証の一つである先人のお墓参りを在日ウイグル人はしている 海外にウイグル人のお墓があるのは稀だが、なんと日本には複数のウイグル革命家たちが眠っている。 これはかつてウイグルを建国した指導者らが日本を意識し、日本に大きく期待を寄せていたことを物語っている。 今日はラマダン明けだが、私も仲間たちと先人のお墓参りをして来た。先人は私たちが信念を捨ててないことを見て喜んでくれるだろう。 13日、国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)のホームページによると、国連特別報告官は今年3月12日に韓国政府に対して 新疆ウイグル族人権侵害に関連して韓国企業が関わっていたどうか等を質問する書簡を送った。該当の書簡で、報告官は 「FILA、HAZZYS、LG、LGディスプレイ、サムスンなど韓国に基盤を置く企業が新疆ウイグル自治区を含む中国内サプライチェーン(供給網)を通じて人権侵害に関連した可能性がある」と指摘した。 具体的な人権侵害事例としては、ウイグル族に対する強制労働、恣意的拘禁、人身売買などを挙げた 今日は新疆ウイグル自治区は「肉孜节」の祝日です 肉孜节:イード・アル・フィトル、ラマダーンの終了を祝う日 高速道路も無料のようです 国際社会の圧力の下で、CCPはモスクを再開して演技をやっています。 祈りの時に国歌を歌わせています カシュガルのSama ussuli シャーマン踊り ラマダン明けのローズ祭や、70日後のクルバン(犠牲)祭に、ウイグル最大のモスク、エイティガールモスク前の広場で踊られる 今年は中国政府が無理やりやらせたから、こんな気のない踊りに 中国の戦狼が昨日からずっとムスリムのラマダン明けの中国共産党が用意した祝賀イベントをツイートしている ウイグル人はモスクで中国共産党の国歌を聴き、プロパガンダソングを歌わされ、酒を飲まされ踊らされる。 中国人は馬鹿なので踊ってれば幸せだと思っている パスポートの記者ビザを見た瞬間、空港係官の表情が硬くなった。 4月下旬、中国新疆ウイグル自治区カシュガル行きの飛行機に乗るため、北京の空港の保安検査場に着いた時のことだ。搭乗手続きは済んでいるのに「航空会社のカウンターに戻って」という。 カウンターに行くといきなり搭乗券が破られ、新しい券を渡された。事前に予約して窓際に座れるはずだったが、座席は通路側に変更されていた。 新疆産綿花を巡り強制労働疑惑が取り沙汰された今春、現地入りした日本メディアの記者も予約が変更され、窓のない席に移されたという。 機内に入ると窓際に空席はあったが、座席変更は認められなかった。 カシュガルまで北京から飛行機で5時間半。着陸の50分前に機内放送があった。機長が目的地へ向けて高度を下げることを案内した後、こう言った。 「窓の日よけを閉めてください」。真昼なのに機内は急に薄暗くなった。 中国を含む航空業界では、離着陸時の異変に備えて外の状況を確認するため乗客に日よけを上げるよう求める方が多い。今回は新疆の景色を見せないためだろう。 対策は徹底していた。「写真を撮らないで!」。日よけを少し上げてスマートフォンを窓の外に向けた中国人客にも、客室乗務員の鋭い声が飛んだ。 シリア帰りのウイグル人たちが新疆に戻ってきてからが勝負 4月下旬の昼下がり、中国新疆ウイグル自治区のカシュガル市中心部。ウイグル族の店舗や住居が密集する1キロ四方の旧市街では、 楽しそうに走り回る子どもたちを大人が穏やかな表情で見守っていた。 この時期に新疆を訪れたのには狙いがあった。4月13日から約4週間は、イスラム教の最も神聖な月とされるラマダン(断食月)。世界のイスラム教徒は原則的に 日の出から日没まで飲食禁止となり、信仰心と連帯感を強める。イスラム教徒のウイグル族が人口の9割を占めるカシュガルで、その伝統は生きているか。 街を歩くと、飲食店は昼間から営業し、ウイグル族の人々がにぎやかに食事をしていた。記者はかつてイスラム教徒が人口の6割、中華系が3割のマレーシアで暮らした経験がある。断食月の昼間はイスラム教徒の飲食店が軒並み閉店していたが、ここは明らかに違う 。店内は満席だ。「子どもの頃とまるで変わった。厳しい戒律は経済成長の妨げになるというのが政府の方針だから」。ウイグル族の高齢男性が声を潜めた。 中国の憲法は信教の自由を保障しているが、習近平指導部は「宗教の中国化」を強めている。自治区政府は2017年、宗教的な過激思想を抑え込むためとして「脱過激化条例」を施行。「異常」にひげを伸ばしたり、 顔全体を覆うブルカを公共の場で着用したりすることを禁じた。現地滞在中、長いあごひげを蓄えた男性や、髪を覆うスカーフ「ヒジャブ」をした女性は一人も見かけなかった。 戒律の是非は別として、選択の自由やこの地に根付いてきた断食月が消滅しかけているのは確かだ。 店舗や住居は、一見するとウイグル族の伝統家屋である日干しれんが造り。ただ、 よく見ると多くの建物がセメント製だ。10年近く前までは古い街並みが残っていたが、中国政府指定の重点観光地となり、再開発されたという。 その一環なのか。旧市街だけで少なくとも10カ所のモスク(イスラム教礼拝所)が閉鎖・破壊されていた。 最上部のドームにあったはずのイスラム教の象徴、三日月が取り外されたり、アーチ形の窓や壁が埋められたり。ウイグル族の男性は 「20年ほど前に再開発が始まるまで、市内に205カ所のモスクがあった。どれくらい減ったかは聞かないで」と話した。 市政府が1996年に保護対象の重要文化財に指定したことを示す掲示が張られたモスクも含め、カフェやイスラム教徒にとって禁忌の酒を提供するバーに改装されたものもあった。 モスクがカフェに転用されたと海外メディアが報じた場所を訪れた。シートや廃材でふさがれた室内をのぞくと、 机や椅子が放置されていた。批判を恐れた当局の措置か、報道後に営業を停止したという。 現在も使われているモスクの周辺には入り口だけで5台の監視カメラがあり、私服警官とみられる男の姿があった。 神を賛辞する扁額(へんがく)の代わりに「愛党愛国」の赤い看板がかかり、 三日月のマークより高い最上部に中国国旗がはためく。入り口に金属探知機を備えたモスクもあった。 古代からイスラムの拠点都市として栄えたカシュガル。マレーシアの街では毎日5回、 必ず聞こえていたアザーン(イスラム教徒に礼拝を呼び掛ける声)は一度も耳にしなかった。 小島 康誉(こじま やすたか 新疆ウイグル自治区政府顧問、日中共同ニヤ遺跡学術調査日本側隊長などを務める 新疆世界文化遺産図鑑 2014年、中国新疆ウイグル自治区のキジル千仏洞・スバシ故城・クズルガハ烽火台・交河故城・高昌故城・北庭故城などを構成遺産とする 「シルクロード:長安-天山回廊の交易路網」が世界文化遺産に登録された。本書はそれらを迫力ある大型写真で収録 ニヤ遺跡(ニヤいせき、尼雅遺址1901年にオーレル・スタインによって発見 橘 瑞超(たちばな ずいちょう 大谷探検隊の第2次・第3次西域探検に参加 大谷探検隊『シルクロード探検』白水社、 橘瑞超『中亜探検』中公文庫 中国西端、新疆ウイグル自治区カシュガル市内の料理店をのぞいて驚いた。調理場の包丁が鎖でつながれ、外に持ち出せなくなっていたからだ。 肉屋も羊肉を切るおのの柄が鎖でつながれていた。いずれも刃には所有者を特定できるQRコードが刻印されている。 かつて新疆で刃物を使った暴動が頻発し、当局が管理を強化したのだという。 スマートフォンを持たない子どもや高齢者の首から、QRコード付きのカードがぶらさがっているのも目にした。 ウイグル族の集落では各戸の玄関にQRコードが張られていた。当局がスキャンすれば、個人や家族の情報が瞬時に分かるという。 カシュガル市内では交差点ごとに「便民警務所」という交番があった。同じ交差点に二つある地域もあった。ウイグル族の男性が「5年前から一斉に整備された。 住民は見慣れない人がいるとすぐ報告するよう求められている」と教えてくれた。2016年は、 自治区トップの共産党委員会書記に陳全国氏が就任し、ウイグル族の統制政策が強まったとされる年だ 街角のあちこちに警察官が立っている。ただ、街全体の雰囲気に物々しさはなく、穏やかだった。 同僚記者が3年前に訪れた際には至る所にあったという手荷物検査用のエックス線装置は、市場やホテルで見かける程度だった。 中国政府によると、新疆では17年以降、テロ事件は起きていない。5年前と現在の変化を知るメディア関係者は「ICT(情報通信技術)を駆使した監視や密告の奨励が徹底された。 警備が以前より緩んで見えるのは街全体を鎮圧できたという自信の表れだろう」と話す。 中国の他都市より、新型コロナウイルス対策のマスク着用が徹底されていたのも印象的だった。 真夜中、宿泊していたホテルの窓の外が時折ピカッと白く光る。雷光かと思ったが違った。車が通るたびに自動的にナンバープレートをすべて撮影するカメラのフラッシュだった。 記者を挟んで50メートルほど前と後ろに2、3人ずつ。3日間のカシュガル滞在中、早朝から深夜まで当局の監視が付いた。ホテルの近くのバーに入ると、すぐそばの席に漢族の男が座り、 水だけ飲んでこちらの様子をうかがう。スマホで撮影した街の動画をホテルで確認してみると、その日訪れたいくつかの場所に同じ男の姿が映っていた。 あえて姿を見せる尾行で記者を萎縮させようとしているのかと勘ぐったが、どうも違う。狙いは取材相手のようだ。ウイグル族の人々に話しかけても、彼らの存在に気付くと急に押し黙る。 客のいない雑貨店に入ると、男が入ってきて店主に何かささやく。郊外で民家に近づけば、赤い腕章を着けた男たちがやってきて立ち去るように促された。 中国政府は「新疆は開放された地区。各国の記者の参観訪問を歓迎する」と強調する。だが、今春以降だけでも、複数の日本メディアの記者がカメラを奪われたり、撮影した画像の削除を求められたりした。当局にとって外国人に見せたくないもの、聞かせたくない声があるのは間違いない。 監視の目をかいくぐって、ウイグル族の男性に話を聞くことができた。「貧困脱却で莫大(ばくだい)な予算が新疆に充てられている。暮らし向きは確実に良くなった」。男性はそう言いつつ、娘の話になると表情が曇った。娘夫婦は3人目の子どもを欲しがっているが、 妊娠すれば産児制限の罰則で仕事を失うという。不満は誰にぶつけようもない。「ここでは政治に関わらない方がいい。個人の力がすごく弱いから」と声を潜めた ファーストリテイリングのユニクロブランドのシャツが、新疆ウイグル産の綿製品に対する禁輸命令に違反した可能性があるとして、 米国が1月に輸入を差し止めたことが、米税関の文書で明らかになった。 10日付の文書によると、1月5日に差し止められたのはユニクロの男性用シャツで、違反商品保留命令に違反した疑いが持たれた。 ファーストリテは異議を申し立てたが、拒否されたことが記されている ディストピアの特徴 平等で秩序正しく、貧困や紛争もない理想的な社会に見えるが、実態は徹底的な管理・統制が敷かれ、自由も外見のみであったり、人としての尊厳や人間性がどこかで否定されている。その描写は作品毎に異なるが、典型的なパターンとして以下のような問題点がやがて描き出されていく。 粛清がある。体制(指導者)が自らの政治体制をプロパガンダで「理想社会」に見せかけ国民を洗脳し、体制に反抗する者には治安組織(準軍事組織)が制裁を加え社会から排除する。 表現の自由が損なわれており、社会に有害と見なされた出版物は発禁・焚書・没収されることがある。 格差社会が存在する。社会の担い手と認められた市民階級の下に、人間扱いされない貧困階級・賤民が存在し、事実上は貧富の差が激しい社会となっている。 市民社会では貧困の根絶が達成されたことになっているが、実際には社会の統制の枠から爪弾きにされた者たちが極貧層となる。それらの者たちによりスラムが形成されるも、中央政府によって市民の目の届かぬ地域に隔離されている。 社会の枠の中で暮らす市民階級について、体制が市民階級を血統やDNAのレベルで把握・管理している。 産児制限が行なわれる。強制的に人口を調整ないし維持する必要があり、市民の家族計画、さらには恋愛・性行為や妊娠・出産など人類の繁殖にまつわる部分さえ社会によって管理されている。 まんま中国 中国建国当初、王震は中国人民解放軍を引率して新疆地区でウイグル族を手当たり次第に殺しまくった。その数は30万人以上と言われている。習近平の父・習仲勲が反対したので、それ以降、毛沢東は新疆生産建設兵団という、 主として漢族から成る準軍事組織を派遣して、生産を名目に新疆ウイグル自治区に漢族の入植を推進していった。新疆ウイグル自治区の「漢族化」の始まりだ。 その後もウイグル族の暴動があると武力で鎮圧してきたが、1989年6月4日の天安門事件における武力弾圧が西側諸国の非難を浴びると、今度は農民工としてウイグル族を東海岸の各都市に強制派遣し、適齢期のウイグル族を漢族と結婚させる方向に持って行った。 2014年に深圳や福建など、出稼ぎに出た都市でウイグル族と漢族との間に紛争が起き、数々の暴動が発生して、当局は武力や大量逮捕による鎮圧を試みた。 このころは習近平政権に入っており、特に2014年からは「国家城鎮化(都市化)計画」が始まった。農民工の賃金の高騰により、中国が世界の工場としての役割を終えつつあり、一方では拙著『「中国製造2025」の衝撃』に書いたように、 中国は「組み立て工場プラットフォーム国家」から抜け出して、ハイテク産業国家としてアメリカにキャッチアップしようとしていた。だから全国的に都市に出稼ぎにきた農民工たちを出身地に戻そうという動きに出ていた。 図2からも分かるように、新疆ウイグル自治区も例外ではなく、2014年には出生率が上がっているのである。2017年にも上昇しているのは、新疆ウイグル自治区では、2016年から「一人っ子政策」撤廃が実施されたためだ。 だというのに2018年と2019年に出生率が激減しているのはなぜなのか? それこそは4月15日のコラム<ウイグル問題制裁対象で西側の本気度が試されるキーパーソン:その人は次期チャイナ・セブン候補者>に書いたように「少数民族鎮圧の名手」である「陳全国」が2016年に新疆ウイグル自治区の書記に就任したからである。 つまり、出稼ぎ農民工は出身地に戻すが、まさかウイグル族だけを東海岸の都市に残すわけにはいかない。しかしウイグル族を出身地に戻した場合、そこで自由を与えるとウイグル族が増え始め反政府色を強めていく「危険性」がある。そこで習近平政権は、 「強制収容所」という形式を採用することにして、100万人から成る強制収容所を数多く作った。 その上でウイグル族が増えないようにするために、男女ともに強制的に不妊手術を施したということになる。それは図1に示した不妊手術数の、新疆ウイグル自治区における異常なまでの数値の大きさを見れば歴然としている。 それが「種族絶滅」というところまで至るか否かは別として、陳全国がチベット族弱体化に成功した程度までには、「ウイグル族という種族を減少させる」ことは確かだろう。 これを「ジェノサイド」と呼ばずして何と称するのか。 拙著『習近平 父を破滅させたケ小平への復讐』を執筆するに当たり、日本ウイグル連盟のトゥール・ムハメット会長を取材し、彼の吐露を記した。 しかし、その時は、ここでお示ししたような、疑義の予知のない客観的データを入手することはできなかったので、私自身の言葉として「不妊手術を強制している」とは書いていない。科学的姿勢を貫くには、 「証拠」を手にしない限り断定することを避けなければならないからだ。 しかし今、本コラムで提示したデータを入手できたので、疑義が確信へと変わり、「ジェノサイドはある」という結論に達したことを公開する次第だ。 ユニクロのシャツが、新疆ウイグル自治区産の綿製品に対する禁輸命令に違反した可能性があるとして、 米国が1月に輸入を差し止めたことが、米税関の文書で明らかになった 輸入を禁止する違反商品保留命令に違反したとして、当局は1月5日、ロサンゼルスのロングビーチ港でユニクロによる男性用の綿シャツ輸入を差し止めた。 ユニクロは4月5日までに、差し止めの対象となった製品には新疆生産建設兵団製の綿も中国製の綿も使用しておらず同命令には違反していないと主張。 しかし、同省はこれを裏付ける実質的な証拠が提示されていないとして訴えを退けた。 同文書によると、ユニクロ側は製品で使用している綿はオーストラリア、米国、ブラジルを主な産地としており、新疆の強制労働に関連したものではないと説明している。 ファーストリテイリングの広報担当者からはこれまでのところコメントは得られていない ユニクロで突然欧米仕様の商品が売り始められたのアメリカの輸入禁止のせいだ。 んでよく分からん英国のデザイナーのがユニクロに出されていたのか、釈然としていなかったけど、腑に落ちた。 欧米仕様だと、袖が長いのが難点。でも、アームホールが狭いからすっきり見えます。 H&Mだとサイズより体格が合わなくて腕動かせない服が多かったので欧米仕様のものは買えないですね 中共がTikTokで世界監視することを強化、CEOの張一鳴氏が「辞職された」 すでにTikTokを登録済みの日本人、次は地獄のような中共の嫌がらせがあなたたちを待っています 画投稿アプリ「ティックトック」を運営するバイトダンス(字節跳動)の共同創業者、張一鳴氏が20日、最高経営責任者から退任すると発表した。自身はマネジメントスキルに 欠けている部分があり、読書や同社の運営について思索にふけるほうが好きだと述べている。 発表によると、張氏は今年末までに新たな役職に就き、「長期戦略」の構想に注力していくという。次期CEOには共同創業者の梁汝波氏が就任する。 アジア新興IT企業の富豪の一人である張氏は、極めて率直な公開書簡で「実を言うと、私には理想的な経営者としてのスキルが一部欠けている」と述べ、「実際に人を管理することよりも、(中略)組織や市場原理の分析に興味がある」と語った。 さらに、自身は「あまり社交的ではなく、インターネットや読書、音楽鑑賞や、可能性の思索といった単独行動が好きだ」とも明かした。 中国政府は、急成長するIT分野の規制を強化している。独占禁止法に違反したとしてIT企業に罰金を科しており、バイトダンスも先月その対象となった 「中華料理好きのトルコ人」がいて、「豚肉食べてもいいんですか?」と聞いたら、 「え?何の肉か知らないけど美味しい肉ですよねー。でも、食べてるボクが何の肉か知らないから、アッラーも知らないと思うよw」と笑って ラビア・カーディルは1948年にアルタイに生まれた。 1962年に、中国共産党の調査で生家が「資本家」とされ、家財道具などを没収された。その際に父親が逃亡し、残された母親と弟妹たちはタクラマカン砂漠に移送され、 そこで置き去りにされた。その後、姉を頼ってアクスまで行ったが、生活は困窮を極めた。 15歳のときにアクスで銀行員の年上の男性に見初められ、アクスでの戸籍と一家全員の生活のために結婚。結婚後はレースなどの刺繍細工を作って共産党幹部の妻たちに売り、大家族を支える生活費に充てていた。 ビジネスマンとして成功しつつ、ウイグル人の権利を訴え続ける。 1967年に夫と離縁して以降、法で規制されていない洗濯屋としてがむしゃらに働き、政府役人の1ヶ月の給料が70元の時代に1日に50元を稼いだという。 その後、不動産を商うようになり、ソ連崩壊後は中央アジア各地のビルの買収や鉄鋼の輸入業も始めた。その後78年、現在の夫であるシディック・ハジ・ロウジと結婚。 シディック・ハジは82年から新疆教育学院(現在の新疆教育大学)で中国現代史を教えるかたわら、評論家として中国共産党の排外主義や政治について、歯に衣着せぬ批判を続けていた。 ウイグル自治区に残っているラビアの子どもたち(4人の息子と1人の娘)に対する執拗な嫌がらせが続いている。家族は政府にパスポートを没収され、 出国することができない。さらに、息子のうちアブリキム、アリムおよびルシャングル・アディリィウムは、 報道によれば2006年5月29日にウルムチで公安に拘束された。彼らは強制的に南山と呼ばれる収容所に連行され、 アブリキムとアリムは警官にひどく殴打された。アブリキムは意識を失い、病院に送られ治療される為に収容されたという。 北京AFP時事】中国新疆ウイグル自治区ウルムチに住んでいた女性が、50歳と出産適齢期を過ぎていたにもかかわらず、 中国当局に不妊手術を強制されたと訴えている。 ウイグル自治区出身で、神戸大大学院で学ぶブルブルナズ・ジャラリディンさん(30)が22日までに取材に応じ、現地で暮らす詩人の父親が治安当局に拘束された後に行方不明となっていると明かし、 日本政府に対応を求めた。同区では文化人の拘束が相次ぎ、固有の文化継承に強い懸念が生じている。 父親はアブドゥカディル・ジャラリディンさん(57)。ウイグル社会で著名な詩人や作家として知られ、区都ウルムチの「新疆師範大学」でウイグル文学を教えていた。2003年3月までの約半年間、北陸先端科学技術大学院大学に留学していた。 河南省洛陽市で開かれた歴史再現イベントを紹介した。西暦5世紀ごろ北魏を治めた孝文帝と夫人の文昭皇后が、竜門石窟で侍従らに手伝われつつ焼香し、仏を礼拝する場面を再現したものだ。 この行事を、単に中国の地域文化行事とはみなし難い理由がある。孝文帝という人物についての歴史的評価のためだ。北方遊牧民族の鮮卑出身で皇帝の位に就いた彼は、漢化政策を積極的に展開したことで有名だ。 北方地域にあった首都を南方の洛陽へ移し、鮮卑族の言葉や服装など固有の習俗を禁止した。文物と制度を全て漢族のものに変えた。 これにより、北魏は五胡十六国・南北朝時代の大国として君臨できたが。彼が属する鮮卑族はアイデンティティーを失い、漢族に吸収されていった。 漢族文化の優越性と支配の正当性を主張するための素材として、孝文帝はまたとない良い材料というわけだ。 中国が新疆ウイグル自治区や内モンゴル、チベットなど独立傾向が強い少数民族地域で押し付けている強圧政策のせいで国際社会から指弾されている昨今、中国当局が望む「少数民族のロールモデル」として 孝文帝が1500年ぶりに「召喚」されたのではないだろうか。今回の行事は、隣接諸国の歴史と文化を自分たちのものにしようとする中国の「歴史工程」の一環ではないか−という疑念がある。 横浜国立大学名誉教授で中国問題専門家の村田忠禧氏は、「新疆ウイグル自治区の『ジェノサイド』は無知と偏見の産物」と題した文章の中で、 「新疆維吾爾(ウイグル)族は安定的に増加している」、「このような歴然とした事実を無視して、 『ジェノサイド』が進行している、といくら声高に叫んだところで、(中略)アメリカ政府の『人権外交』の本質が無知と偏見で作られた 『デマ情報』に基づいていることを全世界人民に知らせる結果となるであろう」としている。 村田氏は取材に対し、「いわゆる『ジェノサイド』は全く存在しない。私は新疆を訪れて自分の目で新疆の繁栄と発展を確かめたので、西側が中国を中傷する言葉を信じない」と語った。 村田氏は大量の資料を読み、西側が宣伝する「ジェノサイド」論に反論する文章を執筆して、複数の日本メディア向けに送ったが、「誰にも相手にされず」、文章は今も掲載されていないという。 共同通信社の客員論説委員である岡田氏も、「日本のメディアの記事や動画でも、ジェノサイドという言葉を『カッコなし』で表記し、 それが米国政府の主張にすぎないことを明確に示さず報道するケースが増えている。米国の主張には甘く、中国批判については事実を確認せずに大きく扱う『書き得』の空気がメディアを覆っている」と指摘している 中国共産党中央文献室が書いた『毛沢東伝』の翻訳者。中国政府寄りの発言で知られる。 『毛沢東伝』は中国の公式プロパガンダの一環としての毛沢東像で書かれており、 都合の悪い事件や事象は一切書かれていないが、解説等でその矛盾を指摘することなく、 ひたすら毛沢東を礼賛したことが『ワイルド・スワン』を書いたユン・チアンらから非難を浴びている。 天安門広場での虐殺は無かったとする報告を自由論題でおこない、国際人権団体から抗議を受けたという。 残虐な殺戮」とか「虐殺」と称すべき事態は発生しなかった。」とし、マスコミ報道を含めた思い入れ先行の「研究」の危険性を指摘した。ただし、村田も、軍が北京市内に侵攻する過程で発砲による死亡事件が起きたことは否定していない。 89年の中国の学生運動を一面的に美化することは問題である。そもそも自分たちの要求を実現させるために「ハンスト」という、生命を武器にして相手に譲歩を迫る方法は、とても民主的手続きを踏んだものではない。 生命を武器に相手に自分たちの条件を飲ませる方法であって、一種の脅迫である。」とした。当時の民主化運動を「文革期にも行われた極左行動に他ならない。それを「平和的」「理性的」な行動であった、と持ち上げるのは、あまりに「お人好し」な評価といえる。」と暴動事件だとしている 尖閣諸島は日清戦争以前は中国に属しており、日本や琉球の付属島嶼ではなかったと主張している 恐ろしい悪の中華帝国 人類の汚点とも言うべき垢奴どもは滅亡すべき カシュガルにある中国最大のモスク(イスラム教礼拝所)のイマーム(指導者)が「過激思想を広めた」として当局に拘束され、その後投獄されていたことが23日、分かった。現職のイマームを含む複数の関係者が共同通信の取材に明らかにした。 懲役15年の判決を受けたという。宗教指導者を養成する教師の拘束も相次いでいる。 習近平指導部がイスラム教の宗教施設をテロの温床とみて、自治区内の宗教関係者への圧力を強めていることが浮き彫りになった。国際社会で批判が強まりそうだ。 投獄されたのはエイティガール寺院のイマームで、2017年に拘束された 中国が太陽電池パネルの製造にウイグル人を強制労働させている新たな報告書が発表される 詳細な調査資料がイギリスSheffield Hallam大学から発表され、ソーラーパネル奴隷労働が世界で大問題に 新疆ではsolar panel主要部品ポリシリコンの世界供給量約45%が大規模強制労働で生産される 強制労働者の移動を促進している準軍事的組織、新疆生産建設団(XPCC)から補助金を受けた企業のウイグル人強制労働 中国政府は新疆ウイグル自治区などでの強制労働の存在を断固否定してますが 政府や民間の労働機関が、新疆ウイグル自治区のウイグル人やカザフ人を「余剰労働」や「労働移転」「貧困緩和」 プログラムを名目に参加させる事を執拗に行っている レポートでは、このようなプログラムは新疆ウイグル自治区に古くから存在していたが 現在では「大量の抑留や超法規的投獄を背景に運営されており、参加を拒否する事はできない」とされ、 新疆ウイグル自治区にある1300〜1400の拘置所や収容所のシステムを引き合いに出し 収容者の数は最大180万人と推定 太陽光発電の大幅普及を唱えている進次郎氏に是非ご覧になっていただきたい資料ですね 今年に入ってウイグル人権問題で最も衝撃的な報道は、BBCによる、新疆の強制収容所からの女性生還者のインタビューだろう。 BBCの報道で、42歳のトゥルスネイ・ジアウドゥンさんが、2018年に新疆ウイグル自治区イリ自治州新源県の強制収容所に9カ月間拘留されたあいだの体験を次のように語っている。 「ある夜中、マスクをし、背広を着て革靴を履いた漢族の男が収容所にやってきて、気にいった女性を選び、廊下の先の部屋に連れ込まれた」。彼女も、何度か選ばれたのだった。毎晩のように、女性が牢屋から連れ出され、その部屋で漢族の男に強姦されたという。 彼女も複数の男に三度、虐待を受け、輪姦されたと証言した。 BBCはさらに、強制収容所に1年半収容されていたカザフ人のグルジラ・アウエルカーンさんの証言を引用。彼女は拘留中、着ていたウイグル風の衣類をはぎ取られ、裸にされて手錠をかけられ、独房に入れられた。その後、外部の人間と思われる漢族や警察と思われる男たちが部屋に入ってきて、強姦されたという。 また、かつて強制収容所で中国語を教えるように強いられていたウズベク人女性のケルビヌル・セディックさんは、ワシントンに本部があるウイグル人権プロジェクト(UHRP)に、女性器に電気警棒を突っ込まれる拷問を受けている収容者がいたと証言している。 彼女は、「収容所では建物全体に響きわたるような悲鳴がいつも聞こえていた。昼食を食べているときも、授業を行なっているときも聞こえた」と訴えた。 さらにBBCに対して、ある漢族女性警官から、「強姦はすでに一種の文化」だという発言を聞いたと証言。漢族警官はウイグル女性を強姦するだけでなく、しばしば電気警棒で拷問を行なっていたという。 彼らが日本を留学先に選んだ理由はおおむね共通している。小さいころからテレビアニメや漫画を通じて日本に憧れをもっていること。日本語は文法がウイグル語に似ていて、 ウイグル人にとって比較的学びやすい言語であること。あと、いちばん距離的に近い自由主義社会の先進国であることも関係している。 だが日本に留学するには、相当の資金力が必要だ。一族に裕福なビジネスマンや官僚がいて、なおかつ頭脳優秀な選ばれしエリートが多い。奨学金を受けている人も少なくない。 女子学生が2人参加していたが、ベールもかぶっていないし、体の線の出たジーンズファッションだ。 「信仰が特別深いというわけでもないです。家族が再教育施設に収容される前は、漢族の友達もいました。民族なんかこだわらないと思っていました。だから、まさか自分や自分の家族が、当局から要注意人物扱いされるなんて思いもしなかった」 と、その女子留学生エリー(仮名)がいった 切実な問題としては、一族の長が強制収容されると、学費や生活費の送金などが途絶えてしまうことだ。 「勉強を続けたいし、帰国すれば私自身も再教育施設に入れられる。だからバイトを頑張って学費と生活費を稼ぐしかないが、留学生に許された週28時間のバイトではとても足りない。 7月のビザ更新のときは、出入国管理局から呼び出されて(バイトが多すぎるので)厳しい質問もされました。ウイグル人が直面している事情を説明しても、なかなか理解してもらえなくて 中国語を話す複数のハッカーが国連になりすまし、現在もウイグル人にサイバー攻撃を仕掛けているという。 研究者らは、ハッカー集団が国連人権理事会(UN Human Rights Council)の名を騙り、人権侵害に関する詳細を記した文書をウイグル人に 送り付ける攻撃を仕掛けていることを確認した。このドキュメントは悪意のあるマイクロソフト・ワード・ファイルで、 ダウンロードするとマルウェアを引き出してくる仕組みになっている。チェックポイントとカスペルスキーの研究者によると、 中国およびパキスタン国内にいるウイグルの重要人物たちを欺き、彼らのコンピューターにバックドアを仕込むことが目的と見られるという 。報告によると、国連へのなりすましのほかに、ハッカーらは「チュルク文化・遺産財団(Turkic Culture and Heritage Foundation)」という偽の 人権団体を作り出したという。同団体の偽のWebサイトは助成金の提供を謳っているが、実際にはこの助成金に申請しようとすると偽の「セキュリティ・スキャナー」 をダウンロードすることになる。これは実際には標的のコンピューターに仕込むバックドアだと研究者らは説明している。 インド北部ダラムサラに本拠を置くチベット亡命政府の新首相に、亡命政府議会の元議長ペンパ・ツェリン氏(57)が選ばれた。チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世の後継問題や、 チベットの言語・文化の継承など、山積する課題にどう向き合っていくのか。ツェリン氏に聞いた。 ――チベットは今どんな状況ですか。数年前まで、中国政府への抗議の意思を示す焼身自殺が相次ぎました。 「焼身自殺は最近かなり減った。中国政府による統制が強まり、焼身自殺をすると、その家族や村までもが徹底的に処罰されるようになったためだ。実際にあったとしても、現地の情報が得られにくくなっている」 「中国は、チベットの言語や文化を消滅させようとし続けている。チベット語で学ぶことはできないし、中国語を学ばないと、働く機会は少ない。中国政府は、あらゆる問題を金や経済発展で解決できると信じているが、 それは違う。対話でしか互恵的な解決はありえず、できる限り対話を図ろうと努力していく」 日本の友人たちの誤解を語る時のパルチさんの表情には、無力感が漂う。「私の帰国や出国に何の問題もなかったのに、みんながそれを疑うのです。 そうした雰囲気は18〜19年くらいから始まりました。新たに知り合った日本の友人は、 私がウイグル族だと知ると『大変ですね』と異口同音に言います。どうも西側のメディアによる中傷やねつ造は、すでに事実として受け止められているようですね。 同情や関心は私への慰めや支えのつもりなのでしょうが、私はそうした声を聞くたびに疲労感を感じます」 http://japanese.china.org.cn/life/2021-05/31/content_77538262.htm イスラム教では火葬ではなく、土葬で遺体を埋葬する。しかし、土葬ができる専用墓地は国内に10カ所程度しかなく遺体の行き場がない。 自分たちの将来、そして日本で生まれ、日本で育った子供たちはどうなるのか。 日本のお墓とはずいぶん雰囲気が異なりますね。 文殊院・古屋和彦住職:イスラム教徒は、墓地を華美に飾り付けをしないと聞いています。 杉村祐太朗記者:墓地の区切りはどうなっていますか? 文殊院・古屋和彦住職:四角い石が四隅に置いてあって、その下に土葬したという目印になっています。 市によると、火葬された遺骨の埋葬は近くに水源があっても設置が許される場合があるが、 土葬の場合には衛生面などの懸念により条件をより厳しくしているという 土地を確保した後に、地元住民が反対運動を行い計画が頓挫したケースもある イスラームの教義では女性が人前で髪や肌を露出させることが戒められている。そのため、「塩素アレルギー」などを理由に水泳の授業に 参加しないムスリムの少女は珍しくなく、これまではある程度、学校側も大目に見ていた。 今回の法案はそれをひっくり返し、ムスリム少女にも水泳の授業に参加することを強要するものだ。 それだけでなく、今回の法案では学校生活に宗教的シンボルを持ち込むことが禁じられ、 イスラーム団体に対する政府の監督権の強化なども盛り込まれているため、 フランスのイスラーム社会や人権団体から批判の声があがっているのだ。 フランスの法律よりイスラームの習慣 なぜフランス政府はイスラームへの締め付けを強めているのか。その大きな背景にあるのがテロだ。 フランスに暮らすムスリムは500万人以上にのぼり、その数はヨーロッパ諸国で最も多い ほとんどのムスリムはテロと関係ない。それでもフランス政府が規制を強めるのは、一夫多妻などフランスの法律に 合わないものでもムスリムの習慣を守る者があるからだ。 近年ではとりわけトルコやサウジアラビアなどが海外でのモスク建設などを国策として行なっているが、こうした「外国政府の息のかかったモスク」は、 フランスに限らず各国で急進的な教義を普及する前線基地となっている。言い換えると、その国の法律よりイスラームの教義を優先する人々の拠点になっている フランス政府がこれほど神経を尖らせている背景には、単純にテロの脅威だけでなく、「フランスらしさ」が損なわれることへの警戒感があるといえる。 フランスでは革命以来、「世俗主義」が国是となってきた。 つまり、法律や社会的ルールから特定の宗教・宗派の影響が厳格に排除されているのであり、その意味ではフランスは「キリスト教徒の国」でさえない。 そこには、革命以前にカトリック教会が大きな社会的影響力を握っていたことへの警戒や、プロテスタントとの血みどろの宗派対立の教訓がある。 今回の新法は「分離主義に対抗する」ことを目的としている。ここでいう分離主義とは、フランスに居住しながらフランスの 政府や法律ではなく外部の考え方に従おうとする立場を指す。 もう、服従しない―イスラムに背いて、私は人生を自分の手に取り戻した 単行本 – 2008/9/30 アヤーン・ヒルシ・アリ (著 ソマリア出身の元オランダ下院議員、アヤーン・ヒルシ・アリ。 敬虔なイスラム教徒の家に生まれた彼女は1992年、オランダに亡命する。 個人の自由と社会秩序の整った西洋の文化に触れ、自分が育ってきたイスラム社会において、女性があまりにも過酷な差別と抑圧のもとに置かれていることに気づく。 その後、みずからの信仰を捨て、イスラム批判の言動を積極的におこなう彼女は、イスラム過激派から「死刑宣告」を受けることになる。 常に厳重な護衛下での生活を強いられながらも、彼女は決して「殺害予告」に屈しない。 ムスリム女性の権利とイスラム社会の啓蒙のために、命を賭して闘い続ける彼女の信念と、たどってきた軌跡が本書で明らかになる。 チベット亡命政府(インド北部ダラムサラ)の首相に5月に就任したペンパ・ツェリン氏(58)が、オンラインで毎日新聞のインタビューに応じた。 2010年の非公式協議を最後に途絶えている中国との対話について「我々は独立ではなく、高度の自治を求めている。 対話は唯一の解決策で、中国側の利益にもなる」と述べ、対話再開を働きかけていく意向を示した。 チベット自治区の現状について「僧院で僧侶の数が減り、中国政府が僧院の運営に関与するなど、文化的虐殺が続いている」と指摘。 「新疆ウイグル自治区や内モンゴル自治区で起きている問題とも共通するが、開発とカネですべてを解決できるという中国政府の考えは誤りだ」と強調した。 私は1977年に新疆ウイグル自治区ケリピン県で生まれました。小さな田舎町で、ウイグル人の学校に通い、放課後は友人と遊ぶような、至って普通の子ども時代を過ごしました。夜外に遊びに出ても、危険なこともありません。 何でもモノがそろっているような経済的な豊かさではなかったのですが、家族同士、人間同士のつながりを感じられる、昔ながらの人間関係があり、平穏な暮らしでした。 住んでいるのはウイグル人だけで、いまのように中国人が監視するようなことはありませんでした。 2000年に入ってからでしょうか。徐々に中国人移民が増えてきました。そのころから、ウイグル人の女性が結婚適齢期になると、 沿岸部の工場に連れて行かれるようなことが起こり始めました。そして、徐々に、人々が互いに疑い合うような空気になっていきました。 レテプ・アメフット:ウイグル南部・アクス地区ケリピン県生まれ。 2001年にカシュガル大学物理学部を卒業。 2002年に東大大学院に留学した。05年に東京大学大学院修士課程修了 その後も日本で就職して10年日本国籍を取得した。 ウイグルの家族とは2017年夏以降、連絡が取れていないという ウイグル人たちの涙―1949年から現在に至る中国独裁政権に鎮圧され続いているウイグル人たちの苦しみを 単行本 – 2010/7/1 ユヌス・ヤセン (著) 1983年に東トルキスタン(新疆ウイグル自治区)のアクス・ケリピン生まれ。小学校、中学校はケリピンで修学。1999年にウルムチに転校。2002年高校卒業。その後、暫く日本語の勉強。 2003年10月に留学で来日。2008年3月九州共立大学経済学部経営学科卒業。2008年4月株式会社光通信入社。2009年5月中退。 2009年5月株式会社シルクロードハウス設立。現在に至って東京都内唯一ウイグル料理店自営業中 世界ウイグル会議総裁であるドルクン・エイサの出身地ケリピン県 ドイツ・ミュンヘンに本拠地を置く、亡命ウイグル人の組織「世界ウイグル会議」のドルクン・エイサ ドルクン氏の母、アヤン・メメットさんは享年78。中国当局が昨年春から強行した「過激主義者、誤った政治思想を持つ者を『再教育』する」キャンペーンで強制収容所に送られ、 今年5月、所内で亡くなったそうだ。家族と連絡もとれないドルクン氏は先月、この事実を知らされた。 ドルクン氏は現在50歳。天安門事件の前年(1988年)、新疆大学在学中に、ウルムチで、大規模な学生の反政府デモを組織し、 挙行した。その後、自宅軟禁を経て、94年に国外へ脱出。トルコ経由でドイツに亡命した。 現在はドイツ国籍を持ち、中国政府によるウイグル人弾圧の非道を、国際社会に訴える活動をしている。 中国政府は2003年、彼を「テロリスト」リストに登録し、現在も国際指名手配している。だが、ドイツをはじめとする国際社会は、それを認めていない。 彼の「世界ウイグル会議」は米国から資金援助を受けているし、国連の人権理事会や、欧州議会では、よくスピーチしている。何度も来日して、「ウイグル問題」を訴えている。 弟は過去に、国外でドルクン氏に接触して帰国し、中国当局に逮捕されたことがある。その直後、久方ぶりに母と電話できたとき、 ドルクン氏は電話口で泣いてしまった。気丈な母は「私が泣かないのに、なぜあなたが泣くの!」と叱り飛ばしたと聞いた。 中国の習近平政権によるイスラム教徒への統制が、穏健とされる少数民族・回族にも強まっている。回族が中国で最も集中する寧夏回族自治区では、 習政権が掲げる「宗教の中国化」を名目にモスク(イスラム教礼拝所)の特徴だったアラブ風ドームの撤去が進み、 貧困脱却を旗印とした農民の移住先ではモスク建設も認められないまま。米欧から人権弾圧との批判を浴びる新疆ウイグル自治区を「手本」にイスラム文化への規制が進み、表立った抗議や批判は封じられている。 寧夏の区都・銀川。5月、中心部のモスク「西関清真大寺」は「愛国愛教」の標語が掲げられ、中国国旗がはためいていた。 純白の帽子姿の回族の男性が出入りする建物は緑色の瓦屋根が印象的な中国風の造りだった。 2019年夏にインターネットに投稿された写真では、緑色の大きなドームが確認できる。イスラム教を象徴する「三日月」のマークも外されていた。 中国・上海市当局が、少なくとも9万人の個人情報データなどを「ウイグル テロリスト」と名付けて保管していたとみられることが、豪サイバーセキュリティー会社「インターネット2・0」の調査でわかった。 リストの一部には日本人895人も含まれていた。同社は市当局がつくった監視対象リストの一部とみている。 同社は、米、豪、カナダ政府などのサイバーセキュリティーの顧問をしていたロバート・ポッター氏らによって設立された。同社は上海の通信会社が運営するクラウドにあったデータを昨年末に入手。IPアドレスから、上海市当局が管理しているデータだと判断したという。 このデータは複数のリストに分かれており、「科学技術局ブラックリスト」と名付けられたものには、中国籍とみられる1万人の氏名や中国の身分証番号などの個人情報が記載。うち約7600人がウイグル族だった。1万人のうち7088人について、当局が行った事情聴取の内容とみられる記述があった。 一部の人物には「特に注意する人物」など監視対象とする理由を記す項目があり、2017人について「上海で新たにインターネットを開設したウイグル族」とあった。 出入国管理局の作成とされるリストには、2018年と20年に上海の虹橋、浦東の両空港を出入国した約1万人のパスポート情報や出入国日時が記載されていた。うち5千人余りが外国籍で、日本人が895人で最も多く、米国籍が697人、韓国籍が673人と続いていた。 日本人の全データは、同社から日本政府側に提供されている。政府関係者は朝日新聞社の取材に対し、データに記載された日本人は全て実在すると認めた上で、「大手の商社や電機・繊維メーカーなどの社員が比較的多く含まれていた」と指摘。 自国民がリストに載っていた各国と情報交換して分析を進めるという。 ユーゴスラビア社会主義連邦共和国 「七つの国境、六つの共和国、五つの民族、四つの言語、三つの宗教、二つの文字、一つの国家」と言われる程の多様性を内包していた このいびつに配置された多民族による社会主義連邦国家において、チトーの作り上げた体制は絶えず分裂の引き金となりながらも、 チトー個人のカリスマと少数民族に配慮した政策によって、国内の民族主義者の活動が抑えられていた。 それがユーゴスラビアを一つの統一国家に収斂させて秩序を安定させ、またアメリカともソ連とも距離を置いた 独自の立場を確立していたが、チトーの死後、カリスマを失った体制は崩壊へ向かうことになる。 チトー死去後、後継者達はチトーのようなカリスマ性を発揮できず、インフレと失業率の上昇で経済も低迷し始め、抑圧されていた民族主義、分裂主義、宗派主義が息を吹き返すことになる。 冷戦崩壊後の1990年代には民族・宗教間の対立や混乱が激化し、一連のユーゴスラビア紛争が勃発。各共和国は独立し、連邦は完全に瓦解した。 1990年近くになると、ソ連国内においてはゴルバチョフ指導による民主化が進み、ルーマニアにおけるチャウシェスク処刑に代表される東欧民主化で東側世界に民主化が広がり、社会主義政権が相次ぎ崩壊した。ユーゴにおいても ユーゴスラビア共産党による一党独裁を廃止して自由選挙を行うことを決定し、ユーゴを構成する各国ではチトー時代の体制からの脱却を開始する。また、 各国ではスロボダン・ミロシェヴィッチ(セルビア)やフラニョ・トゥジマン(クロアチア)に代表されるような 民族主義者が政権を握り始めていた。ユーゴの中心であるセルビア共和国では大セルビア主義を掲げたスロボダン・ミロシェヴィッチが大統領となり、アルバニア系住民の 多いコソボ社会主義自治州の併合を強行しようとすると、コソボは反発して1990年7月に独立を宣言。これをきっかけにユーゴスラビア国内は内戦状態となった。 1991年6月に文化的・宗教的に西欧・中欧に近いスロベニアが10日間の戦闘により短期間で独立を達成し(十日間戦争)、次いでマケドニア共和国が独立。 ついで歴史を通じてセルビアと最も対立していたクロアチアが激しい戦争を経て独立した(クロアチア紛争)。ボスニア・ヘルツェゴビナは1992年に独立したが、 国内のセルビア人がボスニアからの独立を目指して戦争を繰り返した(ボスニア・ヘルツェゴビナ紛争)。セルビア国内でもコソボ自治州が独立を目指したが、セルビアの軍事侵攻によって戦争となった(コソボ紛争)。 その後、コソボ地域のアルバニア系住民がマケドニア国内に難民として大量に押し寄せてたことから、マケドニアにも飛び火した(マケドニア紛争)。 スロベニアやマケドニアが比較的スムーズに独立を達成した一方で、ボスニア・ヘルツェゴビナやクロアチア東部、 コソボでは、スレブレニツァの虐殺のような凄惨なジェノサイド、レイプ、追放による民族浄化が起きた こうした戦争犯罪の一部は、旧ユーゴスラビア国際戦犯法廷で裁かれた。 ユーゴスラビアは建国時から各民族が入り混じって暮らし、第二次世界大戦後に平和裏の移住や民族間の結婚が進んだ 。こうした状況下で、セルビア人やクロアチア人などが同じ民族を集めた民族国家を形成しようとすれば、 「虐殺と同化あるいは住民の大規模な強制移住なしには不可能である」 にも関わらず、それを実行しようとしたため、上記のような深刻な人道的危機がもたらされた。 紛争は各国・勢力間の軍事的勝敗(嵐作戦)や交渉・合意のほか、北大西洋条約機構(NATO)や国際連合の介入により収束した 中国当局が ICC 締約国であるタジキスタンからウイグル人を中国占領下の東トルキスタンに集めて強制送還していると主張しています。 過去 10 〜 15 年間でタジキスタンに住むウイグル人の数が推定 3000 人から約 100 人に減少したことを示しています。このタジキスタンのウイグル人の数の減少は、主に 2016 年から 2018 年にかけて発生しました。 、この期間中にタジキスタンのウイグル人口の 85 〜 90% の減少。 ウイグル族を中国に占領された東トルキスタンに戻すには、主に 2 つの方法が使用されていることが判明しています。1 つは家族の絆を利用することであり、ウイグル人は中国の家族から、帰国しなければならないという緊急の電話を受けることが増えています 。場合によっては、戻らないと家族を逮捕すると脅された。 ウイグル人を中国占領下の東トルキスタンに戻すために使用された2番目の方法は、タジキスタンで直接働く中国人工作員によるものです。中国領事館は、タジキスタンでのすべてのウイグル人の書類を完全に管理しています。彼らは、ビザや労働許可などの付与を意図的に遅らせ、 タジキスタンにいる中国公安局のメンバーは、地元のタジク警察にウイグル人が住んで働いている地域を襲撃するように指示します。 その後、「正しい書類」を持たない人々は、国際的な注目を避けるために、中国当局によって最大10人の小グループに分かれて中国に強制送還されます。 残りのウイグル人は、領事館によって完全に管理されており、領事館に報告する情報提供者との毎週の会議に参加する必要があります。 証拠はまた、中国とタジキスタンの国境が中国当局によって厳重に管理されていることを示しています。 中国が占領した東トルキスタンへの、そして中国からの主要な入り口であるクルマ峠のエリアには、3層の有刺鉄線で構成される新しく建設された中国の国境障壁があります。 それに沿ってカメラ、中国の旗、パトロールがあります。このフェンスはタジクの領土内にあります。バダフシャンの既存の基地に加えて、 タジキスタンのランクル地域の周りに新しく建設された中国の軍事基地の証拠もあります。 アムネスティはまた、新疆地区の収容制度について、「中国の司法制度や国内の法律の管轄外で運営されている」 とみられると説明。収容所で拘束されていた人々が刑務所に移されたことを示す証拠があるとした。 中国は国際刑事裁判所(ICC)の署名国になっておらず、同裁判所の権限が及ばないため、国際機関が中国を調査する可能性は高くない。 一方、国連の国際司法裁判所(ICJ)が事件として取り上げても、中国は拒否権を発動できる。ICCは昨年12月、事件として取り上げないと発表した。 ウイグル自治区主催の記者会見への招待が6月初めに届いた。昨年初めに始まった自治区政府の「新疆問題に関する記者会見」は、この時点で38回目(うち北京開催は今回で10回目)だったが、 呼ばれなければ参加困難な仕組みで、私に声がかかったのは、これが初めてだった。 北京市内で行われる会見には米CNNなども過去には参加しているが、中には「プロパガンダなので呼ばれても断った」という海外メディアの記者もいる。 回を重ねるうちに欧米メディアの出席希望者も減り、とうとう私にも声がかかったのかなと思いつつ、 せっかくなので話には聞いていた会見の雰囲気を感じてみようと参加した。 6月3日の記者会見のテーマはウイグル族など少数民族に対する「強制労働」問題だった。 北京市内に自治区政府が持つビル内の会場で、自治区の共産党宣伝部幹部、自治区政府の報道官、人的資源・社会保障部門のトップ、紡績業協会幹部、紡績工場の工員らが一列に並ぶ。名前から少数民族とわかる幹部も多かった。 最初に宣伝部幹部が「いわゆる強制労働問題だが、米欧の一部反中機関と関係者による完全なデマであり、真相を語ることで国際社会に対して米欧反中勢力の卑劣な行動を明らかにする」 と、たんかを切った。その後の説明の要点は、中国政府は一貫して強制労働に反対しており、明確に強制労働を禁ずる法律がある以上、そんなことは起きるはずがなく、起きれば関係者は処罰されるということだった。 また、自治区のアクス市内の紡績工場に勤務するというウイグル男性が「紡績工場には面接を受け、労働契約を結んで入った。夫婦で月8000元(約13万円)を得ており、待遇はとても良い。強制労働など見たこともない」とも証言した。 地方政府が関与し、沿岸部の工場などへと少数民族の労働者を送り込む事業は「強制性」を指摘する見方もあるが、これについて人的資源・社会保障部門トップは 「就業こそが脱貧困のために最も有効な手法だ」と述べ、労働者の意思に基づく貧困対策だと説明した。 RFA ウイグル語部局がコピーを入手し、「上海リスト」と呼んでいる文書のほとんどのエントリーには、個人の生年月日、居住地、ID 番号、民族、性別が含まれていることを確認した 。リストには400人以上の未成年者が「テロ容疑者」として記載されており、そのうち162人は5歳未満である。文書によると、5 歳児の子供が警備員によって「面会調査」されたという 。アナリストやオブザーバーは RFA に対し、上海リストは、「テロリズム」という概念が中国でどれほど曖昧で広く使われているか、そして政府がウイグル人を抑圧する口実として、 この概念をどのように悪用しているかを証明するものだと語った。 「それは基本的に区別や差別なしに、特定の民族グループ全体を全面的に疑いの下に置いており、中国の呼称が恣意的である性質を示す。 それは、ウイグル民族が集団として迫害されていることを示しており、非常に憂慮すべきことだ。」と述べた。 尚准教授は、「新疆ウイグル自治区は中国の西部に位置し、その農業の発展の水準は、他の地域に比べて遅れているというのが多くの人のイメージであるものの、今回の実地調査・研究では、同自治区の綿花生産の機械化水準は私たちの想像を遥かに超えていることが分かった」と話す。 毎年9月から11月にかけて、同自治区だけでなく、山東省、河南省、甘粛省といった中国各地から綿花収穫の仕事を求めて労働者がやって来る。調査研究によると、それら労働者にとって綿花収穫に従事する最大の魅力は「高収入」だ。 調査研究報告によると、通常、他地域からやって来る労働者が1日に収穫する綿花の量は100‐160キロで、一部の労働者の量は200キロにも達する。それら労働者は50日間働いただけでも、少なくとも1万元(1元は約17.2円) 稼ぐことができ、多い人なら2万元以上に達する。「2019年新疆ウイグル自治区の国民経済・社会発展統計公報」によると、2019年、 同自治区の住民の1人あたり可処分所得は2万3103元。都市部の住民の1人あたり可処分所得は3万4664元、農村部の住民の1人あたり可処分所得は1万3122元だった。 「綿花収穫労働者は、収穫期(9−11月)だけの収入でも、農村部の住民の1人あたり可処分所得を超えることも可能であることは明らかだ」。 尚准教授は、「カシュガルのある綿紡企業の責任者は、『毎年9、10月になると、当社の従業員の出勤率が低くなる。その理由は、争うように綿花の収穫に行くからだ。綿花収穫の収入は、工場で働く収入よりもずっと多い。そのため、従業員に留まって働いてもらえるよう、皆勤手当を上げた』 と話していた。西洋の学者は、実際の調査、研究をほんの少しでもすれば、『新疆には大規模な強制労働が存在する』といったでたらめの結論を出すことにはならないだろう」と指摘する 33年前の6月15日、新疆大学の学生だったドルクン・エイサ(世界ウイグル会議総裁)は、中国のウイグルへの圧政に反対する数千人規模のデモを組織した。ドルクンらリーダーは自宅軟禁、 大学を退校処分に。その後33年に及ぶ闘いの途上、一昨年ドルクンの77歳の母が殺され、今年、弟が終身刑となった 。90年代ドルクンはトルコを経てドイツに亡命。在トルコ時代、ドルクンに会いに来た弟が帰国後、ドルクンとの接触を理由に中国当局に逮捕された。それを知ったドルクンが母との電話口で泣いてしまった時、 兄弟の母はこう言ったという。「母親の私が泣かないのに、なぜお前が泣くの。しっかりしなさい!」 私はドルクンと10年ちょっとの付き合いだが、お母さんの話は幾度も聞いた。亡命後、一度も会えないまま、近年は電話もできず、「死に目に会えないどころか何年も声も聞けないまま、 しかも収容所に入れられて逝ってしまった」と聞いた時、かける言葉が見つからなかった。8年前、ドイツに彼を訪ねた時、 フランス在住という初老のウイグル男性がドルクンを訪ねてきた。その男性は開口一番、私に東日本大震災の見舞いを言い、「震災の報道を見ていてもたってもいられず、 100キロ離れたパリの日本大使館へ行って少額だが寄付をした」と。男性は息子3人をウルムチ事件で当局に殺され、亡命した人だった。 「息子さんを殺され、亡命生活は大変でしょうに、日本に寄付くださるなんて」と私が言うと、彼はこう言った。「私の息子たちは自分の意志で民族のために闘って死んだんだ。 津波に呑まれた人々はそうじゃない。意志関係なく天災に遇った気の毒な人を助けるのは当然だよ」。この時も返す言葉がなかった。 オリンピック開催中に中国の内モンゴル自治区に滞在していた筆者は、ほぼ毎日のように弾圧の現実に出くわした。ウイグル人とチベット人は都市部から追放され、一夜の宿を探すのも困難だった。 筆者の知人で、国際的に尊敬される著名なモンゴル人学者と親戚の少女2人は、チベット語の名前を有していたが故に北京市内のホテルと病院からそれぞれ追い出された。学者は友人宅に投宿し、 少女は症状が悪化して亡くなった。チベット仏教を信仰するモンゴル人がチベット語の名前を持つだけでチベット人と見なされた。 そもそも、チベット人というだけでテロリストと断定すること自体が差別と偏見ではなかろうか。 先進7カ国(G7)の一角を占める大国であるわが国。その国民である私たちの代表が、日本の行方を論じ、決定する国会では、ウイグル人への苛烈な人権侵害を行う中国政府を非難する決議が見送られた。 全野党が承認していたにもかかわらず、最後の最後、自民、公明の両与党がまとまらず国会への提出がかなわなかった。 自民党関係者と支持者らは「公明党が潰した」という。しかし、ほぼすべての事情を知る筆者はそうは思わない。政界きっての「親中派」とされる自民党の二階俊博幹事長と、その「懐刀」 と言われる林幹雄幹事長代理は結局、「対中非難決議」の文案に「承認」のサインをしなかったという。ミャンマーの国軍を非難する決議にはすんなりサインをしたにもかかわらずだ。 目撃した議員によると、ミャンマーに関する決議は、ミャンマー議連の会長を務める自民党の逢沢一郎衆院議員が、本会議場で幹部らの承認サインを集めて回るという、いとも簡単な手続きで「サッと出された」そうだ。 中国への非難決議で求められた外交部会での承認という「党内手続き」も、相手がミャンマーだと必要ないらしい。自民党のご都合主義に鼻白む。 今週月曜、国会会期末が迫り、野党が内閣不信任案を出した日の午後、自民党の下村博文政調会長、古屋圭司元国家公安委員長、高市早苗元総務相、長尾敬衆院議員らは、二階氏と林氏、森山裕国対委員長をそれぞれ訪ね、「対中非難決議文」の国会提出承認を求めた。 下村氏の説明を聴いた二階氏が承認のサインをしようとペンを手に取ろうとしたその瞬間、「ちょっと待ってください」と止めたのが、林氏だった。二階氏の中国詣でにも随行している人だ。林氏は来月に迫った東京都議選で、 いかに公明党と連携するかを語りながら承認を渋り、最後の最後、「こういうの(ウイグル問題)、あんまり興味ないんだ」と言い放ったという。 中国海警局の船が連日、沖縄県・尖閣諸島を脅かしていることや、中国資本が日本の不動産を買い漁っていることが「日本の危機」であることは言うまでもない。しかし、国の行方を直接左右し得るリーダーが、「人として」の心を失う以上の危機はない。 中国に対する非難決議には法的拘束力はない。 ただ「ウイグル人の虐殺はやめろ!」と、国が声を上げるだけだ。 それさえ反対する国会議員がいるとは…。そして、そんな議員を選んでいるのは、私たち日本人だということに耐えられないくらい恥ずかしい…。 二階を褒め称えるバカは何か言ってるのかな? 自民党ベテラン議員は「戦略が間違っていた。最初から公明党と自民党二階派を巻き込み、アプローチしていればよかった。通常国会の閉幕間際に焦ったように決議案提出を目指した議連側は動いていた。 全会一致で決議したいなら、決議案の文面もハードルを下げるべきだった。今回は自民党が悪い。自民党支持層が怒るのも、もっともだ」と語った。 ウイグル人権決議 二階さんがサインしたら、中国「「反国家制裁法違反」でブラックリスト入りして、 中国入国禁止や中国国内資産凍結、中国や中国人、企業と取引禁止になる可能性があったわけです。 林幹夫幹事長代理(千葉10区)がこれを止めたので二階幹事長は危機を回避できた 反中感情が高まっているカザフスタンで、外国人への土地売却が永久に禁止されることになったと報じた。 記事は、カザフスタン国内で反中感情が高まる中で、トカエフ大統領が13日、外国人への土地売却を禁止する法令を発布したと紹介。同国では2016年より反中感情が高まり、政府が当時打ち出した外国人投資家への土地売却計画に反対するデモが頻発、同年に外国人への 土地売却を一時停止する措置が取られており、今回発布された法令はこの措置を永久化するものであると伝えた。 そして、野党の責任者がフェイスブック上でこの法令発布を祝う一方で、15日にアルマトイで実施予定の抗議デモを実施することを呼びかけるとともに「われわれの土地を外国人に永遠に売り出さないよう当局に警告する。 56件ある中国による投資プロジェクトにも反対だ」と記したことを紹介している。 報道によれば、野党は4月24日にもアルマトイで集会を開き、中国の提唱する「一帯一路」構想に乗れば自国が「債務の罠」に陥るとして政府に抗議を行ったが、「異例なことに、この集会は政府から許可が下りての開催だった」という。 記事は、カザフスタンが中国と良好な関係を保ち、「一帯一路」構想の重要なパートナーとされてきた一方で、国内では燃料や鉱石資源の豊富な国として中国の従属国になることを懸念する声が出ていると紹介。また、新疆ウイグル自治区でウイグル族やカザフ族が迫害を受けているとして、市民の間で中国に対する反感が高まっているとも伝えた パキスタンのカーン首相は22日までに、中国政府が行っているとされる西部新疆ウイグル自治区での少数民族ウイグル族に対する人権弾圧を非難しない考えを明らかにした。 インタビューの中で大規模なウイグル族の強制収容と虐待について問われたカーン氏は、中国について「我々の最も素晴らしい友人の一人。 我々にとって最も困難な時期にそうあり続けている」と指摘。新疆の問題をめぐっては、中国政府とのいかなる協議も「非公開で行われるだろう」との見解を示した。 カーン氏は、中国政府がパキスタン政府との非公開の協議で新彊での大規模な弾圧を否定していたと説明。「我々は彼らのやり方を尊重する。(中略)どうしてこれが西洋世界でここまで大きな問題になっているのか? なぜカシミール地方の人々は無視されているのか? そちらの方がはるかに意味がある」と述べた。 イスラム教徒が多数を占めるカシミール地方はパキスタンとインドが領有権を争っており、しばしば暴力的な衝突が発生している。 カーン氏はまた「世界を見渡せば、パレスチナ、リビア、ソマリア、シリア、アフガニスタンでも問題が起きている。すべてについて発言しなくてはならないのか?」と付け加えた。 パキスタンは中国の長年の友好国・貿易相手国で、インフラ投資でも大きな恩恵を受けている アメリカのバイデン政権は、新疆ウイグル自治区での人権侵害に関わった疑いがあるとして、太陽光パネルの材料などを生産する中国企業5社を、貿易の制裁対象に加えました。 中国は太陽光パネルの世界最大の生産地で、再生可能エネルギーの導入を増やす国などに製品を輸出していますが 、材料の1つであるポリシリコンの多くが新疆ウイグル自治区でつくられていることがアメリカ議会などで問題視されていました。 中国の少数民族であるウイグル人やチベット人の団体が23日、スイス・ローザンヌ(Lausanne)のオリンピック博物館(Olympic Museum)の外でデモを行い、2022年北京冬季五輪のボイコットを呼びかけた。 国際オリンピックデーのこの日、スイス、フランス、ドイツ、そしてリヒテンシュタインから来たデモ参加者は、国際オリンピック委員会(IOC)が本部を構えるローザンヌに集結した。 欧州チベット青年協会(TYAE)の代表は、「北京が2022年五輪のホスト国であることを了承していないと改めてIOCに伝えるため、われわれは本日ここローザンヌのオリンピック博物館の前に集まった」と話した。 「2008年五輪のホスト国である中国の人権状況は、それ以来悪化の一途をたどっている。だからこそわれわれは2022年北京五輪のボイコットを国際社会に呼びかけている」 多くのデモ参加者が各民族の伝統的な衣装を着用。チベットや東トルキスタンの旗を振り、「人権がなければ、五輪はない」や、「ジェノサイド(大量虐殺)五輪は中止」と書かれたプラカードを掲げた。 TYAEの代表は、「中国政府はつい先日、チベット言語、チベット文化、そしてそのアイデンティティーを本質的に抹殺するための多角的なキャンペーンに乗り出した。 東トルキスタンでウイグル人にしていることと同じことだ」と話した。 「われわれはまさに今、ウイグル人に対しジェノサイドが行われているのを目撃している」 在日ウイグル人が旅券(パスポート)の更新手続きのために、中国大使館から帰国を求められる事例が相次いでいることが、 関係者への取材で明らかになった。新疆(しんきょう)ウイグル自治区の収容所に送られる恐れなどから 帰国しない人が大半だが、日本で更新できても長期間かかる場合が目立つという。更新が遅れる間に日本の査証(ビザ)の期限が迫り、不法滞在となりかねない不安にも駆られている。 関東在住の在日ウイグル人、アフメットさん(仮名)は2018年春ごろ、中国大使館に期限の迫った旅券の更新を申請し、旅券を渡した。だが、 3年以上たった今も新たな旅券は発行されていない。「このままでは故郷にも、日本にもいられなくなるかもしれない」と不安を語る。 アフメットさんによると、申請の1カ月後、大使館から、「ここでは更新できないため新疆ウイグル自治区に帰る必要がある」との連絡があり、「旅行証」という、一度だけ帰国できる2年間有効の渡航許可証を渡された。 6月25日、世界最高齢の阿麗米罕・色依提(アリミハン・サーイーイティ)さんが135回目の誕生日を迎えた。中国新聞網が伝えた。 阿麗米罕・色依提さんは新疆維吾爾(ウイグル)自治区喀什(カシュガル)地区の出身で、清朝の光緒帝の時代に生まれ、3つの世紀を生きている。2013年に中国のご長寿10人のトップに立つとともに、世界最高齢及び世界最高齢女性に認定された。 パリ共同】中国新疆ウイグル自治区での人権問題を巡り、フランス当局は人道に対する罪の隠匿の疑いで、 衣料品店「ユニクロ」のフランス法人を含む4社の捜査を始めた。同国メディアが1日報じた。 H&M ヘネス・アンド・マウリッツグループ(以下、H&Mグループ)が、2021年度第2四半期(2021年3月1日〜5月31日)の業績を発表した。前年は新型コロナウイルスのパンデミックが発生していたこともあり、総売上高は前年同期比62%増の465億900万スウェーデンクローナ(約6046億円)と大幅に回復。 しかし、新疆綿をめぐり不買運動があった中国市場の売上高は28%減の16億2400万スウェーデンクローナ(約211億円)となり、同グループの上位10位に入る市場の中で唯一のマイナスを記録した。 中国では、H&Mを含む複数の海外企業が新疆ウイグル自治区で生産される新疆綿の調達を停止する方針を表明したことを受け、今年3月に関連製品の不買運動が発生。H&Mに関しては中国国内の大手ECサイトで商品が検索できなくなるなど深刻な事態に発展したことで、大幅な売り上げ減少に繋がった。騒動が収束しなかったことから、同グループは「中国は非常に重要な市場。信頼の回復に努める」と声明文を同月末に発表。 今後は、コロナと新疆ウイグルで売り上げが低迷する中国市場での巻き返しに注力すると見られるが、同社においてドイツ、アメリカに次いで3番目に大きなマーケットだった中国市場が今四半期ではイギリス、ロシア、スウェーデンに抜かれ、6番目に低下している。事態の長期化を予想する企業も多く、中国以外のマーケットにシフトする動きもあるなかで同社の今後の対応に注目が集まる 【ワシントン共同=池田快】米国務省は1日、世界各国の人身売買に関する2021年版の報告書を発表した。 日本については国内外の業者が外国人技能実習制度を「外国人労働者搾取のために悪用し続けている」として問題視。 政府の取り組みは「最低基準を満たしていない」として4段階評価で上から2番目のランクに据え置いた。 日本の外国人技能実習制度では政府当局の監視強化などが必要だと明記。 人身売買が軽微な処分で済まされ「十分な抑止ではない」として、厳罰化も求めた。 人身売買と闘う「ヒーロー(英雄)」の1人に同制度の問題に取り組む東京の指宿昭一弁護士を選んだ。 外部に依頼して4月に実施した監査で「重大な人権侵害はなかった」という。同社は、強制労働が問題視され始めた後も一貫して使い続けるとしており、この日も姿勢を変えることはなかった。 同社を含めて、日本企業の多くは取引先や関係先の状況把握に努める一方、強制労働などの問題が発覚すればただちに取引を停止するとしている。ただ、衣料品は完成までに紡績や生地生産、縫製といった何段階もの工程を経るほか、生産委託先も多いために取引関係は複雑で、情報統制が厳しい中国で詳細な実態をつかむことは困難だ。 しかも新疆綿は中国産綿花の8割超を占めている。日本は衣料品生産の約7割を中国に依存しており、あるアパレル企業は「使わないという選択肢は考えにくい」と打ち明ける。 同様の問題に直面しているのはアパレル業界だけではない。新疆は太陽電池に使うシリコン部材で世界シェアの半分近くを占めるほか、トマトなどの農産物の生産も盛んだ。豪州のシンクタンク 「豪戦略政策研究所」が昨年公表した報告書は、パナソニックなどの日本企業14社が強制労働に関与していると指摘した。 6月24日に株主総会を開いたパナソニックは株主との質疑応答の中で問題企業との取引を否定。 総会後に社長から会長になった津賀一宏氏は「後ろめたいことはない」と言い切った。ただ、同社はこれまでこの問題について一切回答しておらず、説明責任を果たしていないとの批判も浴びる。 ウルムチ出身という漢族の男性タクシー運転手は「治安は良くなった。ウイグル族に教育を施して働けるようにしているのに、海外(諸国)が大げさに言っている」と批判を一蹴。 ウイグル族については「警戒感は残っている。経済的にも漢族より支援を受けている」と語り、両民族の亀裂の深さをうかがわせた。 特に監視態勢が厳しいのは、ウイグル族が人口の約9割を占めるカシュガル。至る所で3人一組の警官が警棒や盾を持ち巡回していた。「カシュガルは好きか?」。 ウイグル族のタクシー運転手に質問すると言葉を濁した。運転席と後部座席には防犯カメラが設置されていた。監視や密告を恐れているとみられる。 厳戒態勢はコロナ対策としても強まっている。 「住民か、事前に団体旅行の予約がないと町には入れない」。小説「西遊記」の舞台となった火焔山(かえんざん)で有名なトルファンの高速鉄道駅で、防護服姿の女性が冷たく言った。上海から子供を連れて旅行に来た男性は「中国各地でこんな所はない」と憤った。 ウルムチやカシュガルのホテルでは、チェックイン時に館内に設けられたPCR検査場で検査を受けることを求める。コロナ対策が厳しい中国でも他にない態勢で、ワクチンを打っていても例外は許されない。 トルファンで教師をしている漢族男性は「各地では検問所が多く設けられ、以前は対象外だった漢族の車も一律に調べられる」と説明。過去にテロ事件が起きた場所で特に警戒が厳しくなっているとささやいた。 トルコはウイグル族と歴史的、文化的に深いつながりがあるとし、「トルコ政府として、ウイグルに関し抱いている懸念を中国政府に伝えており、これからもそうする」と明言した。 トルコで暮らす約5万人のウイグル人は、中国との間で署名された犯罪人引き渡し条約が近く批准されれば条約に基づき送還される 可能性があると懸念している。ギュンゲン氏は「ウイグル人を送還した事実はないし、その意思もない」と述べた。 深刻な人権侵害が指摘されていた新疆ウイグル自治区の実態を知ろうと取材を続ける中で、日本に多くのウイグルの人たちが暮らしていることに気づかされました。その数は2000人から3000人と言われ、 日本で修士号や博士号を取得した人も少なくありません。その背景にあったのが、森本さんが副会長を長年務めた日本私立大学協会と自治区との学術交流でした マフメトさんよると、中国では文化大革命の混乱を経て、1978年に市場経済への移行を推進する「改革開放」路線を打ち出したことに合わせ、海外への留学生派遣が積極的に進められるようになりました。ところが、自治区の少数民族に割り当てられる留学の枠は、人口の大多数を占める漢族に比べて極めて少なかったそうです 。経済発展のためにも、教育水準の向上が喫緊の課題だった自治区政府は、焦りを募らせました。そこで当時、内モンゴル自治区から留学生を受け入れ始めた日本私立大学協会を頼ったということです。 1985年1月に来日した自治区政府の副主席は、学術交流の責任者だった森本さんに会うため、北海道の大学や自宅にも訪れたそうです。「次世代を担う人材の育成のため、留学生を受け入れてほしい」。そう強く求められた森本さんは、半年後に自治区を訪問しました。現地の少数民族が不利な立場にあることを理解した上で、私立大学協会の理事会に受け入れを提案し、交流開始が決まったということです。 この学術交流では、留学生の2年分の学費や宿舎の費用を日本側が負担し、生活費を自治区政府側が負担しました。主な対象は自治区の若手の大学教員で、希望者が殺到したといいます。森本さんが一貫して日本側の責任者を務め、受け入れは中国側の意向で2007年に中断するまで20年以上続きました。 中国の強制収容所の所在地を衛星画像を基に明らかにした功績で2021年のピューリッツァー賞を受賞したアリソン・キリング氏が、強制収容所を探し出した手法を語っています。 中国当局は、軍事施設や発電所などの戦略的価値がある施設を地図から除外するようにBaiduに求めているとのこと。同様に、強制収容所の位置もBaiduの地図から消されています。そこで、キリング氏は Baiduの地図で削除された地点の衛星画像を他の地図サービスで確認することで、強制収容所の位置や数を明らかにしようと試みました。 中国の大手検索エンジン・百度(Baidu)が提供する地図サービスで新疆ウイグル自治区の一部を表示したものです。地図を見ると、白く塗りつぶされて地形を確認できない部分があることが分かります。 キリング氏が率いるプロジェクトチームがBaiduから削除された新疆ウイグル自治区内内の地点リストを作成したところ、削除された地点の数は約500万地点に及んだとのこと。キリング氏は500万地点から 強制収容所に必要な「水道」「電気」「道路」を含む約5万地点を選び出し、1つ1つの衛星画像を確認しながら強制収容所と考えられる地点を絞り込みました。 建築士の資格を持つキリング氏は、建築士として培った「施設の外観から用途を推測能力」や「2次元の画像を3次元に落とし込む能力」を存分に発揮して強制収容所の探索に取り組んだとのこと。 その結果、キリング氏は2020年8月までに268カ所の強制収容所を発見し、記事作成時点までに新たに100カ所以上の強制収容所を発見することに成功しています。 タリバンは中国に「友人」と言い、アフガニスタンで歓迎され、ウイグル人には亡命させないと約束した タリバーンはもはや自国の中国のウイグル人イスラム教徒分離主義者に避難所を与えないと述べた 中国が米軍撤収完了後のアフガニスタン安定化に向け、関与を深める姿勢を見せている。アフガンが「テロリストの温床」と化せば、隣接する新疆(しんきょう)ウイグル自治区の安定に影響を与えかねないことなどが、 その理由だ。米軍撤収による混乱拡大を最小限に抑えるため、イスラム原理主義勢力タリバンを支援するとの観測も上がっている。 「中国は地域の国や国際社会とともに、アフガン内部の交渉や平和再建を推進するために積極的に努力したい」。中国外務省の汪文斌(おう・ぶんひん)報道官は8日の記者会見でアフガン情勢についてこう語り、安定化に向けて関与する意向を強調した。 6月3日には王毅国務委員兼外相がアフガンとパキスタンの外相とオンライン会合を開催。「3カ国は意思疎通と協力を強化し、共通の利益に合致する方向へ情勢を進める必要がある」との考えを示した。 静岡県熱海市の土石流の事故で、上流付近にあったメガソーラー(大規模太陽光発電所)で森林の保水力が落ちたのが原因ではないかといわれ、 静岡県は調査に乗り出した。この因果関係は今のところ不明だが、危険な土地に建てられているメガソーラーは全国にも多い。 民主党政権が再生可能エネルギーを促進するためにつくったFIT(固定価格買い取り)が動き始めて10年。 アメリカのバイデン政権は6月24日、太陽光パネルの材料などを生産する中国企業をサプライチェーンから排除する制裁措置を発表した。 これは中国の新疆ウイグル自治区の強制収容所で製造された疑いが強いためとしている。 FITでメガソーラーが急速に普及したが、その太陽光パネルは、今や8割が中国製になっている。 ヘレナ・ケネディ・センターの調査によれば、全世界の結晶シリコン(太陽光パネルの原料)の75%は中国製で、そのうち45%がウイグル製である。 ウイグル製のパネルが安い原因はもう一つある。 石炭の埋蔵量が豊富であり、発電コストの安い石炭火力発電の電力で、結晶シリコンを焼き固める高温の炉を稼働させているとみられる。 資本主義のルールを逸脱し、政府が20年間も利益を保証するFITは中国の国家資本主義を有利にし、その国家的ダンピングで太陽光パネルの価格は劇的に低下したのだ。 それが「再エネのコストは石炭火力より安くなった」といわれる原因である。 バイデン政権の制裁措置が報道された今年(2021年)初めから、太陽光パネルの価格は5倍に上がった。 これによってメガソーラーのコストが上がると、太陽光バブルが崩壊する可能性もある。 2021.7.15 現行ルールでは強制労働の具体的な証拠がある場合に輸入禁止ですが 法案が発動すると強制労働で生産されていない製品だと証明されない限り輸入禁止 立証責任は輸入業者 米上院は14日、中国の新疆ウイグル自治区から全ての産品輸入を原則的に禁止する法案を全会一致で可決した。輸入するには生産過程で強制労働が行われていないことを立証する必要がある。 「ウイグル強制労働防止法案」は国土安全保障省にウイグル族らの抑圧で中国政府に協力している企業・団体のリストを作成するよう義務付けている。米税関・国境警備局(CBP)局長が例外として認めない限り、 全ての産品が強制労働の下で作られていると見なす「反証を許す推定」規定も盛り込まれた。 共和党のマルコ・ルビオ上院議員は「この法案が下院を通過し、大統領が署名すれば、強制労働で生産された製品が米国のサプライチェーンに入り込むのを防ぐ手段が増えることになる」と声明でコメントした。 多くの部品を使う製造業では、調達先の実態把握に限界があるとの見方が強い。大手メーカーは「状況を確認できるのは直接の取引先まで。2次取引先以降の状況を確認するのは困難だ」と指摘している。 取引停止を表明すれば中国国内での不買運動につながりかねないジレンマを抱えており、企業にとって難しい判断となりそうだ ウイグル実業家の逮捕続出、「橋渡し役」が一転 かつて新疆では経済発展に貢献する起業家が称賛されていたが、習近平体制下で方針転換 2018年夏、中国・新疆ウイグル自治区の少数民族ウイグル族の実業家、サディル・イーライ氏は、希望にあふれていた。自身が経営する不動産事業は大きな利益を上げており、娘には米マサチューセッツ州に家を買ってあげると話していた。 イーライ氏はその後、分離主義者との疑いがかけられ、新疆の刑務所制度のブラックボックスへと消えた。 「夫は政治には関わっていない」。妻のマリア・モハマドさんはこう訴える。最後にイーライ氏と連絡を取ったのは拘束される直前の2018年6月のことだという。彼女は夫が裕福な実業家で、影響力を持っているため、脅威だと見なす当局に標的にされたと考えている。 新疆自治区の政府はコメントの要請に応じていない。... 10歳の少年リヤド・エル・バロウディ君は、通っている小学校のカフェテリアで給食をとる度にジレンマに直面している。 リヤド君はイスラム教の戒律に従うため、父親から豚肉を食べることを禁じられている。だが今年1月、フランス南部ベジエの地元当局は公立学校の給食メニューを簡素化したため、提供される肉は豚のみとなってしまった。 「これは挑発行為だ」。リヤド君の父親ラキド・エル・バロウディさんはこう述べる。 フランスでは今、全国の公立学校が宗教と国家の厳格な分離を定めた「ラシエテ」推進派と、イスラム教徒との対立の舞台となっている。イスラム世帯の多くは当局がラシエテを拡大解釈していると主張。給食のメニューから、イスラム教のスカーフを巻いた母親が校外学習の保護者ボランティアとして同伴できるかまで、 イスラム教の信仰を標的にするやり方であらゆる問題に適用しているとしている。 一方、教師や学校職員、当局者らは、国内の学校は仏イスラム教徒の信仰を受け入れるよう圧力にさらされており、規模を問わず、数十年にわたる文化的変化に対抗していると話している。こうした圧力は、ラシエテおよび平等・自由・友愛の原則に基づいて建国された国家の価値観を阻害しているというのだ。 教師らによると、生徒は信仰上の理由から、生物や歴史、音楽の授業への出席を拒否している。また、親は女子生徒が水泳の授業や校外学習に参加することを禁止しているという かつての植民地である北アフリカから移民が大量に流入したことで、フランスの田舎町の人口動態やその社会通念も変化した。こうした中、冒頭のリヤド君の住むベジエのように、 国内の多くの学校が豚肉に代わる給食の提供を開始。豚肉を食べたくないイスラム教やユダヤ教の生徒には牛肉や鶏肉の選択肢が与えられた。 だが近年、移民が殺到したことを受けて、保守派や極右の候補者が地方で当選する動きが広がった。こうして職に就いた地元当局者は、ラシエテの名の下で、給食メニューで代替食品の提供を停止するよう学校に命じた。 フランスの最上級行政裁判所の機能を有する国務院は昨年12月、ラシエテの原則は、個人の信仰を尊重するために、豚肉の代替食品を学校が提供することを禁止しないが、学校にはこれを実行する義務はないとの判断を下した。 仏東部シャロンシュルソーヌの地元当局が2015年に、代替の給食メニューの提供を停止したことを受けて、あるイスラム教組織が訴えを起こしていた。 ベジエのロベール・メナール市長は2014年、極右指導者、マリーヌ・ルペン氏の支持を受けて当選。今年になって代替食を排除した。新たなシステムでは、豚肉の入った給食か、ベジタリアンの週次メニューから選択することができる。 メナール氏はインタビューで、イスラム教の生徒について「彼らは医学的な理由から、豚肉にアレルギーがあるわけではない」と指摘する。「豚肉が嫌なら、ベジタリアンの給食を食べればいい」 ここ数年、海外の一部反中国勢力は新疆のイメージを貶めて現地の発展をかく乱することを目的に、小説や映画、ドキュメンタリーなどを相次いで公開し、国際社会に悪影響を与えています。「文化商品」の形を借りたこれらの作品はイデオロギー的偏見に満ちており、根も葉もない作り話をもって新疆を悪辣に非難しています。 例えば、書籍『新疆のイスラム信者への再教育』、映画『新疆における恐怖と圧力』『暴露―中国はいかにして世界最大の監獄を作り出したか』のほか、新疆の再教育キャンプや洗脳、イスラム信者100万人の監禁などをテーマとする映像作品を制作し、新疆教育センターを「100万人以上のウイグル族が拘束されている再教育キャンプ」呼ばわりしています。しかし実際のところ、新疆の教育センターは法に基づいて設立された、学校の性質を持つ施設です。イギリスの「転化と離脱プロジェクト」や、 フランスの「脱過激化センター」などと根本的な違いのない、テロ対策と過激化予防策としての有益な試みであり、積極的な模索です。その目的はテロリズムや過激主義を抜本的に取り締まることにあります。「100万人以上のウイグル族が拘束された」とする説には何の信憑性もありません。 研究によれば、新疆を貶める「文化商品」の制作側には「学者」「研究シンクタンク」「NGO」などの姿が見え、業界は異なるものの同じ政治背景のもとで卑劣な活動を進めていることが分かっています。 例えば、複数の「研究機関」を名乗る組織が資金提供側の指示に従って新疆関連の話題をでっち上げ、反中国の「文化商品」を創作し続けています。特に「オーストラリア戦略政策研究所」は米国務省、某外国政府、北大西洋協力機構(NATO)およびいくつかの多国籍兵器メーカーからの共同出資を受けています。米国務省はこの研究所の最大の資金提供者として、前会計年度には約140万オーストラリアドルを提供しています。これは前年同期比367%増という爆発的な増加でした。そして、その全てが反中国プロジェクトに充てられました。 米国をはじめとする西側の反中国勢力には、小細工を止めるよう勧めたくなります。なぜなら、嘘は千回繰り返したところで本当にはならないからです。世界中の有識者が、嘘を見抜く鋭い目を持っています 今年4〜5月、自治区を3年ぶりに訪れた。オーストラリア戦略政策研究所(ASPI)が「最も厳しいレベル4管理の収容施設」とみる場所を探すためだ。 自治区西部の都市カシュガルから約20キロのアルトゥシュ。 砂地に囲まれた道を車で走ると、高い塀や鉄条網、監視塔を備えた建物が見えてきた。中国語で勾留施設を意味する「看守所」の看板もあった。ここに違いない。 約8キロ西にも鉄条網と監視塔のある建物が確認できた。付近では工事中の一帯があり、ASPIはレベル4施設を建設中とみている。辺りに人影はまばらだ。 南部ホータン郊外でもレベル4とされる建物を探し当てた。治安当局者が警備し、記者の車が通ると白い光が瞬いた。車両を自動で撮影し記録しているのだろうか。カシュガル地区ヤルカンドでレベル4施設を目指した際は、当局は記者が乗った車を取り締まり、乗り換えた車も不審な車にぶつけられた。 これら施設の内部の様子はうかがい知れない。ASPIは約380の収容施設が自治区にあり、2017年以降、レベル4のような厳重管理の建物が増えたと分析する。だが中国はそうした報告はデマだと反発。「正当なテロ予防」目的で職業技能教育のセンターを 設置し訓練を実施してきたが、既に終了したと主張する。施設数や収容人数は明らかにしていない。 「語学や技能訓練のセンターがあるんでしょ?」。尋ねてみたが、ホータンの20代ウイグル族男性は「ないよ、聞いたこともない。施設に入った人も周りにいない」。当局が宣伝した「センター」を知らないとすれば、それも妙だ。 滞在中は終始、徒歩や車による当局者の尾行がついた。記者が話しかけた住民に後から内容を確認したり、走行中のタクシー運転手に電話をして行き先を 問い詰めたりするので、ウイグル族の住民はおびえてしまう。ホータンでは投宿した途端に警官が部屋へ来た。恐らく録音録画をしながら、来訪目的を問いただされた。容疑者になった気分だ。 先方に迷惑を掛けないよう、監視をかいくぐって行きたい場所があった。16年にトルコへ渡ったアイナさん(31)=仮名=の家族がいるはずの、ホータンのとある地区だ。しかし、何とか尾行を振り切った末の訪問は失敗だった。「登録のない者は滞在してはならない」。伝統的な家屋の並ぶ地区で家を探していると、すぐに当局者を名乗る男性が現れた。自治区の住民管理法規を根拠に立ち去れという。威嚇するように不審な車が集まり、直後から再び尾行が始まった。 トルコにいるアイナさんはもう4年、ホータンにいるはずの夫や子どもと連絡すら取れない。16年に夫はアイナさんと一緒にトルコに渡り、その後、子どもたちの旅券手続きをしてトルコに連れ出すために単身で一時帰国。しかし「トルコ訪問と妻への送金」を理由に「再教育施設」へ収容された。遠戚によるとその後、 懲役15年を言い渡されたとの情報がある。「戻ってくれないと私が捕まる」と父から連絡を受けてトルコから帰国した弟も安否不明。弟と、ホータンにいる母も収監された可能性があるという。 アイナさんの家族はどんな状況にあるのか。自治区では「反テロ」「分裂主義」摘発が強められている。年2万〜4万人台だった刑事事件の起訴数は、地元検察によると17年に約21万人に急増した。国家分裂を防ぐとの名の下、国外との接点や、宗教行為を理由とする拘束が起きていると指摘される 「ラマダン?何それ」。カシュガルで20代のウイグル族男性に聞き返され、ちょっとびっくりした。イスラム教徒だという。もしかしたら中国語が通じなかっただけかもしれない。 滞在した時期はイスラム教で最も神聖な月ラマダンだった。 「昼に断食して、夜に食事ができる…」と言い足してやっと通じたが、彼は「そんな習慣はもうやらない。皆忘れていっているよ」と肩をすくめた。それよりも家に遊びに来ないかと、 とてもフレンドリーだ。おじゃましたかったが行けば彼は間違いなく当局に聴取されると思い、あきらめた。 ホータンではモスク跡が商業広場と駐車場になっていた。イスラム式建築物に「愛党愛国」の幕。ウイグル語が併記されていない店の看板が多い。カシュガルは観光地整備が進む。3年前には見た覚えのない案内板や撮影スポットがあった。近くの 警察官によると19〜20年にできたそうだ。ウイグル族の店や住居が集まる旧市街地はモスクが減り、バーや飲食店が増えていた。 中国外交筋は「安定した自治区へ愛国者が遊びに行く。米国の中傷のおかげ。米は人権を口実に中国を攻撃するが、人権とは経済発展だ」と皮肉を交えて現状を誇る。5月上旬の5連休、カシュガルは観光客で混み合った。 ガイド業の30代ウイグル族男性は、砂漠でのテント泊や車で郊外へ足を伸ばすのが人気だと教えてくれた。彼は漢族と同じ装飾品を着け、流ちょうな中国語を話す。イスラム教徒だが「若い世代は宗教への見方はそれぞれ」とお酒も飲む。「でも豚は食べない」そうだ。 歴史情緒にあふれ、魅力あるシルクロードの各都市。コロナ対策を口実に厳しい住民管理が行き渡る。「誰とどこへ行くのか。目的は」。 ヤルカンド駅では日の出前、全到着客を並ばせて詳細に聴取していた。街に装甲車が走り、銃を持つ治安当局者の姿も。給油の際、 テロ対策でガソリンスタンドに運転手以外は入れない。ホータンの高速道路は砂漠の真ん中の検問所で、全乗客を下車させて身元を登録していた。 自治区外と桁違いに厳しい」と驚いてみせたら、ウイグル族の男性は「安全のためだ」と弱々しく笑った。抑圧の強い社会をどう感じているのか。「欧米だけじゃなく日本でも、新疆の状況を心配する声がありますよ」。 カシュガルで40代ウイグル族男性に投げ掛けてみると、「米国も中国も…国家というものは好きじゃない」とだけつぶやいた。 約40年自治区に暮らす漢族は解説する。「民族問題がある辺境の地は特殊な場所なんだ。(国家分裂に関わる)事件の取り締まりは近年かなり厳しい」。監視の徹底ぶりを説き、自治区を離れたら自分の連絡先を消すよう記者に警告した。 以前親しくなったウイグル族の男性に今回連絡したかったが、迷った末、やめた。どんな迷惑が掛かるか分からない。当局の圧力で妻が3人目の堕胎を余儀なくされたと言っていた彼と家族は今、どうしているだろう。 1898年の米西戦争でアメリカ軍が占領し、アメリカ合衆国の援助でスペインから独立したキューバ新政府は1903年2月23日、グァンタナモ基地の永久租借を認めた 周囲が地雷だらけで脱走が不可能な上、マスメディアにも実態が見えない海外基地、さらにはキューバ国内でもアメリカ合衆国内でもない、国内法でも国際法でもない 軍法のみが適用される治外法権区域ということで、20世紀後半からキューバやハイチの難民を不法入国者として収容した。 またアメリカ同時多発テロ以降は、中東などからのテロリズム容疑者の尋問と収容を、この基地でおこなった。その背景は、アメリカ合衆国憲法下では被疑者の人権を保障しているため 、租借条約上、米国が完全な管轄権を持ち、かつ米国の主権下ではない「灰色地帯」を利用することをもくろんだものと考えられている 捕虜であればジュネーヴ条約を適用する義務があるが犯罪者にその必要はなく、また当地はアメリカではないので合衆国憲法権利章典の効力は及ばないなど国内法、国際法が適用されない しかしそもそも軍人ではない一般の犯罪者を、軍施設に拘禁する事が人道的に問題がある可能性 読書室と言う名前の部屋(ただし本は存在しない グルジャ事件 この事件に関わったウイグル人の一部は中国からアフガニスタンやパキスタンに逃げるもアメリカのアフガニスタン侵攻の際に米軍による拘束やパキスタン政府の引き渡しにより、キューバのグアンタナモ湾収容キャンプに収監された[9]。収監中は中国当局者がグアンタナモを 訪問して尋問に参加しており、アメリカ合衆国司法省監察官のグレン・A・ファイン(英語版)によれば中国当局者と米軍の尋問官は協力して15分ごとに睡眠を中断させる「フリークエントフライヤープログラム」と呼ばれる人権侵害も行ったとされる 英国の「The Organ Tourism and Cadavers on Display Bill(臓器移植ツーリズムと人体展示に関する法案)」は16日、上院で第二読会を通過した。 同法案が成立すれば、英国市民が海外で出所不明の臓器移植を受けることや、同国国内での出所不明の人体の展示は禁止される。 法案は英上院議員のフィリップ・ハント卿(Lord Hunt of Kings Heath)によって出されたもので、英国市民が中国当局の臓器狩り犯罪への加担を防ぐことを目的としてる。 ハント卿は上院で、「臓器提供は命を救う尊い行為だが、強制的な臓器摘出は商業化された殺人であり、間違いなく最も重大な犯罪だ」と批判した。 英国民保健サービス(NHS)の統計によると、2010〜20年7月までの間で、29人の英国人患者が中国で臓器移植を受けたことが判明した。 同法案は、臓器提供者またはその近親者が自発的に提供したインフォームド・コンセントがない場合、あるいは臓器提供者または第三者が 金銭などの利益を得ている場合、英国民は海外で臓器移植を受けることができないと定めている。 また、同法案では、英国と「密接な関係」を持つ個人が、国外で人間の臓器を取引することを禁止している。 さらに、記録はドナーの身元を特定可能にする必要があることも規定され、NHSに英国市民が国外で受けた移植手術の状況について、年次報告を義務付けている。 23日の新華社電によると、中国の習近平国家主席(共産党総書記)は21、22両日、チベット自治区ラサなどを視察した。同自治区訪問は2012年に総書記に就任して以来初めて。チベット「解放」70年に合わせて統治の成果を強調し、国家の統一を死守する姿勢をアピールする狙いだ。 ラサにある、チベット仏教最高指導者ダライ・ラマの居住地だった世界遺産、ポタラ宮などを訪問。少数民族や宗教事情について報告を受け、住民らと交流した。 中国政府はチベットの政治制度を変更せず、ダライ・ラマの地位も保障するとしていたが、統治を強化。チベット側で反発が拡大した。 中国国家主席の訪問は、1990年の江沢民(Jiang Zemin)氏以来、約30年ぶり。 中国中央テレビ(CCTV)は、習主席が飛行機から降り、中国国旗を振る民族衣装姿の群衆にあいさつする姿や、赤いじゅうたんの周りで歓迎するダンサーらの映像を放送した。 習主席は21日に自治区南東部の林芝米林空港(ニンティ・メンリン空港、Nyingchi Mainling Airport)からチベット入りしたが、今回の視察旅行について国営メディアが報じるのは2日後のきょうが初めて。 CCTVは、習氏が「すべての民族の指導者らと大衆による温かい歓迎」を受けた後、ニャン川橋(尼洋河橋、Nyang River Bridge)を訪れ、ヤルツァンポ川(雅魯蔵布江、Yarlung Zangbo River)とニャン川の生態系や環境保護について学んだと伝えた。 習氏はこの他、都市開発計画や農村活性化、都市公園建設の状況を知るため、林芝都市計画博物館(Nyingchi City Planning Museum)なども視察。22日には林芝駅に向かい、 四川チベット鉄道(Sichuan-Tibet Railway)の工事計画を視察した後、ラサ(Lhasa)行きの列車に乗車した。 チベット人支援団体「チベットのための国際キャンペーン(International Campaign for Tibet)」は22日、ラサの人々から提供された情報として、習氏訪問の前に道路封鎖や 治安要員による市民活動の監視など「普段と異なる活動や、人の動きの監視」があったと発表した。 習氏は、1998年に福建(Fujian)省省長として、また2011年には国家副主席として、これまでに2度チベットを訪れている ラサとニンティ市を結ぶ全長435.48kmの鉄道[1]。2021年6月25日に運用を開始した チベットと四川省を結ぶ川蔵線および滇蔵線の一部となる計画であり、完成後はチベットと成都・重慶経済圏、長江デルタ経済圏 との所要時間が大幅に短縮される見込みである 林芝米林空港 中国で最も飛行が難しい空港と言われている 周囲を4000m級の高山に囲まれた狭くて湾曲した峡谷の中を飛行する。山と山の最狭窄部は4kmで天候も変わりやすく、 毎日14時〜18時の風速は27m/秒に達する [6]。従って離着陸は午前中に行われる(ただし上海便は)。1年のうちで飛行に適した天気は僅か100日程度である 今日の中国では、たとえ現実への不満や批判はあれども、中共による周到な愛国主義教育が浸透し、「近現代史の苦しみにあえぐバラバラな中国を中共が救った」という言説はかなり支持されている。そこで多くの漢族は、中国のイスラム教徒も当然中共に感謝し、中国社会に融け込むべきだと思っている。 しかし漢族からイスラム教徒を見ると、彼らはモスクを中心とした小さな社会を基盤に、独自の宗教教育を通じて団結し、「中国の特色ある社会主義」とは一線を画しているように見える。 さらに「高考」の加点政策では、どこまで中国を愛しているか分からない少数民族を優遇するために、一点の差に泣く漢族受験生が多数生じている。 食生活においても「清真」優先のもと、豚肉を欲する漢族が学校や企業の食堂で逆差別される場合が多々ある。ハラール認証を示すアラビア文字も、「清真」レストランだけでなく、食料品を購入すればしばしば目に入ることになり、常日頃から「清真」を意識せずにはいられない。 そこで気がつけば、総じて世俗的な雰囲気で、しかも唯物論を掲げる中共が指導するはずの中国社会で、何故か「清真」とイスラム教徒の存在感が増している。これは一体どういうことか。イスラム教徒は、漢人社会の拡大に圧迫されていると主張する。しかし、 彼らの独自の世界や存在感の拡大に譲歩させられているのは、イスラム教徒の少数民族ではなくむしろ漢族ではないのか……? 中国もネット社会化したことで広く流布したこのような疑問を加速させたのが、中共・中国政府による、イスラム教徒がらみの事件への「恐怖主義(テロリズム)・分裂主義・宗教極端主義」という名のレッテル貼りである 「9.11」以来、イスラム原理主義に対する「テロとの闘い」が世界的課題であるとされる中、何故自分は「清真」な食品に対価を払い、イスラム教徒を潤す必要があるのか、 もしかすると自分は「恐怖主義・分裂主義・宗教極端主義」のために金を払っているのではないか……? こうして今や中国のネット上では、静かに「イスラム脅威・陰謀論」が拡がっている。そのあおりで、乳製品メーカー「伊利」には、「なぜ清真なのか」 「清真なら買いたくない」という批判が殺到し、今では伊利の製品はハラール認証を掲げていない。 また、中国イスラム協会によるハラール認証手続は「金儲け」との批判が集まり、同協会は2017年以後、新規のハラール認証を中止している 中国の主流社会の価値観と異なる次元で存在感を強めたイスラム教徒への漠然とした不安、彼らが漢族の利益を犠牲にした優遇政策に感謝せず、 むしろ漢族中心の社会を批判することへの不満、そして「外」と結託して中国を裏切る可能性への恐怖感に後押しされていると言って良い。 米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は26日、中国が新疆ウイグル自治区に核ミサイルの地下格納庫とみられる施設110カ所を建設していると報じた。先月にも北西部甘粛省の砂漠地帯で似たような格納施設119カ所が建設されていると報じられたばかりだった。 核弾頭を搭載した弾道ミサイル用とみられる新たな格納施設は、同自治区東部の砂漠地帯で建設されていた。商業衛星写真で施設を発見した核専門家らによると、少数民族ウイグル族の収容施設があるとされるクムルから約100キロしか離れていない。 3月に建設が始まった地下格納庫は、それぞれ約3キロ距離を置いていた。極秘裏に建設を進めていた様子はなく、明らかに発見されることを想定していたとみられる。 全米科学者連盟の核専門家は、先月報じられた甘粛省の格納庫建設にも触れ「(これらは)中国核戦力の過去最大規模の拡大を示している」と指摘。ただ、中国が新たな格納庫にミサイルを実装するかどうかは不明で、おとりとして使ったり、将来の核軍縮交渉用のカードにしたりする可能性もあるという。 米国防総省によると、中国が保有する核弾頭数は「200発台前半」で、米国やロシアと比べると大幅に少ない。ただ、今後10年間で少なくとも2倍に増やす可能性が高いとみられており、米国は警戒を強めている。 中国の王毅(おう・き)国務委員兼外相は28日、天津市でアフガニスタンのイスラム原理主義勢力タリバンの幹部と会談し、アフガニスタン和平などについて意見交換を行った。中国外務省の発表によると、王氏はタリバンに対し、「アフガンで決定的な力を持つ軍事、政治勢力だ」と強調した。 王氏は、タリバンについて「アフガンの和平、和解、復興プロセスで、重要な役割を発揮することが見込まれる」と述べた。中国は、アフガン政府とタリバンの双方と関係を保っており、米軍撤収完了後のアフガン安定化に向けて影響力を示す考えとみられる。 中国側は、アフガンと国境を接する新疆ウイグル自治区の独立派組織「東トルキスタン・イスラム運動」(ETIM)の動きに神経をとがらせている。王氏は会談で、ETIMについて「中国の国家安全、領土保全の直接的な脅威だ」と主張。その上で、タリバン側に対し「ETIMなど一切の テロリスト組織と徹底的に一線を画することを望む」と求めた。タリバンへの支援姿勢を示すと同時に、ETIMとの関係を完全に断つようにくぎを刺した形だ。 父親から1通の手紙が届きます。そこには「騒乱挑発罪」という罪で実刑判決を受け、今は刑務所にいるとだけ書かれていました。 その後もお兄さんからは頻繁に連絡があり、叔父やいとこ、それに祖父母など合わせて9人が“トレーニング”を受けるため、次々と“学校”に連れて行かれたことを教えてくれました。 何か大変なことが起きている。なんとかして何が起きているのか確かめたい。ムハンマドアリさんは中国国内のインターネットの規制をかいくぐり、海外メディアの記事を見つけることができました。 「大勢のウイグル族が宗教や民族を理由に当局の施設に不当に収容されている疑いがある」 「共産党をたたえる歌や政治学習を強制されていた」 そこに書かれていたのはウイグル族に思想教育が行われている疑いがあることや、それを裏付けるような収容所に拘束されたという人たちの証言でした。 ムハンマドアリさんはこのとき初めてふるさとで起きていること、 自分のまわりで起きていたことを理解することができました。 一方で自分たちがウイグル族だというだけで思想教育を受けさせられているのかもしれないということに強い恐怖感を覚え、ふるさとにはもう戻れないと思うようになりました。 一方、お兄さんからの連絡は途絶えることはありませんでした。家族が口を閉ざす中、お兄さんだけが頼りでした。ある時、お兄さんから送られてきたメールに3通の手紙の写真が添付されていました。 それは、施設に収容された祖父母や叔父が家族宛に書いたとされる手紙でした どの手紙にも書かれていたのは、共産党への感謝のことば。信仰心のあつい祖父母たちが本心で書いたものではないということはすぐにわかりました 一方、この手紙が施設の実態を示す貴重な資料だと考えたムハンマドアリさんは、今起きていることを理解してほしいという思いから、ウイグル族の情報を集めている人物に提供します。 しかし、このことが思わぬ事態につながってしまいます。 提供した手紙は、名前などの個人情報を伏せずにインターネット上で公開されてしまったのです 「警察から連絡があり、家族のことをインターネットで誰かに伝えたかどうか聞かれたよ。君しか知らないはずだけど」 ムハンマドアリさんは自分のせいで手紙がインターネット上に公開されてしまったことを正直に言うことができませんでした。 このメールを最後にお兄さんからの連絡は来なくなりました。何度も何度も電話をかけましたが、つながることはありませんでした 2024年まで、五輪・パラリンピックの最高位スポンサーであるトヨタ自動車が、新型コロナの感染拡大を受けて開催に反発する声に配慮し、東京五輪用のCMの国内放映を見送ったからだ。 米紙ワシントン・ポスト(電子版)は25日付で、「トヨタの困惑した対応は、ジェノサイド(民族大虐殺)五輪にこそOKだ」と題する署名コラムを掲載し、 「トヨタやコカ・コーラ、サムスンのような企業は来年2月の北京五輪こそ、企業の評判リスクを考えるべきだ」と指摘した。 コラムは、中国共産党が新疆ウイグル地区でイスラム系少数民族のウイグル人を100万人以上も強制収容所に送り込み、女性に不妊手術を強制している実態に触れた。 そのうえで、「企業の役員たちが何事もなかったかのように、開会式に出席する姿は想像しにくい」と書いた。 トヨタの広告見送りは大企業にとって、五輪といえども「世界の誰もが祝福する広告戦略上の最高イベント」ではないことを証明した。 人権弾圧批判を無視し続ける中国に、世界の逆風は強まりこそすれ、弱まることはない。 といって、中国が方針転換するとも思えない。それは習氏の求心力低下に直結する。欧米は、1936年のベルリン五輪で ナチス・ドイツや、アドルフ・ヒトラーが見せた偽装にだまされた失敗も経験している。 東京大会は大半で「無観客」になったが、北京大会は開かれたとしても「スポンサー・ゼロ、観客は動員された中国人ばかり」。そんな無残な事態になる可能性が出てきた。 企業イメージを考えれば、「新型コロナ下の東京五輪」よりも、「ジェノサイドの北京五輪」を応援する方が、はるかに打撃が大きいだろう。 中国人民銀行(中央銀行)ウルムチ中心支店がまとめたデータによると、今年上半期には、新疆ウイグル自治区の人民元建て越境決済額は前年同期比3%増の262億9400万元に上った。そのうち、周辺国との越境決済額は同91.4%増の18億5700万元だった。中国新聞社が伝えた。 周辺国とは、カザフスタン、キルギス、タジキスタン、ロシア、パキスタン、インド、モンゴル共和国、アフガニスタン、ウズベキスタン、トルクメニスタンを指す。 同支店の党委員会委員を務める許可副支店長は、「中国人民銀行ウルムチ中心支店は優良企業の越境人民元建て決済の円滑化テスト事業実施の推進に成功した。新疆の外貨と越境人民元建て業務展開の自律メカニズムを指導して、『優良企業に寄与する越境人民元建て決済の円滑化実施への意見』 及び第1弾となる優良企業89社のリストを発表した」と述べた。 同意見が実施されると、越境人民建て業務の処理時間がこれまでの1日から5分に短縮され、資金の利用効率が著しく向上する。6月末現在、管轄エリアの外貨取り扱い指定銀行15行が越境人民元建て円滑化業務をスタートし、リストの56%に当たる 優良企業が物品・サービス貿易で人民元建て越境決済を行っており、決済金額は13億7700万元に上った。 許氏は、「中国人民銀行ウルムチ中心支店はこのほかにも越境人民元政策のPRを積極的に行い、人民元越境(クロスボーダー)決済システム(CIPS)への 参加者の業務開拓における長期にわたり効果を上げるメカニズムの構築などの措置を通じて、シルクロード経済ベルト中核エリア建設の安定した推進への金融面での支援を保障する」と述べた 】中国南部の深セン(Shenzhen)と北西部の新疆ウイグル自治区(Xinjiang Uighur Autonomous Region)のカシュガルを結ぶ航空路線が7月29日、正式に開通しました。これは、ウルムチ、于田(ケリヤ)に次いで、深セン航空が新疆に開設した3番目の路線です。経由地は蘭州であるため、他の中継地点より時間をかなり短縮することができます。 機種はエアバスのA320を利用し、飛行距離は4800キロで、片道の所要時間は8時間となり、中国国内で飛行距離、所要時間ともに最も長い路線の一つとなります。今まで、深センからカシュガルまでの航空便はまず、ウルムチや西安などに飛び、そして、アクスあるいはコルラで乗り継ぎ、片道の所要時間は少なくとも13時間が必要でした。 この新路線の開通によって、飛行時間が大幅に短縮されるだけでなく、西部地区の開発や新疆ウイグル自治区への建設支援、特に、新疆の南部地区の労働力の輸出や貿易往来、カシュガルと周辺国家の経済や貿易発展も大いに促進されるようになるとみられています 中国、砂漠の洪水、前代未聞!タクラマカン砂漠に洪水石油設備3万台水没。 中国石油最大手の中国石油化工集団(シノペック)が、新疆ウイグル自治区で発見したガス田「迪那ガス田」の開発に乗り出した。 中国西部で開発したガスを中国沿海部に送るガスパイプラインプロジェクト「西気東輸」の主力として期待されている。 同ガス田は新疆南部のクチャ(庫車)県、輪台県 今日(30日)、タクラマカン砂漠も洪水に見舞われたというニュースを見ました。 7月19日、中国国営メディアは、天山融雪による洪水により、新江省のタクラマカン砂漠の石油生産地域が水郷の沢国になったと報じた。 報道によると、新江省輪台郡の天山山脈のディナール山脈で最近降った大雨と、夏の天山での融雪により、季節的な洪水が相次いで発生しているという。 シノペックの3万台の設備と約50台の探査車両が浸水した。 国営メディアが撮影した映像からは、タクラマカン砂漠の大部分が水に浸かっているのが見えた。 石油採掘エリアの複数の道路がダムを崩壊させ、電柱が傾いていると伝えられている。 関係者は国営メディアに、洪水は300平方キロメートル以上浸水したと伝えた。 案内された家はいずれも庭付きで、ちり一つない応接間の机にナツメやピスタチオなどを盛り付けた皿がきれいに並べられていた。なぜか2018年のカレンダーが掛けてあるなど不自然な家もあった。 取材ツアーに同行している当局者の目を盗んで人けのない場所を歩いていると偶然、党幹部による住民管理の規定を記したウルムチ市当局の掲示物を見つけた。目立たない場所にひっそりと置かれていたが、衝撃的な内容だった。 規定は党幹部に対して、担当する居住区の住民が(1)刑期を終えて釈放された人物(2)取り締まり対象者の親族(3)イスラム教に基づく遺体洗浄の従事者(4)宗教家―かどうかを入念に調べるよう要求。また民族の分裂や 違法な宗教活動への関与の有無、カッターなどの所持品を詳細に記録するよう促していた。 各居住区の党組織は住民の動向を絶えず把握・分析し、「しらみつぶしに」情報を集め、問題があれば速やかに通報するよう規定。住民を“容疑者”のように扱う高圧的な管理が横行していることを示唆していた。 規定には、当局者が住民と接する際は「しっかりと安全を確保し、危険や不測の事態を防がなければならない」と注意を促していた。統治に不満を抱える住民と当局者の緊張関係を物語っていた。 約1週間にわたるツアーでは、バスが移動するたびにほかの車は通行止めとなり、信号待ちもほとんどない“VIP待遇”だった。ほぼ同時期に独自に取材に入った 同僚が当局による尾行や威嚇などの妨害に悩まされたのとは大違いだ。 昔、モンゴル人にあまりにチンギス・ハーン自慢をされるので嫌気がさしてきた。そこで彼らの自慢の背景を調べたら、なんと彼らがチンギスを民族の英雄にし始めたのは、社会主義期であることがわかってきた。 チンギスは20世紀初頭、一部のエリートを除くと一般庶民から忘れられた存在だった。 ところが清朝から独立し、近代国家を築く過程でモンゴルはチンギス・ハーンの事績を褒めたたえた歴史書や教科書をつくろうとしたが、横やりが入る。ソ連の学者たちのチンギスに対する誹謗中傷である 社会主義期にロシア人の学者や作家がチンギスを誹謗中傷すれば、するほどモンゴルのエリートは「ロシア人をそれだけ苦しめるくらい、チンギスとその帝国はすごかった」と理解したようだ。 つまりソ連による誹謗中傷の反作用としてチンギス・ハーンは「民族の英雄」として多くの人々の間で密かに認識され 社会主義時代に単純に抑圧されていたわけではないんです。モンゴルは社会主義時代、3回、国史を編纂しているのですが、ソ連との共同作業で編纂がなされました。 私はソ連科学アカデミーとモンゴル科学アカデミーのやり取りを記した「外交文書」を見つけました。田中克彦先生の本で「社会主義時代は民族主義は敬遠されていたが自由化後 チンギスハーンが称賛されるようになった」という田中さんとは異なる結論に達したんです。 要するにソ連の誹謗中傷によって、それだけ外国を支配していたということをモンゴルの人々は知ったんです。清朝時代、 モンゴル高原に閉じ込められていたので、彼らの地理学的知識は、大モンゴル帝国時代よりも、 劣化していたわけです。皮肉にもソ連を通して、モンゴルの人々はそうした知識を得たんです ソ連はモンゴルを事実上、支配しましたので、これも一種の植民地主義でした。歴史の書き方まで支配しようとしたくらい、ねちっこいものでした。 モンゴルの学者たちは、ロシア人たちに歴史学の手法を学びながら、ロシア人以上に実証的に彼らの誹謗中傷に反論していく様には、びっくりしました。 自慢したくなるのも無理はないかなと、少し納得した次第です 島村一平『ヒップホップ・モンゴリア』発売中 誤解を招くような言い方になったかもしれませんが、どこの国でもエリート層はいろいろな知識を持っています。それが一般大衆に広まるのは、出版技術の導入や近代公教育を通してです。モンゴル人が皆チンギスを忘れていたといったわけではありません 楊海英(Oghonos Chogtu, 大野旭) 事実は違う。モンゴル語の数多くの年代記は19世紀末までチンギスを中心に編まれていた。チンギス・ハーン祭祀の祭祀者も全モンゴリアを周り 、祭祀用品を調達していた。全モンゴル各部もチンギス・ハーン祭祀に参列していた。モンゴル人にチンギスを教えてやったとは、植民地支配者史観。 戦前の日本人はモンゴル人にチンギスの事を教えてやったと嘘をついていた。戦後は反省すべきなのに、傲慢にも反省しなかった。民族の歴史を他人に教えてもらう必要はない。 モンゴル人は一度も、チンギスを忘れた事ない。忘れたなら、オルドス部は何をしてきたか? 以下は清朝時代のチンギス祭祀に関する古文書で、ハルハも、含めて全モンゴルのもの。1911年に独立する前は、チンギス祭殿をハルハに移す予定だったと、橘誠さんも研究。忘れたら、そんな事できるか? オルドスのチンギス祭祀の祭祀者は1949年まで全モンゴルを回り、全モンゴル人がチンギスをまつっていた 昨日のチンギス・ハーンに関するツイートで誤解される方がいたので補足しておきます。昨日のツイートは、モンゴル国に関するものです。モンゴル高原はゴビ砂漠を挟んで北側のモンゴル国 と南側の内モンゴルに分かれます。中国の支配下に置かれた内モンゴル自治区の話ではありません。 20世紀初頭、モンゴル国では、外国人との接触を通じて、モンゴルの知的エリートたちは、彼らの祖先であり神でもあったチンギスが、当時の先進国であるヨーロッパすらも征服したことを知ります。 そういう意味で「忘れられていた」のであって、チンギスの存在を忘れていたわけでありません。 そこで彼ら知的エリート(多くは王侯貴族や僧侶たち)は、外国の資料を用いながらチンギスに関する歴史書を書きます。伝説ではなく史料を引用した上での近代的な歴史書です。 ところが、ソ連が、それを潰そうとしたのは書いたとおりです。 ソ連の学者や作家は必要以上にチンギスを悪魔のような邪悪な存在として書きました これに対して、モンゴルの知的エリートたちは、ソ連に留学し、近代歴史学の方法論を学びながら、彼らのチンギスに対する誹謗中傷が、いかに歴史学的におかしいのか、反駁したのです。 そしてモンゴルの学者たちは「悪魔」ではなく一人の「人間」としてチンギスを叙述することを主張したのです。ですから モンゴル国では、神格化は行われませんでした。一方、モンゴル高原の南側は残念ながら20世紀半ばから中国の支配下にあります。中国の植民地支配に苦しむ彼らにとってチンギス・ハーンは 唯一の心の拠り所であり、神でもあります。そもそも内モンゴルのオルドス地方では、何百年もチンギス・ハーン祭祀が 続いていました。モンゴル国と内モンゴルでは、チンギスに対する接し方が少し違うのです。ともに偉大な英雄だと認識していますが、前者は人間として、後者は神として尊敬・崇拝しているのです 日本の関東軍が内モンゴルの人々のチンギス信仰を利用して、自らの支配の道具にしようとしたこともありました。これも忘れてはいけないことです。 中国人をウイグルに移動させる対策。「ウイグルに多数の人々を募集し、18から35歳の定住人に140万住宅補助金を与える。 家族に上級生がいて、大学に入学すると、40万円の補助金を出す」など。 逆にウイグルの学生に1円も補助しず失業させる中国。 2021.8.7【中国】インターポール(国際刑事警察機構)まで支配!その目的は1海外逃亡中国人捕獲2ウイグル亡命者の拘束だった!!【及川幸久−BREAKING−】 ://youtu.be/URuuEWeoZvU ヤメロー! #中国共産党は人類の敵 新疆北部に位置するジュンガル盆地は、油ガス資源調査の大きなポテンシャルを秘めている、中国石油の原油生産と埋蔵量拡大の重要な引き継ぎエリアだ。ジュンガル盆地の油ガス調査ペースは近年上がり続けており、 瑪湖地区で10億トン以上の埋蔵量が確認された。瑪湖油田の調査・開発ペースを上げるため、中国石油集団公司は2018年6月にジュンガル盆地重点エリア調査開発建設現場指揮部を立ち上げた。 日本の閣僚の靖国参拝は文化や世界観の話だから、他国はこれについて反発するのは内政干渉です。 香港人の弾圧やウイグル人の虐殺は人権、人命の問題だから、弾圧をやめる事を要求するのは 、普遍的な価値観から当然であり、内政干渉ではありません。 まず新疆ウイグル自治区の問題に詳しい大西広・慶應義塾大学経済学部教授が「『ウイグル問題』に関する西側キャンペーンを検証する」と題して講演した。 その意味で、事実を確かめずにウイグル会議情報が垂れ流されている昨今の学界状況に大きな危機感を感じている たとえば、2008年4月に『日本経済新聞』など日本メディアが報道したホータンでの「2日間に亘る1000人近い住民の抗議デモ」なるウイグル会議情報の真偽である。この小さな新聞記事の真偽を確かめるべく現地まで行く研究者はいないが、 私自身は専門家として現地に飛び、現地のウイグル族から「事実は3名のデモ。一瞬で終わった」ということを確かめた。 現場は土日に多数のウイグル族女性が作った絨毯を持ち寄って販売する交易所であり、そこに多数が集まったのは事実である。が、「独立」と書いたプラカードを掲げたのは3名、かつすぐ隣の警察署にすぐ取り押さえられたということであった。 また、私は、新疆大学学生の夏休み期間における綿花摘み労働に関わる事前調査もしたことがある。そして、実際、その場の労働条件は極めて劣悪なものであり、誰もが希望して行くようなものではなかった。が、(1)これは十数年も前の話であり、(2)大学は責任をもって事前調査をしており、 (3)このケースでは派遣を断っている。また、(4)現在の新疆では綿花摘みの7〜8割は機械化されるに至っている。つまり、こうした「強制労働」が存在したのは相当前のことであったということとなる。 もうひとつ、ウイグル会議が主張する集団就職の強制性についてもカシュガル付近のコナシェヘル県で調査を行なっている。その県から集団就職した広東省韶関市の玩具工場で大規模民族衝突が起き、それが2009年7月のウルムチ暴動の 直接の契機となったからである。中国はこの衝突から教訓を学び、労働力を内地に「派遣」するのでなく、 工場自体をなるべく新疆に持ってくるよう指導するようになった。が、集団就職をゼロにするわけにはいかないので、各地の送り出し機関・政府は派遣先の労働条件を詳細に調べるようになっている。 たとえば、イスラム用食堂や浴室、エアコンなどの設備の有無、食料補助金の有無、ウイグル人シェフを同行しているかどうか、外傷保険、医療保険、労災補償などの有無、 試用期間や操業停止時の賃金を含む各種労働条件のチェック、8時間労働規定や週休規定の有無、工場までの旅費や親族訪問旅費を企業側負担しているかどうか、などである。 ウイグル会議は集団就職自体を辞めろと主張しているが、それで所得が下がり不利益を受けるのはウイグル族の側である。そして、実際、この送り出し県の人々が基本は喜んで派遣されていることを私のウイグル族の弟子が親族訪問の際に確認している。この際、私も同行したが、 外国人に対して正直に答えられる保証はない。そのため、ウイグル族が自身の親族に聞くという形でヒアリングを行った。その回答は信頼できる。 ただし、以上のように言っても、新疆に何の民族矛盾もないわけではない。たとえば、「脱貧」を課題として設定された地方幹部が何が何でも目標を達成しようと、希望しない住民をも派遣していた可能性である。この可能性は、 上述の民族衝突の後、政府が指示した内容に「地方幹部は自身の親族を優先して派遣すべし」との内容があることによって示唆されている。要するに昇進目的で地方幹部が一部で強制を行なうインセンティブが中国的官僚制にありうるという問題である。 中国の行政システムは脱貧、コロナの克服、環境保護など国家目標をやり遂げるシステムとして基本的には素晴らしい成果を収めている。が、コロナ禍初期における対応のミスなど時に問題を引き起こす。簡単に言えば「官僚主義」の問題であり、毛沢東が建国初期から一貫して問題としていた問題である。 この毛沢東は、民族問題にも非常に敏感で、1953年には「大漢族主義を批判する」という文章を発表している。私は上述の私の編著の冒頭でこの文章を紹介している。この認識に基づき、中国政府と 国民の民族融和の努力が重ねられることを心から期待する。ただし、もちろん、その前提には、ウイグル会議などが流すデマが糾されなければならない。これは喫緊の課題である 若い中国人女性は、ドバイにある中国人が運営する秘密の拘留施設で、少なくとも2人のウイグル人と一緒に8日間拘束されたと言います。 これは、中国がいわゆる「ブラックサイト」を超えて運営していることの最初の証拠かもしれません。その国境。 女性、26歳のウーファンは、彼女の婚約者が中国の反体制派と見なされたため、中国への引き渡しを避けるために逃走していた。 ウーはAP通信に、ドバイのホテルから誘拐され、刑務所に改造された別荘で中国当局に拘束され、そこでウイグル人である他の2人の囚人を見たり聞いたりしたと語った。 彼女は中国語で尋問され脅迫され、彼女に嫌がらせをしたことで婚約者を非難する法的文書に署名することを余儀なくされたと彼女は述べた。 彼女はついに6月8日に釈放され、現在オランダで亡命を求めています。 記者は彼女のパスポートのスタンプ、彼女が刑務所から夫婦を助ける牧師に送った彼女の質問とテキストメッセージを尋ねる中国の役人の 電話録音を含む裏付けとなる証拠を見聞きしました。 中国とドバイは、複数の電話やコメントの要求に応じなかった。 台湾の中央研究院の助教授であるYu-JieChenは、ドバイでの中国の秘密刑務所について聞いたことがなく、他の国のそのような施設は珍しいと述べた。 しかし、彼女はまた、引き渡し条約に署名するなどの公式の手段と、ビザを取り消す、家族に圧力をかけるなどの非公式の手段の両方を通じて、 選ばれた市民を連れ戻すためにできる限りのことをする中国の試みと一致すると述べた。 弱者のウィグル人に対する同情は大きいが、中共の支配体制がなければ(あたなも認めているように)タリバン化してもおかしくないってこと。 イスラム教過激派の支配に比べたら中共の支配の方がマシなんだから、下手な善意は害悪。 ウィグルを独立させて民主制の政権を打ち立てるなーんてのはアフガニスタンの二の舞になること間違いなしなんだからな。 タリバンは中国からカネをもらいウイグルを見捨てたからイスラムじゃないというのは単なる感情の発露だ。 フィフィ氏の祖国エジプトを含むほぼ全てのイスラム諸国が中国からカネをもらいウイグルを見捨てたのでイスラムでないことになる。 ウイグルのために戦えといってるのはアルカイダやイスラム国だ 国際アジア共同体学会が主催する日中シンポジウム「米中新冷戦と日本の生き方」がこのほど東京の国会議員会館で開催され、日中の有識者が出席した。 新疆ウイグル自治区出身のパルチ・パハルディン・中日青年産学連合会幹事が講演し、「出入国できない」「強制労働」などの報道について「嘘である」と主張。「尻馬に乗らず実際に現地で確かめてほしい」と訴えた。 その前に、皆様に一つ質問させていただきます。 アフガニスタン、シリア、イラクで家庭を作り、今後の人生を送りたい方は手を上げて下さい! 居ないですか?居ないですね。 新疆ウイグル自治区のウイグル、カザフを始め、各民族の住民もそういう環境で生活したくないのです。 しかし、2010年まで、新疆では無差別な爆発事件や漢民族に対する殺害事件が頻繁に発生していました。近年、治安がよくなって、 観光客も来るようになりました。これは現地の政府と住民の努力だと思います。皆様にもこのせっかく平和と安定を取り戻した社会と生活を見守っていただきたいです。 BBCのニュースに登場する自称ウイグル人の女性は、アラビアのヒジャブをかぶっていますが、違和感がありました。新疆のウイグルを始め、カザフ、ウズベクなど各ムスリムは世俗主義の住民がほとんどで、自分の祖母も含め、皆ヒジャブではなく、 旧ソビエト由来のプラトック(ウイグル語ではヤグレク)という鮮やかのシルクの頭巾を被っていました。母の時代になると、伝統行事や、お墓参り、料理を調理する時だけ被っていました。今の若者は一切それを被らないです。 これは国際的にフェミニスト運動が盛んになり、そして日本や欧米のテレビドラマが流行り、その影響を受けて、なぜきれいな髪を隠さないといけないのか、なぜ染めちゃだめなのかという風に考える若者が増えてきたのが一つの理由だと思いま 続いて、海外のウイグル人は帰国できない、帰国したら出国できないという噂もありますが、僕が日本で交換留学中の2019年、中国での大学の卒業式があり、帰国しようかなと思いました。その時ちょうどこういった 噂が広まった最中で、周りの日本人の先生や友達も皆帰国しない方が良いよ、帰国したら戻れないよと言われました。現地の家族に聞いた結果、 心配しないでと言われましたので一時帰国を決めました。 飛行機が北京に到着して入管まで進んでいる途中、パスポートが回収されたらどうしよう、捕まったらどうすればいいかと色々考えました。 結局無事入国できました。 家族も新疆から北京まで来て3日間楽しい時間を過ごしました。出国も無事で日本に戻って来ました。 こういった噂は新型コロナ問題で外国人観光客が新疆に入れないため広まったと思いますが、百聞は一見にしかず、尻馬に乗らず、皆様には実際に現地に来ていただきたいです。 私も頑張って有給を取って皆様にご案内できたらいいなと思います。 強制労働の噂も出ていますが、子供の頃から今までこのような話は聞いたことなく、そして高校の時、カシュガル、ホータン、イリ州のクラスメートからも一切こういう話を聞いていません。これは完全な嘘です サウトバイ氏はいわゆるエリートで、イリ自治区の大学を主席で卒業し、97年からは医師として働いた。イリの人口構成は90%がカザフ人だが、すでに中国の侵略は進んでおり、 医師の80%は中国人。大学では研究や解剖用に、出所不明の健康な臓器がふんだんに提供されていたという。 その後、彼女は母親の看病のため医師をやめ、地元に帰って教員の研修を受けた。公職に就くには入党が必要となり、2001年、共産党員となった。2004年、やはり教員であったカザフ人 の男性と結婚し、2005年に娘が生まれた頃は、彼女はまだ将来に対する希望を全て失っていたわけではなかった。 2006年、学校で使用する言葉が、カザフ人にとっては外国語である中国語となった。教師の8割が中国人となり、カザフ人は職を失った。紆余曲折は省略するが、2009年には長男も生まれた。 そしてその頃、党では自己批判制度が導入され、職場で全員が、自分の過ちを中国語で記すことが義務となった。 2009年、ウイグル人少女のレイプをきっかけに、ウルムチで大規模なデモが起きたが、中国人兵士がウイグル人の服を着て中国人を攻撃し、その報復と称してウイグル人とカザフ人が大量に虐殺されたという。 そのうち公務員のパスポートが取り上げられ、外国には出られなくなった。サウトバイ氏の夫は退職していたため、 パスポートがあった。そこで彼らは大きな決断をする。夫と子供達だけでも、まずここを脱出するべきだと。 2016年、3人が旅行を装ってカザフスタンに旅立つのを、サウトバイ氏は「必ず後から行くから」と誓いながら見送った。その後まもなく、チベットで文化を破壊し、 人々を虐殺した人物が、東トルキスタンの新しい党書記に任命された。 中国政府による統制は進んだ。顔写真、網膜、声紋による絶対に誤魔化せないIDカードが作られ、健康診断が行われた。外国との交信が断たれ、サウトバイ氏は通信アプリで夫や子供と話すこともできなくなった。 あらゆるところに監視カメラと警備員が配置され、突然、消える人が増えた。 そして、2017年、ついにサウトバイ氏も連行され、家族がカザフスタンにいることを責められた。その後も、頭に布が被せられた連行と釈放が何度か繰り返された。 その年の11月、サウトバイ氏が目隠しのまま連行されたのは、いつものように警察ではなく、収容所だった。しかも、ここで教師として働くために。 あたかも奇跡のようにカザフスタンへの電撃入国を果たした彼女は、家族と再会する。ただ、カザフスタンには既に中国の権力が伸びており、一家に平和な生活が訪れることはなかった。まもなくサウトバイ氏は拘束され、中国に送還される危険が迫った。 ところがその頃、カザフスタンで思いがけず大きな運動が巻き起こる。彼女の夫と義兄が、カザフの有名な人権活動家とともに、この件をビデオメッセージで発信した。すると、それがきっかけでカザフ人の怒りが燃え上がり、その輪が国中に広がっていった。 カザフスタンには、中国の収容所に消えた家族や親戚を持つ人が大勢いたのである。 2018年7月、サウトバイ氏の裁判が始まった。罪状は「違法入国」 判決は「6ヵ月の自宅監禁」となり、支援者とともに喜んだのも束の間、判決が下されたその日のうちに、ウイグル自治区にいる母親、翌日には妹が逮捕されたというニュースが入り、彼女は打ちのめされた。 その後も、カザフスタンの秘密警察に脅される生活が続き、さらに滞在ビザも小刻みにしか延長されず、結局、追い詰められた一家はスウェーデンへの亡命を決意する。 記者「中国政府は1984年に『死刑囚の遺体や一般遺体をドナーとして利用する規約』を発表しました。それは政府の正式見解です。その中にはドナーとして使用する場合、『遺族の許可が必要』と明記されています」 ・アニワル医師「それは我々を騙すための記載でしょう。遺族の許可の同意書、保証書などいくらでも政府が偽造できます。適当な人に署名させて、遺族は政府に対して一切抗議できません。共産党政権下では日常茶飯事のことです」 ・記者「ウイグル自治区の『闇の臓器ビジネス』について、他に何か情報はありますか?」 ・アニワル医師「新疆ウイグル自治区の最初の臓器ビジネスは1990年です。私の故郷、ハミ地区で子供が誘拐される事件が頻発しました。当時、あるウイグル人農民の母親が10代の子供を連れてきて、 私に『自分の子供の腎臓はまだ残っていますか?』とレントゲン検査を要求してきたことがありました。その母親の話によると、 その地区では、子供が行方不明になる事件が多発し、2〜3ヶ月後に発見されていました。その共通点は、子供の腹に手術後の縫い跡が残っていること。腎臓が取られるという ケースが多発していました。私が確認したところ、その子供の腹に手術後の縫い跡はありませんでした。 ですから、『腎臓は取られていませんよ』と母親に伝えました。しかし、その後も相次いで若い母親が子供を連れて私の所に診察しに来ました。皆共通して、子供の失踪歴がありました」 そして、その後半年間に、僕は約100人の子供を診察しました。その中の3人の子供のお腹に手術跡が残っていました。私はレントゲンで診察すると3人とも片側の腎臓が取られていることがわかりました」 中国の法律では、脳死の状態で臓器移植を行うことは合法です。しかし、脳死の状態では心臓がまだ動いています、 血液の循環で臓器の鮮度を維持しています。つまり脳死のドナーは中国共産党の臓器移植ビジネスにとって「最高の商品」です 中共がすでに世界に向けて廉価な臓器を提供しています。短期間に自分に適合する臓器を見つけるには、中国に頼るしかない、というのが世界周知の事実です。 中共は、日本はもとより世界の土地を爆買いしています。その資金源こそ、「闇の臓器移植ビジネス」から得た利益に他ありません 新疆ウイグル自治区「交通運輸庁」の郭勝副庁長は19日に開かれた記者会見において、自治区全域の農村道路網は改善を続けており、特に「南疆四地州」(和田地区、カシュガル地区、アクス地区、グズルス・キルギス自治州)の農村道路網は大きく改善したと発表。2020年末までに、「南疆四地州」における公道の距離は目標の92.3%、舗装率は86.1%に達したと話した。 このほか、新疆では「新農村公道管理モデル」を新たに導入し、「農村公道管理及び貧困脱却」計画を推進している。2020年から、「南疆四地州」では22の「貧困県」に2.2万か所の「道路管理基地」を設置し、地元の貧困層から作業者を雇用して道路の管理にあて、道路の定期的なメンテナンスとともに周辺住民の雇用状況を改善することを目指している。 新疆における県と県の間の平均距離は112kmと長く、県と「郷(県の下位単位)」の平均距離も35kmに達する。農村公道は現地住民にとって移動・流通の唯一の手段であり、新疆においてはカバーしている地域が最も広く、 公益性の最も高い交通施設となっている。「新疆ウイグル自治区交通運輸庁」によると、「第14次五か年計画」における新疆の農村公道建設規模は2.89万km(「新疆生産建設兵団」を除く)、建設費用は330億元(約5570億円)に上る見通し。 中国・新疆ウイグル自治区の強制労働疑惑を巡り、中国当局は労働環境を監査する米非営利組織の現地パートナーを閉鎖した。 多国籍企業が取り組んでいる中国のサプライチェーン(供給網)の認証作業が難しくなる恐れがある。 労働者の権利を推進する米非営利組織「ベリテ」系の深圳ベリテは、4月の治安当局による家宅捜索を受けて閉鎖された。内情に詳しい関係筋が明らかにした。 ベリテは中国の労働環境に関する監査業界で大きな存在ではないが、ウォルト・ディズニーやアップルなど複数の企業が中国工場の労働問題を巡り、ベリテを起用している。 深圳の現地提携先が閉鎖されたことで、ベリテは事実上、中国市場で業務を継続することができなくなった。そのため企業にとっては、中国における労働問題の監査や調査を行う手段が奪われる可能性がある。... 本当に学問一筋の人なんですけど、そんな優秀な学者の先生が強制収容所に入れられているんです。 日本のウイグル学者の先生方のなかには、その先生との交流をSNSで自慢気に投稿したり、ウイグルでのフィールドワークで、 その先生にいろいろとお世話になったりした人たちもいるんですが、彼らはこういうときには誰ひとりとして声をあげない。先生の現状を心配する声や、同情のひと言もない 私、署名を持っていったら拒否されたんです。「これ、持ってこないで。見たことも言わないで」って。でも、 モンゴル学者やチベット学者の先生方は違うんです。積極的にデモに参加する人もいます 日本のウイグル学者の一部の先生方は、常に中国の立場で、中国の顔色をうかがいながらウイグルを研究しています。 彼らからすれば「新疆ウイグル自治区」に住む「少数民族のウイグル族」の問題は、あくまでも中国の民族政策の問題なんです 彼らは中国のご機嫌を損ねて中国にフィールドワークで入れなくなることを恐れているので、ウイグル問題を正面から取り上げることができません https://wanibooks-newscrunch.com/articles/-/2276 https://wanibooks-newscrunch.com/articles/-/2280 https://wanibooks-newscrunch.com/articles/-/2281 それと、日本ではまったく知られていませんが、お金とは別の次元で、アラブ・イスラム諸国への中国の侵食が進んでいるんです。 たとえばサウジアラビアやトルコでは、アラビア語の中国メディアが大人気で、すごく支持されています。かなり露骨なやり方なんですけど、 目を疑うような美しい女性をたくさん使っているんです。 福島 漢民族の女性ですか? ムカイダイス ええ。本当にきれいな漢民族のお嬢様たちです。彼女たちが、スカーフを巻いて、完璧なアラビア語を操りながら記者として働いています。それも数十人とかじゃなくて、何百人、何千人。男性はほとんどメディアには関わっていない。 美しい漢民族の美人レポーターが、ペラペラのアラビア語を使いながらウイグルを訪れる様子が放送されると、見ている人たちは「なんだ、ウイグルって、 すばらしいところじゃないか」って思うわけです。だから「同じムスリムのウイグル人を助けなくちゃ」っていう声が形成されにくくなる。 こういう点に関して、中国は本当に賢いと思います。すごく頭を使っている。普段、女性を見ることができないアラブ・イスラム世界のメディアには、 こうした美女をたくさん使う手法は大変効果的なんです。それを中国はもう10年も20年も前からやってきた。こういう分野で中国が一番力を入れてきたのが、アラブ・イスラム世界なんです。 その結果、今ではあまり美人ではない漢民族の女性ユーチューバーでも、5万や6万のアラブ人男性のファンがついているような状況です ムカイダイス 中国との経済的なつながりや、中国のメディア工作というのは外的な要因なんですけど、もうひとつ、アラブ・イスラム世界が一致団結してウイグルに味方できない内的な要因があります。それは、彼らが同じ宗教、同じ民族でありながらも、実際のところは分裂状態にあるということです。一般的にアラブ・イスラム世界のリーダーとみられているサウジアラビアだって、 国王のサウード家のルーツは荒くれ者の田舎武士で、正式な預言者の末裔ではありません※1。だから他のアラブ諸国は、サウジを尊敬しておらず、むしろサウジがイスラムの聖地メッカを支配していることに腹を立てているくらいなので、なかなかひとつにはまとまれないんですよ。 それに加えて、現在ウイグルの人権問題に高い関心をもっているのが、アメリカを中心とする西側キリスト教社会だということも、アラブ・イスラム世界の人々にとってはネックになっています。言ってしまえば、アメリカはイスラムの“敵”ですよね。 だから、アラブ・イスラム世界の人々からすると「アメリカが中国のことをいろいろ悪く言っているけど、本当にウイグルにそんなひどいことしているのか? 中国は俺たちには良くしてくれているぞ」という発想になるんです。ようするに「アメリカの言っていることなんて信用できない」と。 でも日本は、アラブ・イスラム世界でもっとも信用されている国です。だから、彼らはアメリカの言うことは信じなくても、日本がウイグル問題を発信してくれれば絶対に信じてくれるんです。アラブ・イスラム世界の国々にとって、日本ほど信頼できて、 尊敬できるパートナーは他にいません。彼らは、日本が第二次世界大戦中にイスラムの価値観を本質的に認めて、支配することもなく、服従させることもなく、敬意をもって接してくれていた歴史を知っています。 アメリカは、イラク政策を見てもわかるように、すぐにイスラムを支配したがりますが、日本はそれをしなかった ムカイダイス 習近平がいなくなっても、本質的なところは何も変わることはないと思います。 たしかに、習近平後の中国共産党が、強制収容所を閉鎖したり、習近平ひとりを悪者にして尻尾を切ったりして 「中国は良くなった」と世界にアピールしながら、ウイグル問題の鎮静化を図る可能性はあります。 ムカイダイス 福島先生が今おっしゃったことと関連するんですが、中国が民主化したとき、つまりウイグル人が漢民族と平等に暮らせるようになったときに、ウイグル人はどうするべきかという議論が私たちの間でかなり前からあります。 でも、私にとって中国の民主化は、ウイグルの独立よりもはるか遠くに感じるんです。たとえばウイグルの独立が家の“電灯”くらいの距離だとすると、中国の民主化は“月”ぐらい遠い。 そもそも、私は本当の意味で「民主派」だと思える中国人にお会いしたことがありません。彼らは、確かに中国共産党には反対しているんですけど「祖国の統一のために、ウイグル・チベット・モンゴルは、 中国が民主化しても中国と一緒になるべきだ」って言っているんです。でもこれって、おかしいですよね。なんで、この人たちは口では民主化を唱えながら、中華民族の統一のために「ウイグルは独立したらダメ」って言えるんですか。 https://wanibooks-newscrunch.com/articles/-/2283 】中国新疆ウイグル自治区南部に暮らす数百万人もの人々が、家庭用燃料をクリーンエネルギーへの転換を実現し、天然ガスがもたらす便利で清潔な暮らしを享受している。 同自治区南部のタリム盆地周辺の都市部や農村部では長い間、まきと石炭を主な家庭用燃料にしてきた。 ここに住む人々へのガス供給問題を解決するため、中国石油タリム油田は1998年6月、天然ガス利用促進プロジェクト 「気化南疆」に着手した。2010年7月には「南疆天然ガス利民プロジェクト」に全面着工、13年7月から稼働を開始した。 同プロジェクトは「気化南疆」の継続と拡充の役割を担って、新疆南部に天然ガスを供給している。 【自転車屋】 北京のバーで習近平(シー・チンピン)が側近と酒を飲んでいた。習近平が言った。 「今度、1000人のウイグル人と、1人の自転車屋を殺そうと思う」 その話を耳にした1人の学生が、驚いて習近平に聞いた。 「1人の自転車屋って、それは一体どういうことなのでしょうか?」 習近平はニヤリと笑いながら、側近にこう言った。 「ほら見ろ。人民はウイグル人の命などなんとも思ってやしない」 新疆ウイグル自治区を脱出し、父、母、妹の家族4人でアメリカへやってきたのは4年前──。 「中国人でもウイグル人のことを理解している人は少ない。多くの人は、教科書に書いてある通り、果物や野菜を育てていて、火の周りで歌ったり踊ったりする楽観的な民族だと思っている」 アセナ(Aséna)という名は「トルコ人に多い名前」だという。「父は私にトルコ系民族であることを覚えていて欲しかった。だから、私にこの名前をつけた」 一家は同自治区のウルムチ市で「2009年、私が8歳になる頃までは」、穏やかに暮らしていたと言う。 その年、中国西部の工場で働いていた漢民族の女性ふたりが「ウイグル男性たちにレイプされた」という噂が広まった。証拠は不充分だったが、これを機に、職場でウイグル人に対するリンチが行われるようになった。ウルムチ市では暴力に反対するデモが発生。デモ自体は平和に行われていたが、参加したウイグル人は中国当局によって暴力的に取り押さえられた。少なくとも197人の死者が出たと、同誌は報じている。 以来、同地区の監視は「徐々に厳しくなっていった」。 「街の中には100メートルごとに中国警察の派出所が配置され、監視カメラの数も増えた」。それに伴い、「ウイグル人は自宅につながるケーブルには、各家庭の会話を記録するチップが埋め込まれているとの噂を本気にするようになった」。アセナの両親はそれを信じていなかったが、それでも「家で政治の話は一切しなくなった」。 そういった緊張は、アセナが通っていた小学校にもあったと言う。 ある日、クラスメイトのひとりが、授業中に突然泣き出した。彼の父親は中国当局によって「スタティ・センター(再教育センター)」と呼ばれる収容所へ 連れて行かれたのだと言う。すると、他の生徒たちもすすり泣き始めた。 「なぜ誰もが少なくともひとりは収容所に入れられた親戚や家族付き合いをしていた隣人がいたから」 すると、先生は黒板消し用の黒い布を掴んで、教室に設置されたカメラに被せた。そして、生徒たちにこう語りかけたと言う。 「皆が辛い思いをしているのはわかっている。けれど、奴らに涙を見せてはダメだ。君たち10代の若者は、ウイグル人の希望だ。強く、勇敢に生きて欲しい」 それから数週間後、その先生は学校から消えた。のちに、強制収容所に連行されたことがわかった。 同じ頃、アセナの父親は、中国政府が治療目的での海外への渡航を許可している病気を調べていた。そして、「てんかん」がそのひとつだとわかった。 この頃にはすでに、ウイグル人は中国当局によってパスポートを没収されていた。「父は命の危機を感じていた」 「父は知人のつてで、医師の診断書を集めました」「中国ではお金さえ出せば、このくらいのことは何でもできてしまう」 それから出国が決まるまでの数ヵ月間は「生きた心地がしなかった」。特に「父はバレたら命がなかった。かなり追い詰められていた。精神状態が心配だった」。 出発の日は突然やってきた。大量虐殺から逃れられたとはいえ、「長時間の飛行機の中でぐっすり眠っていたのは、まだ幼かった妹だけ。私たち3人は不安で押しつぶされそうだった」。 だが、アメリカの空港に着くと「不安は消えた」とアセナは言う。「眼に映るすべてがカラフルに見えた」 アセナは現地の高校へ通った。英語はそこで身につけた。 言葉も文化も違う国での学校生活はただでさえ大変だったが、当初、家族の中で唯一英語が話せるようになったアセナは、家族の生活基盤を支えなければならなかった。 両親のために通訳をし、家探しを手伝い、日用品を最も安く手に入れる方法を探した。 同級生とは「まったく話が合わなかった」という。ウイグル人の状況について知る者は誰もいなかった。 「同級生がアメリカの悪口を言うのが信じられなかった。クラスの中でアメリカという国を最も好いていたのは私だったと思う。彼ら(アメリカ人)は、自分たちがどれだけ幸運かをわかっていない」。 彼女にとって、アメリカは「自由をくれた国」である。信仰の自由、発言の自由、ウイグル人らしく生きる自由──。 「クラスの誰もがアメリカの問題を指摘したり、政治について議論することはできた。けれど、彼らは国への感謝の仕方を知らない」 けれど、彼女はじきに「それでもいいのかも」と考えを改めたと話す。 「褒めるも貶すも、考えがあってのこと。私は彼らにアメリカの良さを伝えることができる。意見の違う者同士が考えを共有して、 協力することで、私たちはより良い社会を作ることができるから」 アメリカでの生活に少し慣れ始めると、一家は次第に罪悪感に苛まれるようになった。 「自分たちだけ逃げてきた」「他の誰も助けられなかった」「中国に戻るべきではないか」 「まだ何も成し遂げていない私は、自由を享受するに値する人間なのか」。そう考えて、死を考えたこともあったと明かす。 そんな時、母親の妊娠が発覚。「その時、私はすでに18歳。弟ができるなんて、考えもしなかった」。 弟の誕生によって、一家は「罪の意識から少し解放された」と話す。「赤ちゃんの世話をしている時は、赤ちゃんのことしか考えなくなるから」。 新たな命に触れることで、死よりも「生」を意識するようになった。 弟はタリムと名付けられた。由来はタリム盆地を流れる内陸河川。アメリカで生まれた彼にも、「ウイグルのルーツを忘れないで欲しい」との思いが込められていると話す。 「弟は大きくなったらきっと、自分のルーツに迷うと思う。そしたら、私が弟を助けなきゃ。ウイグルのことをいろいろ教えてあげなきゃ」 アセナは、他のウイグル人を助けられなかったという罪の意識がなくなった訳ではないと言う。 「痛々しい記憶だけれど、あえて大切に持っておきたい。なぜなら、助けられなかったウイグル人ことを、私は忘れたくないから」 >>30 パキスタンって知ってる?スンニ派多数で中国とは中ソ対立以来の同盟国だがね。 あとアラブやら学者先生が何だかんだと言ってるね。>>272 とかで。 監視カメラがーと言いながら新疆に散々のさばってるBBCは何者(笑) イグル自治区出身の51歳のアデル・ノーリーは、米中央情報局(CIA)や米軍の尋問官に執ように迫られた日々を忘れない。イスラム教徒で、国際テロ組織アルカイダの構成員と疑われ、 「出口」の見えない拘束生活を7年半余り強いられた。場所は、カリブ海に臨むキューバ東部のグアンタナモ米海軍基地にある秘密の収容施設だった。 中国当局から「ウイグル独立を図る『危険分子』として追われる身」だったノーリーは当時、同胞と共に暮らしていたアフガンの首都カブールから脱出。隣国パキスタンで治安当局に不審者として捕まり、米軍に引き渡された。 カブールでテロ訓練に参加していた疑いを持たれた。ノーリーは、世界各地で拘束された「テロ」容疑者の1人として密かにグアンタナモに運ばれた。 「584」。グアンタナモでのノーリーの「名前」は、収容者一人一人に付けられたコード番号だった。本名を呼ばれることはなかった。オレンジ色の囚人服を着せられ、手錠だけでなく、足かせもされて独房に入れられた。 当初、放り込まれた独房は、奥行き2.5メートル、幅2メートルで窓がなかった そもそも米国を狙ったり、米国人を襲ったりするつもりは頭に浮かんだことさえなかった。それでも身に覚えのないアルカイダとのつながりを何度も詰問された 独立を目指す運動に加わった。仲間は中国当局に捕まったり、殺されたりした。迫害を逃れてウイグル自治区を離れたのは20歳の頃だった。その後は中央アジアやパキスタン、 アフガニスタンを転々として、故郷に戻る日をうかがっていた。 米国は最終的に「敵の戦闘員ではない」と判断したが、すぐに解放されることはなかった。やがて同じようにグアンタナモに収容されたウイグル族21人も解放されることが決まった。 そんなある日、中国当局者がグアンタナモを訪ねてきた。用件を告げられずに面会を強要された。最初は穏やかな口調で中国への帰国の意思を問われたが、 何も答えなかった。するとすぐに「本性」を表した。 「故郷にいる親族がどうなってもいいのか」 ガラス窓越しにさんざん脅された。つらい言葉だった。だが中国に戻れば自分が迫害され、親族にも会えないことになるのは明らかだったため沈黙を守った。他の同胞も同じように中国当局者と面会をさせられたが、いずれも帰国を拒否した。 なぜ秘密の収容所に中国当局者の訪問が許されたのか。しかも自分たちがグアンタナモにいることは「外」の人間は誰も知らないはずだ。不可解だったが当時、理由を知るすべはなかった。対テロ戦争の一環で米国が中国と協力を深めていたのが背景にあると知ったのは、解放後のことだった ようやく拘束を解かれたのは09年だった。「将来の滞在先が決まるまでの一時滞在先」(米国務省)として、台湾と国交のある西太平洋の島国パラオに住むことになり、同胞5人と米軍の輸送機で運ばれた。アルバニアや中米に向かった同胞もいた。パラオでは日本への亡命も希望したが、受け入れられなかった。 イスラム教徒が多いトルコ政府の配慮で、世界最大のウイグル族のコミュニティがあるイスタンブールに移住できることが決まった。現地で待ち受ける妻や子供と合流したのは、12年になってからだった。 両国から「テロリスト」扱いされてきたノーリーの脳裏によぎるのは、「超大国が掲げる『力の正義』に翻弄された悔しさ」だ。 生まれ育った新疆ウイグル自治区クチャを離れて30年以上たつが、その地にもう父はいない。グアンタナモ収容中に亡くなった。イスタンブールから電話で連絡を取った母は、治安当局に一時拘束された、と聞いた。 ポプラ並木が美しく、夏から秋にかけて新鮮な野菜や果物がバザール(市場)に並んでにぎわうクチャ。ノーリーは妻や、故郷を知らない娘と息子を連れていつか思い出の地を踏みたいと願っている。 中国共産党帝国とウイグル (集英社新書) 橋爪 大三郎 (著), 中田 考 (著) 大量収容、監視社会、思想改造、強制労働… 新疆ウイグルから香港、台湾へと広がる世界的危機 民族弾圧から読み解く中国リスクの本質 ◆内容説明◆ 「中国夢」「一帯一路」のスローガンの下、習近平体制以降ウルトラ・ナショナリズムに傾斜する中華人民共和国。 急速な経済発展の陰では、ウイグル人をはじめとした異民族に対する弾圧が強化されていた。 中国共産党はなぜ異民族弾圧、自国民監視を徹底し、さらに香港・台湾支配を目指すのか? そもそも中国共産党は法的根拠のない、憲法よりも上の任意団体にすぎない。 その共産党がなぜこれほど力を持つのか? 本書はウイグル問題を切り口に、異形の帝国の本質とリスクを社会学者とイスラーム学者が縦横に解析する。 日本はこの「帝国」にどう対するべきか? 数年前、県立姶良病院の3病棟に奥浅江ってババアの看護師が居たんだが、精神科医の和田学に何ヶ月も過剰投薬され続けて副作用で手足などの自由を奪われて生き殺し状態され続けていた患者が居たんだが、その患者が薬の副作用で発作を起こして病棟で倒れて痙攣を起こしていた時、奥はそれを目の当たりにしても助ける事もなく声をかける事もなく知らん振りして何事も無かったかのように素通りしていた。多くの看護師達もケースワーカーの花田知枝もその患者が苦しんでいるのを訴えても問題視しなかったが、患者が医者から半殺しにされて、誰もが知らん振りって、見ていて背筋が凍ったよ! 世界ウイグル会議の議長であるDuolikun氏をトルコ政府が入国拒否ました トルコ政府は、中国共産党の資金を貰ってる 中国の研究者や専門家の言葉を引用して、タリバンの手に戻ったアフガニスタンが「東トルキスタンイスラム運動(ETIM)を含むイスラム過激派グループの避難所になることを、中国当局は懸念している」と述べている。 問題は、ETIMが「テロ組織」かどうかだけでなく、存在するかどうかさえ、疑わしいと指摘されていることだ。 ETIMは、ワシントン・ポストの記事が言うように中国の安全保障にとって恐ろしい脅威では、決してない。中国共産党がアメリカの対テロ戦争を利用して、新疆ウイグル自治区での長年の抑圧政策を正当化するために、「鬼がいる」と誇張しているのだ。 政治的なレッテル貼りは、中国共産党が反対分子をつぶす伝統的な手段でもある。中華人民共和国の建国以来、無数の人々が「右派」「社会帝国主義者」「走資派(資本主義の道を歩む実権派)」と名指しされて、迫害され追放され、あるいは死に至った。 新疆ウイグル自治区に対する「分離主義者」のレッテルは、独立運動は最悪の裏切り行為だと反射的に考えるように訓練された中国国民の怒りをかき立てたが、他の国々にはほとんど響かなかった。 しかし、2001年を機に、中国共産党ははるかに効果的な手法を編み出した。 すなわち、分離独立戦争を世界的な対テロ戦争の一環と位置付け、ウイグル人の民間人と 治安部隊の自然発生的で組織化されていない衝突を、組織化されたテロ行為と見なす。それによって自分たちの民族弾圧を、欧米が自由の名の下に行う対テロ戦争と連携させたのだ。 9・11テロの後、中国はすかさず国連とアメリカに働き掛け、ETIMをテロ組織に指定させることに成功した 。ただし、実際にこの名前を使って活動したグループがあるという証拠はほとんどない。1998年にアフガニスタンでタリバンに支援を求めた小さなグループがそう呼ばれていたが、2003年に創設者が死んだ後は完全に活動を停止しているようだ。 アメリカは20年11月に、ETIMの存続を裏付ける証拠がないとして、テロ組織認定リストから除外した。中国はこれに対し、パフォーマンス的に怒りをあらわにした。 ウイグル人のテロリストや過激派などいないと言いたいのではない。14年に昆明駅で起きた無差別殺傷事件が物語るように暴力的な連中もいる。当然だ。ウイグル人は1200万人以上いるのだから。 だがウイグル人のテロ組織が中国内外で計画的な襲撃を行っているかと言えば、その証拠はあったとしても薄弱だ。 共産党はひげを伸ばし質素な服を着た人間をテロ組織のメンバーと決め付けるが、これは自分たちが行っている残虐行為を正当化するための見え透いた歪曲にほかならない。 もちろん、罪のない市民を殺す行為は許されない。だがごく少数のウイグル人が暴力に走ったからといって、ウイグル人弾圧はテロ対策だという共産党の欺瞞的な主張をうのみにしてはならない。 共産党は長年、ダブルスタンダード(二重基準)だとして、人権侵害に対する批判に耳を貸さなかった。アメリカが罪のないイスラム教徒をグアンタナモの収容施設に入れることは許されるのに、中国がテロ対策を講じれば弾圧だと言われる、というのだ。 彼らの言い分はもっともだ。いずれも許し難い行為であり、一方だけを非難するのはおかしい。アメリカがイスラム教徒に行った拷問も、中国の偽りの「対テロ戦争」も許してはならない。 ブレンサイン氏は「どうやら内モンゴルは、新疆ウイグルやチベットのように米国の『対中カード』にならなかったようだ」と明かす。 「内モンゴルには国際的な支えが何もない。中国の顔色をうかがうモンゴルは『後ろ盾にならない後ろ盾』。トルコ系ムスリムのウイグル族が住む新疆ウイグルには、汎トルコ主義やイスラム原理主義の勢力がつながる。 チベットにあるのは、ダライ・ラマ14世がインドに樹立した亡命政府。内モンゴルの問題は、欧米諸国から見てインパクトに欠けるのだろう」 (ブレンサイン氏) とはいえ、ブレンサイン氏は内モンゴルが欧米諸国からあまり注目されず安堵したという。内モンゴルを、欧米諸国がこぞって中国に圧力をかける道具に利用すれば、中国政府が対内モンゴル政策をより厳しくする可能性があるからだ 。ブレンサイン氏は「モンゴル族が望むのは、これまで通り自分たちの言語や文化がある程度残された状態で(中国の支配下で)生かしてもらうこと」と口にする。 文革を経験したブレンサイン氏は、小学校から大学までモンゴル語で教育を受けた世代。「モンゴル族のアイデンティティをもって中国で生きてこられたのは奇跡。 いま思うと、とても恵まれていた。かつての中国の懐の広さも感じる」と振り返る。 ボルジギン ブレンサイン モンゴル世界は「北アジアの騎馬遊牧民」というステレオタイプで広く語られてきたが、その実態は意外に多様化している。それはモンゴル民族が今なおユーラシア大陸のいくつもの国と 地域に分散居住し、文化と暮らしの面で互いに益々異なる様子を見せるようになっていることによるものである。例えば、 中国領内モンゴル自治区の東部地域に住む大多数のモンゴル人は東アジアの何処にでも見られるような農耕村落社会を形成して暮らしている。 20世紀初頭まで遊牧民であった彼らモンゴル人は何故短期間において農耕民に姿を変えたのか、その形成過程を社会史的にアプローチしてきた。 内モンゴル地域で見られるこのような近現代的変化はモンゴル世界の多様化を示すと同時に中国周縁の少数民族居住地域の 社会動向を示す事例でもある。内モンゴルにおける地域社会の再編を中国の近隣地域の再編やその他の少数民族居住地域における社会動向と 関連づけて立体的に考察することも必要である。また多民族の共存問題を常に重要な課題として扱っており、さらには内陸部の砂漠化問題とも関連づけている考察している。 中国当局は新疆ウイグル自治区の少数民族を同化させる政策の下、投獄されたウイグル人経営者が所有する数千万ドルの資産を押収し、競売にかけている。 新疆の裁判所は2019年以降、少なくとも21人の所有者による家電製品から不動産、企業の株式まで150余りの資産を電子商取引サイトで競売にかけている。その総額は8480万ドル(約94億円)相当に上る。 このリストは、米国政府から一部資金提供を受けている擁護団体「ウイグル人権プロジェクト(UHRP)」が作成したもので、ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)が裁判所の文書や企業記録を確認し裏付けを取っている。新疆政府はコメントの要請に応じていない。 UHRPが記録したのは、テロや過激思想絡みの容疑で裁判にかけられたケースと明白な関連性のある押収品だ。また、中国の国営メディアが過激派と認定した人物や、その家族が過激派の容疑をかけられたと報じたケースも含まれる。... ジェノサイドという言葉が出ましたが、ウイグル人の絶滅を願っているのなら、なぜ全員を殺さないのだろうか。 その理由は、もしも全員殺してしまったら、新疆(しんきょう)ウイグルが中国であると主張する正当化の根拠がなくなってしまうからだと私は思う。新疆ウイグルがウイグル人の土地で、 ウイグル人が中国人だから、新疆ウイグルは中国なのです。同じことは内モンゴルでもチベットでも言えます。 弾圧のために反対派を閉じ込めたり、処罰したり、殺したりしても、それは少数者であって、大部分の人は生かしておかなきゃならない。中国の公民として、中国人として。それでこそ、そこが中国であると言える。 そのための教育であり、思想改造なのです。 ■言語・信仰・考え方を抜き去り、中国語を注入する 身体は元のまま生きていて、考え方が別のものになる。中国政府、中国共産党に都合がよいものになる。これが思想改造の本質なんですね。 そうすると、彼らは協力者になり、中国公民になって、中国ナショナリズムのよき担い手になるわけだ。しかも中国政府にとって、それが漢民族ではなく、もともと新疆ウイグルに住んでいた人びとであるという点がとても大事なわけです。 考え方を別のものに入れ換える。そんなことができるのかと思うけれど、それを無理やりやっているのが中国です。民族を弾圧するのだけれど、民族を生かしておく。 これが、ユダヤ人の身体を抹殺してしまう、ナチス(国家社会主義ドイツ労働者党)のユダヤ人迫害との違いです。 ウイグル自治区で民族などの集団に破壊する意図をもって危害を加える「ジェノサイド」が続いているとして、アメリカ政府や国際社会に対して 中国への圧力を強化するよう求める集会が、首都ワシントンで開かれました。 この集会は、ワシントンを拠点とするウイグルの人権団体などが1日に開いたもので、連邦議会の与野党の議員や中国の新疆ウイグル自治区の出身の人たちなど、およそ200人が参加しました。 この中国人元刑事は匿名を条件にCNNからの取材に応じており、ジャンという名前を名乗っている。ジャン氏は、ウイグル人の共同体をライフルで武装した数百人の警察官が一軒一軒訪ね歩いては、家から人々を引きずり出し、手錠をかけ、抵抗すれば銃殺すると脅していたと語っている。 ジャン氏の話では男性、女性、14歳以上の児童が捕らえられ、その全員が取り調べ中に殴られたという。拘束されたウイグル人らは専用の椅子に鎖でつなぐ、天井から吊るす、性的暴行、電気椅子、ウォーターボーディング(水責め)などの拷問を受けた。 拘束者はテロに関与した罪に問われていたが、ジャン氏自身は、自分が拘束に関わった数百人の囚人のうち、罪を犯した者は「一人もいない」と考えている。 ジャン氏は、留置場での拷問は容疑者が罪を認めるまで続けられ、容疑者は自白の後は刑務所などの別の施設に移されたと語っている。 ジャン氏自身も取り調べでは特に残虐な行為を避ける必要から「悪い警官」を演じざるをえない場面があったと認めている。「(拷問を)職務とみなす者もあれば、単なるサイコパスもいる」 CNNのインタビューに応じた元警察官はかつてウイグル自治区に派遣され、「テロ対策」と称した弾圧に関係していました。 その後、ヨーロッパに亡命し、中国に残した家族を守るため「ジャン」という仮名を名乗っています。 ジャン氏によれば、「新彊支援」と呼ばれる仕組みの下、中国各地の省から15万人の警察官が集められていました。 派遣中の給与は通常の倍となり、他にも特典がつき、当局がウイグル自治区の各地域に治安関連資源を含む支援を提供するよう各省に促したといいます。 ジャン氏が初めて派遣が決まった際、上司から「(ウイグルで)分離主義勢力が母国を分断したがっている。我々は彼らを全員殺さなければならない」と言われるなど、 警察官の間ではテロの脅威に打ち勝ちたいとの機運が高まっていました。 しかし、ジャン氏が目の当たりにした光景は、あらゆるところに検問所があり、多くのレストランや広場が閉鎖されているというものでした。 夜間には、摘発する対象者の名簿が渡され、警察のチームが家宅捜査を行います。 ジャン氏によれば、コンピューターや電話などからデータを押収しており、時には地区の委員会を利用し、村の会合で住民を集め、集団で拘束することもありました。 拘束された人はすべからく拷問に遭い、なかには14歳の子供も。 椅子に縛りつけ、天井からつるすことや、性的暴行、電気ショック、水責めもありました。さらには、数日間寝ることを許さず、食事や水を与えないこともあったといいます。 ジャン氏は自身が関与した数百人の逮捕の中で、テロを企てた者は「誰もいない」と指摘。「彼らは普通の人々だ」と話しました。 「一人の兵士でも起きたことには責任がある。命令を実施する必要はあったが、あまりにも多くの人々が一緒にこれを行った。我々にはその責任がある」とも語りました。 アフガニスタン北部クンドゥズのイスラム教シーア派モスク(礼拝所)で8日、自爆テロがあり、ロイター通信は死者は70人以上に達する可能性があると伝えた。国営メディアは少なくとも46人が死亡、140人以上が負傷したと伝えている。スンニ派過激組織「イスラム国」(IS)系の「ホラサン州」(IS−K)が犯行を認める声明を出した。 AP通信によると、IS−Kは犯行声明で、実行犯は中国西部などに居住し、中国が弾圧する「ウイグル人だ」と主張。アフガン国内で少数派のシーア派と、中国の要求に応じて国内のウイグル人を迫害しようとしているイスラム原理主義勢力タリバンの双方を標的にしたと述べた。 爆発当時、モスクでは金曜礼拝が行われており、300人以上の住民が参加していた 集団強制結婚、中国人男性は、中国政府から貰える補助金目当て、ウイグル人女性は、収容所行きから、逃れる為 モンゴル国政府は公式の反応は示していないが、やむを得ない部分もある。長年にわたり、石炭や銅など輸出総額の9割前後を中国が占める。 直接投資を受ける外国企業の約5割も中国企業だ。国内経済の生命線は中国に握られている。 エルベグドルジ元大統領は昨年9月、個人の立場で「母語の尊重」を呼びかけ、今年3月には国内に支援組織を発足させた。それでも支援は民間レベルにとどまり、同胞の危機に積極的に動いているように見えない。 背景には、モンゴル族が、長年にわたり共存してきた漢族と「融合した」と見下すモンゴル国の「純血主義」も指摘される。モンゴル国民の歴史的な強い嫌中感が、内モンゴルの同胞に対する複雑な感情につながったものだ。 中国は、モンゴル国の事情を見越しているはずだ。それなのに、 王毅ワンイー 国務委員兼外相は昨年9月、ウランバートルに出向き、「国内問題に干渉するな」とわざわざクギを刺した。 今年3月まで在モンゴル日本大使館で公使参事官を務めた林伸一郎氏が指摘する「したたかな対中政策」への警戒感があるのだろう。 経営するウイグル料理店で実際は酒類を提供していないのに提供していたと虚偽申告し、新型コロナウイルス対策の感染防止協力金をだまし取ったとして、警視庁公安部などは詐欺容疑で埼玉県朝霞市の会社役員、長野蜂栗(ぱてぃぐり)容疑者(38)を逮捕した。認否を明らかにしていない。 逮捕容疑は昨年9月、東京都新宿区高田馬場のウイグル料理店「ウルムチ」で、実際には酒類を提供していないにも関わらず、提供していると都に虚偽の申告をし、協力金20万円をだまし取ったとしている。 同店のホームページには「完全ハラルのお店となっておりますので、お酒は提供しておりません」と記載されている。 公安部によると、料理店の中国人従業員に関連した入管難民法違反事件の捜査の過程で今回の詐欺事件が発覚した 中国プロバスケットボールCBAの新疆(しんきょう)ウイグル自治区出身のスター選手が、ドイツのスポーツ用品大手アディダスとコマーシャル契約し、所属チームから処分されていたことが分かった。中国メディアが15日までに伝えた。 アディダスは自治区での強制労働を懸念する立場を示したとして中国で不買運動の対象になった経緯があり、選手への非難が殺到していた。 処分されたのは広東省のチームに所属する胡明軒氏(23)で、2020〜21年シーズンでは決勝の最優秀選手(MVP)に選ばれた有力選手。胡氏は9月、短文投稿サイト、 微博(ウェイボ)で「アディダスの大家族に加わりうれしい」と書き込み、契約を結んだと明かした。 アディダスをめぐっては、今年3月に自治区での強制労働に懸念を示すブランドと中国で報じられ、俳優らが相次いで契約を解除する騒ぎがあった 東京都内で今年7月に開かれた香港や新疆(しんきょう)ウイグル自治区などでの中国政府による人権問題の犠牲者を追悼する集会を妨害したとして、警視庁公安部は20日、威力業務妨害容疑で中国籍の男7人を書類送検した。中国政府による新疆ウイグル、チベット、 内モンゴル各自治区と香港に対する人権弾圧が強まっている中で、日本国内で行われた集会にまで中国人が組織的に妨害行為を行う事態に、警察当局も警戒を強めている。 集会は中国共産党が創建100年を迎えた7月1日に新宿区内で開催。中国政府の人権弾圧の犠牲者に対する追悼式として、日本に住む新疆ウイグル、チベット、内モンゴル各自治区、香港、台湾の関係者らが参加した。 関係者によると、式の途中で、参加していた中国人数人が「中国共産党がなければ新しい中国はない」などと中国語で叫び始めたという。参加者が止めたものの、応じなかったため、警視庁に連絡したという。 7人の書類送検容疑は7月1日午後、新宿区内で開かれた集会の進行を妨害したとしている。公安部はそのほかに中国籍の男3人を威力業務妨害容疑で逮捕し、その後釈放している。 同日午後6時半から同じ主催者が新宿区内で行った中国政府に対するデモには、赤いシャツを着た中国人とみられる数十人が結党100年を祝う横断幕を掲げ、中国国歌を歌っていたという。 集会やデモに参加していた香港出身のウィリアム・リーさん(28)は「これまでも妨害はあったが、組織的なものは初めて。中国のSNSでデモ妨害の募集が時給付きで集められていた」と話している。 九州正論懇話会 楊海英氏詳報「脱中国依存が日本の利益に」 https://www.sankei.com/article/20211013-4X4OMBMCFJJEBLWOO7VHLX55DQ/ 内モンゴルと新疆(しんきょう)ウイグル自治区の民族問題は、ジェノサイド(民族大量虐殺)だと、十数年前から主張している。 モンゴル人に対し、なぜ中国は大虐殺を行ったかというと、一種の対日歴史の清算だ。日本に対する恨みをモンゴル人に 向かって発散している。 モンゴル人と日本人は1945年まで非常に仲がよく、モンゴル人は日本の力で中国から独立したかった。満州国のモンゴル人 地域では、335の学校があり、日本の教育を受けて育ったモンゴル人に対し、中国は嫌悪感を示した。 内モンゴルでは、1967年から大量虐殺がスタートした。中国の公式発表だと、約150万人のモンゴル人のうち34万人が 逮捕され、2万7千人が殺害された。モンゴルの人々には共通して、一方的に中国政府と中国人から暴力をふるわれ、殺害された 記憶が残っている。 ウイグル 自治区の虐殺者、王君正がチベットの新党首に就任、チベット人の間で恐怖が広がる 文化大革命の時に虐殺された、モンゴル人、チベット人、ウイグル人も沢山いる 朝鮮族の小学校では、この夏まで標準語(漢語)の授業以外は全てハングルで書かれた教科書が使われてきた。しかし、新しい学年が始まった9月から中国の標準語で書かれた教科書に変わったのだ。 「漢族の学校から先生も派遣されてきている。親としては授業の内容に影響が出ないか心配です」。保護者は取材にこう語った。朝鮮族の教員が標準語で教えることに対応できない場合、授業のレベルが落ちる可能性がある。子どもの受験に影響が出るのではないかと懸念する声があがっているのだ。 中国の受験競争は日本の比ではないと言われる。危機感を抱いた親が、子どもに転校させたり、朝鮮族ではない漢族の学校に入学させたりするケースも出始めているという。 朝鮮族の教育関係者もこう明かした。 「朝鮮族の先生たちにとって標準語で教えることは難しいことです。今まで教えたことがない中で急に方針が変わったため、先生たちはとても困っています。特に受験を控えた中学生や高校生たちが混乱しています」。 ■進む習近平指導部の民族同化政策、静かな怒り「民族の略奪」 漢族の学校を選ぶ傾向に拍車をかけているのは大学入試制度の変化もあるという。中国では大学入試の際、民族の言語で受験する少数民族の学生に加点がされる優遇措置があったが、それが廃止されることになったのだ。 こうした動きの背景には、習近平指導部が進める民族同化政策がある。 今月上旬に訪れた同区内のモスク10カ所は、ドームなどの撤去と中国風屋根への改築の工事中か、すでに撤去や改築を終えていた。ネット上に流出した同区当局の内部資料とみられる「アラブ式モスク改築案」は現地の状況と符合する。昨年5月作成の改築案によると 、同区内の「アラブ式」モスク19カ所のうち、昨年に10カ所、今年に9カ所の改築を行う。費用は計約2689万元(約4億6000万円)をかける。 一方、反対を訴える信者の動きなどはほとんど伝えられていない。回族の男性に尋ねると、「モスクの指導者が受け入れた以上、何もできない。反対したら捕まる。わかるだろう」と声をひそめた。モスクの「中国風」への改造は、同じく回族の多い寧夏回族自治区などでも進んでいるようだ。 新疆ウイグル自治区の少数民族ウイグル族と異なり、回族は長年にわたって当局と良好な関係を保ってきた。しかし、習政権はモスクをテロの温床とみなし、回族に対しても警戒を怠らない 岩手県普代村に、村井嘉浩がよくエピソードを引く政治家がいる。戦後に村長を務めた和村幸得だ。昭和三陸津波などの教訓を元に、和村が建てた15・5メートルの水門や防潮堤のおかげで、東日本大震災では津波の被害を大きく軽減することができた。 一方、宮城県では甚大な被害が出た。村井は「防潮堤をきっちり整備できていなかった」と痛感した。 各地で、震災前を上回る高さ10メートル前後の防潮堤が計画されていった。 だが、景観や環境への影響を心配して、反対の声が上がった。 県は、いずれも最終的には合意を得られたとして、建設を進めた。 建設へひた走った村井。その背景にあったのが、「財源との戦い」だ。 国の復興予算は当初、期間が5年間とされた。その後どうなるのか見通せなかった。 「のんびりしている余裕はない。国はこれ以上赤字を膨らませられない。今回しか予算はつかない」 地元との合意形成は強引だったかもしれないが、「たたかれてもやんなきゃいけない」と進めた。 いまでも、雄勝地区では「刑務所のような壁だ」と建設を悔いる住民がいる。 それでも村井は言う。「生まれてくる子どもたちに責任を負うのが政治家だ。50年後に、間違っていたか正しかったか、評価してほしい」 【楊海英(静岡大学教授)】1958年から青海省で原水爆工場の建設が始まっています。現地のモンゴル人、チベット人、トゥマト人を強制的に立ち退かせた跡地に工場が建設され、製造された原子爆弾が、 新疆タクラマカン砂漠の東端にある「さまよえる湖」ロプノール湖畔に持ち込まれました。 あろうことか、かつてシルクロードで栄華を誇った「楼蘭王国」の地で、核実験が行なわれたんです。1990年代初期の現地調査でその近くを通った時、漢民族の人が「ここから早く出よう」と物凄く嫌がっていました。 私が「せっかく楼蘭に来たんだからゆっくりしよう」と言うと、「いや、核実験をしているから、ここにいたら白血病になって、髪の毛も抜けちゃう」と言うんです。そこで「あんたたちは食事に立ち寄るのも嫌がるのに、 ウイグル人はここに住んでいるじゃないか! ウイグル人に核実験のことを知らせていないんでしょう!」と指摘して、激しい言い合いになりました。 CNN) 中国北西部の砂漠地帯で見つかった極めて保存状態の良いミイラ化した多数の遺体について、従来の予想と異なる起源を有していたことがDNA分析の結果明らかになった。 新疆ウイグル自治区のタリム盆地で主に1990年代に発見されたこれらのミイラは、舟の形をした棺(ひつぎ)の中に収められている 西洋的な顔立ちや毛織物でできた衣服といった特徴のほか、チーズや小麦、雑穀も埋葬現場で見つかったことから、ミイラは遠い西アジアの大草原地帯の遊牧民か、中央アジアの山岳地帯やオアシスから移り住んだ農耕民ではないかと考えられていた 新たな研究によると、これらのミイラは別の地域からやってきた人々ではなく、元来現地に暮らしていた集団で、氷河時代のアジアに住んでいた人間の子孫だとみられるという。 。「ただ遺伝的な孤立とは対照的に、彼らは近隣の遊牧民や農耕民から新しい知識や技術を広く取り入れていたようだ。一方で、他のどの集団にも共通しない独自の文化的要素も発展させていた」 中国政府国家権力を背景に南モンゴル人の牧場を奪っている、名目は契約、中国は法律ないので勿論契約も紙屑、侵略者の中国人は社長、南モンゴル人は社員になる。 ――小島さんは40年間新疆ウイグル自治区と関わっていますが、新疆の特徴について教えてください。 新疆ウイグル自治区には以下の3つのキーワードがあると思います。 第一に「シルクロード」。東西、南北の幾多の文明・文化が行きかい、多くの文化遺産があります。それらを運んだのは人間。このため新疆には多くの民族が居住しています。 第二に「石油・資源」。タリム油田をはじめ各地に膨大な原油が埋蔵されています。石油だけでなく鉄、石炭、レアメタルなど多くの資源が埋蔵され、タクラマカン砂漠には大量の水が蓄えられています。 第三に「シルクロード経済帯の“センター”」。中国の西の“窓口”であり、欧州、中央アジア諸国にとって東の“窓口”となっています。 ――実際に感じた新疆の雰囲気についてはいかがですか。 最初に訪問した1982年の新疆の中心都市ウルムチにはビルらしいビルもなく、車も少なくラクダが荷物を運んでいて道端には羊が放牧されていました。それが今は高層ビルが林立し、 地下鉄が走り、車があふれています。一言でいえば大発展。様変わりで活気に満ちています。 ――古くからシルクロードの中心地として栄えた新疆の世界遺産としての魅力について。 新疆の世界文化遺産はキジル千仏洞・スバシ故城・交河故城・高昌故城・クズルガハ烽火台・北庭故城。「シルクロード:長女一天山回廊の交易路網」。 その名が示すように「シルクロード」に触れられます。天山山脈の一部は世界自然遺産です。ぜひ「美しい新疆」を訪問ください。 ――新疆ウイグル自治区の人権問題が米欧から指摘されていますが、実態についてどのように感じていますか。 外国のことは中々分かりません。私は毎日、レコードチャイナを含む日本の各メデイア、人民網・環球時報網や英BBC・米CNNなど幅広く見ていますが、報道には差があります。報道されているような施設を訪問したことはなく、 「人権侵害」の実態を見たこともありません。綿花畑は見学したことがありますが、ウイグルの人たちが楽しそうに作業していました。 ――これから世界はどのような構造になると思いますか? 世界には約200の国家があります。それぞれの国にはそれぞれの歴史・国益・主義・体制・文化があります。それぞれの主張をするのは当然のことです。米中対立を軸として部分的協調と部分的対立が続くでしょう。地域紛争は起きても世界的大戦は起きないと思います。 ――日本人はどのように中国と接すればいいでしょうか? 相互理解の努力を続けることに尽きると思います。私が最初に中国を訪問したのは1972年国交正常化の年でした。以来。日中関係はある時は改善の方向へ、ある時は対立の方向へ動いてきました。昨年初めごろは「習近平国家主席の国賓訪問を」とのムードがあふれていましたが、現在は様々な要因で悪化しています。 こんなときこそ私たちは冷静に相手国の良い点を見るようにすべきと思います。「異あれど同を求める、和して同ぜず」の精神が大切ではないでしょうか。 ――心配していることや期待していることなど、いかがでしょうか? 昨年はコロナで新疆へ訪問できませんでした。新疆の漢族・ウイグル族・カザフ族などの友人たちは元気とのことなどで心配はしていません。訪問できるようになったら「大愛無疆(大きな愛に限りなし)」の精神で各種活動を再開したい。可能であれば報道されている施設を見学して、この目で確かめたいと思います。 おいネット右翼 中国共産党は悪の帝国なんだよな? トヨタやユニクロ等の日本企業が撤退しないなら今まで通り技術も経済も発展して今までと何もかわらねーだろ 早く日本の大企業が中国撤退するように、トヨタやユニクロの不買運動やれよ 日本企業が技術や物を中国に入れて中国の体制を強化してんだぞ 中国を叩くネトウヨってさぁ なんでトヨタやユニクロ等の大企業を叩かないの? こいつらが中国で商売して、実質中国共産党の体制強化に協力してんだけど 早くトヨタやユニクロが中国撤退するように不買運動やれよ なんでトランプさんがアップルやらにアメリカに工場作れって言ってるかわかってないだろ 中国を叩くネット右翼って、なんでトヨタやユニクロのような中国で金儲けしてる会社を叩かないんだ? 中国を弱体化させる唯一の方法は企業の撤退だろ? 技術でも物でもなんでも出し入れする時点で中国を成長させてんだぞ? ファーウェイのように締め出して潰せよ 早くトヨタやユニクロの不買運動やれよ 文化大革命が終わってから、中国政府も「あれは間違いでした。一部の過激な人間がやったことです」と否定しました。しかし調査研究で当時のモンゴル人に話を聞くと、関わっていたのは「一部の過激な人間」だけではありません。 文化大革命でのモンゴル人の粛清や虐殺には、共産党幹部、人民解放軍、漢民族の労働者や農民が動員されていました。 とにかく中国は、一種の「巨大な暴力装置」になっています。文革中だけでなく、今もそうです。内部に対しても、外部に対しても、「中国」という存在自体が常に「暴力」の形を取って現れています。例えば、ウイグル人が酷い目に遭っていても、漢民族で「ちょっとやりすぎだよ」「やめるべきだ」と諫める人がいない。 文革中にモンゴル人が大量虐殺に遭っていた時も、正義感のある漢民族の人が出てきて「やめろ」と言った事例は残念ながら見当たりません。だから虐殺が10年も続いてしまったんです ローズ ウイグル人が強制収容所に入れられていることは、新疆にいる漢民族の中国人全員が分かっています。しかし、それに反対する漢民族の話は聞いたことがありません。 楊 これは中国全体の話ですね。共産党だけの話でもない。習近平は漢民族のなかの一人であって、これは「漢民族全体の問題」です。 于田 漢民族で、政府に反対する民主活動家でも、ウイグル人やモンゴル人やチベット人に対する政府の政策には同意する人が多いんです。 楊 日本では「中国共産党が悪い」と言われます。「悪いのは共産党で、中国人は悪くないんだ」と。しかし我々からすると、「漢民族の中華思想」そのものが問題なんです。 例えば、最近も、天安門事件(第一次、1976年)のリーダーの魏京生が、「ウイグル人は、皆、テロリストだ」と発言していました。彼は14年以上も中国の刑務所に収監され、その後、アメリカに亡命しましたが、 「中国の民主化運動」の象徴のような人が、アメリカという民主主義の国で、ウイグル人を「テロリスト」呼ばわりしているわけです。これが「漢民族全体の問題」だと言わざるを得ない所以です。 楊 2021年3月30日、公明党の山口那津男代表が、「わが国が制裁措置を発動するとすれば、(中国当局の)人権侵害を根拠を持って認定できるという基礎がなければ、いたずらに外交問題を招きかねない」と述べて、 ウイグル問題を理由にした対中制裁に慎重姿勢を見せました。 公明党は、「日中友好政党」であっても、政権与党ですから、これは非常に無責任な言い方だと思います。国会議員には調査権がありますから、 プロジェクトチームでもつくって、在日ウイグル人を調査すればいい。あるいは公明党として独自に調査をすればいい。 その上で「人権侵害はない」と言うのなら、それはそれでいい。ところが、山口代表は、何の調査もせずに「証拠不十分」と言っています。 楊 ウイグル人への弾圧は、欧米メディアが報じてから、日本でも取り上げられるようになりましたが、そもそも、こういう発言をする我々に対して、日本のメディアは、結構冷淡なところがあります。 「反中の右翼に利用されるだけだ」と受け止められてしまうんです。しかし、「ジェノサイド」に右も左もありません。 とくに「人権擁護」を標榜しているはずのリベラル派が、この問題を黙って見過ごすのは、おかしいと思います。 チャイナ共産党中央は1996年3月19日秘密の政治局常務委員会を開き、ウイグル 人消滅する長期戦略を討議した。 会議の紀要として1996年 第七号文書 を党内高級幹部に通達し、 ウイグル人 ジェノサイド のスタートを切った。2001年の「9・11」はウイグル人を「反テロ」の名義で殺戮弾圧する口実を与えた https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211116/k10013348651000.html 女性を全員、診療所へ連れて行け」 ある時、施設で拘束されている女性全員が集められ、職員たちが、こう指示を受けているのが聞こえてきたといいます。そして、診療所の前には長い列ができていました。 ジヤウドゥンさんの順番となり、ベッドに横にさせられると、施設の職員が話し合う声が聞こえたといいます。 「出血がひどいし、夫はカザフスタンにいるから、不妊手術をしても意味がない」 その日も拷問を受けて、傷口から出血していたジヤウドゥンさんのことを話している様子でした。その内容から、診療所では強制的な不妊手術が行われていることを理解しました。 その後も拷問を受け続けたジヤウドゥンさん。 ある時、彼女が気を失っていると思ったのか、2人の警察官がこう話していたといいます。 「彼女は死ぬかもしれないな」 「大丈夫だよ、死なせてしまえばいい。子どもを産めなくしたり、殺したりする。それが上からの命令なんだ」 一番駄目なパターンとは「人権問題ちゃんとやっているよ」とアピールしながら、こうやって言い訳しながら何もしない事です。今、日本が最もやるべき事は対中制裁です。米国の一連の措置を参考にして、同様の措置を実施しなければなりません。意思さえあれば簡単にできます 。「寄り添って問題を解決する役割を日本は期待されている」とは酷い平和ボケですね。中国に寄り添って今まで一つでも問題を解決できたのか。中国から見ると、相手が寄り添うとは弱さの証拠だから、 余計に凶暴になります。中国は対話ができる相手ではありません。中国が困る事をしなければなりません。 中谷元・首相補佐官(国際人権問題担当)は15日夜のBS日テレ番組で、中国新疆(しんきょう)ウイグル自治区や香港での人権状況について「看過できないような状況がある。日本としてどう対応していくか政府で検討する必要がある」と語った。 一方、重大な人権侵害行為に制裁を科すための日本版マグニツキー法の制定については「簡単にいかない」と慎重な姿勢を示した。「一方的に価値観を押し付けて制裁するやり方も一つだが、 寄り添って問題を解決する役割を日本は期待されている。紛争を助長したり、事を荒立てたりするのがすべてではない」と述べ、「対話と協力」を人権外交の基本とする日本政府の立場を説明した。 中谷氏は「人権外交を超党派で考える議員連盟」の共同会長として、日本版マグニツキー法の制定を訴えていた。 中国共産党系の環球時報によると、英政府は、英議会が提言していた中国新疆ウイグル自治区の少数民族ウイグル族の状況を「ジェノサイド(民族大量虐殺)」と認定することを拒み、新疆綿の輸入禁止についても同意しなかった。 英下院外交委員会がこのほど、政府の回答を公表した。 AFP通信や日本経済新聞などによると、下院外交委員会は今年7月、新疆ウイグル自治区の人権状況についてまとめた報告書を公表。政府に対し、今年4月に議会が採択した動議を受け入れ、新疆ウイグル自治区の少数民族が「人道に対する罪とジェノサイドに苦しんでいる」と認定することや、ウイグル族に強制労働をさせた疑いがあるとして同自治区産の綿製品の輸入を禁止することなどを提言していた。 議会が今年4月、新疆ウイグル自治区の少数民族が「人道に対する罪とジェノサイドに苦しんでいる」と認定し、政府に行動を求める動議を超党派の賛成で採択すると、在英中国大使館は声明で、ジェノサイドとの主張は虚偽だとした上で、「中国の内政への粗暴な干渉に断固反対し強烈に非難する」と反発していた 中国では2400万人の農家が綿花栽培で生計を立てている。失業者も大量に発生するだろう。政府も国民も大反発することは免れない。 日本の衣料品は97%が輸入で、うち、中国からの輸入が7割を占めている。そして、中国の綿の8割は新疆綿である。新疆綿を中国、あるいはASEANで紡績し、縫製してASEAN製として輸入されるものもある。日本のアパレル企業が新疆綿に大きく依存しているのはこのためだ。 リーズナブルでクオリティの高い新疆綿は、シャツだけでなくタオル、ベッドのシーツなどにも多く使われてきた。現在、ほぼ全ての日本人の部屋やクローゼットの中に、なんらかの新疆綿製品があると考えていいほど普及しているのだ。 こうした中で新疆綿に関しても強制労働があったとなると、もちろん企業の責任も大きいが、知らずに購入してきた消費者も、それに加担してきたということになるだろう。 新疆綿に関してユニクロや無印良品が取り沙汰されているのは、新疆ウイグルの強制労働との関係で、シンクタンクや人権問題を扱うNPOのから名指しされたことがある。 一つは、オーストラリアのシンクタンク「オーストラリア戦略政策研究所(ASPI)」が2020年3月に公表した調査報告「Uyghurs For Sale(売り物のウイグル族)」だ。 報告書では、ウイグル族は新疆ウイグル自治区ではなく、中国国内の他都市で強制的に労働に従事させられたことなどを指摘。サプライチェーンなどで関与したとされるグローバル企業82社、日本企業14社のリストが出され、その中にアパレルではユニクロがリスト入りした。 また、認定NPO法人ヒューマン・ライツナウは「強制労働に関与している疑いのある企業」として、アパレルではファーストリテイリング(ユニクロ)、良品計画(無印良品)、しまむらに質問状を送っている。 ただし、今回の問題が複雑なのは、実は大手アパレルや百貨店、紳士服専門店、セレクトショップなど、ほぼすべての企業に新疆綿使用の“可能性”があるからだ。 (糸の太さを表す単位で、数字が大きいほど細い糸である)60番手や80番手、100番手を使った安くて品質の良い紳士のドレスシャツの大半は新疆綿を使っていることは業界では知られている話だが、今となってみれば同時にタブーでもある。 無印やユニクロはどこの農場や工場で作られたのかを把握しているが、大半のアパレルのトレーサビリティはそのレベルまで到達していない。「新疆綿を使うな、ということになれば、日本のアパレル産業自体の根幹を揺るがす大問題になる」と語る業界関係者もいる。 オーガニックコットンの生産量は2018〜2019年、1位がインドで12万2668トン、2位が中国で4万1247トン、これに対して、アメリカは世界の綿花生産量3位にも関わらず、オーガニックコットンは5175トンしか生産していない。(Textile Exchangeのデータより)。 これは無印良品が年間に使う量の4分の1以下と思われる。 今、サステナビリティが叫ばれる中で、世界最大の綿花の持続可能プログラムを運営するNPOの「ベターコットンイニシアチブ(BIC)」が認めた綿の使用量を引き上げようとする企業が増えている。大手ファストファッション、スポーツブランドなどはほとんど加盟している団体だ。 そのBCIによると、2018-2019年の綿花シーズンに、「中国では8万1043の認可されたBCI農場が、43万1000ヘクタールで89万6000トンのベターコットン綿花を生産した」のに対して、「アメリカでは、17州の300近くの認可されたBCI農場が、21万2000ヘクタールで24万2000トン(111万ベール)を生産した」と説明。中国に対し、アメリカの生産実態は面積にして半分、収穫量は3分の1である。 BCIは、さらにこう指摘する。 「米国は世界第3位の綿花生産国であり、その綿花の品質は世界の繊維産業から高く評価されている。しかし、綿花農家は高度な生産方法を使用しているものの、除草剤耐性、土壌侵食、地域の灌漑用水不足などの持続可能性の課題に直面している」 スーピマ綿のほとんどが、除草剤には耐性があるが、収穫を容易にする枯葉剤には耐性がない。遺伝子組み換え綿を使用しているのは、業界の暗黙の了解との指摘もある。 アメリカを代表するサステナブル先進企業でB corp認証企業であるパタゴニアは、1996年からオーガニックコットに切り替えた。 現在も「100%オーガニックで化学殺虫剤、除草剤と遺伝子組換えではないコットンを使用。生物多様性と健全な生態系をサポートしている」と啓蒙を続けている。 一方、新疆綿と強制労働の関係性には疑問を呈する声も。 繊維専門紙出身の業界記者は、次のように述べる。 「新疆綿の生産はかなり近代化、効率化されている。そこで強制労働が本当にあったのかどうか。これだけ大規模で生産する中で、真面目に努力をして生産された新疆綿がほとんどであることも理解している」 今、アメリカでは新疆産の綿製品(とトマト製品)が輸入停止措置にさらされている。 輸入禁止ではなく、「税関が新疆綿製品の輸入を差し止めることを認める」「輸入者は強制労働で作られたものではないと証明しなければいけない」というもので、強制労働の事実がないことの証明を企業側に求めるものだ。 非常に難易度が高い輸入制限であり、新疆綿が減るほど米綿の需要が増える仕組みになっている。 「アメリカの綿農家向けの政治的アピールに他ならない」 こう憤る関係者もいるくらいだ。 チェコの首都プラハにあるマリオットのホテルが、今月に予定されていたウイグル族の会議の開催を拒否したことが分かった。マリオット・インターナショナルが19日、CNNに確認した。会議には中国国内の人権侵害疑惑に注目を促す狙いがあった。 米アクシオスが最初に報じたメールによると、プラハ・マリオットは世界ウイグル会議の開催を断る理由として「政治的中立性」を挙げた。 2021.11.6のUPS宛の密告から、映画やTVで活躍する才能あるアーティスト、 Memetjan Abduqadirさんが終身刑を宣告された事が判明。彼は判決のずっと前、他の数百万ものウイグル人と共に強制収容所に送られた。判決後、彼の曲全てが禁止される事となった ・手柄乞食 ・諸問題にすぐに首を突っ込む ・中を引っ掻き回す・妊婦のプライバシーや、まことしやかな悪評を平気でブログに書く神経の図太さ ・関わった周囲を不幸にする ・悪気がない ・反省がない ・むしろ良いことをしたと思っている ・だから同じことを繰り返す ・悪事や失態が露呈すると意味不明な言い訳をして精神的勝利をする ・雲行きが怪しくなると逃げる ・取材電話をすると急に具合が悪くなる→着信拒否 ・すぐバレる嘘をつく ・自己承認欲求が非常に強い ・目立ちたがり屋 ・著名人や政治家と写真を撮りたがる ・その写真をインターネットにあげ「俺ってこんな人ともツーカーなんだぜ〜!」 と閲覧者に思わせ「小坪慎也=すごい人」と周囲に錯覚させるのが上手い 「首突っ込み無責任男」は余命事件でもやらかしている。騒動の背景や規模を全く把握せず、「ここで俺が出てきたらヒーローになれるんじゃね?」 ぐらいのノリでチョイ噛みしてきたのではないかと思われる。案の定、彼は雲行きが怪しくなると「自分の役目は終わった」などと謎の卒業宣言をして騒動から逃亡してしまう 。 小坪慎也市議は「ウイグル人権法請願署名」も妨害している。その理由を小坪氏は明確には発していないが、協力関係にある石井英俊氏(2021年11月16日に強制わいせつ容疑で緊急逮捕された) が運動している「中国非難決議(ウイグルについて)」の邪魔になるからだというのが、石井氏やその妻のランダム・ヨーコ氏のYoutubeやTwitter等々での 発言から推測できる。相手にその意図がなくとも、自分たちの手柄を邪魔する者は徹底的に攻撃し排除するという「成果の独占化」は以前より見え隠れはしていたが、この期に顕著になってきた。 トゥール氏も小坪慎也市議の被害者だ。どういう経緯で小坪氏に嫌われたのかは不明(先の「ウイグル人権法署名」の功績も嫌われる一因ではあるであろうが、その他に小坪氏はウイグル地方議員連盟の幹事長を務めており、 日本ウイグル協会と協力関係にある。その日本ウイグル協会=イリハム氏と、日本ウイグル連盟=トゥール氏は反目し合う仲なので、その影響と思われる)だが、「ウイグル人権法請願署名」が一区切りついた頃に小坪氏はトゥールバッシングを始めた。その内容は、「トゥール氏はテロリスト予備軍」「政治家は誰も手を組まない」という、トゥール氏のまことしやかな悪評を広めて彼を孤立させる作戦だった 新疆。これだけ有象無象の話まで広がってくると、いち民間企業としてはレピュテーションリスク回避のために当然そうなるよぬ。 しかしこれ新疆綿を原料とする加工品チャイナ外メーカーはコスト高(コスト劣位)になり、引き続き新疆綿を使うチャイナ内メーカーはコスト優位にたつ。 それから、新疆の産業にダメージを与えれば新疆経済は北京中央(支援)への依存を強めることにもなる。 本件の「新疆の人たちを守ろう運動」は、北京中央から新疆への統制を強めることなんですよぬ。 チャイナ外から我々が「人権人権」言うのは簡単だけど、新疆の産業を叩く結果も考慮しないとですぬ。 https://for-uyghur.jp/2021/06/proposal-c3/ 第三章 トゥール・ムハメット氏(日本ウイグル連盟)の諸問題 。トゥール氏は、権力志向が強く、在日ウイグル人においても突出した“政治家のような”スキルを有しています。政治闘争を好む性格であり 、これは他の在日ウイグル人とは一線を画す、トゥール氏個人の特徴になります。その傾向には一定の法則があり、自らを支持しない在日ウイグル人をすぐに敵認定するというものです あくまでこの問題は人権問題、かつ、ウイグル人の民族自決権の問題として訴えるべきであって、中国人への憎悪を煽ったり、公的な会合の場で、しかも同じ被害者を攻撃するような行為をおこなってはなりません。 問題は続きます。 議員は、それでもトゥール氏の顔を立てようとウイグル問題に話題をふり「我々(地方議員)にできることはあるか?一番して欲しいことは何か」と問うたところ、トゥール氏は「お金が欲しい。」と答えました。真顔で言われて市議も困惑しました。 弾圧を受ける者同士の横連携を模索していた議員は、周囲に人もいたため困ってしまったのですが、「何のためのお金ですか?」と問うてしまいます。そして、トゥール氏は「武器を買う。中国人を皆殺しにする。」 と、中国から弾圧を受ける中国人たちの前で宣言しました。 たとえその場の感情であれ、現職の地方議員の前で、テロまがいの発言をすることの危険性が判断できないというのは問題です ユニクロや無印の話題になると必ずウイグルがーって言ってる人が代わりにワークマン買えとか言ってるのは壮大なジョークですよね ワークマンも製品の殆どを中国全土の工場で生産してるし原材料にはほぼウィグルの綿花が使われてるでしょうね 無印やユニクロのように大規模に海外展開してないから欧米から名指しされてないが日本の綿花の収穫量が綿製品の生産量の1%にも満たない現実がある限り、 日本のアパレルや繊維メーカーが日本の工場で生産してようと原材料は海外からの輸入に頼るしかない ウィグルとのこういう産業的なつながりを調べようともしない中国憎しの人権がーが横行してるのが実態でしょう そもそも今の中国でどれだけ奴隷労働と呼べるような旧式な工場が残っているのか 逆に生産性低くてしょうがなくなるでしょう 800万以上あるという綿花畑ですらもうとっくに機械化されていて7割以上は手摘みなんかしてませんよ あの辺りは貧困地帯だったので残りは出稼ぎ労働者用に機械化してないところをまだ残してるけど その3割のどこかで『強制労働をしてるはず』だから、強制労働してないことをそっちで証明しろ、といってるのが今の欧米の対応ですよ 新疆維吾爾(ウイグル)自治区人民政府の徐貴相報道官とイリジャン・アナイティ報道官は22日、在大阪中国総領事館の開催したオンライン・フォーラム「中国を理解する」で、日本の国会議員、経済界関係者、ジャーナリストなど100人余りに向けて、新疆の発展の真の状況を全面的に説明するとともに、参加者の注目する問題について質問に答えた。中国新聞社が伝えた。 両報道官は新疆の歴史的概観、民族と宗教、民生の改善、質の高い経済発展などについて説明するとともに、国際社会の一部反中勢力が捏造した新疆関連のデマに対し事実によって反論した。 「日本の一部書店には、新疆で人権侵害が行われていると書いた本があるが、こうした見解は事実と合っているか?」との質問に、イリジャン・アナイティ報道官は「そうした書籍の内容は全くの捏造だ。国外の一部反中勢力は、新疆の発展をかき乱すために、 手段を選ばず、公然と文化という旗印を掲げて、内容が全くの虚構の小説や映画、ドキュメンタリー、漫画を立て続けにでっち上げ、ショッキングな偽りの物語を大量に作り上げてきた」と指摘。 「例えば、日本のある漫画家が新疆に関する漫画をいくつか発表している。そこには、新疆の職業技能教育訓練センター(以下、職業訓練センター)でメヒルグル・トゥルスンらが経験したとしている内容が書かれている。だが、実際にはこの件は完全な捏造であることが新疆当局によってとうに暴露されている」とした。 新疆の職業訓練センターの真の状況を聞かれた徐報道官は、「基本的性質で言えば、職業訓練センターは学校だ。2019年10月には職業訓練センターの研修生全員が学業を終えており、政府の支援を受けて、そのほとんどが安定した職業に就いた」とした。 「事実を前にしても、オーストラリア戦略政策研究所は、衛星写真などの分析から、2019年7月からの1年間で新疆に大量の強制収容施設が増設されたとしているが、これは事実か」との質問に対し、徐報道官は「それらの施設は完全に悪意ある捏造によって拘束センターとされてしまった。 外側に塀のある新疆の多くの建物を拘束センターと称しているのだ」 と指摘。 地理座標の明確な写真2枚を示して、「今年4月末に、私は米国、ロシア、日本などの記者に同行して、当該施設の示す場所を現地で視察した。 この2枚の写真に写っているのは、新疆ウイグル自治区カシュガル地区の老人ホームと学校であるにもかかわらず、拘束センターだということにされた。同行した各国記者も写真を撮っている」と カザフスタンに農産品を輸出した。2017.10.29、コルガスでカザフスタンに行く準備中に国家保安部に逮捕され、 丸1日尋問後、Chapchalの再教育キャンプに連行 妻Gulnarさんと子供達は、Baqytali さんが釈放されるまでチャプチャルに移住させられ、 中国人幹部が住む家で1日10時間の授業に強制で参加させられた。 その授業には、夫が10年、20年あるいは30年の懲役刑を宣告されたウイグル人女性達も参加させられていた。 その中で中国語や法律を暗記させられ、習近平を讃える事を強要された。女性達の家には全て中国幹部が配置、 春節には家の門に中国の飾りを付けて祝い、幹部は酒を持参、イスラム関係の祭りは祝うなと命令した。幹部は、女性達のヘッドスカーフを禁じ、祈りも許さなかった。 「なぜ中国人の臓器移植は異常にスムーズなのか」中国で"少数民族への臓器狩り"が噂されるワケ 国連の専門家も疑惑を指摘 [ごまカンパチ★] https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1635609954/ 習近平が新疆視察時に起きた爆発は、ウイグル人がやった事では無く、中国共産党の内部で起きている権力闘争が、引き起こした事だ、これは習近平も知っている、ウイグル人に対してのジェノサイド政策は、共産党が長年計画し、時期が熟していると判断した上での事 習近平国家主席をはじめとする中国の指導者たちが、同国の少数民族ウイグル族の弾圧に関与していることを示す文書の写しが、このほど新たに公表された。 この文書は、ウイグル族に対する人権侵害を調べているイギリスの独立民衆法廷「ウイグル法廷」に9月に提出されたもの。これまで一部が明らかになっていたが、 今回のリークで今まで確認されていなかった情報が表面化した。 複数のアナリストは、この文書の中に中国政府高官がウイグル族の大量収容や強制労働につながる措置を求めたことを証明する発言記録が含まれていると指摘する。 米紙ニューヨークタイムズは2019年に同紙にリークされた同一の文書について報じていたが、当時は全ての内容が公表されていなかった。 Ton Zwaan博士は、単純には説明できないと前置きした上で、大虐殺における集団行動を以下のように説明。 「最高位の扇動者がプロセスを開始、中間職がコンセプトを受け入れて詳細を計画、下位の地域役人以下達がそれら「汚れ仕事」である拷問や殺害を実行する事になる」 「現在の中国は、毛沢東時代の典型的な名残であり、さほど昔でもない過去の歴史の中で4400万人から7200万人もの人々が殺害され、 不自然な死を遂げ、大量の飢餓に見舞われた中国の人々に、いまだ深く永続的な傷跡を残している」 「習近平による多くの政策の原動力は、中国に対して陰謀を企てていると疑われているイスラム圏を含む「敵対的外国勢力」を軽蔑するところにある」 「中近東の「野蛮人」に対する不信感が根強く残っている事もあり、漢民族以外の中国人に対しても人種差別的な要素を強く含んだ疑念を抱いている。 これら要素が、反「野蛮人」政策や迫害の為の便利な道具となっている」 「つまり、これらの者達は我々を傷つける可能性があるからだ」という「サブリミナル」メッセージが、大量虐殺を正当化し、それを支持する為に織り込まれているのです」 東トルキスタン での出来事についてZwaan博士は「この弾圧は、国境地域の大多数を占める全てのイスラム教徒にとって、 ただ単に悲劇的なものでは終わらないとし、「極めて危険である」と厳しい結論を出した。 公開された317ページある中国政府の機密文書には、非常に重要なページが含まれていません。私の情報では 2014年に習近平は、中国中央政府の幹部10人以上を集め極秘会議を開き 「ウイグル人の1/3を殺害し、1/3を監禁し、その上1/2を殺害する」 と言っています 。見て、あっと思わされた。New York Timesが公開していない86ページ分に、米国上院議員Marco Rubioが強く食いついた事も腑に落ちる。 もし、これらが合致した時、ウイグル問題は重大な局面を迎える事にな いや、中国共産党による大虐殺問題が、と表現した方が合っているだろうか。 いやいや、日本の、各国の親中議員も吹っ飛ぶ可能性もある。 Twitter社は、中国共産党が 東トルキスタン で行っている人権侵害に関するプロパガンダを広める為に作られた数千のアカウントを削除したと発表。 【速報】 中国、ウイグル族に大規模な不妊手術を実施 習近平国家主席らの関与示す「新疆文書」が流出 ★4 [お断り★] https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1638540234/ 無印良品が新疆綿の表記を隠して、新疆綿製品を国内で販売し続けている事が発覚しました。 、日本では「太番手の綿糸」と表記されてますが、中国では「新疆綿」と表記されています 中国で生産される綿花は年間で590万トンに達し、642万トンを生産するインドに次いで世界第2位。世界シェアは25〜30%に達する、世界有数の綿花生産国になる。ただ、「基本的に中国国内で生産される綿花はほぼ全量を政府が買い上げている。買い上げる金額が国際相場よりも高く、しかも(通常の綿花のように) 国際相場によって変動しないため、綿花が海外に出回ることはほぼない」(綿花トレーダー)。それでも世界最大のアパレル生産国である中国では、それだけでは綿糸生産を賄いきれないため、世界最大の綿花輸出国である米国からも綿花を大量に輸入している。 国産の綿花、つまり新疆綿自体の輸出は行っていないものの、政府が買い上げた綿花は中国の紡績メーカーが購入し、紡績した上で糸や生地、あるいはアパレル製品などになり、中国国内だけでなく、世界中のアパレルに供給している。ある商社関係者は「数字を分析すると 、中国国内で消費される分を除いても、世界で出回っている綿製品の8%ほどは新疆綿が使われていることになる」(綿花トレーダー)と指摘する。8%は少ないようにも聞こえるが、「実際に1着の服を取り上げても、さまざまな素材やパーツで成り立っており、一部のアイテムを除き、中国で生産された服の大半に新疆綿が使われていると考えるのが自然」(商社関係者)という。 「H&M」や「パタゴニア」などは新疆綿の取り扱いを止めることを表明しているが、実際にそうしたことは可能なのか。「特定の企業やアイテムに限るだけなら可能だ。新疆綿はいわゆる糸の太さが中番手向けの品種で、汎用的なアイテムに向いている一方で、 逆に太番手の糸が使われるデニムや軍手などには向いていない。トルコの大手紡績企業などは自社で綿花農場を保有しており、 綿花から紡績、ときにはテキスタイルまで一貫生産しており、トレーサビリティー認証などにも力を入れており、そうした企業の綿製品を使えばいい。ただ、そうなると選択肢がかなり狭まる。実際にそれだけで多種多彩なアイテムを生産できるかと言われれば現実的ではない」(商社関係者)。 新疆綿問題はすでに世界の綿糸相場にも影響を与えており、この一週間で中国の投資家が新彊綿を使った綿糸の投げ売りを始めており、世界的な綿糸価格の下落を招いている。「特定の企業だけでなく、多くの企業が新彊綿の回避に動けば、当然トルコやインドの綿花の高騰を招く。 だがそうなれば、最悪のシナリオとして、中国政府が対抗措置を取って海外製の綿花輸入に何らかの制限をかけると、世界最大の繊維・アパレル生産国である中国が大混乱に陥ることになる」(商社関係者)と指摘する。 アパレル製品は、原料である綿花から糸、生地、縫製という工程を経て、最終消費者の手元に届いている。政治から経済、米中の貿易摩擦、人権問題、さらにはサステナビリティまで、複数の要因が絡み合っていることが問題に拍車をかけている。 米中貿易額の激増:垣間見えるバイデン政権の本性 2021年5月23日(日)12時32分 遠藤誉(中国問題グローバル研究所所長) 5月7日の中国税関総署発表によれば、今年に入ってからの米中貿易額は昨年同期の61.8%増を記録し他国を大きく引き離した。対中強硬姿勢を示す一方で、アメリカは大いに中国からの輸入を増やしている。 今年5月7日、中国の海関(税関)総署は、「2021年1月から4月までの輸出入主要国別・地域別総額(貿易額)表」を発表した。 これらの国々の数を考えると、ASEANおよびEUの内の「一国」が占める割合は非常に小さく、中国にとって「アメリカ一国」だけが突出して高い貿易額を占めていることがわかる。 おまけに中国から見た時の輸入より輸出が大きいというのは、米中合意の逆を行っていることになる。 しかも増加率が尋常ではない。 https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2021/05/post-96339_1.php 日本のアパレルや繊維産業は商社が海外で原料調達したものを輸入することで成り立ってます ご存知のように現在日本で消費される繊維の原料の7割は中国産であり、その中国産の原料の殆どには新疆産の綿が含まれています アマゾンでも楽天でも新疆綿で検索すればわかりますが、日本製と出ている高級シーツやタオルなどでも新疆綿で検索に上がってきます 大手のアパレルは脱新疆綿=中国産に舵を切ろうとしていますが東南アジアでも原料は中国製のものが多いので完全な切り替えはかなり難しいのが実情でしょう 実際資金力のある大手は調達先を変えることが出来ても、小さな国産ブランドなどは難しいのではないでしょうか 唯ユニクロや無印のようなグローバルブランド以外は欧米の人権団体は全く中国綿の輸入に興味を持っていないので 今後も中国からの輸入が途切れることはないと思われます これは湾岸戦争の話↓ 当時のアメリカ国民の多くは、イラクの行為を理性的にとらえ、「8割」もの人が戦争を回避しようと考えました。 あの涙までは。 ナイラが涙を流した後、その証言はメディアを通じて報道され、ブッシュ大統領やマケイン上院議員などがその証言を十数回引用しそれもまた報道されました。 その証言に、その演説に、全米が涙しました。 そしてなんと、当初は多くが戦争反対であったはずのアメリカ国民の8割が、その後、戦争に賛成したのです。そして、アメリカはイラクへと派兵し戦争に勝利しました。この戦争は湾岸戦争(1991年終結)として知られています。 世界は守られたかに見えました。しかし、ここで問題が発覚しました。あの証言をしたナイラは、在米クウェート大使館の娘で、アメリカ国内で贅沢な暮らしをし、実際には、クウェートには住んでいないナイラ=アル=サバーであることが明らかになったのです。 ナイラがクウェートから奇跡的に生還したというのも、世論がガラッと変わったあの証言も、何もかも全て嘘だったのでした。 他にも、イラク軍による油田破壊で石油まみれになった水鳥の写真が公開されましたが、これはクウェート沖ではなくメキシコ湾でのタンカー座礁事故のものを流用したものだったということもわかりました。 全てが、全てが嘘でした。戦争や対立は、お金の為に残され、作られているのです。 イラクは戦後「経済制裁」が行われ恩恵に預かれませんでしたが、湾岸戦争以降石油は一気に値上がりし、アメリカを始めとする大国は多額の利益を得たのです。 ウィグルの奴隷労働説を提唱した人物はドイツ人のエイドリアン・ゼンツという米国の保守系の反共団体の研究員である この人物は中国に現地調査に行ったことは過去に一度もなく、証拠としてあげている資料は全て中国共産党が公表している中国の経済白書である これは今年日本の雑誌文春のインタビューでのやりとりだが、その内容を読むだけでも彼自身が独自に調査をしたものはなにもなく、あくまで中共の出している資料を元に彼があれこれと推理をしてきた様が窺える https://bunshun.jp/articles/-/47672 >なかでも衝撃的なのは、中国政府が出産可能年齢のウイグル女性たちに強制的な「不妊手術」をおこない、ウイグル族の人口が急減しているとの指摘である。 >「2018年春から、産児制限政策への違反(子どもの産みすぎ)を理由とした、ウイグル族女性の強制収容が急増するようになりました。ある県の2018年の政府活動報告には、過去2年間で自然人口増加率が83%も低下したという記述すらみられるほどです。あまりに急激な減少なので、理由は産児制限だけではないのではないか。そう考えて調査を進めたところ、少数民族の出産の防止を目的にした、体系的かつ国家的なキャンペーンがあることに気づきました」(ゼンツ博士) 米政府が中国による新疆ウイグル自治区などの人権弾圧に抗議し「外交的ボイコット」を表明した北京冬季五輪について、7日の米紙ワシントン・ポスト(電子版)は「ジェノサイド(民族大量虐殺)五輪」と命名する社説を掲載した。 社説は「米国のボイコットは始まりにすぎない」として「同盟国は後に続くべきだ」と強調。派遣される選手団には「弾圧の犠牲者と連帯して非難の声をあげる必要がある」とし、メディアには「紙面や放送時間を費やし、凄惨(せいさん)な虐待の真実を伝えるべきだ」と注文した。 スポンサー企業には「習(近平)政権が人道に対する犯罪を封印することに手を貸すことに恥を知るべきだ」と厳しく指摘。世界中の国や企業、市民が「大会を『ジェノサイド五輪』と呼ばねばならない」と呼びかけた。 人権尊重などをテーマに100以上の国や地域が参加する民主主義サミットが9日から開催されることから、国際社会へのアピールを狙ったようだ。 イギリスの入植者が開拓した植民地とフランスの搾取目的の植民地を比べている 入植者のいないジンバブエとセネガルを比べてみようか フランスの植民地国はどこも搾取植民地だったわけか >フランス領カナダとは何ですか >ルイジアナとは何ですか フランス領アルジェリアは違う 北部地域はヨーロッパの入植者がたくさんいたよ住むにはとても素敵なところだ >ケベックを忘れている… フランス統治下のアルジェリアはほとんどのヨーロッパ国よりも発展していたし、アルジェは世界で最もグレイトな都市の一つだ あとベトナムには純粋なソウルがある フランスは何もかも奪い去っていったため旧植民地国は再建できなかった イギリスは裕福な植民地を作り、宗主国と競合するようになった イギリスの植民地は海外のイギリスの拡張地域で、フランスの植民地は富の収奪であった アフリカとインドの植民地は資源の抽出が目的だった.これがアフリカやインドが掘られまくった理由だ 結局、植民地国の命運を決めるのは目的(開拓か搾取)によって決まる どこの国が植民したかはあまり関係がない コモン・ローが大きな役割を果たしたと考えているようだ 理由はファイナンスには有利だったから 勤勉なピューリタンvs怠惰なカトリック 先住民に遠慮しなかった地域の方が発展したということだろ 北米やオセアニアでは英国はほぼ殺し尽くしたからな.搾取のほうがまだ優しい 白人視点だと発展したかもしれないが。ネイティブ・アメリカンは文化産業的に彼らの文化産業基盤から発展したか? こんなのは白人とそれに洗脳されて自分たちの言語や宗教を捨てた旧植民地の、自分たちが西洋人だと思っている人間の戯言だよな 米軍トップ、米中戦争を警戒か トランプ氏が引き金 2021年9月15日 8:05 米軍のミリー統合参謀本部議長はトランプ氏による核攻撃命令を阻止する方法を考えていた=AP 【ワシントン=中村亮】米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長が2020年11月の大統領選前後に当時のトランプ大統領の中国に対する強硬姿勢などをきっかけに米中戦争が起きると警戒していたことが14日、分かった。ミリー氏は中国軍高官に電話し、仮に攻撃を行う場合でも事前通告すると伝えたという。 米主要メディアが14日、著名ジャーナリストのボブ・ウッドワード氏らの著作の抜粋を相次いで報じた。著作は来週発売になる予定だという。 米メディアによると、ミリー氏は中国軍高官に2回電話し、米国は安定しており中国を攻撃する考えはないと伝えた。 1回目の電話は20年10月30日。米軍の南シナ海での軍事演習に加え、トランプ氏の対中強硬姿勢を受けて中国は米国が攻撃を仕掛けると確信しているとの情報がミリー氏に寄せられたという。トランプ氏は中国に厳しい姿勢を示して有権者に支持を訴えていた。 ミリー氏は21年1月8日にも中国軍高官と電話した。同6日にトランプ氏の支持者が連邦議会を占拠する事件が発生。トランプ氏が事件を扇動し、民主主義に打撃を与えたと痛烈に批判されていた。ミリー氏は電話で「我々は100%安定している。万事大丈夫だ。民主主義はたまにだらしなくなる」と述べた。 ミリー氏は中国がトランプ氏の精神状態が不安定になったと判断して米国からの攻撃に備え、米中対立が一段と激しくなる事態を避けようとしたとみられる。ミリー氏は中国の不安を増幅させないために米インド太平洋軍に対して複数の軍事演習を延期するよう伝えた。 ミリー氏は2回目の電話に先立って、トランプ氏による核攻撃命令を阻止する手段を民主党のペロシ下院議長と話し合っていた。ペロシ氏はミリー氏に対して「彼(トランプ氏)はクレージーだ。あなたも分かっているだろう」と伝えた。ミリー氏は「あなたにすべて同意する」と応じた。 ●白人キリスト教のやってたこと ■アメリカ人 インディアン大虐殺 1億人のホロコースト ■アメリカ人 日本への各都市への大空襲で100万人虐殺 富山では99パーセントが空襲により焼失 ■アメリカ人 東京大空襲を行う。2時間で12万人の民間人の虐殺世界新記録 ■アメリカ人 沖縄から長崎に疎開する子供達を乗せた船「対馬丸」を攻撃 1500人の児童が亡くなる ■アメリカ人 原爆を二発も落として30万人を一瞬で大虐殺。日本人を使った原爆の人体実験 ■アメリカ人 アメリカ人移住者がハワイ原住民を大虐殺。王政を転覆 ハワイ王国乗っ取り ■イギリス人 インド人に紅茶と綿花を作らせ食べ物を作らせず飢えにより大虐殺 19世紀の飢餓だけで2000万人が死亡。虐殺された数は不明 ■アメリカ人 フィリピンで100万人大虐殺 ■オランダ人 インドネシア人を強制栽培に従事させ飢えさせるなど大虐殺。日本人捕虜に対する虐殺も最も悪質 ■フランス人 ベトナム人500万人大虐殺 ■イギリス人 オーストラリアに住むアボリジニ大虐殺(オーストラリアはイギリスの犯罪人の流刑地) ■イギリス人 タスマニア島(オーストラリアの近く)の住民を虐殺。タスマニア島住人は虐殺により絶滅 ■イギリス人 ニュージーランドのマオリ族を虐殺 白人国家に ■アイルランド人、フランス人 イースター島の住民を奴隷として連れ出し 彼らが持ち込んだ天然痘が猛威を振るった結果、1872年当時の島民数はわずか111人の絶滅寸前に ■アメリカ人 イラク130万人大虐殺 アメリカの経済制裁によりイラクの子供が80万人死亡 ■イギリス人 中国人にアヘンを売りつけアヘン中毒にさせる。アヘンを売った金で中国人を買いアメリカで人身売買 ■カナダ人(フランス人)先住民虐殺(現在進行中) ■ベルギー人 コンゴで1000万人大虐殺 ■イギリス人 フランス人、アメリカ人、スペイン人、ポルトガル人、オランダ人= アフリカから黒人を奴隷として大量に買い付け酷使、使い捨てにして大虐殺 5000万人 ■スペイン人 ポルトガル人 アメリカ大陸での大虐殺。 (数千万人単位でインディオが虐殺され、ペルーでは1000万いた人口が100万人に) ■アメリカ人 ベトナム戦争でアメリカ軍が大量に枯葉剤、ナパーム弾を使用し虐殺 ■十字軍によるイスラム虐殺 米国務省は16日、中国がウイグル族などイスラム教少数民族への人権侵害を正当化する根拠として、新疆ウイグル自治区の独立派組織とされる「東トルキスタン・イスラム運動(ETIM)」によるテロの脅威を挙げていることについて、「ETIMがまだ存在しているとの十分な証拠は10年以上ない」と指摘した。同日発表したテロ活動に関する2020年版国別報告書に明記した。 「テロ対策」の名を借りた人権弾圧を容認しない姿勢を示す意味合いがある。バイデン政権は、中国によるウイグル族などへの弾圧を「ジェノサイド(民族大量虐殺)」だとしたトランプ前政権の認識を引き継いでおり、今月上旬にはウイグル問題などを理由に来年2月の北京冬季五輪への「外交的ボイコット」を発表。今後も中国への追及を強める構えだ。 報告書によると中国政府は、シリアやアフガニスタンで活動するイスラム過激派組織「トルキスタン・イスラム党(TIP)」をETIMと呼んで同一視しているが、報告書はこれを「不正確なレッテル張り」だとも述べた。国務省は昨年11月、ETIMを同省のテロ組織リストから除外している。 また報告書は、中国政府が2017年以降、ウイグル族など100万人以上を拘束し、収容所で強制労働を科したり、不妊手術を強制したりしていると改めて強調、こうした弾圧を正当化するために「法執行機関の権限拡大や軍事・対テロ能力の強化を進めている」と批判した。 ウイグルジェノサイドが証言以外にはっきりした証拠がないのは、中国が現地調査を受け入れないせいだ言うことになっているが それだとろくに現地調査もしてないはずの米豪の人権団体が作った強制労働や大量虐殺の証拠として挙げられてるレポート等は一体どうやって作成されたのか? 最近は収容所内の大量虐殺説は無理だとさすがにわかってきたのか ジェノサイド=ただの不妊強制の人口抑制に変わってきてるし NHK、ウイグル自治区の宣伝動画の言語分析から特定のワードが意図的に用いられていることを証明とかこれはすごいね。感覚的にやたら豊かさや経済的充足ばかりを強調するとは思っていたが、実際にそうだったのか。 中国外務省の趙立堅副報道局長は21日の記者会見で、外国による対中制裁に反撃するための「反外国制裁法」に基づき、米政府独立機関である米国際宗教自由委員会(USCIRF)の委員長ら同委の4人を制裁対象に指定したと明らかにした。中国本土や香港、マカオへの入国が禁止されるほか、中国国内の資産が凍結され、中国人との取引ができなくなる。 NHKスペシャル 中国新世紀5「“多民族国家”の葛藤 https://www.youtube.com/watch?v=Q97AlmCu52Q 来年2月の北京オリンピックを前に、アメリカなどが「外交的ボイコット」を表明するなど、 世界が注視する新疆ウイグル自治区の人権問題。世界各地では「自治区に住む家族と連絡がつかない」と訴える人が相次いでいる。一体、何が起きているのか?現地での監視や収容の実態を追跡する 新疆ウイグル自治区カシュガル地区疏勒県に住む中国最高齢の女性、阿麗米罕・色依提(アリミハン・サーイーティ)さんが16日、亡くなった。享年135歳。1886年6月25日(清光緒12年)に疏勒県コムシェリク郷で生まれたアリミハン・サーイーティさんは、三つの世紀を生き、6世代にわたる子孫がいる。新華社が伝えた。 中国老年学学会が2013年に発表した第6回中国長寿ランキングトップ10で、当時127歳だったアリミハン・サーイーティさんはトップだった。 アリミハン・サーイーティさんは生前、シンプルな暮らしを送り、日常生活で家族の世話はほとんど必要とせず、たまにひ孫の面倒をみることもあった。また、毎日規則正しく食事し、食欲旺盛で、庭でいつも日向ぼっこしていたという。 コムシェリク郷は有名な長寿の里で、90歳以上の高齢者が多くいる。地元政府は60歳以上の各高齢者を対象に、契約医師、訪問医師を手配しているほか、毎年1回無料で健康診断を行い、それぞれの病気に合わせた薬箱を配布し、毎月高齢補助金を支給している [香港 23日 ロイター] - 米半導体大手インテルは23日、部品メーカーに中国・新疆ウイグル自治区の製品や労働力の使用禁止を通告したことについて、中国国民に謝罪した。中国内で反発が強まっていることを受けた措置。 同社は部品メーカーに宛てた12月付の年次書簡で「サプライチェーン内で新疆の労働力を利用したり、新疆から製品やサービスを調達することがない体制を確立するよう義務付けられている」とし「複数の政府」が導入した規制に従った措置だと説明していた。 この書簡は複数の言語で同社のウェブサイトに掲載されたが、中国の国営メディアやソーシャルメディアでインテルへの批判が相次ぎ、同社製品の不買運動を呼び掛ける声も出ていた。 インテルは23日、対話アプリ「微信(ウィーチャット)」の公式アカウントに中国語の声明を掲載し、問題の書簡について、同社の立場を表明したものではなく、米国法の順守を表明したものだったと説明。 ウイグル強制労働防止法成立に合わせ、ウイグル人権法も改正され、 人権侵害への支援者、協力者も金融制裁等ができるようになったとのこと、 これで支援者と判断されればbドル決済停止になりますね。 指定されれば、ユニクロや無印はもちろんのことトヨタですら倒産するでしょう 新疆ウイグル、チベット、内モンゴルの各自治区や香港の出身者らで作る複数の民族団体は24日、中国政府による諸民族への迫害行為を黙認しないという日本政府の表明などを呼びかける要望書を中谷元首相補佐官(国際人権問題担当)に提出した。 要望書は日本ウイグル協会やチベット亡命政権の代表機関ダライ・ラマ法王日本代表部事務所、南モンゴルクリルタイ(世界南モンゴル会議)など9団体が作成。ウイグル協会は「ウイグルジェノサイドに抗議の声を上げるタイミングはとっくに過ぎている」と訴えた。 自治区の出身者らが中谷氏に面会することは認められず、自民党の山田宏参院議員と長尾敬前衆院議員が代わりに要望書を手渡した。山田氏によれば、中谷氏は「(海外での重大な人権侵害行為に制裁を科すための日本版)マグニツキー法も含めてしっかり検討する」と語ったという。 中国共産党は25日、新疆ウイグル自治区のトップである陳全国党委員会書記を退任させ、後任に馬興瑞広東省党委副書記を充てる人事を発表した。中国国営の新華社が伝えた。 馬氏は軍系のハルビン工業大学教授や、宇宙船やミサイルの開発を担う中国航天科技集団のトップなどを経て広東省の幹部職に就いていた。 新疆ウイグル自治区を巡っては米欧が人権迫害が起きているとして批判を強めている。国境を接するアフガニスタンが不安定化し、イスラム過激派が流入する懸念も出ている。習近平(シー・ジンピン)指導部は軍とのつながりを持つ馬氏の起用で、統治を強める狙いがありそうだ。 近年の新疆ウイグル自治区トップは党序列25位以内の政治局員に就いている。馬氏は2022年秋の党大会で現在の中央委員から昇格する可能性がでてきた。陳氏は新疆ウイグルで人権侵害をしたとして米国の制裁対象になっていた。新たな役職に就く方向だ。 強盗国家日本による沖縄と北海道の侵略占領植民地化を早く解放してほしいよな! ウイグルとかチベットとか抜かす前によw 強盗国家ジャップw 徐報道官は、「米国には数百年にわたる黒人奴隷の売買、虐待、差別の歴史がある。強制労働は米国が財を成してきた歴史において消し去ることができない汚点だ。今日に至っても、米国は『現代奴隷制』 の国として、強制労働の問題は人々の心を痛めている。米国はいわゆる『ウイグル強制労働防止法』に署名することで、新疆の労働状況を著しく歪曲し、 公然と新疆問題に介入し、中国の内政に干渉している。しかし、それは新疆における発展・進歩の歴史的プロセスにおいて何ら影響を与えるものではなく、むしろ米国が人権を口実に破壊しようとする陰険な企てを露呈するものである。 新疆の労働状況は新疆ウイグル自治区の各民族出身の労働者によって判断されるべきもので、米国に心配されるものではない。逆に米国は自国の強制労働の問題を解決すべきであり、特に、『アメリカ先住民強制労働防止法』を制定すべきだ。 先住民が米国で受けた強制労働は痛ましいものであり、米国が発展する歴史は、彼らに対する追放、虐殺、強制同化に満ちており、アメリカ先住民は米国においてその人口が徐々に減少し、『失われゆく人種』になりつつある。米国首脳は深く反省する必要がある」と強調しました 新疆ウイグル自治区総工会(新疆ウイグル自治区の全労働組合をまとめる組織)のイリトゥス・ムラティ副主席は新疆問題に関する記者会見で、「新疆ウイグル自治区のすべてのレベルの労働組合は、労働時間の短縮、シフトや休暇、雇用の安定や転勤 、賃金の調整などに関する協議を行うなど、さまざまな形で労働者の合法的権益を保護している。また、労働組合は、都市部で働く生活困難な労働者の貧困脱却に向けた手助けを積極的に行い、貧困支援のレベルを絶えず強化し、 多くの労働者に労働組合ならではの特性を生かした的確なサービスを提供し、これにより、約8万4000世帯が貧困から脱却することができた」と紹介しました。 また、新疆ウイグル自治区人民政府のイリジャン・アナイティ報道官は同記者会見で、「各民族の人々は自ら職業を選び、自らの意志で就業している。ウイグル族など各民族の労働者権益は、中国の憲法、労働法、 労働合同法、刑法、治安管理処罰法、就業促進法、社会保険法などによって保護されている。国際条約の定義から見ても、また中国の法律の規定や実際の状況から見ても、新疆ウイグル自治区にはいわゆる『強制労働』なるものは存在しない」と強調しました バイデン米大統領が23日に「ウイグル強制労働防止法案」に署名し、同法が発効したと紹介。同法は強制労働による製造でないことを明確にし、かつ信用に値する証拠が提供されない限り、新疆ウイグル自治区製品の米国輸入を禁止するという「推定有罪」の原則に基づくものであり、「推定無罪」という現代の法治の基本原則を全く省みないものだと主張するとともに、「中国に圧力をかけるための、米国のボトムラインがますます下がっている」と評した。 そして、同自治区に強制労働やジェノサイドが存在するというのは、「完全に西側の政治家、メディア、学者がぶち上げた世紀の大ウソである」とした上で、同時地区の綿花生産ではすでに全工程において90%近い機械化が実現していること、この40年でウイグル族の人口が2倍以上になったことを挙げて「どこに強制労働をする必要があるのか」「誰がそのようなジェノサイドを見たというのか」と主張した。 また、同自治区は幾多の困難を経て平和安定を実現したとし、1990年代以降の20年余りでは独立主義勢力によるテロ事件が頻発してウイグル族を含む同時地区の市民が深刻な生命、財産の危機にさらされたと説明。これに対し、中国政府は一連の反テロ措置を発動して勢力の台頭を食い止め、この5年は現地でテロ事件が起こっておらず、社会の治安状況は明らかに好転したと伝えている。 記事は、米国をはじめとする西側反中勢力による行動は「ふさがりつつある新疆の傷口を開き、その上に塩を塗りつける行為だ」と非難した上で、「新疆の綿花と太陽光パネルなどの産業が、米国の有力なライバルになっていること、イデオロギーを持ち出して幻の危機感をつくり上げ、盟友をがっちりと引き込むこと」という米国の魂胆ははっきりとしていると論じた。 そして最後に「米国が中国人民のよりよい生活を送る権利を奪い、中華民族の偉大な復興を阻もうとしていることは、中国人民はすでにはっきりと理解している。外的な圧力は中国の人民や社会を一層団結させ、中国経済をより強固なものにするのみだということを、歴史は繰り返し証明しているのだ」と結んだ 各国の人権状況を調査している国連の特別報告者4人は、今月16日、モロッコで拘束されているウイグル族のイドリス・ハサンさん(33)について声明を発表しました。 それによりますと、イドリスさんはウイグル族の人権活動家で、新疆ウイグル自治区の独立を主張するテロ組織と関わりがあると中国政府から疑いをかけられ、ICPO=国際刑事警察機構を通じた国際手配に基づいて、モロッコのカサブランカで拘束されたということです。 声明では、モロッコの裁判所が今月、イドリスさんを中国に送還すると決定したことに対し「送還されれば拷問などの深刻な人権侵害を受けるリスクがある」として、強い懸念を表明しています。 そのうえで「そうしたリスクを検討することなく進んでいるこの送還手続きは、人権や難民に関する国際法に反している」として、イドリスさんの送還手続きを停止するようモロッコ政府に呼びかけています。 イドリスさんの家族などによりますと、イドリスさんは中国の大学を卒業したあと、10年近くトルコに住んでいましたが、4回にわたって理由を示されずにトルコ当局に拘束されたとして、ヨーロッパへの亡命を決意したということです。 しかし、ヨーロッパへ向かう経由地のカサブランカの空港で、ことし7月に拘束され、中国への送還に向けた手続きが進んでいます ウイグル自治区の書記に広東省の馬興瑞省長の就任が決まった。深圳をハイテク都市にした馬興瑞の辣腕を、今度は新疆で発揮させ、アメリカから制裁を受けている分野を逆手に取っていく戦略だ。 中国は太陽光パネルの世界最大の生産地だが、パネルの材料の1つであるポリシリコンの多くが新疆ウイグル自治区で生産されている ことがアメリカ議会で問題視された。つまり「新疆の太陽光パネルが廉価なのは、強制労働をさせているからだ」ということが問題になったのだ。 世界のシリコン生産量は中国が最大で、世界の67.9%を生産している。 工業用シリコンは、中国の中でも水資源などが豊富で水力発電が進んでいる四川省や雲南省が半分ほどを占め、20%を新疆ウイグル自治区が占めている。 なぜなら工業用シリコンは莫大な電気量を消耗するので、埋蔵量以外に、電力供給が豊潤な地域でないとコストが高すぎて採算が合わない (雲南:数百本の川がある。四川省:長江など水資源が豊富。新疆:もともと石炭埋蔵量が多く、イリ川などを利用。加えて中国最大の石油・天然ガス中継点)。 工業用シリコン生産過程の総コストの30〜40%は電力である ネット通信が発達し、特にコロナによりリモート勤務が世界的に進んだ今、中国におけるデジタル経済のニーズは増している。 デジタル社会を可能ならしめるには、大量の電力が必要になる。 その電力もクリーンエネルギーが奨励される中で、太陽光パネルは願ってもない手段だ アメリカが新疆にある太陽光パネル企業に下した制裁は、「アメリカへの輸出を禁じる」という内容だ。習近平としては、アメリカに輸出できないというのは大きな痛手ではなく、むしろ中国国内における電力不足からくる 社会不安を緩和する方向に電力を振り向けていこうというのが、馬興瑞を新疆に送った事実から見えてくる国家戦略なのである。 国内で使うのに、「それは強制労働による電力だろう」という批難をアメリカから受ける可能性はゼロで、むしろウイグル族の人々がクリーンエネルギー生産に従事してデジタル経済を推進していくことになれば、世界からの批難が少なくなるだけでなく、 新疆に経済的繁栄をもたらすので、テロなどイスラム教徒が起こす傾向にある反乱を和らげる働きをするだろうと、同時に計算している側面がある アメリカはイスラム教圏であるアフガニスタンの統治に失敗したが、中国は同じくイスラム教を信じるウイグル族と アフガニスタンの経済を成長させることによって、中国の方がアメリカの統治能力を凌駕するというメッセージを発信したいものと位置付けることが出来る。 「新疆ウイグル自治区初のテスラセンター」と微博に投稿 →米国ではウイグル強制労働防止法が成立したばかり 電気自動車(EV)メーカーの米テスラは昨年末、中国の新疆ウイグル自治区でのショールーム開設を発表した。 米政府は同自治区でのイスラム教徒ウイグル族に対する弾圧を「ジェノサイド(民族大虐殺)」と認定。中国政府はこうした主張を否定し、米国が強制収容所としている施設を「職業訓練センター」と呼んでいる。 テスラは昨年12月31日、「新疆ウイグル自治区初のテスラセンターとして、販売や配送などのサービスを統合し、新疆のユーザーにワンストップサービスを提供する」などと中国で人気のソーシャルメディア「微博(ウェイボ)」投稿した。 区都ウルムチのショールームはテスラにとって中国最西端のショールームとなるが、CNevポストが報じているように同社はすでにウルムチに充電ステーション「スーパーチャージャー」を2カ所、新疆ウイグル自治区全体では7カ所に設置している。 中国当局は、チベット僧や地元住民達に、崇拝されてきたドラゴの巨大な仏像の取り壊しを最後まで見届けるよう強制していた。 「チベットの宗教と文化を根絶する事で、チベットのアイデンティティを完全に破壊する事が目的だ 」チベット人による惜しみない寄付により630万$(6億5千万円)の費用をかけ造られた、ドラクゴで天高くそびえる仏像と45個の巨大な祈りの輪を中国政府が取り壊した。また、祈りの旗も焼き払われている。 ドラクゴは1973年に大地震に見舞われ、数千の住民が死亡する被害を受けた。この高さ30mに及ぶ仏像は、その後の自然災害による被害が無いようにと祈りを込め、2015.10.5に建てられた。 トルコで暮らすウイグルの人々は、中国の新疆ウイグル自治区で人権が侵害されているとして、中国の習近平国家主席や治安当局者など100人余りを刑事告発しました。 北京オリンピックの開催が来月に迫る中、ウイグルの人権状況への国際的な関心を高めたい思惑もあるとみられます。 トルコで暮らすウイグルの人たち19人は4日、中国の新疆ウイグル自治区で116人に収容所生活を強いているとして、中国の習近平国家主席や治安当局者など112人を刑事告発しました。 代理人の弁護士は、習主席や治安当局者などには、民族などの集団に破壊する意図をもって危害を加える「ジェノサイド」に関与した疑いがあるとしています。 ウイグルとトルコの人々は民族的に近く、トルコではおよそ5万人のウイグルの人々が暮らしています。 最大都市イスタンブールの裁判所の前には、告発を受けておよそ150人のウイグルの人々が集まり、中国政府に抗議の声を上げていました。 妹が収容所にいるというメディネ・ナジミさんは、「私も妹もトルコ国籍を持っている。トルコ政府は、無実の妹を助け出してほしい」と、スピーチで訴えました。 トルコで暮らすウイグルの人々は北京オリンピックの開催に反対していて、今回の告発の背景には、ウイグルの人権状況への国際的な関心を高めたい思惑もあるとみられます。 テスラが新疆ウイグル自治区にショールームを開設した件ですが、昨年の中国共産党によるテスラ禁止令に屈服したイーロンマスクは、 特斯拉汽车(乌鲁木齐)有限公司の法定代表人に中国共産党幹部流れの人間を置き、工場はそのまま。 テスラのイーロンマスク最高経営責任者と中国との蜜月は終わったかと思いきや、本日9月26日中国で開催の世界インターネット大会で、 『中国のテスラのデータセンターの個人情報を含む中国内のあらゆるデータは国外に移転させることなく引き続き中国での研究開発に投資していく』というスピーチ 。また、この大会で習近平は「中国はデジタル経済の活力を奮い立たせ、デジタルガバナンスの効果を強め、デジタル社会環境を最適化し、 サイバーセキュリティーを確保し、デジタル文明によって各国人民に幸福をもたらし、人類運命共同体の構築を推し進めていく」と表明しました。 Chinaと縁を切るのは難しい Chinaは縁切りさせてくれない 反社893組織と同じで1度でもかかわったら簡単には抜けさせてくれない 河野家の脱出も不可能ですね 日中国交正常化50周年記念イベントの第一弾として、上海交通大学と在上海日本国総領事館が共催した「第5回日中企業イノベーション共創フォーラム」が開催された。 デジタル時代の新しい日中協力をテーマにスマートシティに関する日中双方の強みを生かしたデジタル分野での協力を推進する ユニクロ柳井社長は、新疆綿ボイコットの動きに対して、米国のゲームには乗らないと答えました。 日本に10年以上駐在している薛剣中国駐大阪総領事は、「現在、新疆に対する日本社会の関心は非常に高く、アメリカをはじめとする一部の西側国家が中国を中傷することにうんざりし、反感を覚える日本人も少なくない。彼らは新疆の真実の状況を知りたい」と紹介しました。 中国人民解放軍駐香港部隊の司令に、前武装警察新疆総隊副参謀長の彭京堂少将が就任。 ようするに、「香港の新疆化」が始まる…ということなのかと。 アルマトイの中国総領事によれば、カザフスタンの騒乱の中で、いくつかの中国人商店が略奪にあったとのこと 安田菜津紀さん「ウイグルや香港の人権問題を批判するが、彼等が難民として日本に来たらどうするのか。難民に厳しい日本に説得力があるのか」 ウイグルの人権問題批判は「ウイグル人は祖国で人権を享受し暮らせるようになるべきだ」という考えに立脚しており、 「祖国で暮らせないなら難民になればいい」という考えとは全く異なる。難民を受け入れない日本に批判する権利はないという安田菜津紀氏の主張は、中国擁護の論理のすり替え、詭弁だ。 中国・新疆ウイグル自治区での迫害から逃れてトルコで暮らすウイグル族19人が4日、ジェノサイド(集団虐殺)など人権侵害に関与したとして、中国の習近平国家主席ら112人をトルコ検察に刑事告発した。虐殺を断固否定する中国政府の神経を逆なでする動きだが、ウイグル族を支えるギュルデン・ソンメズ弁護士は10日、イスタンブールで取材に応じ、「人々は日常的に非道な扱いを受け、これ以上失うものはないと考えている」と声を上げた理由を語った。 告発ではこの19人の親族ら少なくとも116人の被害を訴え、証拠類も含めて700ページに及ぶ書類を検察に提出。この中には、中国の収容施設側が発行した金銭受領証など、親族らが強制収容されている事実を示唆するものが含まれている。被害者の中にはトルコ国籍を持つ人もおり、ソンメズ氏は「トルコ当局は保護責任を負う」と強調する。 トルコで暮らすウイグル族の人々は、自らの境遇について発信を控えるよう求める圧力にさらされている。最近、同自治区で暮らす親族らに危害が加えられる可能性を暗示し、「メディアに話すな」とウイグル語や中国語で警告する電話がかかってくるケースも多いという。 北京冬季五輪が来月開幕するが、ソンメズ氏は国際社会の対応について「大会ボイコットでは不十分で、中国に対する経済制裁が必要だ」と主張した。 トルコは民族的なつながりが深いウイグル族を受け入れ、市民権を付与するなど保護。現在はウイグル族約5万人がトルコに滞在している。多くが同自治区内の親族と連絡が取れなくなっており、告発に加わる人が増える可能性もある。 ドイツ西部コブレンツの裁判所は13日、シリアのアサド政権下で市民約4000人の拷問と数十人の拷問死に積極関与したとして、人道に対する罪に問われたシリア情報機関の元大佐、アンワル・ラスラン被告(58)に終身刑の判決を言い渡した。 報道によると、シリアでの国家主導の拷問を審理する世界初の裁判で、国連が数万人死亡と指摘した拘束施設の実態がドイツで認定された。国際社会からさらなる解明を求める声が上がるのは必至だ。ドイツの法律では、国外での戦争犯罪や人道に対する罪などを訴追できる。 被告はシリア情報機関の総合情報局に属し、反体制派市民を摘発。捜査部隊「251局」のトップとして首都ダマスカスの拘束施設を統括し、2011〜12年に収容者の拷問を監督、主導した。 ドイツでは普遍的管轄権が行使されており、戦争犯罪やジェノサイドなどの人道に対する罪を、犯行の場所を問わず外国から起訴することが可能となっている ジャーナリストの櫻井よしこ氏は15日、東京都内で講演し、中国政府による新疆(しんきょう)ウイグル自治区などでの人権侵害行為を非難する国会決議について「国民は、国会議員がウイグル人の問題などを『これはひとごとではないぞ』という気持ちで中国政府にがつんと言ってくれると思っている。中国に気兼ねして修正を加えた決議案がそのまま(17日召集の通常)国会に出されるのであれば決議してほしくない」と訴えた。 櫻井氏は講演で「(決議案の文章に)中国という国名が入らず、『人権侵害』は『人権状況』に修正され、『非難決議案』から非難の2文字が削除された」など決議案修正の経緯について言及した。その上で「こんなバカバカしいことが世界第3の経済大国であり、文明国で、人権や法の支配を大事にする日本で行われている。本当に情けない限りだ」と語った。 欧米諸国が中国の人権問題を理由に新疆ウイグル自治区の当局者らに制裁を科しているのを念頭に「岸田文雄首相は国際社会にどういう顔向けをするのか。先進7カ国(G7)首脳会合にどんな顔をして出るのか」とも述べた。 講演は日本ウイグル協会主催で「ウイグルジェノサイド(民族大量虐殺)に日本がどう向き合うべきか」をテーマに行われた 人権問題について「誰もウイグルに起きていることを気にしていない」などと発言していた。 パリハピティヤ氏のコメントは15日に出演したポッドキャスト番組の中で発したもの。ウイグルへの人権侵害が行われているとされる問題で、番組の共同司会者がこの件に対するバイデン米大統領の「極めて強硬な」姿勢に言及したところ、同氏は「誰もウイグルに起きていることを気にしていない」と述べた。 驚いた様子の司会者に対し、「私の話は極めて厳しく不快なものだが事実だ。私が気に掛けるあらゆる物事の中にその問題は含まれていない」と続けた。 「その話を取り上げるのは、あなたが本当に気にしていることだからだ。それは素晴らしいと思うが、他の人たちは気にしていない」とも述べた。 別の司会者が普通の人なら気にする話題だろうと指摘したが、パリハピティヤ氏は「私が気にするのは、中国が台湾に侵攻すれば我が国の経済は急変しかねないという事実だ。気候変動も気にしているし、ガタガタになった米国の医療インフラも気にしている」「ただ、よその国に暮らす一部の階層の人々のことを気にかけるかと問われれば、自分たちの方を気にするのが先だと答える。彼らを優先するのはその後だ」と述べた。 富豪であるリハピティヤ氏はまた、世界中で人権を維持するという発想について「ぜいたくな考え」だと明言。国内でも十分実現できていない概念を国外に適用しようとするのは無理があるとの見解を示した 。批判が噴出したのを受け、ツイッターで自身のコメントについて投稿。番組を聴き直したところ「共感の欠如した人間という印象を与える」内容だったことを認めた。そのうえで自分は人権を重要視しており、それは中国であれ米国であれ、あるいはそれ以外の国々の問題であっても変わらないと強調した。 北京、外国人選手が北京五輪で人権弾圧等で抗議すれば「罰」を与えると発表 2021.1.19 中国五輪委員会は外国人選手に中国の規則に反する行為があれば大会からの退場等の処罰対象にすると脅迫 米紙ワシントン・ポストの19日付報道を引用。2月4日に始まる北京五輪、3月4日に始まる北京パラリンピックに向けて、一部の人権活動家がこの2年ほどの間、米国をはじめとする西側企業に対して大会スポンサーからの降板や中継取りやめを呼びかけるとともに、香港、新疆、チベットで弾圧を行っているとして中国当局を非難してきたと紹介する一方で、人権活動家が「欧米企業は北京五輪との取引履行をやめようとせず、中国による人権侵害に対して沈黙している」と語り、スポンサー企業への説得が奏功していないとの見解を示したことを伝えた。 その上で、多くのスポンサーにとって中国は非常に大きな市場の一つで、コカ・コーラ、P&G、Visa、ブリヂストンなどのスポンサーは中国の人権問題を回避しようとしており、1932年以降五輪の公式タイマーであり続けているオメガは「われわれのスポーツ事業の促進を妨げるため、一部の政治問題には干渉しない」というポリシーを定めているという同紙の報道を紹介した。 また、北京五輪に米国の外交官は出席しないものの米国選手は参加することから、米放送局NBCは北京五輪の放送権を放棄していないことにも言及。NBCが「北京五輪放送期間の広告販売は好調で、ほぼ売り切れ状態だ」とコメントしたことを伝えてい フランス議会が昨日中国がウイグル人に対して行った行為が集団的虐殺、つまりジェノサイドに当たる事を承認する時に1だけ反対の票が有りました、それを投じたのはこの写真で写っている中国人2世、1世は、中国共産党の迫害から逃れてフランスに亡命したと言うのだが、2世は共産党側に立っている 楊海英著「墓標なき草原」のマンガ化に取り組みます。ご拡散をお願い致します<(_ _)>内モンゴル自治区とは南モンゴルのこと。 昨今、母語教育廃止の報道がありましたが、いち早く侵略され大量の漢人の中で生きるモンゴル人への弾圧は今も続いています。 https://twitter.com/swim_shu/status/1485174953465233409?cxt=HHwWgoDSqYuws5wpAAAA https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) 川嶋さんは昨年末、中国・新疆(しんきょう)ウイグル自治区の民族問題に追った作品で名取洋之助写真賞を受賞した。今回はその受賞作品展。 10年以上前から同自治区に暮らすウイグル族の人々を撮り続けてきた川嶋さん。作品には4年前に激変した街の様子が鮮明に写り、言葉に詰まった。さらに川嶋さんは、取材中に繰り返された 警察の取り調べや当局の尾行について生々しく語った。それが、作品に写る人々の息苦しい暮らしぶりと重なり、ぞっとした。 川嶋さんは1986年、千葉県生まれ。早稲田大学時代から中国への強い興味があり、頻繁に湖南省など訪れ、中国の大学生らとともにハンセン病回復者の支援を行っていた。 新疆ウイグル自治区を訪れるようになったきっかけを聞くと、2009年にこの地で起きたウイグル族の学生らと治安部隊との衝突という。 「それをニュースで見て、すごく興味を持ったんです。大学も夏休み中で、暇だったから、現地に行ってみた」と、最初は軽い気持ちだったことを打ち明ける そんな素朴な人々の魅力に引かれた川嶋さんは09年以降、ほぼ毎年のように同自治区を訪れ、住民の暮らしを丹念に撮影してきた。それだけに、18年に目にしたあまりの変化にがくぜんとし、憤りを感じたという。 「もう、まったく状況が変わっていたんです。どこに行っても、警察官、監視カメラ、検問所の数が劇的に増えていた。人々の顔からは笑顔がなくなっていた。その背景にあるものは何かと言えば、当局の監視ですよ。 イスラム教を信仰する彼らをテロリスト予備軍と見なして、何もできないようにしていた。もう、この政治的現状を撮るしかないな、と思いました」 写真撮影を断られることが多くなり、自宅に招かれることともほとんどなくなったという。 「外国人とつながりのあった人たちは強制収容所に送られてしまった。だからもう、家には入れてくれないんです」 写真を撮っていると、警察に通報されることも増えた。 「警察署に連れて行かれて、『どこから来た?』『目的は何だ?』と、取り調べを受ける。だいたい2〜3時間。長いときは6時間くらい。取り調べが終わると、車に乗せられて、その場所から強制退去させられる」 川嶋さんが前回、同自治区を訪れたのは19年夏。 「これがコロナ前に訪れた最後になりました。3週間、滞在したんですが、もう何もできなかったです。常に誰かにつけられているのが気になって、写真を撮るどころではなかった。知り合いに会っても、すごくよそよそしくされました」 当局の尾行には、相手に気づかれないように尾行するやり方と、それとは逆に、あからさまに尾行していることを相手に見せつけて威圧するやり方がある。川嶋さんの場合は後者だった。 「街によって違うんですが、例えば、ホータンでは警察官がずっとついてきた。制服は着ていませんが、無線機とかを持っているので、警察官と分かる。別の街では、一般人のような人がホテルのロビーでずーっと待機していて、ぼくが表に出ると、それと分かるように尾行してきた」 実はこのとき、川嶋さんには撮影以外に、もう1つ別の目的があった。 「在日のウイグル族の人に、『親と連絡がとれない』と言われ、『生存しているのか、故郷を見てきてほしい』と頼まれたんです」 しかし、「無理でしたね。たどり着けなかった」と、声を落とす。 「検問所がたくさんあって、ぼくがどこを移動しているか、常に把握されていた。交通機関のチケットも売ってくれない。近づくことさえできなかったです」 名取洋之助 一貫して西欧流の報道写真および編集を定着させようと奮闘し、 組写真などを多用することにより、写真でメッセージを伝達するという方向に注力した。 逆に芸術的、主観的な写真作品を「お芸術写真」と呼び、その軽蔑を隠すことはなかった 写真の読みかた (岩波新書) 新書 1963/11/20 名取 洋之助 (著) 「以前はイスラム教のお祈りの時間になると、道端に車を止めて、礼拝している人を見かけたんですけれど、もう、決められた場所でしか礼拝はできません。 スカーフを頭の部分に巻くのは禁止されてはいないんですが、みんな当局に目をつけられるのを恐れて、ふつうのスカーフでさえ身につけていない」 「中国政府は、『信仰の自由はある』と言っているんですが、実際には、1日5回礼拝するような信仰心が強くて、影響力がある人はどんどん 強制収容所に入れられている。みんな、それを知っているから、お祈りに行くのはやめよう、スカーフを巻くのはやめようと、どんどん萎縮してしまっている」 新疆の小さな町にいた時、困ったのは朝食で、地元民は自炊らしく、北京や上海みたいな朝食の店が少なかった。唯一あったのは粥屋か。ただここは私の宿泊しているところから遠かった。少数民族がやってる屋台があったけど、ちょっと近寄りがたい雰囲気があったし、あまり美味しくもなさそうだった。 毎朝粥を食べるのが続いて飽きた頃、粥屋へ行く道の途中にウイグル料理の小さなレストランを見つけた。開店したばかりで店内は真新しく、私以外の客もいない。50〜60歳ぐらいの夫婦がやってる。旦那は厨房にいて料理を作り、妻だけが中国語を少し話せたが、私が店に入ると何かに怯えるような表情をした 席にかけて朝食を頼み、料理が来るのを待っていると暇なので、私は日本からもってきた小説を読んでいた。その表紙や私の様子を見て何かに気づいたのか、ウイグル妻が私に話しかけてきて、2、3質問をした後、「あなたは中国人じゃないのか?外国人なのか?」と言い出した。 実は私は日本から来まして…」「リーベンとは中国のどこですか?」「いや、そうじゃなくて…」 ちょうど持ってた「地球の歩き方」の巻頭の地図を見せ、「ここです」と指差すと、婦人の表情から警戒感が消えた。 「私はあなたが中国人と思って…」いきなり中国人がやってきたと思い怯えていたのだ すると、婦人は厨房に駆け込み、旦那に何か叫んでいる。察するに、旦那も私が中国人(漢族)と思い、どうして朝っぱらからウチの店にやってきたんだろう…といぶかしがっていたようなのだ。婦人はたぶん、「この人は中国人じゃなく、日本人なんだよ!」と伝えたらしい。旦那が厨房から飛び出してきた。 旦那は興奮しながら私に話しかけるが、ウイグル語なので私には意味がわからない。婦人が通訳に入った 「なぜそんな遠いところから、新疆のこんな小さな町の、私達の店に来てくれたのか?」 「私は北京で留学していた時、ウイグルの料理が好きでよく食べました。それでウイグル人に興味を持ちました」 「北京でウイグルの料理をたくさん食べたけど、私は新疆のことも、ウイグル人のこともよく知りません。だから、新疆に来て、実際に自分の目で見たかった。できれば、ウルムチのような大都市ではなく、地方の町でウイグル人本来の生活が見たかったので、ここに来たのです」 婦人が大声で泣き始めた。 私はそれまで、ウイグル人には中国人のような反日感情がないことを知らなかった。だから国籍を明かすのに抵抗感があったが、怯えている婦人にウソをつくのはもっと抵抗感が強かった。だから正直に話したのだが、こんなに感激してもらえるとは予想外だった。 「私達の店に来てくれて本当にありがとう」 しばらくして、数年前にこの町で虐殺事件があったのを知った。 ニトリグループの海外サプライヤーの8割近くが中国であり、 中国のサプライヤー数は約580社。 新疆ウイグルで生産 ↓ 山東省の高密天福家纺有限公司で製造 ↓ ニトリグループで仕入れ販売。 代表 西園寺一晃(東日本国際大学客員教授、公益社団法人日中友好協会顧問) 香港は中国の一部であり、どう運営されるかは中国の内政問題である。もし問題があるのなら、それは中国自身が解決しなければならない。外国政府や国会がとやかく言うなら、それは内政干渉である。新疆ウイグル自治区や チベットで行われているという「人権侵害」について、決議に賛同した議員、政党に問いたい。あなた方はきちんと「裏を取った」のであろうか。 いわゆる「ウイグルにおけるジェノサイド」などは、「日本ウイグル協会」などの、反中国団体や在外の「現代の漢奸」が言いだしたものである。緻密な取材や調査を行い、 真相を突き止め、証拠を見つけたのであろうか。反中国団体の「証人」の証言以外、なんら具体的証拠は示されていない。 「何となくそうらしい」程度の、根拠も何もない理由で、他国を非難する国会決議を行うなら、それは最高権力機関としての国会に対する冒とくである。 http://japanese.cri.cn/20220202/af15faf6-6f0e-90d6-92a1-81b94229fca5.html 新疆ウイグル自治区では、中国政府が完璧な警察国家を作り出すために3つのステップが進められたといいます。 第一段階は「敵を特定すること」。イスラム教徒などの「敵」を選びだし、あらゆる問題を彼らのせいにすること。 第二段階は「敵を監視する技術を管理すること」。それだけではなく、「敵についてのフェイク・ニュースをソーシャル・メディアやアプリで広めること」。 第三段階は市民すべてを監視下に置き、「互いに密告するよう家族や友人にお金が支払われる」。すると「多くの人は敵と味方を区別することができなくなり、政府に対抗するために必要な情報も得られなくなる」というわけです。 中国によるウイグル人への迫害は、中国国内に留まりません。一帯一路プロジェクトの一環として、エジプトに対してインフラ投資などで112億ドルを提供する代わりに、エジプト政府は国内に在住しているウイグル人たちを片っ端から中国に強制送還しました。 さらにトルコも2018年、アメリカのトランプ政権によって経済制裁を受け、経済が苦境に陥ると、中国からの支援を受け入れます。その見返りに、国内にいるウイグル人たちを中国に送り返し始めたのです。 トルコもエジプトも、ウイグル人たちと同じイスラム教徒が多数を占める国なのに、同胞のはずのイスラム教徒を守ってはくれませんでした。 それにしても、スカイネットという恐るべきシステムを、中国はどのようにして確立したのか。それはアメリカのIT企業から得たAI技術であり、顔認証ソフトでした。それが、中国で独自に進化した「微信」(ウィーチャット)などのSNSと合体したのです。 ITはたしかに私たちの社会を便利にしてくれましたが、その先には恐るべき陥穽が待ち構えていたのです。ITはユートピアではなくディストピアをもたらす悪魔の技術になりうることを本書は教えてくれます。 当事者の証言は「客観性に欠ける」という批判もあります。ジャーナリストとしての訓練を受けていないと、自分が経験したことを客観的に見ることができなかったり、体験を大げさに描いたりすることがありうるからです。本書は、そうした欠点を極力排除して客観的な事実を描いています。 https://globe.asahi.com/article/14540397 男性は東京在住の会社員レテプ・アフメットさん(43)。ウイグル自治区の出身のウイグル族だが2010年に日本国籍を取得している。 レテプさんは同自治区のカシュガル大学物理学部を卒業後、2002年に来日。東京大大学院理学系研究科で宇宙物理学を研究して修士課程を修了し、そのまま日本で就職した。 カシュガル大の同級生だった妻を呼び寄せ、日本で生まれた子ども3人と暮らしているが、2016年、自治区にいる父親から奇妙な電話が入った。 「子どもを全員連れて帰ってきて欲しい」 父親はそれまで「お前が望むのならそのまま日本にいればいい」と言っていた。不審に感じたレテプさんは仕事や子どもの学校を理由にはぐらかしていた。 すると2017年夏。今度は警察官を名乗る男から電話があり、「すぐに帰って来い。でないと家族がどうなっても知らないぞ」と脅された。 それ以降、一切家族と連絡がつかなくなったが、2018年3月ごろ、警察官からメッセージが送られてきた。 「今お前のうちに来ている。家族と連絡を取らないか」 気は進まなかったが、焦りもあったので電話をした。すると警察官は自分の実家に来ていて、母親が電話に出た。 異変が起きたのは2016年です。突如、実家に暮らす家族からしつこく「妻と子どもを全員連れて帰ってきて欲しい」と連絡がくるようになったのです。 ちょうどそのころ、海外にいるウイグル人たちを中国政府が帰国させようとしているという報道がちらほらあって、私たちの間では話題になっていました。 エジプトなど一部の国では何百人という単位で強制的に送還するという話もありました。変だなと思っていました。そこにきて、私も家族から連絡を受けたんですね。 それまで両親は「お前がよければそこ(日本)で暮らしていいよ」って言ってくれていたので、突然帰ってきて欲しいと言い出すのは何かおかしいと思って、 仕事や子どもの学校のこととか、あれこれ理由をつけて「すぐには帰れない」と言ったんですね。 実は私自身、中国に行くという日本の旅行者に実家の様子を見てきて欲しいと頼んだことがあるのです。すると、 確かに自治区でも大きな町までは行くことができたのですが、実家がある山奥の村に行こうとしたところ、警察の検問や尾行が厳しくてその人は断念したそうです。 自然同化は難しく、そうなると力づくで進めないといけないという方針転換したのだと思います。 こんな話もあります。習近平氏が数年前、カシュガルを訪問したとき、町の様子や人々の服装などを見て、「ウイグル人は一切変わってないじゃないか。この70年間、お前たちは何をやっていたんだ」と現地の官僚たちを怒ったと。 また、中国とヨーロッパをつなぐ習氏の政策「一帯一路」も関係しているのではないでしょうか。通り道にはウイグルがあるので、治安を安定化しようという思惑があったと思います。 そんな理由から、今のような強硬策が行われるようになったと思います。付け加えるなら、中国は最近、経済的にも軍事的にも、 また発信力という点についても世界の大国になってきました。ひどいことをしても、国連を含めてどこの国にも文句は言えないだろうという過信があると思います。 神戸市に住むバイユズ・マウランさん。 去年1月にトルコから就労ビザで来日し、家族5人で暮らしています。 ことしの5月以降、マウランさんは故郷のウイグルにいる妹と連絡が取れない状態が続いています。 「メッセージを送っても受け取られない。エラーが出る」 「お父さんが亡くなった日も…。何が起こっているのか分からない…」 マウランさんの父はことし2月に、ウイグルで亡くなりました。 しかし、マウランさんはウイグルに帰ることもできず、詳しい状況は分かっていません。 現在はトルコ国籍のマウランさん。 飲食関係の仕事をしながら正規の就職先を探していますが、将来的にどこで安心した生活ができるのか、不安を感じています。 バイユズ・マウランさん: 「トルコも変わってきて中国の経済関係でウイグル人が住みにくい危険な国になっている。私たちは人間を何百人も殺されて内臓移植して使われたり、動物もこんな扱いは無い。 ウイグルが独立するまで、日本で亡命や滞在ができるようにチャンスをつくっていただきたい」 マウランさんはアジアの先進国であり民主主義国家の日本で学びたいと思い、2003年に留学で来日し、長期滞在は今回が2回目だということです。 経済的な面よりも人権の問題として、日本にも毅然とした対応をとってもらいたいと、マウランさんは話していました。 バイユズ・マウランさんは去年、10年間住み続けたトルコから妻と3人の子供とともに神戸に移り住んできました。 実はマウランさん一家が日本に住むのはこれが2度目。 20年前に徳島の大学に留学していましたが、子どもの教育のことなどを考えて10年前、日本からトルコに移住していたのです 。トルコには5万人を超えるウイグル族のコミュニティがあります。 言語や文化、宗教などがウイグル族に近いためです。 ウイグル族にとっては第2の故郷とも言えるトルコから、なぜマウランさんは日本に戻ってきたのでしょうか。 バイユズ・マウランさん 「トルコが中国に接近すればするほど、ウイグル族にプレッシャーがかかるようになりました」 近年、トルコは難民問題などをめぐって欧米との溝が深まり、経済が低迷しています。 そこで関係を強化しているのが中国です。 マウランさんは、トルコは中国と関係を深めるのと合わせるようにウイグル族に対し厳しい政策を取り始めたと言います。 バイユズ・マウランさん 「ウイグル族の住民カードを持っていると『政治的に危険』『社会秩序を脅かす』というレッテルを貼られます。 それでは、トルコで仕事を見つけることは出来ないし、安全な生活を営むことも出来ません」 マウランさんの友人:我々は安全ではない。だから他に行くところがあればトルコを出たい。飛行機のチケットを買ったけど、空港でスタッフに止められたよ マウランさん:どうしてとめられたの? マウランさんの友人:空港の職員によれば、どこの国も私を受け入れてくれないらしい 京冬季五輪が4日、開幕する。新疆ウイグル自治区での人権弾圧が指摘される中、中国の習近平政権が開催した「平和の祭典」に国外で暮らすウイグル人は何を感じているのか。 3人目は、在日ウイグル人のバイユズ・マウラン氏(49)に聞いた。 −−故郷で暮らす家族の様子は 去年2月にトルファン市で暮らしていた父が亡くなったが、私は帰国したら逮捕されるので故郷に戻れない。私の学位授与式のため父が来日した2007年以降、会えないままだった。 少数民族への人権侵害が行われていると米欧が批判する中国新疆ウイグル自治区では4日、北京冬季五輪の開幕に合わせて警戒が強化され、街に多数の装甲車が現れた。緊張感が高まる中、ウイグル族の住民は「開会式も競技も見ない」と冷ややかな口調で話した。 区都ウルムチの繁華街を歩いていた30代の男性は、街頭に設置されたおびただしい数の監視カメラに目をやり「みんな五輪に興味はない」とこぼした。人権や政治だけでなく「五輪でさえ簡単に話せる話題ではない」と声を潜めた。(共同) コンビニで働く20代の女性は五輪開催を「誇らしいと思わない」と話した。開会式のテレビ放送も見ないという。 国際大バザール内にある五輪グッズを扱う店は閑散とした様子。20代のカザフ族の男性販売員は、来客は漢族ばかりだと明かし「市民の五輪への関心は薄い」と話した 4日夜に開かれた北京冬季五輪の開会式で、最後の聖火ランナーにウイグル族の女性、ジニゲル・イラムジャン選手(20)が選ばれたことは、米メディアも関心を持って報じた。 ニューヨーク・タイムズ紙は「挑戦的な選択」との見出しで報道。「ホスト国としての中国に対する最大の批判に、正面から立ち向かった」と指摘 伏せていた最終走者はウイグル族、欧米を意識? 2008年の北京五輪の開会式でもほぼ同じ演出があり、国旗掲揚の際に56人の子どもたちが民族衣装姿で旗を運んだ。 ただ、このときは実は多くが漢民族だったことがのちに判明し、組織委幹部は「中国ではよくある演出だ」と開き直った 会場で、決議に対する見方を聞いた。 香港出身のウィリアム・リーさんは「まずは嬉しく思います」と話した。一方で、中国を名指ししていないことなどに触れ、「言葉遣いがマイルドになってしまいました。納得はしていませんが最低限は達成したという気持ち。今後が大事です」とした。 日本ウイグル協会のレテプ・アフメット副会長は「ウイグルという言葉が明記された決議が上程され、可決されたことは歴史的な前進です」と評価した。一方で文言については「弱いものになりました。私たちが望んでいた、ウイグルで起きている実態に即した内容ではありません」と肩を落とした。 その上で、「忖度していては国際社会に誤ったメッセージを送りかねない。中国に笑われず、国際社会にも恥じないようにして欲しい」と訴えた。 オランダは偉いことをしてくれました! チャイナ大使館のある通りは、「イリハム・トフティ通り」と名付けられました。 イリハム・トフティさんは中国民族大学の准教授で、チャイナ国内にいながらウイグル人の基本的な人権を守る言論活動で、2014年11月に無期懲役にされています。 イスタンブールで暮らす中国・新疆ウイグル自治区出身のアブドルラフマン・トフティさん(32)は、自治区に帰省した妻や子供が消息不明となり、5年半の歳月が流れた。2019年には中国のSNSの「宣伝動画」で息子とみられる子供を見つけたが、その後の動静は分からないままだ。 トフティさんは中国による迫害を恐れ、13年にイスタンブールにやってきた。その後ウイグル族の女性と結婚。妻と子供2人は16年8月、家族に会うため自治区を訪れ、約3カ月後に連絡が途絶えた。妻は中国当局に拘束されたと現地の知人に聞かされた。別れた当時1歳9カ月の息子と生後3カ月だった娘については何の情報もない。(時事通信社イスタンブール支局 吉岡良 ハジェル・セズギン) ◇「プロパガンダ動画」に涙 「家族の情報がないか」とSNSで探し続けたところ、19年1月4日、息子とそっくりな男児が映った動画が現れ、目を疑った。教室のような場所にいる男児は、教員とみられる男性が発する中国語で名前や年齢を聞かれて「アブドルアジズ。4歳」と答え、続けて「祖国はどこだ」という質問には「中国」と元気よく応じていた。アブドルアジズは息子の本名。トフティさんが本人と別れてから2年半ほどたっていたが、男児が見せた様子や仕草から「息子に間違いない」と判断している。 トフティさんは「動画を見た時、泣くことしかできなかった。自分の子が何者かに(ウイグル語でない)言葉を強要される姿を見たらどう思うか」と苦しい胸の内を語った。トフティさんは、この映像がウイグル族の同化政策を進める中国当局によるプロパガンダの一環で、息子は「再教育キャンプ」に収容されていると考えている。「子供の中国化が最も恐ろしい」と語り、仮に再会しても子供に父親と認知されない事態が生じることへの恐怖心をあらわにした。 トフティさんは動画発見直後、投稿者に繰り返しメッセージを送ったが、無視されたままだ。トルコにある中国の大使館や総領事館にも情報提供を求めたが、逆に発信を控えるよう求められた。ほかのウイグル族と共にトルコの内相と面会し、事態改善に向けた陳情も行った。「父親としてできることは何でもした」というが、全く成果のない状況だ。 ◇習近平主席を告発 ただ、家族の行方を捜し続けるトフティさんにあきらめるつもりはない。今年1月4日、同じような境遇に置かれたウイグル族18人と共に、中国の習近平国家主席ら112人が自治区での人権弾圧に関与したとして、トルコ検察に対する刑事告発に踏み切った。トルコの司法が中国に対してどの程度の力を発揮できるかは不透明だが、トフティさんは、自身の苦境を念頭に「どんなことにも終わりがある」と話し、一縷の望みを託している。 ウイグル族による告発を支えるトルコの弁護士ギュルデン・ソンメズ氏は、トルコには家族と連絡が取れない人が数百人いると指摘。「ウイグル族の人々の苦しみを一刻も早く終わらせたい」と話した。トフティさんら19人以外も、告発に加わる動きが出ているという。 Gulistan Eziz グリスタン エズズ イラムジヤン 選手、女性と書いてあるが、それは男性の名前だし、顔も、ウイグル人に見え無いけど??? 国外務省の趙立堅報道官は7日の記者会見で、バチェレ国連人権高等弁務官による新疆(しんきょう)ウイグル自治区訪問に関し「中国の立場は一貫して明確だ。目的は双方の交流と協力の促進だ」と強調した。「歓迎する」とも述べ、意思疎通を保っていると明らかにした。 一方で、趙氏は北京冬季五輪の開会式で聖火リレーの最終走者をウイグル族の中国選手が務めたことに関し「新疆でジェノサイド(集団殺害)があるとの見解は世紀の?だ」と述べ、ウイグル族弾圧を追及する米国などを牽制(けんせい)した。 NHKニュースウオッチ9、ウイグル特集 「小中高校の15年間の学費が全て無料です…」とウイグルの婦人が、極めて流暢な中国語で、正確すぎる発音でしゃべるのが、返ってうす気味悪い。 ウイグル人の中国語発音は訛りが出るものだが(私の印象ではRの音に独特のアクセントがかかる)それが一切ないのだ 無作為に偶然カメラがとらえた通りすがりのウイグル人ではなく、中共が仕込みまくった人物であると思われる ただし、ウイグル人の中には、民族学校ではなくて、漢民族と同じ学校に通う人がいて、この手の人は極めて流暢な中国語を話す。以前、そういうウイグル人と話したことがあるので、NHKニュースウオッチ9に出てきた婦人もそのタイプなのか。 イラムジャン選手は43位の成績だった。 レース後に多くのメディア関係者が取材エリアで待機していたが、イラムジャン選手は姿を見せなかった。 WSJは、IOCの規定では、選手は取材エリアを通過する義務があり、同選手はIOCのこうした規定に違反した可能性があると報じた。 IOCは電子メールで、この規定は今年も適用されると回答したが、イラムジャン選手の行動についてコメントしなかった。 イラムジャン選手の家族親戚に男性はいないか 中国の外交関係者らはツイッターで、聖火の点火を見守る同選手の家族のライブ動画を競って投稿し、開会式会場から3000キロ以上離れた彼女の実家では、「誇らしげな顔をしている」親族友人らが「一緒に感動を分かち合っている」と伝えた。 いっぽう、画面に映った親族友人20数人のうち、男性は2、3人しかおらず、ほぼ全員が女性であることから、SNSでは「男性はどこに行ってしまったのか」と疑問を呈するネットユーザーもいた。 ノルウェーに亡命している新疆ウイグル自治区出身のウイグル人活動家で言語学者のアブドゥウェリ・アユップ氏はWSJに対して、「彼女(イラムジャン選手)がしたことが彼女の家族を救うことを願っている」と述べた 日本における難民受け入れとウイグル人ジェノサイド問題を分けて考えて欲しいです。 ウイグル人ジェノサイド問題を利用して、日本の難民受け入れ問題を解決したい、という一部の政治的意図には、ウイグル人として賛同することは出来ません アーキン氏は同自治区イリ・カザフ自治州のジャギスタイ区で2019年11月に結婚し、1歳の長女がいる。同区のウイグル人は5人に1人が中国当局に拘留されたといわれる。アーキン氏も愛する人と子供を育てる日常を享受することは許されなかった。 アーキン氏が最初に収監されたのは09年7月。国家分断を企てたとされ、懲役6年の実刑が科せられた。大それた理由ではなく、携帯電話でイスラム教のチラシを送信しただけだ。 釈放後、アーキン氏は大工や料理人として生計を立てる。結婚まで携帯の利用を控え、中国当局に問題視されない行動を心掛けたが、17年4月に再度拘束され、2年間職業訓練所に送られた。09年に逮捕された元囚人だからだという。 拘束される前年の16年にウイグル自治区トップの党委書記に陳全国氏が就任。陳氏はウイグル人への収容政策を強化した人物として知られる。出身者によれば中国の警察官は地区ごとにウイグル人収監数が 割り当てられたといい、アーキン氏もノルマ≠フ被害者になったのだろうか。 3度目の収監は昨年8月。警察官が自宅に訪れ、アーキン氏に黒いフードをかぶせ、連行していった。理由は説明されなかった。地元警察の担当者は米政府系のラジオ自由アジア(RFA)の取材に、「アーキン氏は以前も拘束されている。われわれは理由を言えない立場だ。いまどこに連行されているかも分からない」と答えたという。 自治区は中国当局が監視の目を光らせ、親族はアーキン氏を解放する術を持たない。クモの糸をつかむように、海外に暮らす自治区出身者に助けを求めた。 東日本で暮らす30歳代のウイグル人の男性会社員はアーキン氏の遠戚にあたる。涙ながらの相談を受け、男性会社員は日本ウイグル協会を通じ、RFAに取材を求めた。 男性会社員は産経新聞の取材に、「アーキン氏は静かに自分と家族のために生きていこうとしていた。ささやかな夢もかなわかった。長女には消息不明になった父親のことを何と説明すればいいのか」と唇をかみしめる。 この男性会社員もウイグル人の収容政策はひとごとでない。 男性会社員は2010年代半ばに来日し、国内の大学院を修了し、医療関連企業に勤務する。その間、複数のきょうだいが収監された。きょうだいは地元の有力な経営者であり、男性会社員は、自分のため学費を海外送金したことが原因だとみている。 きょうだいは解放されたが、親族と連絡が禁じられた。男性会社員が写真でみた解放後のきょうだいの姿に見る影はなかった。100キロを超えた体格は70キロに満たない程やせ細り、頭髪は抜け落ちていた。収容所で正体不明の薬物が投与されていたと聞いた。 男性会社員に対しても漢人の警察官が自治区の実家を訪れ、父親の通信アプリ「微信(ウィーチャット)」を通じ、頻繁に連絡してくるようになった。「いつ帰国するのか」「どこで働いているのか」「新型コロナウイルスのワクチンは接種したのか」など繰り返し尋ねた。 最近は「次は深い話をするから…」とも言われた。男性会社員は日本で中国共産党政府への抗議活動を行う在日ウイグル人の情報を聞き出すのが警察の目的だと感じた。同胞の情報を売る気はない。だが、断れば自治区に残す親族にどんな危害が加えられるか不明だ ベルギー紙レコーは11日までに、ベルギーと中国新疆ウイグル自治区を直行で結ぶ貨物... ベルギー紙レコーは11日までに、ベルギーと中国新疆ウイグル自治区を直行で結ぶ貨物便の新路線が開通したと伝えた。人権侵害を巡り欧州連合(EU)の制裁対象となっている企業がベルギーへの輸出に関与している疑いも指摘されており、批判が出ている。 レコー紙によると、ベルギー東部リエージュと自治区西部カシュガルを結び、1月18日に開通した。これまでにリエージュに3便が到着し、計75トン分の商品が届けられたという。3便ともマルタの会社が運行していた。 レコー紙は「商品が強制労働によって製造されたものではないかとの疑問が残る」としている。 中国からの一帯一路に関する年間2000万ドルの裏金で、国連事務総長がウイグル人に対するジェノサイドを黙認しているという告発。 彼女は国連で働いていましたが、国連が中国に対し国連人権理事会に出席する中国の反体制派の人物の氏名を事前に漏洩したと内部告発したことにより解雇されたようです 現在の国連事務総長(2017年〜)は、アントニオ・グテーレス。1995年から2002年までポルトガル首相、 その後2005年6月から2015年12月にかけては国連難民高等弁務官を務めた。この人あるいは国連に、約23億円のチャイナマネーが 2015年夏、ウイグル出身のメイセムは一時帰国してからトルコに戻り、大学院での社会科学の研究を続けた。アルバイトをしていたせいで、通常の2年よりも修士号取得に長い時間がかかった。トルコにいるあいだ微信(WeChat)経由で友人からときどき噂話を聞く以外、母国での動きにはほとんど注意を払っていなかった。 翌2016年6月、夏休みになるとメイセムはまた故郷カシュガルに戻った。そして胃腸炎にかかって家で寝込んでいたある朝、ノック音が聞こえたので扉を開けた。外に立っていたのは、彼女が「ガーさん」と呼ぶ女性だった。 「近所の人たちから、あなたについて通報がありました」とガーさんは告げた。 「通報」されるのは、けっして良い知らせではないとメイセムはわかっていた。 「あなたが今朝の9時にいつもの散歩に出かけなかった、と近所の人たちが言っていますが」とガーさんは続けた。「行動の変化についての理由は?」。ここ数日メイセムが不規則な行動をとったことについて、彼女は問題視しているようだった。いつもの時間に家を出ず、日課にしたがわず、やるべきことをやらなかったのはなぜか? 「胃腸炎にかかったので、家で休んでいるんです」 「胃腸炎にかかったことを証明する書類を提出していただけますか?」 「熱があるんですけど……」とメイセムは言いかけたものの、医者の診断書が必要だとわかっていた。彼女はしぶしぶながら、診断書をもらってくるとガーさんに約束した。その日のうちにメイセムは病院に行き、診断書を警察に提出した。 https://president.jp/articles/-/54321?page=5 当時の新疆しんきょうウイグル自治区では、各家庭が10世帯ごとのグループに分けて管理されていた。グループ内の住民は互いに監視し合い、訪問者の出入りや友人・家族の日々の行動を記録することを求められた。これは封建時代の中国の「保甲制度」にもとづくやり方で、かつてはこのような住宅の集団が違反行為の取り締まりや税金の徴収を担っていた。 ガーさんは、10世帯のユニットの班長として最近になって派遣されてきた礼儀正しい女性だった。彼女は毎晩それぞれの家をまわって扉をノックし、日々の行動について報告させ、隣人の行動に変わったことがないか尋ねた。 ガーさんの質問はあからさまなプライバシー侵害行為だった。が、彼女はただ指示どおりに仕事しているだけだとメイセムの家族はあきらめるしかなかった。 日課の質問を終えるとガーさんは、回答を書き留めて当局に報告した。数週間後の2016年7月はじめになると、彼女はQRコードのスキャンをはじめた。そのころから、各世帯の個人情報が含まれるQRコードがマンションの玄関ドアの外側に貼られるようになったのだ。 家のチェックを終え、問題がないと判断した場合、ガーさんはそのQRコードをスキャンした。つぎに彼女は隣の部屋に行って同じプロセスを繰り返し、10世帯すべてのチェックを終えるとまた地元当局に報告する。2014年から2018年にかけて政府は、ガーさんのような党幹部20万人を新疆ウイグル自治区に送り込み、住民を監視させ、政治的なプロパガンダを広めようとした。 「共同体を取り締まる方法としては、じつに効果的でした」とメイセムは言った。「全員が監視人に変わるんです。その日に何か変わったことが起きたのに、わたしがガーさんに報告しなかったとします。でも隣人がそのことを報告した場合、わたしの信用度が下がります。政府にも、怪しい人間だと思われてしまう」 この地域自警システムは、当局が全住民についてのデータを集めるのに役立った。すぐに政府は、それぞれの住人を社会ランキングの3つのカテゴリーのどれかに振り分けていった──「信用できる」「ふつう」「信用できない」。信用できないと判断された人々は、警察に拘束されることもあれば、就職や大学進学で不利な扱いを受けることもあった。 2008年の北京夏季五輪の際、中国新疆ウイグル自治区で聖火リレー走者を務めたウイグル族の男性が「反革命」的な動画を見たことを理由に懲役14年の刑を受けて収監されていると伝えた。 男性は同自治区の区都ウルムチ市政府でスポーツ文化担当職員だったアディル・アブドゥレヒムさん。共産党員で業務への熱心な取り組みを評価され、08年6月、ウルムチ市内の聖火リレー走者に選ばれた。当局によるウイグル族への監視が強化されていた17年に拘束されたという。 問題とされた「反革命」の内容は不明だが、新疆独立派や宗教関連の動画閲覧が「国家安全危害罪」に問われた可能性がある。 在ノルウェーの亡命ウイグル族によると、当時聖火リレーに参加した後に拘束されたウイグル族は1人だけではないという。中国当局は社会の安定を最優先し、新疆独立派やテロリストとの関係が明確でなくても、疑わしい人物を予防的に拘束していると言われている ウイグル人 は姓を名乗らず、父親が与えた名前が苗字になる。その為、家族で苗字が一致しない事は普通にある 在日ウイグル人支援に取り組む「ウイグルを応援する全国地方議員の会」が14日までに外国籍の中長期滞在者の身分を証明する「在留カード」の国籍・地域欄に中国の新疆ウイグル、チベット、内モンゴルの各自治区の記載を認めるよう入管難民法の政令改正を求める要望書を決議した。在日ウイグル人らは中国籍で出身地域が判別できない。自治区で迫害される在日ウイグル人らを対象に人道的措置を行う環境を整える狙い。(奥原慎平) 要望書は13日に地方議員の会会合で決議した。近く超党派有志による「日本ウイグル国会議員連盟」をはじめ、自民や公明、立憲民主など各党にも提出する。現行制度で在留カードに記載できる地域は台湾、ヨルダン川西岸地区、パレスチナ自治区ガザに限られる。 出入国在留管理庁(入管)は外国人にパスポートの期限などが切れても「国籍で生じた事情により帰国が困難であるなどの申し出があり、人道上の配慮を行うべき必要性」が認められれば特定活動の在留資格を付与している。ただ、地方議員の会幹部によれば「在日ウイグル人らが、自治区に戻れば迫害されかねない状況を入管職員に申し出るのは難しいのが現実だ。中国当局に伝わる恐れがあり、そうなれば自治区に残した家族にさらなる被害が加えられかねない」という。 同会によれば、自治区の親族らから在日ウイグル人留学生への送金が停止されているケースも近年確認されている。学費滞納により退学処分となれば、査証(ビザ)を失効しかねない。要望書では「ビザ失効者を判別する行政上の術がない。在日ウイグル人を強制送還してしまった可能性も否定できない」と強調した 日本は結婚したら妻が夫の姓になるけど、韓国が導入しなかったのが謎ですね 子供は夫の姓を名乗るから、何かと妻だけ他人扱い、女性の立場を世界一軽視してるのが朝鮮 昔の中国の歴代王朝にとって失ってはならない 大事な領土は江南だったと思う そこさえ押さえればウイグル、チベットはおまけ 海を隔てた台湾や沖縄はおまけですらない 今の中国はボルシェビキ的で全然余裕が無い 海でも内陸でも必死な感じ 米国のプロバスケットボールのエネス・フリーダム選手(29歳)が チャイナのNBA元スター選手・ヤオミン氏から訪中を持ちかけられ、 「ウィグル族の労働収容所に一緒に行ってくれますか?」と答えてチャイナの人権状況を皮肉った。 フリーダム選手はずっと、チャイナの人権問題を厳しく批判していた人。 フリーダム選手は、トルコ出身。米国の市民権を取得した時に、名字を 英語の自由を意味する「フリーダム」に改名した。 彼はかねてからチャイナの人権問題を厳しく批判していた。 ヤオ ミン氏の招待については、フリーダム選手は「招待を受ける」と ツイッターに投稿した。ただし、新彊ウィグル自治区への訪問が前提との認識を示した。 同じイスラム教徒と言っても、アラブ系の人から見ればトルコ系のウイグル人は、言葉も通じないしイラン系同様に「よそ者」という感覚でしょう。 UAEなどアラブ諸国はアラブ系、ウイグル人はトルコ系です。アラブとウイグルは言語からして違います。実際、多くのウイグル人がトルコに亡命しています。 現在のアラブ諸国(UAE、サウジも)は、100年ちょっと前までオスマン帝国(トルコ)の支配下にありました。オスマン帝国が第一次大戦の敗戦によって瓦解し、 ずっと小さな現在のトルコ共和国になりました。一方、アラブ諸国は一時英・仏の支配を経てそれぞれ独立国になりました。だからアラブとトルコの関係は、対立こそしていないが微妙なものがあります。 国外で活動しているウイグル人は かなり胡散臭い 金もらってやってるんだろ ドネツク・ルガンスク両州のロシア人の割合は約40%で、ウクライナ人の半分以上も母語はロシア語であるため、住民の約75%が地域言語としてロシア語を使っている。 しかしウクライナ政府は2014年頃から両州の住民にロシア語の使用を禁止し、2020年1月16日にはウクライナ語以外で書かれた 広告を禁じる法が施行され、出版物やテレビ番組、ネットサイトから街の手書き看板などすべてが対象となった。 アメリカで中国の新疆ウイグル自治区のウイグル族への人権弾圧を「ジェノサイド」と言うようになってから、プーチンは「これは一種のジェノサイド」だと皮肉っている。 ウクライナ政府がウクライナ東南部にあるロシア人が多い地区に対して施行してきた措置は、まさに習近平が新疆ウイグル自治区に対して強化してきた措置と同じで、 習近平は何としてもウイグル族による独立を鎮圧したいと必死だ。チベット族による独立志向も、何とか抑え込むことに成功している。 習近平が恐れていたのは、まさに今日ウクライナのロシア人地区で起きている現象である。 それを今年2月4日の中露首脳会談で「歴史上かつてなかったほど親密だ」と言って喜んでいた、あのプーチンが支援しているのだ。 こんな手痛いことがあるだろうか? 「住民投票」などに至っては、習近平にとっては絶対にあってはならない「民族自決」の手段に相当する。 2014年のクリミア併合のときも、習近平は沈黙を続けた。 もちろんクリミアがロシア領になったことは今も認めていない。「無視」しているだけである。 このたびの「ドネツク人民共和国」と「ルガンスク人民共和国」に対しても、中国が承認するなどということは「絶対にない」と言っていいだろう。 それを承認したら、ウイグル族の独立を奨励することにつながる。 中国共産党が管轄する中央テレビ局CCTVが、プーチンによる「ドネツク人民共和国」と「ルガンスク人民共和国」承認に関して触れたときの報道の仕方が興味深い。 主としてウクライナやAFP(フランス)あるいはニューヨーク・タイムズやワシントン・ポストなど西側諸国が「独立を批難している」という「他国の情報」を報道しているのだ 新疆ウイグル自治区医療保障局は24日、同自治区は基本医療保険加入事業を強化し、ターゲットを絞って保険加入者を増加させ、 加入すべき人はできる限り加入できるように取り組んでいることを明らかにした。昨年12月末の時点で、同自治区の基本医療保険加入者は2061万3000人で、加入率は安定して95%以上となっている。中国新聞網が伝えた。 同局党組の盛焉江書記によると、同自治区は都市部・農村部の住民の基本医療保険加入補助基準を引き上げ、2021年から1人当たりの財政補助が平均30元(約540円)増えて、1人当たり年間580元(約1万440円)以上になった。 同自治区は医療保障待遇リストを作成し、基本医療保険基本制度の統一化が実現している。また、都市部・農村部の住民の高血圧や糖尿病の治療を受ける際の保障メカニズムが深く浸透し、累計で患者703万8800人が益を受け、自治区民の薬代6億8800万元(約123億8400万円)分の負担が軽減された。 その他、医療救助は、全ての自治区民をカバーするようになっており、14地州・市全てで医療救助地級統一計画、医療救助自治区内統一精算が実施され、医療救助の公平、一致が促進されている ラジオ・フリー・アジアで働くジャーナリストNurimanさんの東トルキスタンカシュガルにいる父親と母親そしてお兄さんと弟さん4人が強制収容所に連行された。父親とお兄さんの居場所と刑期を突き止めたが母親と弟は行方が分からない。 米国は9日、バチェレ国連人権高等弁務官の中国訪問が決まったことを受け、新疆ウイグル自治区での人権侵害を調査するため、 同地区への「制限や監視のないアクセス」を認めるよう中国に求めた。 バチェレ氏は8日、5月にも自身が訪中することで中国政府と合意したと表明した。新疆も含まれる。 国連人権高等弁務官の訪中は2005年以来となる。 在ジュネーブ国連機関の米代表を務めるシェバ・クロッカー氏は、バチェレ氏が新疆のウイグル族やさまざまなグループと個人的に面会し、 「残虐行為」や強制労働などの虐待が報告されている場所にアクセスできる必要があると指摘。 「アクセス制限や活動・報告妨害は、バチェレ氏の訪問の信頼性を著しく損ない、新疆での人権侵害を否定するプロパガンダを支持することになる」と述べた。 活動家らは約100万人のウイグル族が拘束されていると指摘している。 中国は虐待を否定しており、収容施設について過激思想に対処するための職業訓練所だとし、19年終盤には全員が「卒業」したと発表している。 これまでも何度か書いてきましたが、わたしは、中央アジアだとか西部アメリカの、平原や砂漠の風景が大好きです。 モンゴルのホーミーや、中央アジアの民族音楽の数々、 カンティガや吟遊詩人の歌などの中世の音楽、 ボロディンやドボルザークの管弦楽曲や、 さらには、チャーリー・ヘイデン(+メセニー)の「ミズーリの空高く」、などなど、 種類はさまざまながら、そんなちょっと聴いただけでせつなくなってしまうような音楽が、似合う風景、 そういう風景に、心からのあこがれるのです。 そういう風景に接すると、言いようの無い郷愁を感じます。 漢詩の中にも、そのような風景、西域等の辺境の砂漠や平原、シルクロードの風景を歌った詩=辺塞詩が、やたらと登場します。 どの時代の詩人も、 異郷へのはるかなあこがれ、ものめずらしさを、中央から遠く離れるさみしさ、無念さを交えながら、切々と歌っており、どの詩も心に染み入ります。 中国の抑圧政策のため、在日ウイグル人の中には郷里の家族との連絡が自由にできず、学費の送金が受けられなくなり、やむなく大学などを退学、在留資格を失う留学生も少なくないとされる。政府が交付する在留カードの国籍・地域欄は一部例外を除き国名の表記のみしかできない。 このため、そうしたウイグル人留学生らが職務質問を受けた場合、一般の中国人不法滞在者と同列視され、強制送還される可能性がある。中国に戻れば強制収容される恐れがあるため、地方議員の会は在留カードに台湾、ヨルダン川西岸地区、ガザ地区と同様、ウイグル、チベット、南モンゴルなどの記載を認め、出身地の判別を可能とする政令改正の必要性を訴えている 新疆維吾爾(ウイグル)自治区文化・観光庁は今月25日、中外文化交流センターや在大阪中国総領事館と共同で2022「新疆は良いところ」新疆文化観光ウイークin日本オープニングセレモニーを開催した。人民網が報じた。 中外文化交流センターの主任を務める、中国文化・観光部(省)海外文化施設建設管理センターの段周武主任が新疆の風土や人情、観光スポット、美しい景色を紹介したほか、新疆について自身が感じていることを語ってPRし、日本人を新疆旅行に招いた。 オープニングセレモニーで、仏教大学ニヤ遺跡学術研究機構代表の小島康誉氏は、「私は1982年から、新疆を150回以上訪問し、漢族やウイグル族、カザフ族の人々と共に、世界文化遺産保護研究、人材育成、交流・協力、博物館建設といった各種国際協力を展開してきた。在大阪中国総領事館が今回行われるイベント『新疆は良いところ』は、新疆を立体的に理解することができる大変良い企画だと思う」と語った。 在大阪中国総領事館の薛剣総領事は、「昨年、募集が始まって、中日両国で注目を集めた。現在、オンラインイベントが正式に始まっている。今回のイベントを通して、日本の方が新疆に対する理解を深め、新型コロナウイルス感染症拡大収束後、これまでずっと募らせてきた熱い想いを海外旅行へいく原動力に変え、実際に新疆に行って、美味しい物を食べ、友人を作り、実際の目で見て、感じたことを発信して、最もリアルな現実の新疆の物語を伝え、中日友好を伝える民間の使者になってもらいたい!」と語った。 オープニングセレモニーでは、新疆の自然の風景や風土、人情、発展の成果を紹介する動画のほか、「新疆に行きたい」新疆ツアー応募者による動画、「新疆で待ってます」新疆観光業従事者による動画が流された。オープニングセレモニーの後、新疆のダンサーがビデオ通話を通じて、日本のネットユーザーに新疆の踊りを教えた 文化大革命中に形成されたモンゴル人と中国人すなわち漢人との相互不信は、その後も消えずに、ずっと両民族の対立の火種となった。ここで、事例をいくつか挙げよう。 事件は1981年に起きた。 文化大革命が終息してからも、中国政府は大量虐殺を指揮した人民解放軍の将校たちや、党政府の中国人幹部たちを誰一人処分しようとしなかった。ひたすら「民族間の団結」を呼びかけて、問題を先送りしていた。 こうしたやり方に不満を抱いたモンゴル人大学生たちは1980年冬に署名運動を開始し、2カ月後には6万人以上の署名を集めて北京に提出したものの、完全に無視された。 翌年の夏、自治区の中国人党書記で、周慧から党中央に新しい提案が出された。200万人のモンゴル人は重要な存在であるかもしれないが、それ以上に入植した1600万人に達する中国人すなわち漢人に対しても優遇政策が必要だとする内容であった。 この提案から読み取れるのは、入植者が先住民の8倍以上になったことと、入植者は先住民以上の権利を確保しようとした事実である。 文化大革命中に失脚し、その後は部分的に復活が許されていた内モンゴル自治区の指導者ウラーンフーは、周慧の提案の内容を自治区にリークした。彼は「復活」しても、北京に抑留されたままであった。失脚した悲劇の政治家からの情報に接したモンゴル人大学生たちは再び大規模な抗議活動を実施した。 モンゴル人の不満は、単に入植者に対する優遇措置ではなく、文化大革命中のジェノサイドに原因があった。それは、中国人入植者がモンゴル人虐殺の急先鋒を担っていた事実への不満だった。 政府は虐殺を実施した入植者を処罰せずに、かえって彼らをモンゴル人の草原に定住させようとしたことに不満があった。 当時の筆者はオルドスの高校2年生であったが、首府フフホト市から動員にやってきた大学生たちとデモに参加したものの、その後は校内に閉じ込められて、一歩も出られなかった。 大学生たちは授業をボイコットし、代表団を北京に派遣して陳情した。しかし、北京はまともに対応しようとしなかった。党中央の幹部は、内モンゴルからの学生たちに以下のように言い放った。 「お前らモンゴル人だけでなく、チベット人やウイグル人と一緒になって騒いでも怖くない。我々には世界最強の人民解放軍がいるからだ」 その後、冬の11月19日に学生たちは教室に戻った。学生たちを背後で支えていたモンゴル人幹部たち、それも文化大革命期の大量虐殺を辛うじて生き延びた人たちは、12月に一人残らず粛清された。 運動に参加した学生たちは最も辺鄙な地域へ追放され、死ぬまで公職に付けない処罰が下された。 リーダーたちの中の何人かはその後、ドイツと日本に亡命して、今日に至る。彼らは2020年夏から秋にかけて勃発したモンゴル語禁止政策に抗議する運動にも関与している。 モンゴル人たちが1974年と1981年に大規模な抵抗運動を実施していた事実は、国際社会に知られなかった。中国政府による徹底した情報封鎖が功を奏したからである。 また、当時はチベット人やウイグル人の動向も海外に伝わらなかった。その後、ウイグル人の一部は当時、すでに武装闘争を展開していた事実が判明する。ウイグル人の抵抗には、ソ連の支援も指摘されている。 ウイグル人奴隷労働→経済制裁→新疆生産建設兵団→欧米の太陽光パネル輸入禁止などを調べるとその手の資金と買い先が日本に流れていることが間接的ながらわかる。骨抜きされたウイグル人権状況非難決議案などもこのような経済の渦巻きの中にあるのですね。五つの会社を経営する一人の脱税中国人 >>1 さっさと虐殺とやらの証拠出せやクソ間抜けどもw 中国新疆ウイグル自治区のウルムチ市で3日、イスラム教徒の人々がラマダンの初日を迎えました。 ウルムチの繁華街にある100年近くの歴史を持つ「白いモスク」では、多くのイスラム教徒が礼拝やコーランの詠唱などの行事を行いました。 ウルムチ国際バザールには、たくさんの地元の特色ある商品が並んでいます。楽器屋の前では、店主がカザフ族の代表的な民族楽器である「ドンブラ」を演奏し、ゆったりとした音で観光客を魅了していました。 北京時間午後10時20分、一日の断食が終了すると、果物やナンなどの食べ物が食卓に並び、地元のイスラム教徒の人々は家で食事をしました。 こうしたラマダン生活は1カ月続きます。来月3日には、にぎやかなラマダン明けの祭り「イド・アル=フィトル」が開催される予定です。 コンゴ民主共和国でイスラム過激派が東部の村を襲撃し、少なくとも21人の民間人を殺害。ラマダン月に入りイスラム過激派の攻撃が増えている。 史上初めて、ニューヨークのタイムズスクエアでイスラム教徒がタラーウィーフの礼拝(ラマダン月の夜の礼拝)を挙行。 私が繰り返し言うように、イスラム教は政治を指向する宗教である。政治はイスラム教の本質だ。宗教とは心の安寧のためのもの、という日本人的思い込みはイスラム教には該当しない。 中国政府はウイグルの地での綿と大豆産業に7億元投資した。ウイグル強制労働に関わっている新疆生産建設兵団が綿や大豆を今後制裁と関係なく拡大生産できるのは新しい買い手が見つかったからなのか?ユニクロはどうしているのか 日本ウイグル協会のレテプ・アフメット副会長は「日本は世界で最も多くのウイグル人留学生を受け入れ、ウイグル社会を引っ張った知識人を育て上げた。その知識人が一斉に(中国の収容政策により)姿を消すという悪夢が起きている。非人道的な中国の行いに、国として声をあげてほしい」と語った。 「新疆は良いところ」新疆文化観光ウイーク2022in日本の一環として、4月7日、中国駐大阪総領事館は新疆ウイグル自治区文化・観光庁とオンラインで連携し「遠くて近い新疆」オープンデーを開催しました。 イベントには薛剣総領事が出席し、新疆を150回以上訪れた小島康誉氏ら28人が参加しました。薛総領事は式辞で、「いま、新疆は日本だけでなく、全世界からの注目を集めている。昨年、総領事館はコロナ後の中国新疆ツアーを発表し、1000人余りの日本人が応募してくれた。皆さんが真の新疆を知りたがっている熱意が肌で感じられる。現在も感染は収束しておらず、新疆への旅はしばらく実現できない。そのため、総領事館は『遠くて近い新疆』オープンデーを企画した。イベントを通じて皆さんに新疆のことを知ってもらいたい」と述べました。 イベントでは、参加者たちは地元にある新疆料理レストランが提供した新疆グルメを味わいながら交流を楽しみました。また、新疆の民族衣装に着替え、新疆の多民族舞踊も体験しました。 参加者の一人である谷田邦一さんは、「(このイベントを通じて)新疆の新しい魅力を発見し、中国文化の多様性に対する理解も深まった。新疆への訪問がいっそう楽しみになった」と感想を話しました 新疆ウイグル自治区 中国の思惑は?「甦るシルクロードの大地」 (第4回日本放送文化大賞近畿ブロック代表作 https://www.youtube.com/watch?v=HONiOxmiMyE 中国新疆ウイグル自治区出身で日本に留学経験があり、所在不明になっている男性について、外務省が中国政府に消息確認を求めていたことが15日、関係者への取材で分かった。同自治区ではウイグル人への深刻な人権弾圧が指摘され、男性も現地警察に拘束されたとの情報がある。これまでに中国側から明確な返答はないとみられる。 男性はアブドハリリ・アブドレヒミさん(47)。1999年10月に来日し、千葉大でウイグル語の機械翻訳などを研究。2010年夏に帰国し、区都ウルムチで働いていた。 中国では今年2月下旬から3月下旬までの1か月間で、3人のチベット族の住民が焼身自殺したことが明らかになった。2009年以降、チベット族住民による焼身自殺は約160件発生しているが、最近数年間は落ち着いているなかで、1か月に3人もの自殺者が出るのは、年間を通じて8人が焼身自殺した2014年以来のことだ。 習近平国家主席は今年3月、北京で開催中の全国人民代表大会(全人代=国会)で「中華民族の共同体意識」を強化するよう指示し、今年の重要施策として「少数民族と漢族(中国人)との融和」を強調した。とくに、 チベット住民の共住区ではチベット仏教への弾圧や伝統的なチベット文字の使用禁止などが指示されており、これらが自殺者増加の原因となっているとみられる。 インド北東部ダラムサラにあるチベット亡命政府(CTA)の情報によると、中国当局のチベット人弾圧に抗議してチベット族の歌手ツェワン・ロブさんが2月25日、中国チベット自治区の区都ラサに位置する、 チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマの居住地であり、チベット仏教の聖地ともいえるポタラ宮前広場で焼身自殺を図った。 ツェワンさんは日本の紅白歌合戦に当たる、大晦日に放送される中国の歌番組にも出演する国民的な人気歌手で、日ごろからチベット文字やチベット文化の継承・保護を訴えていた。 ツェワンさんが焼身自殺を図った直後、警察官がかけつけ火を消したが、その後、警察で死亡が確認された。 3人の遺族は警察から死亡を知らされただけで、遺体は引き渡されていない。過去には、遺骨がチベット族の親族に引き取られた後、葬儀に多くの人が弔問し、政治的なデモに発展したことあった。こういったことを避けるため、いまでは焼身自殺者の遺骨は返還されないという。 静岡大教授・楊海英が読む『スターリンと新疆 1931−1949年』寺山恭輔著 「ここはロシア人農民の集落だった」「そこに白系ロシア軍が駐屯していた」「あそこの立派な建物はソ連領事館だった」…。私が中国・新疆(しんきょう)ウイグル自治区で民族学の調査をしていた1990年代 、現地の人びとからしばしばこうした説明を受けた。ロシア・ソ連の色に濃厚に染まっていた証しである。 新疆という名が史上に登場するのは1760年。それまでは北部草原にモンゴル人が遊牧し、南部のオアシスにトルコ系の農民が田を耕していた。清朝の「新しい疆域(きょういき)」として省の制度が導入されたのは近代に入った1884年からだ。 日本の4倍もの広さを誇る新疆は、「アジアの遠い奥地」や「シルクロードの一部」とのイメージが強いが、実は1931年の満州事変をきっかけに、モンゴル人民共和国と同じくらい、ソ連の内政と外交に影響を与えつづけた地政学上の要衝だった史実を著者は整理している 。ソ連と隣接し、中国よりも中央アジアの一部としての性格が強い多民族地域の新疆を当時牛耳っていたのは奉天(瀋陽)生まれの漢人、盛世才(せいせいさい)だった。明治大学で学び、後に陸軍大学校を卒業した彼は、東京でマルクスとレーニンの著作を貪(むさぼ)っていた。東北が満州国になった怨恨(えんこん)から反日を貫き、スターリンに接近してソ連共産党に入る。 40万人の漢民族を母体に400万人の諸民族を苛烈な暴力で統治していた盛は、共産主義を信奉する軍閥だった。当時の中国共産党が「ウイグル人が希望するなら、彼らが独立するまで支持する」とのスローガンを掲げていたことに盛は危機感を抱き、共産主義と民族自治の間で苦悶(くもん)していた姿が活写されている。ドイツの侵攻でソ連が劣勢に転じると盛はロシア人を裏切り、膝元の共産党員らを粛清する。 かつて、米国の「歩く歴史家」オーウェン・ラティモアは、新疆は早晩、「アジアの焦点」になると予測し、今日の識者は「新疆のパレスチナ化」を懸念している。今日の中共が盛世才を「反動軍閥」だと非難しながら、実はその専制的手法を踏襲しているのは歴史の皮肉といえよう。 トゥルダクンさんは、新疆ウイグル自治区のキルギスと国境を接する山あいのクズルス・キルギス自治州で生まれた。そこには同自治区にいる約20万人のキルギス民族の多くが住んでいる。キルギス語のほかに北京語を学び、大学では法律を勉強し、中国の輸出会社で翻訳者として働いていた。 トゥルダクンさんによると、中国当局には2018年2月に拘束された。キルギス人と結婚し、国外のモスク(イスラム教礼拝所)を訪れたことで国益に反する行動をしたというのが理由だった。トゥルダクンさんはキリスト教徒だが、イスラム過激派と疑われていた 。その後、前回キルギスを訪問した際、ビザの期限を30日以上超えて不法に滞在したとして、当局から再び追及を受けた。 クズルス・キルギス自治州にある強制収容所では、二十数人の他の収容者と200平方フィート余り(約19平方メートル。車1台が入るガレージとほぼ同じ広さ)の部屋を共有し、下痢や嘔吐(おうと)、手足の感覚のまひを引き起こす未知の物質を注射されたという。 その年の12月、何の説明もなく、当局から解放を告げられ、中国に戻ってくる限りは、息子と妻を連れてキルギスに行ってもよいと言われたという。これがわなであることを恐れ、当初は行くのをやめていたが、 2019年夏に思い直した。当局が彼の中国のパスポートを更新したため、安心しても大丈夫だと考えたという。 キルギスの首都ビシケクで、一家は2年以上、恐怖におびえながら暮らした。中国当局や故郷の友人から何度も連絡があり、帰国を促されたという。昨年5月、中国の銀行口座にアクセスできなくなったことに気づいた。 身の危険を感じ、米首都ワシントンに拠点を置く共産主義犠牲者記念財団の研究員、イーサン・ガットマン氏に連絡を取った。同氏は以前、 中国が在外ウイグル人を脅迫している疑惑について調査していた際、トゥルダクンさんから聞き取りを行っていた。同氏はインタビューで、トゥルダクンさんが中国に強制送還されることを懸念したと述べた。 米政府からも資金援助を受ける擁護団体「ウイグル人権プロジェクト」が、非営利団体「オクサス中央アジア問題協会」と共に収集した 不完全なデータによると、過去10年間に少なくとも60人のウイグル人が、キルギス当局によって拘束されたり、中国へ強制送還されたりした。同国当局は、中国政府と密接な関係を保っている。 トゥルダクンさんを助けるため、ガットマン氏は、セキュリティー関連情報サイトを運営するIPVMで働くカナダ人監視アナリスト、コナー・ヒーリー氏と手を組んだ。 2人はこの事案を米国務省に持ち込み、検討することに同意してもらった。 ガットマン氏とヒーリー氏によると、トゥルダクンさんのキルギス滞在許可は12月に切れることになっていたため、一家に観光客を装ってトルコに渡航してもらい、そこで国務省の決定を待つことにした。 2人はビシケクで働くキリスト教徒の米国人家族と、マッキンゼーグループでコンサルタントとして働くヒーリー氏の米国人の友人に一緒に渡航してもらうことにした。 「米国人やカナダ人に同行してもらえば、出国税関で止められる可能性ははるかに低くなると考えた」とヒーリー氏は述べた。 トルコのイスタンブールに到着したトゥルダクンさんは、拘束されていた強制収容所の見取り図と場所を紙に書き出した。ヒーリー氏はその情報を基に、グーグルの衛星画像を使って収容所の場所を特定し、一家の米国への入国申請にその情報を加えた。 ヒーリー氏によると、国務省は1月9日に米国への特別入国許可を与えた ウクライナ危機に世の中の関心がシフトする中、中国当局に兄を拘束されたウイグル系日本人女性が焦りを募らせている。兄は5年前に新疆ウイグル自治区の収容所に入れられた。中国政府は2019年後半に収容所を閉鎖したと主張するが、安否は不明だ。女性は兄の解放のため、日本社会の後押しを期待しているが、中国の諸民族迫害に日本国内の関心は薄れつつあり、懸念を深めている。(奥原慎平) 「地球に住む一人としてウクライナを応援する。でも、ウイグル人もひどい状況にある。中国にいる家族とは本当のことは話せず、兄の安否も分からない。私たちの苦しみは誰も分からない」 平成22年に日本に帰化し、東京都内で暮らすウイグル人女性のレイハンさんはこう述べ、絶望感をにじませた。 兄で教員のエイサジャン・アブライテイさん(46)は、2017年6月9日、勤務先の中学校から警察に連行されたという。家族が警察署や役場に確認しても行方が分からなかったが、18年6月に自治区カシュガルの収容所に収監されたことが分かった。 エイサジャンさんは将来は日本で働こうと考え、日本語を学び、学生時代から長年、日本人相手に自治区で観光ガイドを務めていた。趣味のギターで小田和正さんの「ラブ・ストーリーは突然に」を奏でた。 きょうだいで収監されたのはエイサジャンさんだけではなく、姉も2年間収容されたという。解放された姉の姿はやせ細って、今では愛用していたウイグル伝統のスカーフも着けなくなった。 レイハンさんは自治区で暮らす家族と電話や通信アプリ「微信(ウィーチャット)」で、エイサジャンさんについて話すこともできない状況が続く。ほかの在日ウイグル人と同様、自治区の家族らは中国当局の盗聴を警戒し、機微な話題には触れられないからだ レイハンさんは在日中国大使館に兄の所在を何度も問い合わせたが、大使館側はレイハンさんが日本に帰化したことを理由にまともに対応しようとしない。外務省にも相談したが、昨年8月に「中国側に伝えたが回答は来ない」と連絡があって以来、進展はない。 エイサジャンさんは自慢の兄だ。自治区で兄と同じ学校に進学するたびに、校内での兄の評判を聞き、頼もしさと誇らしさを感じていた。警察に拘束されるようなトラブルを犯す人物ではなく、実際に自治区で兄の裁判は開かれていない。 兄が長期収容される理由に推定されるのが、日本人向けのガイドを長く務めたことだ。中国当局は外国人との交流関係が疑われるウイグル人は警戒し、収監対象にする傾向があるという。 レイハンさんは年明けや春節(旧正月)、国慶節(建国記念日)などの節目に兄が解放されるとの期待を抱いては、裏切られた。今年に入り、レイハンさんは名前と顔を出し、取材に応じるようになった。日本の世論を喚起し、日本政府が中国当局に圧力をかける以外に兄の救出は実現しないと思ったからだ。 だが、2月24日に始まったロシアのウクライナ侵攻によって報道はウクライナ一色に染まった。ウイグル人の窮状に関心が薄れつつある。3月の北京冬季パラリンピック閉幕後に予定された中国の人権状況を非難する参院決議の動向も宙に浮いたままだ。 「ウイグル人は体は生きているが、心は死んでいる状況。普通の生活に戻りたい。世界は戦争犯罪者だとロシアのことを怒っているが、中国も同じだ。ウイグル人は世界に悲しみを伝えられずに殺されている」 外務省は産経新聞の取材に、エイサジャンさんの消息は中国当局に確認したが、回答はないという。 スウェーデンの首相が過去20年の間に同国に移住した移民の多くを統合できず、スウェーデンを「移民とそれ以外とが異なる現実に住む並行社会」の国にしてしまったと述べた。 マグダレナ・アンダーソン首相は100人以上の警察官が負傷した復活祭(4月17日)での暴動を受け組織犯罪に取り組むための一連の措置を28日の会見で発表、スウェーデンはイスラム過激主義と右翼過激主義の両方が猛威を振るう状況を作り出してしまったと認めた。 同国初の女性首相はスウェーデンは移民が全体社会と交わることのない独自の社会を形成する状況を許し、同じ国に住んでいながら人々が全く異なる現実に住む並行社会を生み出してしまったと述べ、統合の失敗および社会が受け入れるにはあまりにも多く移民を受け入れてしまった事実を認めこれまでの政策を再評価する必要があると続けた。 スウェーデンの移民の数は過去20年間で倍増、その数は約200万人で人口の5分の1を占めるまでになった。しかし移民の統合には苦戦しており、大勢の人間が未だにスウェーデン語 を習得できず仕事を見つけることにも苦労している。アンダーソン首相は「これ以上多くの子供や若者が犯罪に巻き込まれるのを防ぐことが重要である」 と述べ、若者が学校から抜け出したり路上に留まらないようにするための措置を講じると共に、自治体の各サービスと警察とが緊密に協力する「青少年非行委員会」を地域に導入することを目指していると述べた。 デンマーク、スウェーデン両国の国籍を持つ政治家で極右団体「ストラム・クルス(強硬路線)」の代表であるラスムス・パルダン氏が反イスラム運動の一環としてイスラム教の聖典コーランを焼く画像をソーシャルメディアに投稿、今後もイスラム教徒の人口が多い地域で焼却を繰り返す 「コーラン焼却ツアー」を実行すると宣言してからスウェーデンでは各地で暴動が発生している。パルダン氏の計画についてスウェーデン警察は「同国の言論の自由に関する 法律の下で認められている」と主張、 中国で刑期を渡され刑務所にる120名の記者の内80名がウイグル人であると国境なき記者団(Reporters Without Borders [RWB])が発表した。 新型コロナウイルス発生源は誘拐されたパンチェンラマ 転生を利用して履き潰す悪魔テクノロジー犯罪者が日本にもいて電磁波監視、虐待 栗原愛心さんや他、児童虐待が発生、土砂災害や飛行機墜落事故も日本は止められないでいる。 中国のチワン自治区飛行機墜落事故も日本のパンチェンラマが暗殺される事を示唆、映画長期未解決事件シグナルの刑事が撃たれ撃墜される場面そっくりです 日本には警察や自衛隊が使う思考盗聴、日航機墜落事故の国家犯罪が国際法違反で無関係な人まで巻き込んで暗黒時代、今のコロナ禍を作った 「自治区では、ウイグル族のイスラム教信仰を保障しているかのような『やらせ』が増えている。バチェレ氏の目から弾圧を隠す意図があるのは明らかだ」 海外在住のウイグル族男性(48)は本紙の電話取材に、そう憤った。 自治区に住む人から男性が得た情報によれば、区都ウルムチでは、街中に数百メートルおきに設置されていた警察の監視台の撤去が進んでいる。5月上旬には、当局が普段は禁じるモスク(イスラム教礼拝所)での礼拝を指示し、当局者がその様子をビデオで撮影したという。バチェレ氏の訪問にあたり、宣伝材料として利用される可能性がある。 ウイグル族の女性(37)は「ウイグル族が住む集合住宅の入り口に設置されたテロ防止名目の鉄柵も、2か月前から撤去され始めた」と明かした。 また、米政府系放送局のラジオ自由アジア(RFA)は、当局が自治区の複数都市の住民に対し、許可なく国連訪問団の質問に答えることを禁止し、外国を含む自治区外からの電話にも出ないよう指示したと伝えた。「外国人と会話してはならない」と通知した村もあるという。 バチェレ氏訪中の具体的な日程は公表されていないが、国連によれば、約1週間の滞在中、自治区訪問のほか、政府高官との会談も予定されている。北京は訪れないという。国際人権団体は懸念を深め、 視察が「独立した立場で無制約で行われる」よう求めている。「人権侵害はない」とする中国がお膳立てした視察では、今回の訪問を受けた報告書が中国に有利な内容となるおそれがあるためだ。 一方、AP通信は17日、自治区南部の一つの村でウイグル族1万人以上がテロに関連する罪で収監されていると報じた。25人に1人が収容されている計算で「世界最悪の投獄率」だとしている。RFAによると、自治区西部のカシュガルでは、ウイグル族の特産品が集まり「ウイグル文化の展示場」と呼ばれる国際貿易市場の解体も進んでいる。 中国の 習近平シージンピン 政権は、大多数の漢族と少数民族を一つの「中華民族」と位置付け、同化政策を意味する「共同体意識の強化」を掲げてきた。少数民族の居住区域などでは、それに基づく高官人事も進んでいる。 寧夏回族自治区では今月9日、区都トップの 張雨浦ジャンユープー 氏が区政府主席代理に就いた。地元ナンバー2の政府主席に昇格する公算が大きい。張氏は回族ながら山東省出身者で、自治区での勤務経験は1年以下だ。内モンゴル自治区で昨年、遼寧省の出身者が主席ポストに就いたことに続き、自治区外出身者の起用となる。 香港紙・星島日報は一連の人事の狙いを「地元勢力の拡大を防ぐため」と伝えた。国内五つの自治区では、いずれもトップの共産党委員会書記ポストは漢族が独占。少数民族の起用が制度化されている主席ポストについても、地元出身者を充てることで地元への配慮を示すこともあった。こうした人事手法が見直されている可能性がある。 特に内モンゴル自治区では近年、当局の言語政策に対する抗議活動が起きており、地元の反発に気兼ねなく同化政策を推進する布石との見方がある。習政権は2020年、少数民族政策部門トップにも、少数民族ではなく漢族を起用する異例の人事を行っている。 「新党くにもり」は27日、都内で会見を行い、今夏の参院選神奈川選挙区(改選4+1)にウイグル人女性のグリスタン・エズズ氏(37)を擁立することを正式に発表した。 グリスタン氏は中国新疆ウイグル自治区の出身。2005年に来日して日本の会社に就職した後、帰化が認められて日本国籍を取得している。 その中国新疆ウイグル自治区では、ウイグル族の人たちなどが「再教育施設」と呼ばれる施設に多数収容されているとされ、「中国政府による人権侵害だ」と国際社会で問題になっている。 「私は帰化した日本人として、明日の日本を今日のウイグルのようには絶対させたくありません。いまも人権弾圧に苦しむアジアの人々のため、人間の尊厳、すべての人々の命と人権を守りたいです」(グリスタン氏) ウイグル問題を選挙戦で数多くの有権者に知ってもらうために立候補を決意。日本に来た経緯については「日本のアニメが大好きです。それを見て育った世代で、日本のことを学びたかったからです」と明かした。 神奈川選挙区は改選数4、辞職に伴う欠員1を加えた5議席を争う全国屈指の激戦区だ。 「自民党は3選を目指す現職の三原じゅん子氏と元衆院議員の浅尾慶一郎の2人を党公認候補者としました。昨年の横浜市長選に出馬して失職した日本維新の会の松沢成文前神奈川県知事も出馬予定で話題を集める選挙区でしょう」 中国新疆(しんきょう)ウイグル自治区での中国当局による人権侵害に関し、2万人分以上の収容者リストなど内部資料数万件が流出したことを受け、日本ウイグル協会のレテプ・アフメット副会長らが27日、超党派議連「日本ウイグル国会議員連盟」(会長・古屋圭司元拉致問題担当相)に対し、中国非難決議の参院での採択など、国会としての対応を求めた。 同議連事務局長の三ツ林裕巳衆院議員(自民党)と面会したアフメット氏は「これ以上の証拠はない。より多くの国会議員に知っていただき、改めてウイグル問題への対応を国会として力強く推し進めていただきたい」と訴えた。三ツ林氏は議連会合を近く開く方向で調整していることを伝えた。 衆院は2月1日の本会議で、同自治区などでの人権侵害に懸念を表明する決議を賛成多数で可決したが、参院は決議に向けた動きが進んでいない。 東京大学大学院の修士課程に留学されたミフライ・エルキン氏がウイグルに一時帰国中に死亡した。中国当局は当初病院で亡くなった言っていたが、コナシェヘルリストにおいて彼女が強制収容所で亡くなったことが分かった。 ミフライのお父さんのエルキン・アユプは未だに強制収容所の中にいてミフライの死をまだ知らない。 ドイツ人研究者が施設内部の写真や党幹部の発言記録とする内部資料を公開しました。 一連の資料はドイツ人研究者のエイドリアン・ゼンツ博士が入手し、「新疆公安ファイル」としてネットに公開されたものです。 それによりますと、施設の内部で収容者が手錠や足かせなどをかけられていたり、「虎の椅子」と呼ばれる身動きを制限する椅子に座らされて尋問を受けている写真などが掲載されています これらの写真は2018年に撮影されたとしていますが、撮影時期が記載されていないものもあります。 自治区のトップは演説で収容者を「新疆の安定に重大な危害を加える犯罪集団」などと呼んでいるほか、「少しでも逃げたら射殺せよ」などと命じています。中国はこれまで「人権問題は存在しない」と主張しています。 中国ではバチェレ国連人権高等弁務官が中国入りし、新疆ウイグル自治区を訪問する予定で、習近平国家主席は「人権を口実に他国の内政に干渉してはならない」などと人権問題に神経を尖らせています。 エイドリアン・ゼンツが5月24日、多くの国際メディアと協力して、中国共産党によるウイグル人迫害の新たな証拠となる公安内部の文書や写真を集めた「新疆公安文書」を公表した。 新疆公安当局のシステムに対する第三者のハッキングによって流出した機密文書、政策文書、スピーチ原稿のほか、2800以上の収容者の写真、2万3000人以上の収容者データ、30万人以上の個人データ、収容施設における警察の活動や武器などの膨大な写真、情報がまとめられたファイルだ。 この新たな資料から、新彊におけるウイグル人ジェノサイドが習近平総書記の肝いりの指示であることも判明した。強制収容施設から逃亡しようとするウイグル人に対する射殺命令、殺人許可なども含まれており、想像を超えるすさまじさに国際社会が震撼している 手錠と足かせをつけられて頭に黒い袋をかぶせられた男がこん棒をもった警官に連行される写真、銃を構えた迷彩服の武装警官が物々しく警備する鉄檻の施設・・・。そして年端も行かぬウイグル人少年少女から老人までの強制収容者の顔写真・・・。新疆警察文書には、新彊で今世紀最大規模の民族ジェノサイドが侵攻中であることの膨大な証拠が集められていた。 折しも国連人権高等弁務官のミシェル・バチェレの調査チームが訪中するタイミングだった。中国当局はバチェレの眼をごまかそうと周到な準備を整えていたようだが、それをさせまいと、誰が見ても隠しおおせないほどの証拠を白日の下にさらした格好だ。 この新疆公安文書は、新疆ウイグル自治区カシュガル市コナシャハル県とイリ州トクス県の公安局のサーバーに第三者が進入して取得し、ゼンツに提供されたものだという。 ざっと見ただけでも、看守や警官は、ウイグル人を従順にさせるために殺害することも許可されていることや、再教育施設の非人道的な状況などがわかる。施設内部や収容者の取り扱われ方を示す写真も多くあり、この地域で行われていることが、人権侵害といった生ぬるいものではなく、民族の殲滅を目的としたジェノサイドであることが一目でわかるだろう。 これまで、ウイグル人弾圧に関する内部文書のリークは多々あった。多くは、ウイグル官僚が良心に基づいて人づてに海外に流出させたものだが、今回のものは地域の警察内部のネットワークに保存されている内部資料であり、量、質とも桁違いである 。 リークされた文書には、2018年6月18日の前新疆ウイグル自治区書記の陳全国の内部講話原稿も含まれていた。ここで彼は、強制収容所において「五防(トラブル、逃亡、地震、火災、感染の予防)を、ひとつとして失敗してはならない。誰であっても、このコントロール監視を逃れようと思えないように、何重にも防衛線をしき、鉄壁で囲み、それでもアクションを起こすなら(コントロールから逃れようとするならば)発砲せよ」と語っている。 そしてさらに「軍警兵民は気を緩めることなく、誰であれボトムラインに触れる者には攻撃を加え、7.5暴動(2009年7月5日のウルムチ騒乱)を二度と繰り返すな。誰であれ戦を挑む者は先に斃し(落命させ)、後で報告せよ」と、ウイグル人の「抵抗者」に対しては殺害しても事後報告でよい、としている。 「特に海外から帰ってきた奴は、見かけたら捕まえろ。重罪犯扱で処理せよ。まず手錠をかけて、袋を頭にかぶせよ。克州の公安局は深刻な過ちを犯している。キルギスタンから帰国した奴をウルムチで拘留して数日観察したところ安全だったのでカシュガルに連行したが、カシュガル空港でそいつの荷物からナイフが出てきた。 なぜ荷物をしっかり検査しなかったのか。・・・彼は犯罪分子だぞ、犯罪分子に慈悲をかけるとは、人民に対する犯罪だ・・・」 また、文書の中に、再教育施設における室外活動中の逃亡予防についての指示書があった。「7人で警備し、そのうち2人が銃を持つこと 。逃げ出そうとしたらまず言葉で制止し、警告に従わねば威嚇発砲し、それでも言うことを聞かないようなら銃殺せよ」とある。威嚇射撃の後は、足を狙うとか、そういう中間の対応はなく即銃殺なのだ 。陳全国は趙克志の講話を総括する形で、「趙克志同志の重要講話は、習近平同志を核心とする党中央の党による新彊統治方略を体現し、総書記の指示と要求を体現している 。我々は真面目に学習し貫徹し、思想と行動を総書記の新疆統治方略の上で統一させよう・・・」と語っている。趙克志の2018年6月15日付けのウルムチでの 演説原稿もリーク文書に含まれているが、そこでも習近平の直接指示の発言が引用されている。 「習近平同志はこう言っている。新疆の任務は全国の大局に関わる問題である。新彊という1つの地域の事情ではない。全党・全国のことなのだ」 また陳全国は内部講話で、「4つの打破」をパーフェクトに行えた、と祝意を評している。 「4つの打破」とは、ウイグル人の根源を打破し、血統を打破し、関係を打破し、起源を打破する、という意味だという。これを民族の遺伝子を抹殺すること、すなわちジェノサイドといわずして何と言おう。 ちなみに、習近平に忠実にウイグル・ジェノサイドの陣頭指揮を現場でとってきた陳全国は、2021年12月、突然書記を解任された。米国などからウイグル・ジェノサイド関与の官僚として制裁対象に指定されたことや、 ウイグル人弾圧に関わる内部文書リークの責任問題が関係あるとみられている。趙克志も突然、2021年11月、公安部の書記を解任されている。こちらは孫力軍失脚との関係が取り沙汰されている。 この「文書」の大きな意義は、大量の写真資料が明らかになったことだろう。 強制収容された人たち2884人の顔写真資料は、最年少が15歳の少女、最年長は73歳の老人だ。収容者が手錠や足かせをつけられて迫害されている写真や、強制収容キャンプにおける警官の安全保障演習で、大型の武器などを見せつけるように使い、武力を誇示している様子の写真などもあった。その武器装備を見るだけでも、とても「再教育施設」と呼べるものではないことがわかる。 これら写真の撮影場所は、内部講話資料などから、高度警戒収容地であるようだ。収容されている人たちが、中国当局が言うような「自ら希望して研修を受けに来た人たち」ではないことは、写真の怯えた表情からわかるだろう。 エズズ氏は、中国の新疆ウイグル自治区出身の37歳で、2018年に日本国籍を取得しました。 選挙に立候補は国籍取得から10年とかルールが必要だわ、諸外国はどこでもそういったルールがある オーストラリアとかそれで大量の国会議員が辞職する騒動になったくらいだ 重信元最高幹部の質問回答全文 −−「テロリスト」呼称が一部にあるが、どう考えるか? 「私は、自分が『テロリスト』と考えたことは、ありません。『テロリスト』呼称が喧伝されたのは、米国レーガン大統領令138号に大きく転換が行われた時代からです。 七十年代から八十年代初期には、政治活動に武装した斗いを含む勢力が世界各地に居ました。当時は、『武装勢力』『解放勢力』『革命組織』 などと呼ぶのが、武装した政治勢力に対する呼び名でした。『テロリスト』呼称は、政治的意図や背景を隠し、『犯罪者』化する目的で、レーガン政権や、イスラエル政府が進めてきた時代の産物でした。 もちろん、『恐怖を煽る』という意味での『テロ』や『テロリスト』という言葉は、それまでも使われていましたが、大統領令で、『テロリスト』と呼ばせる 報道のガイドラインまで作って解放勢力、とくにパレスチナ勢力に対決しました。それが奏功してしまいました。イスラエルの領土併合、国境変更に抵抗する斗いが『テロ・テロリスト』で、ロシアの侵略・占領に対する斗いが 『英雄的』などという米政府のダブルスタンダードが横行している世界をもっと知ってほしいです。ウクライナの人民のロシア侵略に対する斗いが、『英雄的』ならば、 パレスチナのイスラエル侵略併合に対する斗いもまた、『テロ』ではなく英雄的斗いであると知ってほしい。そして、『テロリスト』と呼ばれる人を知る時、呼んでいる人々の意図を知ってほしいと思います」 欧州連合(EU)加盟国の外交官らが2018年夏、人権問題が指摘される中国・新疆ウイグル自治区を非公式に訪問した際、公安当局が外交官らの行動を監視するよう 指示する通知文を出していたことが明らかになった。訪問に関する在中国EU代表部の報告書によると、外交官らは2度拘束され、撮影した画像データの消去を命じられたという。 通知文は、自治区の公安当局のコンピューターから内部資料が大量に流出した「新疆公安ファイル」に含まれていた。 自治区西部イリ・カザフ自治州公安局が県や市レベルの公安部門に出したもので、「特急」「機密」と記されている。ドイツやフランス、EU代表部など6人の外交官が管内を訪れないか注意し 、発見すれば国家安全部門などに「すぐに報告せよ」と要請。行動を把握し、6人がどんな人物と接触するか細心の注意を払うよう指示した。外交官という「敏感な」立場のため、「礼儀深く節度を持って接する」ことも求めていた。 通知文に… トルコ・アンカラに住むウイグル人の女性人権活動家、メリエム・スルタンさん(35)が産経新聞のオンライン取材に応じ、中国新疆(しんきょう)ウイグル自治区で拘束された母親から「中国共産党に忠誠を誓い、帰ってきなさい」などと帰国を求める連絡が繰り返しあったと明かした。「中国は家族を利用して海外に逃れたウイグル人を呼び戻し、『再教育施設』に連行しようとたくらんでいる」と非難した。 メリエムさんはウイグル自治区で生まれ、2010年にトルコの歴史や文化を学ぶためアンカラ大に留学。12年に同自治区に帰国した際に現地の警察官に理由もなく一時拘束され、尋問を受けたため身の危険を感じ、トルコに再び戻った。 以降、長期滞在ビザでアンカラに滞在し、一度も帰国していない。13年に在トルコ中国大使館が奨学金提供を持ちかけてきたが、中国共産党への協力を求められる恐れがあるため断ったという。 中国は中国に宥和的なウイグル人も使うのでしょうか。 彼女のウイグル人の父は1998年に中国に赴任し、彼女は18歳まで中国で育ちました。 一流商社マンでも、雇われ会社員では、学費だけで年500万円超かかる米国の有名大学大学院に6年間通わせる資力はありません 。中国系では警戒されるので、中国に宥和的なウイグル系子弟を、中国共産党員の子弟のように、米国の有名大学・大学院(国連勤務に不可欠)に送り込み、 さらに箔をつけるために中国のコネがきく国連に勤務させ、中国の息のかかった人物を日本の政界に送り込む中国の周到な計画に見えて仕方がありません 私もえりさんに対して、ちょっと疑問があるけど、 しかし、グリスタンエズズさんは彼女を支持しているようで、つまりえりさんはウイグルの味方ということです。 ちょっと気になるのは、彼女がわざわざ1年間休学して、上海の復旦大学で中国語を勉強したことと、WHOでの仕事体験をしたこと。個人的には ウイグル族に帰属意識のあるウイグル人(国籍を変えても)がWHOの保健人権部門に所属しながら、新疆を自由に行き来できることがちょっと信じがたいです。 中国出身の私から見ると、えりさんは中国でアメリカンスクールに通ってたので、簡単に言うと日本版の「谷愛凌」に見える(経歴だけ見ると)ただ 私はウイグル出身ではないし、彼女とウイグル人の関係もよく分からないので、あまりコメントできないです 中華の焚書政策が電子書籍まで 中国共産党がAmazonにキンドル電子書籍ダウンロードを 全面停止命令。 2023年6月末までKindleは中国で全面禁止 2024年6月末までに購入済みの本まで閲覧禁止 この高邑勉は民主党の議員だった。 中国に染まり切った輩は民主党からそのまま維新へとスライドしたと見ても間違い無いでしょう。 そしてこの会合で語られた事が2025年の万博を中心に展開される大阪スマートシティ構想そのもの。 つまり中国から支持された構想である、と。 中共の恐ろしさはよくご存知の筈。えりアルフィア氏は中共と関わりが疑われてる河野太郎がいる時点でアウト。 実際、立憲共産党の帰化人はどう見ても特定の人間の為の政治しかしてない。批判等には恫喝で返す。特定の人間の為じゃないかと疑われかねないですよ。 有本 香 Kaori Arimoto@arimoto_kaori·6月1日 ネットは怖いね。私も彼女のスピーチを聴いたときに、「88年生まれ」で「帰化した両親のもとに生まれ」はないだろう、間違いかと思ったが、 早速検証されている。88年(は昭和63)には、中国籍からの帰化はほとんどできなかった。帰化人であることは問題ではない。経歴は公明正大に伝えていただきたい。 https://twitter.com/deshachinkdeath/status/1532314047319638016/photo/1 https://twitter.com/x1Ge8jpMpaQkk1q/status/1531688056721244160?cxt=HHwWgICg-YOL08EqAAAA 両親はウイグル出身なのに子供を連れて中国に仕事で8年間滞在する理由が分からない そして彼女は中高を中国で過ごし大学と大学院は米国、日銀に4年、国連(米国)に5年の経歴 金持ち中国人と同じ様な経歴で眉唾案件だな そもそも両親が中国共産党と深い付き合いが無いと彼女の学費が賄えなかっただろうに ジョージタウン大学は学費等で年間約一千万円必要な大学です 父親の職業や中国でどうやってお金を稼いだかハッキリしないと指示出来ない 公式プロフィール 「父親の転勤に伴い、10歳から中国(上海・広州)で育つ」→中国の高校→アメリカの大学 11歳の時に中国に住んでいる家族全員で日本に帰化されたのですね 「誤解を招く」とは「正しいことを言ったのに聞き手が意味を取り違える」ことです。 自民党の先生方の好きな言葉ですが、あなたは「自分の説明(認識)が間違っていた」のですから、聞き手の国民が間違ったのではないと思いますが? ご親戚はウイグルに住まれているのですか? 中国に人質を取られているって事でしょうか 河野太郎さんの“秘蔵っ子” 河野太郎氏や宏池会には近づかないで、親中派とは一線を引いてほしいものです https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) 帰化申し込み条件に、申込み前、日本に5年連続して住んでいたこと。そして認定までの1年に日本を離れていないこと、があります 「1988年10月生まれ」「平成11年に家族全員で帰化」「11歳で帰化」 つまり、 平成11年夏以前 日本で帰化申請? 平成11年夏〜 中国に引っ越し 平成11年10月 誕生日を迎え11歳に →平成11年10〜12月に申請許可がおりた?申請後に海外に転出してても、許可がおりた??? ジョージタウン大学院在学中に上海の復旦大学へ留学。そして上海の銀行とWHOのインターンシップも経験 これはもう工作員としか思えない ウイグル人権問題が騒がれる様になってきた事もあり、元ウイグルという立場のアルフィヤ氏を中国が国連に送り込んだ。そしてとうとう日本の国会、 しかも与党に潜り込む為に立候補。と考えると全て辻褄が合うように思えてならないです 。実際そうではなかったとしてもそういう危機感を持って彼女を見る必要性は感じます。そして 自民党において誰がどう判断して公認をしているのか。 中国がこの様な工作を世界各地で行っている事は周知の事実。それくらいの危機感を持って、公認をしないと国会はさらにスパイだらけになるのでは? この様な方を立候補させている時点で既に自民党もスパイだらけなのは確実です。 見た目の良さ経歴だけで公認するのは危険すぎる事に気付いてほしいし、むしろわかっていて敢えてなのか。 女性はサイラグリ・サウトバイさん(44)。現在はスウェーデンで亡命生活を送っている。 2016年から自治区イリ・カザフ自治州で幼稚園の運営責任者を務めていたが、17年11月に警察に呼び出されると、理由を説明されずに拘束された。黒い袋をかぶせられ、同州の収容所に車で連れて行かれた。 収容所では中国人民解放軍のものと似た迷彩服を着るよう命じられ、警察官に「お前は再教育施設で中国語の教師になるんだ」と言われた。「再教育施設での情報を漏らしたら死刑にする」「(他の収容者との)接触や私的な会話を禁じる」など中国語で書かれた誓約書に署名させられたという。 収容所には中国語ができない少数民族のウイグル族やカザフ族らが収容されていた。サイラグリさんは自身がウイグル語やカザフ語のほか、中国語も堪能だったことから「収容者に円滑に中国語を教えるために教師に選ばれた」と推察する。 容所の約2メートル四方の居住房に1人で入れられ、他の中国語の教師と接触できなかった。 毎朝午前6時に起床し、7時〜11時まで教室で男女の収容者約60人に中国語を教えた。「生徒」の収容者は番号で呼ばれ、手錠や足かせをつけて授業を受けた。サイラグリさんは「苦しい表情を浮かべて弱った収容者と直面し、ショックを受けた」と振り返る。 午前11時からは約1時間、中国共産党への忠誠を教える授業を行うことを命じられた。「習近平国家主席万歳」などの中国語のスローガンが書かれた紙を頭に乗せ、「生徒」とともに叫び続ける内容だった。 警察官2人が授業を常に監視し、「生徒」がどれだけ大きな声で数多く叫んだかを評価。授業中の従順さに応じて点数をつけ、「生徒」を管理の厳しさが異なる3つのグループに振り分けていたという。 収容者がイスラム教の信仰を捨てたかどうかが試される出来事もあった。 18年1月のことだ。20代の女性収容者が100人以上の収容者の前で「金曜日の礼拝日を祝うメッセージを収容される前に携帯電話で友人に送った」と告白させられた。直後、複数の警察官はその女性に性的暴行を加えた。 その様子を見て怒りの表情を浮かべたり、直視しなかったりした収容者らは信仰を捨てていないと判断され、警察官に暴力を振るわれたという。その場にいたサイラグリさんは目を伏せずに見るしかなかった。 女性収容者への性的暴行は横行していたともいい、サイラグリさんは「中国当局は(収容所の)警察官に性的暴行を自由に加えられる権利を与えていた」との見方を示した。 収容所には警察官らが収容者を拷問する「黒い部屋」と呼ばれる約20平方メートルの部屋があった。監視カメラはなく、薄暗い室内に拷問器具が並べられていた。 信仰があつく、警察官らに従わない収容者らは黒い部屋に連れて行かれ、爪を全部はぎとられるなどされていた。全身血だらけで出てきた収容者もいたという。 サイラグリさんも一度、他の収容者との接触などを禁じる誓約書に違反したとを疑われ、黒い部屋で棒で殴られるなどして、気を失ったことがある。 18年3月に釈放され、自治区に隣接するカザフスタンに逃れた後、国連の助けを得て、夫と子供とともに19年6月にスウェーデンに渡った。 中国政府の管理下にあるエリート大学「復旦大学」に通い、上海の銀行に入行、中国共産党の息のかかったWHOでインターンシップも経験しています 関東圏の製薬会社に勤めるイルクさん(仮名)は流出資料について、こう述べる。イルクさんらは自治区に残した家族に危害が加えられる危険があり、匿名を条件に取材に応じた。 イルクさんは「隣国の内部でひどい人権侵害が行われていることを知ってもらいたい。日本人にはわれわれのような目にあってほしくない」とも訴える。ウイグル民族を対象に中国政府が弾圧を行っている決定的な内部資料といえるが、日本社会の反応は薄い。 イルクさんが5月下旬、東京都内で迫害の実態を知ってもらおうと街頭活動を行ったが、チラシを受け取る通行人は少なかった。 メーカーの研究所で働く30代のムハンマドさん(仮名)も「泣いているウイグル人女性の写真を見ると、自分も泣きそうになる。周囲の在日ウイグル人も落ち込んでいる」と語る。「弾圧の実態を告発してきた元収容者の証言と一致している。 日本の政治は『証拠が足りない』と言い、中国政府への制裁などに慎重だったが、これ以上の証拠はない」と日本政府に具体的な行動を訴える。 ただ、今国会で採択を目指した中国の人権問題に関する参院決議は暗礁に乗り上げたまま、15日の会期末が迫っている。 公明党の山口那津男代表は中国当局の人権侵害は裏付けが乏しいとの認識を示しており、今月2日の記者会見で「会期が迫る中、国会の優先的な議題を仕上げるのが今の参院の役割だ」と述べ、決議に消極姿勢を示している。 日本ウイグル協会のレテプ・アフメット副会長は「中国当局は徹底した情報遮断の体制を敷いており、これ以上の証拠を今後入手する可能性は低い。国際社会と並び、中国政府を制裁する勢いにしなければ、この流出資料の価値は無くなってしまう」と危機感を強める。 東京で暮らす在日ウイグル人のタランチさん(仮名)は日本社会の関心の薄さについて、こう警鐘を鳴らす。 「中国の静かな侵略は年月をかけ粛々と進められた。ウイグル人も当初、中国人に対し『同じ人間だから』と歓迎した結果、文化や宗教を失い、何百万人の人が収容所に入れられた。日本を守りたいならば、中国人の背景を調査し、ウイグル問題についてはっきりとジェノサイドだと決議すべきだ」 >>1 パンチェンラマが最後の演説で述べた言葉は以下の通り 繰り返してはならない過ちが毎日繰り返している、世界中でトラブルを招いて原発事故、コロナ 『チベットは過去30年間、その発展のために記録した進歩よりも大きな代価を支払った。二度と繰り返してはならない一つの過ち」と自説を述べた。』←日航機墜落事故は電波が入っていたからコロナも拡大 ガスライティング エレクトロニックハラスメントが新型コロナ 証拠皆無のプロパガンダに騙されるアホの多さにビックリ アメリカ大統領選が不正選挙とか信じてそう ユニクロ 人権に問題なし 無印良品 違反は確認していない 習近平 日本が問題ないことを保証している 南京虐殺を事実と認めた安倍政権の功績は偉大なり おかげで中国の反日が減り日系企業の進出が高まり 中国の観光客をゲットできた 中国も虐殺を認めるべき あるある🇨🇭 @ 多民族国家がどんな性質持ってるかも知らないでチベットやウイグルに関して中国政府を批判だけしてくる日本人なんなんだろうな… 元ユーゴスラビアの国出身とか、異なる民族同士の死闘を乗り越えた人が批判するならまだ説得力あるんだろうけどね… https://twitter.com/newkakyo2aruaru/status/1603364774796005376 https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) @yunishio https://twitter.com/yunishio/status/1650739385091100674 ウルムチ市の人口は350万人。 中国の「辺境」ではあるが、経済規模は日本の政令指定都市クラス。この規模の都市が、中国大陸じゅうにいっぱいあるんだ。 https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) 5chで見たんだけど、弾圧されるようになった流れとして 1.中国が経済発展ガンガン行くでーってなった時、新疆では「学校教育ぅ?ワイらにはコーランあるから最強や!」って言って、教育を受けない選択をした 2.ガンガン国が発展していくにつれて、当然教育受けてない人たちはどんどん置いてけぼりになり、職もなくなり貧困化し、ウイグル人の犯罪率が増加 3.貧困化したウイグル人の中からテロリストみたいなのがどんどん出てきた→中国「もう無理ー弾圧!」 この流れマジ? 「流暢な中国語」への憂鬱 https://www.sankei.com/article/20231027-LDFPNDCGARPPVNGVT7LYMXUWRA/ ダライ・ラマ14世がチベットを脱出して60年以上。女性はチベット語は「あと2、3世代で使われなくなるかもしれない」 と指摘した。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
read.cgi ver 07.5.1 2024/04/28 Walang Kapalit ★ | Donguri System Team 5ちゃんねる