「ドイツの国立軍事文書館に関連文書が３通あった。1868年7月31日、プロイセン駐日代理公使フォン・ブラントは「会津、庄内両藩から北海道などの領地売却の打診があった」として、本国に判断を仰ぐ手紙を出した。両藩は当時、北方警備のため、幕府から根室や留萌などに領地を得ていた。手紙には「交渉は長引かせることができる。どの当事者も困窮した状況で、優位な条件を引き出せる」と記されていた」

「会津・庄内両藩はプロイセンから資金を借り受ける為の担保として「蝦夷地の土地を９９年間貸与すると申し出た」とのこと。戊辰戦争が長引いていれば、少なくとも北海道の一部、悪くすると全部が昭和40年代までドイツ領になっていた可能性がある」

「今回見つかった外交書簡を書いたのは、横浜にいた駐日プロイセン公使マックス・フォン・ブラント。貸与期間を具体的に盛り込むなど、両藩との間で交渉妥結の下地が整っていたことがうかがえる。
とはいえ、ブラントが横浜から本国の宰相に新発の書簡を発信した日付は68年11月12日で、すでに会津藩の委任状から6日、庄内藩主が委任状を申し出てから5日経過しており、現実には交渉そのものが意味をなさなくなっていた」