中国経済について語るスレ2 [無断転載禁止]©2ch.net

1名無的発言者2017/05/04(木) 20:32:06.55
中国経済について語るスレ
http://mint.2ch.net/test/read.cgi/china/1408630906/

怖いよね
バブルはじけた場合の影響とか

2名無的発言者2017/05/04(木) 20:33:18.02
中国の内需といえば半分近くが土地・不動産がらみ、そんな中で
個人消費の大きな部分を占めるのが自動車。これにも赤信号点滅しだした


自動車市場にも忍び寄る中国の過剰生産能力
http://jp.wsj.com/articles/SB12652521234638683744804583119653614160408?mod=WSJJP_Market_4_2_Right_HeardontheStreet

3名無的発言者2017/05/04(木) 20:34:27.83
中国バブル崩壊の17銀行が金融危機の処罰対象

【新唐人2017年4月16日】
http://jp.ntdtv.com/
https://youtu.be/jKSeSAB3a4c

中国、倒産銀行第一号発生! 中国共産党はすでに破綻している

【新唐人2016年11月28日】
http://jp.ntdtv.com/
https://youtu.be/jvXmOCGSg30

4名無的発言者2017/05/04(木) 20:35:08.43
人類史上最速で成長する都市「深セン」で何が起きているのか
http://diamond.jp/articles/-/114504?display=b

5名無的発言者2017/05/04(木) 20:36:02.25
案の定シナの大風呂敷は計画倒れだなwww

クアラルンプール駅開発 中国企業との契約破棄
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170504/k10010970711000.html

マレーシアとシンガポールを結ぶ高速鉄道の建設計画で、中国の建設会社が、
拠点となるクアラルンプールの駅の整備を請け負う地元企業を買収すると発表していましたが、
その後、中国側から必要な支払いが行われず、契約が破棄されたことが明らかになり、
日本も参加して年内にも行われる予定の高速鉄道の入札に影響が出るのか注目されます。

6名無的発言者2017/05/05(金) 22:40:00.67
中国に媚びたが“冷や水”…目が覚めたハリウッド、買収案件「金ない」次々ご破算の深い事情

 本コラムではこれまで、2013年4月21日付の「検閲大国・中国に屈する悲しきハリウッド…
『世界2位の映画市場』札束で頬を叩かれ」などで、恐らく今年、米を抜き世界最大の映画市場に成長するとみられる
中国にハリウッドが媚(こ)びまくっているトホホな状況について、何度も何度もご説明いたしました。

 そんな中国とハリウッドの関係なのですが、ここにきて予想外の展開に突入しているのです。どういうことか?。
平たくいえば、ハリウッドが中国を信用しなくなってきているのです。

■「GODZILLA ゴジラ」も買った中国…

 4月20日付米経済ニュース専門局CNBC(電子版)などが驚きをもって報じているのですが、中国一の大富豪、王健林(ワン・ジェンリン)
会長(62)率いる中国の不動産開発大手、大連万達集団(ワンダ・グループ)が、米の有名なテレビ制作会社、
ディック・クラーク・プロダクションズ(DCP)を昨冬、10億ドル(約1090億円)で買収すると発表しておきながら、これを突如、ご破算にしたのです。

この買収でワンダはハリウッドに加え、米のテレビ業界にも大きな影響力を持つようになるだろうといわれていたのですが。

 こうした例はワンダとDCPだけではありません。今年の3月8日付の米業界紙デーリー・バラエティや翌9日付の米業界誌ハリウッド・リポーター
(いずれも電子版)が伝えていますが、昨年11月、米大手映画会社のパラマウント・ピクチャーズが、上海電影集団とホアホアメディアの2社から
3年間で10億ドル(約1090億円)の投資を受ける契約を結んだですが、この契約が守られず、パラマウント側に全くお金が支払われていないことが明らかになったのです。

 契約ではこれから3年間、パラマウントが製作する映画の製作費の25%をこの2社が負担するという内容で、本来なら既に1億4000万ドル
(約150億円)がパラマウント側に支払われていなければならないのですが、何と1円も支払われていなかったと言います…。

http://www.sankei.com/west/news/170504/wst1705040006-n1.html

7名無的発言者2017/05/05(金) 22:42:05.70
■少し考えれば分かる…中国政府が資本規制、米国の安全保障を…

 なぜこんなことになったのか?。理由は簡単。
近年、中国からの人民元流出が止まらないため、昨年末、中国政府は元安防止のための資本(通貨)
規制を強化したのです。そのため、ワンダ・グループや上海電影集団、ホアホアメディアでは、
買収のための巨額の資金(外貨)調達ができなくなったのです。

 4月19日付の英経済紙フィナンシャル・タイムズ(FT、電子版)は、
ワンダ・グループの王会長のインタビューを掲載しているのですが、
その中で王会長はDCPの買収断念の最大の理由がこうした中国政府の資本規制の強化だったと明言。

 そして「政策は両方で変わった。(米中)両国が政策を変更したのだ。米の一部の人々は買収に同意せず、
中国政府もいくつか政策を変えた。なので買収を断念した」と認めたのです。

 このインタビューで王会長は、米側の“意見の相違”が買収のご破算に与えた影響について具体的に述べず、
米側による買収阻止の公的な証拠も示しませんでした。

 しかし、前述のFTは、一部の米議員たちが、中国資本によるこうしたハリウッドやメディア企業の買収に懸念を示していると説明。
その例として、昨秋、18人の米議員が、米産業に対する海外からの戦略的投資を制限する既存のルールを再考するよう
政府監査院に要請した件を挙げました。

 彼らはこの要請に関する公開書簡の中でこう書いています。
「(中国側からの)プロパガンダやメディア・ソフトパワー系企業をコントロールしようとする動きへの懸念に対処するため、
国家安全保障の定義を広げるべきだろうか?」

 平たくいえば“中国による米の娯楽・メディア産業への巨額投資や買収を許しておけば、
そのうち国の安全保障を脅かす事態が起きる”というわけです。当たり前ですね。
米もようやく事態の重大さに気付いたようです。

http://www.sankei.com/west/news/170504/wst1705040006-n4.html

8名無的発言者2017/05/06(土) 09:31:27.60
いよいよ最終局面だなwktk

不動産、ネット金融…中国バブル再び 規制でマネー氾濫
上海の住宅、年収の20倍超 最盛期の東京上回る
2017/5/6 日本経済新聞 

通貨・人民元の急落を防ぐために海外送金などの規制を強めた中国で、
国内にあふれたマネーが不動産市場やインターネット金融などに集中し、
バブル懸念が再び強まっている。

投資の過熱で足元の景気は持ち直している半面、鉄鉱石など資源輸入が急増し、
経常収支が悪化する恐れも出てきた。膨らむバブルは中国経済の安定を
損なう波乱要因になりかねない。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDC29H03_R00C17A5MM8000/?dg=1

9名無的発言者2017/05/06(土) 15:07:18.83

10名無的発言者2017/05/06(土) 23:19:00.26
【中国】不動産、ネット金融…中国バブル再び 規制でマネー氾濫 [無断転載禁止]©2ch.net
http://egg.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1494022256/

44 名前:名刺は切らしておりまして[sage] 投稿日:2017/05/06(土) 15:26:11.40 ID:raq+hi1N
現地人に話聞くけどインフレ年率15%相当だけど雇用は大して増えないから賃金の伸びは微々たるもの
大学の新卒7割弱が親のコネがないとすぐに就職できないから大卒未就労が積み上がる一方
上海から電車で1時間程度は1ルームで家賃2000元、初任給は平均4500元/月
比較的近郊住宅街分譲だと90平米で相場約1億円相当
平民にとっては修羅の国すぎるな

11名無的発言者2017/05/07(日) 20:16:30.18
それもシナの場合は所有権じゃなくて定期借地権だろ
それでその価格じゃあまりにも非現実的

12名無的発言者2017/05/08(月) 08:37:52.35
もしあなたの願望が全て叶うならどうしたいですか
白魔術と黒魔術を使ってあなたの願望を叶えてみませんか。
日本で最も強力なパワーは必見です。
https://www.youtube.com/watch?v=5UFEe8xIRUU

http://hubn.jp/hy

http://hubn.jp/hx

13名無的発言者2017/05/09(火) 14:16:07.48
中国で社債発行が縮小、企業は信用収縮に直面も
http://jp.reuters.com/article/corporate-china-credit-idJPKBN1840CN

中国当局が金融引き締めや影の銀行(シャドーバンキング)の取り締まり、
資本統制を強化している影響で、社債の発行が縮小しており、中国企業は
今後数カ月間で信用収縮(クレジットクランチ)に直面する恐れがある。

中国企業は今年1300億ドル、来年には2480億ドルの借り換えが必要になる

中国レバレッジ解消の痛み、5000億ドル超える−株も債券も軒並み下落
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-05-08/OPM7F46K50YK01

14名無的発言者2017/05/09(火) 17:01:36.57
ご臨終だろ。

15名無的発言者2017/05/12(金) 21:27:19.82
今日5月12日の日経の夕刊のコラム、十条路 読んどけよ

16名無的発言者2017/05/12(金) 22:06:38.69
中国経済の崩壊、中国バブルの崩壊、とかよく目にするよな
>怖いよね
>バブルはじけた場合の影響とか

まず何をもって中国経済が崩壊と定義するの?
何がどうしたら中国バブルの崩壊と定義されるの?

暴動なんか年間で今でも何万件と発生してるけど
中国自体はケロっとしてるし、上海株は暴落してる
けど中国自体はヒビが入ってる様子も無いし
何がどうしたら崩壊になるんだろう?
教えてくれる

17名無的発言者2017/05/13(土) 19:06:03.98
ブラジル、中国主導のAIIBへの出資削減 WSJ
http://jp.wsj.com/articles/SB10625321933400413380004583141192312093514

ブラジルは2015年にAIIBの創設メンバーに署名した際には
30億ドル(約3400億円)超に相当する3万2000株近くの
取得を約束していた。複数の関係者によると、ブラジルは
先ごろAIIBに対し、50株を取得すると通知した。


3万2000株ーー>50株 640分の1
約3400億円ーー>5,3億円
肉も持ってこずにバーベキューでごちそうになろうってよ
3400億が5億ちょっとじゃ玉ねぎ1コだろwwwww
ワロタはAIIB

18名無的発言者2017/05/13(土) 19:27:45.61
>>16

株価暴落はシナ狂惨党政権の力業で食い止めたよね
今は日本のバブル期を上回る不動産バブルが起きてる
人類の歴史の中で崩壊しなかったバブルは存在しない
シナの不動産バブルが崩壊した時、株式市場のように力業で抑えられればいいけど
それが出来なければ金融危機が起こる
1990年代の日本のようにね

その時がシナの経済崩壊の始まりなんだよ
それが何年後に起こるかは予測不能だけど

19名無的発言者2017/05/13(土) 19:46:16.04
>>16

実体経済の危うさを示す証拠は有り余るほどだよw

急増する中国の企業債務
=GDP比で日本のバブル期超える=
http://blog.ricoh.co.jp/RISB/china_asia/post_193.html
リコー経済社会研究所

中国社債市場にモラルハザード〜政府保証で金融債務問題が深刻化
http://www.jri.co.jp/MediaLibrary/file/report/other/pdf/9859.pdf
日本総研

中国、流動性危機の警鐘鳴らすCD金利急上昇 WSJ
http://jp.wsj.com/articles/SB11171128282105153616004583042042028254374

楽観論を捏造する中国、不動産市場の過熱ぶり隠ぺい
http://jp.reuters.com/article/china-real-estate-hide-idJPKBN15V0XD

中国で社債発行が縮小、企業は信用収縮に直面も
http://jp.reuters.com/article/corporate-china-credit-idJPKBN1840CN

中国レバレッジ解消の痛み、5000億ドル超える−株も債券も軒並み下落
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-05-08/OPM7F46K50YK01

20名無的発言者2017/05/15(月) 19:50:02.10
どうせシナの過剰在庫処理が目的だろ
自国の利益しか考えていない糞シナw

「一帯一路」構想にみる中国の野望と現実

「一帯一路」は、そういった国々と中国、双方に経済発展をもたらすと説明する習主席。
しかし、中国にとっての経済的メリットの方がより大きいのではないか、さらに、国際的な影響力を
高めるのが狙いではないか、と警戒する声が根強いのも事実です。

https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20170515-00000038-jnn-int

21名無的発言者2017/05/16(火) 10:49:44.64
シナの大風呂敷の結末は大体これだなwww

中国「一帯一路」会議が閉幕 リスク高で投資は低調

収益率が低いわりにリスクは高く、民間企業は二の足を踏む。大半が国有企業による投資とみられる。
中国経済の構造矛盾も深まっており、先行きが不安視される。

開発金融機関の幹部は「途上国のインフラ投資で融資対象になりうる案件は
非常に少ない」と話した。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM15H76_V10C17A5EA1000/

22名無的発言者2017/05/17(水) 10:28:11.44
ざまあ糞シナwww

「一帯一路」貿易文書、英仏独など署名拒否

中国・北京で15日に閉幕した現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」
国際協力サミットフォーラムで、英国、フランスやドイツ、ギリシャなど
欧州連合(EU)加盟国の一部が貿易推進に関する文書への署名を
拒否していたことが分かった。仏メディアが報じた。

公共調達の透明性や環境基準などをめぐる欧州側の懸念が考慮されていなかったためという。

http://www.sankei.com/world/news/170517/wor1705170003-n1.html

23名無的発言者2017/05/18(木) 14:32:24.95
シナに媚びへつらう朝日にこんなこと書かれるようじゃ、よほど状況が悪化してるんだろうなw

官僚腐敗、暴露続ける中国人政商 党指導部人事に影響も
http://www.asahi.com/articles/ASK4Y66N7K4YUHBI02D.html

中国の官僚腐敗、暴露続ける郭氏に単独取材 一問一答
http://www.asahi.com/articles/ASK520H62K51UHBI03Y.html

焦点:中国の成長ペース、世界金融危機以降で最も低くなる公算
http://www.asahi.com/business/reuters/CRBKCN18D0BA.html

24名無的発言者2017/05/18(木) 23:13:21.82
中国の銀行を翻弄する規制強化の嵐 WSJ
http://jp.wsj.com/articles/SB12389501321203413476904583150563303748812

ムーディーズ・インベスターズ・サービスによると、中国の
シャドーバンキングの規模は2016年末までの5年間で約3倍になり、
65兆元(約1070兆円)に達した。国内総生産(GDP)の87%程度に
相当するという。

着任早々にギアをトップに入れた郭氏は、銀行の検査を強化する
とともに、規則に違反した銀行に科す罰金を大幅に引き上げ、
今月は融資担保の審査を厳格化するよう命じた。

中国銀行業監督管理委員会(CBRC)は理財商品のまん延に狙いを
定めていることを示唆している。こうした商品をリスクにかかわらず
保証する銀行の慣行を断ち切ることにより、当局は投資判断の責任を
投資家に負わせたい考えだ。これは郭氏の前任者らが避けて通って
きた試練だ。

金融の無法地帯の規模が日本のGDPの2倍もあってこの影の銀行を
粛々と縮小させるなんて可能なの

25名無的発言者2017/05/19(金) 13:45:25.77
ハードランディングは避けられないなwww

26名無的発言者2017/05/19(金) 14:06:52.17
一帯一路構想ってのは習近平の大風呂敷だろ
構想をぶち上げた時は外貨準備高も4兆ドルもあってまだまだ増えると思っていた
ところが現在は3兆ドル台の外貨準備で海外投資も規制している

お金の裏付けが無いとにっちもさっちもいかんぜ
多くの途上国は中国マネーでインフラ整備してもらうつもり
中国は商業ベースの融資なら出す腹で思惑が違う

港湾や道路整備は基本はどこでも税金で賄う、それを中国に
タダでやってもらうつもりの途上国と、中国はある程度の金利を付けて
中国企業が中国の資材で仕事を請け負う算段だから会うわけない

27名無的発言者2017/05/20(土) 01:40:47.09
「孔子学院」の真相暴く映画が初公開

【新唐人2017年3月11日】
http://jp.ntdtv.com/
https://youtu.be/WfBRomcVPDY

文革の時期に、中国共産党により猛批判された哲学者、孔子は数十年を経て、海外で中国共産党のイメージ向上に利用されています。
中国共産党が世界各国に設置している孔子学院は学問の自由を奪い、外国人を洗脳しようとする政治工作機関だと批判する声が多く上がっています。

今月3日、カナダのオンタリオ州で開催された国際ドキュメンタリー映画祭で「孔子の名義で(In the Name of Confucius)」が、初公開されました。

カナダ在住作家 盛雪氏:「中国には経済的理由により学校に行けない児童が一千万人以上もいます。

孔子学院は中国共産党の国外における洗脳宣伝手段としてのソフトパワーだと指摘する声が各国で上がっています。

中国共産党は孔子の名を語って、西側諸国の共産党に対するイメージを変えようとしていると指摘します。

孔子が中国の哲学者であり教育家であり思想家であるということは、誰もが知っています。ですが、中国共産党と孔子の間には何の関係もありません。

中国共産党政権は誕生以来、中国の伝統文化に反対し、まさに孔子が唱える道徳、仁義礼智信に反対してきました。
中国共産党がいかに孔子を批判してきたかを私たちの多くが目の当たりにしてきました。

映画の舞台はカナダですが、孔子学院をめぐる論争は世界各国で噴出しています
2014年、孔子学院が中国政府から直接指示を受け、学問の自由を侵し、さらにはスパイ募集を行っていると報告されました。

28名無的発言者2017/05/24(水) 14:14:19.05
中国の格付け「A1」に引き下げ、債務見通し悪化で−ムーディーズ
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-05-24/OQFMIL6S972H01

29名無的発言者2017/05/25(木) 11:22:48.89
中国はすかさず反論


ムーディーズ格下げは問題を誇張、改革取り組みは過小評価=中国
http://jp.reuters.com/article/china-economy-rating-idJPKBN18K0H3

リーマンショックの時に問題あるサブプライムローンをAAA評価して
訴えられてる格付け会社だから影響は限定的かと

30名無的発言者2017/05/25(木) 11:26:42.98
中国を信用しない日本企業の予想以上の健全さです


ロイター企業調査:中国インフラ投資構想、日本企業は参加希望せず
http://jp.reuters.com/article/reuters-poll-china-idJPKBN18K36U

5月ロイター企業調査によると、最も商機が拡大する貿易協定は
日米自由貿易協定(FTA)との回答が32%を占め、
米国抜き環太平洋連携協定(TPP)の25%を上回った。

習近平国家主席が主導する「一帯一路プロジェクト」には
「参加を希望しない」企業が95%と大勢を占めた。

31名無的発言者2017/05/25(木) 14:48:24.13
中国人民元、4月の貿易金融で7位に後退=SWIFT
https://jp.reuters.com/article/china-yuan-swift-idJPKBN18L0BQ

国際銀行間金融通信協会(SWIFT)によると、4月に貿易金融で
利用された通貨の取引量において、中国人民元は7位に後退した。
シェアは1.60%だった。

人民元の比率は最高で9%に達していたが、2014年以降低下している。
6文の一強まで減ったのか

32名無的発言者2017/05/25(木) 15:04:56.77
コラム:中国が国債格下げを軽視できない理由
http://jp.reuters.com/article/column-china-downgrade-idJPKBN18L07Z?feedType=RSS&feedName=topNews&google_editors_picks=true

将来的に痛みをもたらす恐れがある要素が1つある。中国政府は、
本土と香港の債券市場接続計画などを通じて海外の資金を取り込もうとしている。
年内に同計画が始動するのを前に、格下げは投資家心理を冷やすだろう。
中国が資本勘定の対外開放を続けていく中で、外国格付け会社からの政策批判を
無視できる時間は残り少なくなっているように見える。


中国の格下げ、日本のバブル崩壊を想起
似通う経済状況
http://jp.wsj.com/articles/SB12741019684339324672104583166111816949372?google_editors_picks=true

中国:企業の本土銀行融資依存、強まる公算−ムーディーズ格下げで
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-05-25/OQHIU36JTSXB01

米ムーディーズ・インベスターズ・サービスが中国を格下げしたことで、
中国企業が本土外での借り入れコスト上昇に直面し、国内の銀行への依存度を強め、
本土金融業界のリスクが高まる可能性がある。

33名無的発言者2017/05/25(木) 15:33:55.66
勿忘六四天安門!

34名無的発言者2017/05/25(木) 17:29:56.29
【新唐人2017年2月9日】中国31都市 26万人が大気汚染が原因で死亡
http://jp.ntdtv.com/
https://youtu.be/-_ku1nlZZ_M

環境破壊・環境汚染・ガン村:
http://www.youtube.com/playlist?list=PLxejGDsVviQhYHIIu9l9EM7IPHYD3OYbK
中国食品:
http://www.youtube.com/playlist?list=PLxejGDsVviQggoAZKkxGCXz0-oNVOIBkR

北京大学がまとめた大気汚染に関する報告書によると、中国の31都市で大気汚染が原因で死亡した人の数は、
2013年だけでも26万人に上ることが明らかになりました。ですが、中国で大気汚染を指す
「霧霾(うばい、スモッグ)」という単語は報道が禁じられており、「特に強い濃霧」などの表記に置き換えられています。

北京大学は4日、「危険に晒された呼吸2:大気中のPM2.5が中国の都市住民の健康にもたらす影響」と題する報告書を発表しました。

報告書は北京大学公共衛生学院の潘小川(はん しょうせん)教授らの研究チームが一年かけてまとめたもので、2013年に大気中の
PM2.5の汚染によって死亡した人の数は31の省都、直轄市で25万7千人以上に上っており、超過死亡率の平均は1000分の1近いことを指摘しました。

この数字は虚血性心疾患、脳血管疾患、肺癌、慢性閉塞性肺疾患による死亡例に限ったものであり、そのほかの疾病は含まれていません。

潘教授によれば、超過死亡率とは「本来死亡しなくてよい数」のことであり、
もしもPM2.5がこれほどひどくなければ、これらの人は本来死亡することはなかったと説明しています。

報告書はさらに12都市では平均死亡率を上回っており、そのうち上位3位を占める石家庄市では10万人に134人、
済南市では10万人に128人、長沙市では10万人に124人が超過死亡しています。

スモッグが深刻化する一方で禁じられる「霾(スモッグ、塵、埃の意味)」の文字。
こうした報道に、「政府は『霾』の一文字をコントロールするのには長けているね。
少なくとも気象予報からは跡形もなく消えている」などと揶揄するコメントも出ています。

艾氏は、天気予報を見るに、大気汚染問題の解決は非常に難しい状況にあると指摘しています。
政府の宣伝部がいかに大気汚染を隠そうとしても問題の解決にはならないと述べています。

35名無的発言者2017/05/26(金) 11:06:09.59
中国「さびた工業地帯」で社債支払い停止、ムーディーズの懸念に現実味
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-05-25/OQIKBV6TTDS101

中国の「さびた工業地帯」と呼ばれる地方の企業が、またしても社債の償還に
応じられなかった。
米ムーディーズ・インベスターズ・サービスは24日、中国の格付けを引き下げ、
同国企業の債務膨張をその理由に挙げていたが、この懸念が現実味を増しつつある。


中国で住宅取得ストレス増大、北京は賃金51.2年分に高騰
https://kabutan.jp/news/marketnews/?b=n201705260108

中国の経済成長率、16-20年の間に鈍化し続ける見通し=政府系シンクタンク
https://kabutan.jp/news/marketnews/?b=n201705260176

36名無的発言者2017/05/27(土) 14:35:18.31
焦点:中国企業のドル建て起債急増、資金配分にジレンマ
http://jp.reuters.com/article/china-corpbonds-analysis-idJPKBN18M0DW

JPモルガンの見積もりでは年初来の新興国企業のドル建て
起債総額(利払い、償還除くベース)650億ドルのうち中国が
540億ドルを占める。グロスベースの起債額も中国が
およそ半分になったという。

中国企業の今年のドル建て起債額は、昨年の1080億ドルや
2014年の1160億ドルを上回るのは必至。ソシエテ・ジェネラルの
債券調査共同責任者ガイ・ステア氏は
「圧倒的な起債だ。とてつもなく大規模なので、
新興市場社債の様相を一変させている」と話す。

ユーリゾンSLJキャピタルのスティーブン・ジェン最高経営責任者(CEO)は
「借金を抱える中で金利が上昇し、借り換えの必要がある場合、
資金を調達できる場所を見つけようとするものだ」と話した。

37名無的発言者2017/05/29(月) 20:07:03.25
中国:5月に景気減速、早期の月間データ示唆−楽観的な見方しぼむ
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-05-29/OQP3YV6JIJUP01

中国の景気が5月に減速していることが、早期に発表される
月間の経済データで示唆された。当局は金融リスク抑制の
取り組みを強化している。

国際的な投資家の間では今年に入って一時、中国経済への
楽観論が優勢だったが、レバレッジ抑制で本土の借り入れコストが
押し上げられる中、そうした見方は後退しつつある。

38名無的発言者2017/05/30(火) 09:42:00.53
「シナに連れて行く」というセリフが日本人にとって強力な脅し文句になってる証だなw

金払わぬと中国に連れて行く…青森の40代女性被害

青森県警五所川原署は29日、津軽地方の40代女性が
「有料サイトの登録料を払わなければ、中国に連れて行く」などと脅され、
8回にわたって計816万円をだまし取られたと発表した。

https://mainichi.jp/articles/20170530/k00/00m/040/073000c

39名無的発言者2017/05/30(火) 10:16:50.49
焦点:格下げにいら立つ中国、海外マネー呼び込みに冷や水
http://jp.reuters.com/article/analysis-china-moodys-idJPKBN18P0IN

中国は、格付け大手ムーディーズ・インベスターズ・サービスが
約30年ぶりに同国の格付けを引き下げたことについて、不適切な
手法に基づいているとして一笑に付そうとしている。
しかしこのような反応は、国内の株式・債券市場に海外マネーを
呼び込もうとするなかで、自国がいかに見られているかについて
中国が敏感になっていることを如実に物語っている。

債務需要の大半は巨額な国内貯蓄プールから資金調達されており、
中国は当面、国際格付けの重要性を重視せずに済む余裕がある。

格下げによって、中国の国有企業が国内投資の資金として使っていた
海外からの借り入れコストが一段と高くなる可能性があるだけでなく、
一部の外国ファンドは中国資産のポートフォリオ組み入れに対し
制限を受ける可能性がある。

40名無的発言者2017/05/31(水) 14:19:14.33
中国製造業PMI、5月は51.2で横ばい 鉄鋼業が回復
http://jp.reuters.com/article/china-manufacturing-pmi-idJPKBN18R07C

中国国家統計局が31日発表した5月の製造業購買担当者景気指数(PMI)は
51.2と、前月比横ばいだった。鉄鋼産業が大きく回復した。中国当局が
金融リスクの抑制に取り組む中、景気が減速するのではないかとの懸念を
緩和する形となった。



中国非製造業PMI、5月は54.5に上昇=国家統計局
http://jp.reuters.com/article/china-non-manufacturing-pmi-idJPKBN18R06C

中国国家統計局が31日発表した5月の非製造業購買担当者景気指数(PMI)は
54.5と、4月の54.0から上昇した。景気拡大・悪化の境目となる50も上回った。

41名無的発言者2017/06/02(金) 13:53:30.90
こっちは民間の統計、どっちが正しいのでしょうか


財新の5月中国製造業PMIは49.6、11カ月ぶり50割れ
http://jp.reuters.com/article/china-pmi-caixin-idJPKBN18S3T3

財新/マークイットが5月の中国製造業購買担当者景気指数(PMI)は
49.6と、景気拡大と縮小の分かれ目となる50を11カ月ぶりに下回った。
4月の50.3から低下し、エコノミスト予想(50.1)も下回った。低下は3カ月連続。

中国国家統計局が前日発表した5月の製造業PMIは安定した拡大を示しており、
財新の製造業PMIとは対照的な結果だった。ただ、財新の統計は主に中小企業を
対象としている。

CEBMグループのマクロ経済分析ディレクター、Zhengsheng Zhong氏はノートで
「中国の製造業への圧力は5月に高まり、景気は明らかに下方に向かっている」
との見解を示した。

42名無的発言者2017/06/02(金) 18:54:00.63
中国の粗鋼生産能力は約12億トンで実際の生産量は約8億トン
そのうち国内需要が7億トンで1億トンが輸出された、つまり
生産能力の33.3%が遊んでる、輸出を除いたら国内需要だけ
で比較すれば7億トン/12億トンで58.3%で稼働率が6割を
切る、中国は輸出を止めるわけにいかないのだ

中国の鉄鋼生産、過去最高に 世界市況の波乱要因 日経
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM30H72_R00C17A6FF2000/

中国の鉄鋼生産が増えている。3、4月の粗鋼生産はいずれも
7千万トンを超え、月間ベースで2カ月連続で過去最高を更新した。

43名無的発言者2017/06/02(金) 20:34:00.78
まさに正論

過剰生産の輸出を企む「一帯一路」 いまだに日本にAIIB参加促す理由 三橋貴明

英紙フィナンシャル・タイムズは、中国の一帯一路構想について「中国経済のアンバランスを輸出することになる」
と批判している。過剰生産に苦しむ中国は、一帯一路を通じて沿線諸国にインフラを輸出し、
需要を確保しようとしているのだ。

AIIB(アジア・インフラ投資銀行)にしても、もちろん中国の一帯一路のための資金調達手段に過ぎない。

http://www.sankei.com/world/news/170602/wor1706020030-n2.html

44名無的発言者2017/06/04(日) 15:16:42.92
コラム:中国為替当局の資本規制、海外買収攻勢に水差すか
http://jp.reuters.com/article/china-merger-forex-idJPKBN18T0BX

中国企業が今年に入って発表した海外M&Aの件数は300件前後、
総額1040億ドルに上るが、計画撤回も270億ドル規模に達した。

強大な権力を持つ国家発展改革委員会(NDRC)は、中国企業に
よる海外技術の獲得と、海外に上場する中国企業の本土回帰を
後押ししてきた。一方、NDRCに比べて権力の小さい
国家外為管理局(SAFE)は資本流出を食い止める使命を負う。


まあ中国人のやるコトだから海外進出に名を借りた資本逃避も
そうとうある、それと海外で買収した企業のガバナンスの問題
日本企業でも東芝を筆頭に四苦八苦してる、うまく運営できるかな

45名無的発言者2017/06/04(日) 15:25:28.19
新卒者の給与が6〜7万で不動産の価格が日本以上ってどう考えてもおかしい


中国の新卒者賃金、2年連続で低下−新卒者数は過去最高の795万人
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-06-02/OQX10A6JTSE801

中国の求人サイト、智聯招聘のデータによると、今年の新卒大学生の月給は
16%減の4014元(約6万6000円)となり、2年連続で低下した。これに対し
教育省が見積もる新卒者数はスイスの人口とほぼ同じ795万人に達する。

46名無的発言者2017/06/05(月) 19:13:21.73
不動産価格が下落したって報道、まあレコードチャイナなんで貼るのはやめとく
もうちょっとマトモなところが報じたらヤバイけどね

47名無的発言者2017/06/05(月) 21:14:38.61
まだ早いだろ
秋の狂惨党大会が終わるまではシナ政権が支えると思うけど
そのあとはハードランディングだなwww

【中国】北京で不動産価格が20%下落、不動産業者「まだ下がる」中国ネット「これが過ぎたらまた値上がりし続けるさ」
http://www.recordchina.co.jp/b180150-s0-c20.html

48名無的発言者2017/06/06(火) 20:40:37.19
中国の銀行、金融引き締めで資金調達難に直面も
http://jp.wsj.com/articles/SB10372492675706814214504583190433735938480

中国経済と融資の力強い伸びを長年にわたり支えてきた家計の
預金が減少している。先月は銀行システムから約1兆2000億元
役約19兆4000億円が流出した


心配ない、心配ない、理財商品で調達するから
リスクが高い無問題、無問題アル

49名無的発言者2017/06/07(水) 10:27:47.60
勿忘六四天安門!

50名無的発言者2017/06/07(水) 12:31:03.50
中国金融システム脅かす「ゴースト担保」の実態
http://jp.reuters.com/article/china-collateral-fake-idJPKBN18Y05T

51名無的発言者2017/06/07(水) 22:39:58.29
金融を引き締めると潮の引いた海岸に表れる砂浜のゴミと同じく
企業も資金繰りがつく間は破綻しないが金融が引き締められると
アッという間に破綻する、国有企業や銀行は潰せないがアブク銭
で成り上がった民間企業は危ないな

52名無的発言者2017/06/08(木) 11:24:00.42
中国外貨準備高5月末は3.054兆ドル、予想上回る
http://jp.reuters.com/article/china-forein-reserves-idJPKBN18Y0X1

中国人民銀行は7日、5月末の外貨準備高が前月比240億ドル増の
3兆0540億ドルと、7カ月ぶりの高水準になったと発表した。
厳重な資本規制策とドル安が資金流出を抑えている。

4月は210億ドル増の3兆0300億ドルだった。
4カ月連続の増加は2014年6月以来初めて。

53名無的発言者2017/06/08(木) 11:40:51.34
中国は綱渡り、国内経済持ちこたえるものの課題残る−OECD
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-06-07/OR6CNK6JIJUO01

中国は綱渡りを続けており、国内経済は今年と来年、持ちこたえる
ものの課題は残る。経済協力開発機構(OECD)が7日発表した
報告書でこうした認識を示した。

OECDは中国について、遠隔地の統合計画と現代版シルク−ド構想
「一帯一路」に関連したインフラ投資加速が景気拡大を支え、消費の伸びは
安定が続くと予想。世界的な需要回復が輸出を支えるとも指摘した。

54名無的発言者2017/06/08(木) 20:36:04.14
減速する中国経済 - 世界で2番目の高さ 超高層ビル「上海タワー」入居率3割のゴーストタウンに

2008年11月に着工した上海タワーは地上632メートル・128階建て。2016年3月に完成して以来、
フロア賃貸面積の60%が契約を取り交わされたが、現在テナント入居率はわずか3割にとどまっている。

上海タワーのみならず、上海市では2017年第1四半期の主要な商業施設の空室率は12%に達した。

http://news.livedoor.com/article/detail/13175182/

55名無的発言者2017/06/08(木) 21:36:35.69
中国の5月貿易統計、輸出入とも予想以上の伸び 今後は減速か
http://jp.reuters.com/article/china-trade-balance-idJPKBN18Z0HF

5月の輸出はドル建てで前年比8.7%増で、伸び率はエコノミスト
予想の7.0%を上回り、4月の8.0%からも加速した。

5月の貿易収支は408億1000万ドルの黒字で、4月の
380億5000万ドルから拡大。予想は463億2000万ドルの
黒字だった。対米貿易黒字は220億ドルで、
4月の213億4000万ドルから小幅拡大した。

56名無的発言者2017/06/10(土) 11:50:11.60
>>48
引き締めでたら理財商品にいく、同じ事がブルームバーグでも


中国理財商品の予定利率、16カ月ぶり高水準−銀行が資金集めに躍起
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-06-06/OR3YJA6JTSE801

中国当局が金融レバレッジ抑制策を講じていることを受け、市中銀行は
高利回りの運用商品である理財商品の予定利率引き上げに追い込まれている。
先週には少なくとも1年4カ月ぶりの高水準に達した。

中国では預金集めに苦労している中小の銀行が、リテール顧客の資金を
競合する金融各社と奪い合っており、理財商品の利率引き上げを余儀なくされている。

中国銀行業監督管理委員会(銀監会)のデータによれば、本土の家計と企業、銀行が
保有する理財商品は4月時点で約30兆元(約485兆円)相当に上る。

57名無的発言者2017/06/10(土) 14:35:36.31
中国??とっくにクライシス、なのに崩壊しない“紅い帝国"のカラクリ
https://www.amazon.co.jp/dp/484706111X

58名無的発言者2017/06/11(日) 17:14:32.05
>>47
2017年6月4日、中国メディアの華夏時報が、北京市内の多くの地区で、不動産価格が下落していると伝えた。

記事によると、5月の北京市の中古不動産の平均取引価格は、2.4%減少した。
下げ幅が最も大きかったのは通州、亦庄などの地域で、下げ幅は20%を超えたという。

これは、「3・17新政策」と呼ばれる、今年3月17日に出された不動産購入制限政策の影響だと記事は分析。
中古不動産市場は3月17日前と比べると10%以上値下がりしており、まだ値下がりする余地があるという。

不動産大手の偉業我愛我家グループの胡景暉(ホー・ジンホイ)副総裁は、
「価格面ではまだ下がる余地がある。特に、高価格や大型住宅の下げ幅はさらに大きくなる」との見方を示した。

これに対し、中国のネットユーザーから「雄安新区への移転効果だな」
「不動産価格の暴落の前兆か?」などのコメントが寄せられた。

また、「世論の誘導が始まったな」「去年だけで値段が倍になっているのに、2割下がったくらいでなんだというのだ?」との意見もあった。

さらには「これが過ぎたらまた値上がりし続けるさ」「ビルから飛び降りる人が出て、
不動産屋が破壊される事態になったら本当に値下がりするとき」
「今回は誰をだまそうとしているのですか?」などのコメントもあり、値下がりは信じられないというユーザーが多かった。

59名無的発言者2017/06/12(月) 06:12:41.08
乞食の競輪・三重支部は燃えて無くなれ

60名無的発言者2017/06/12(月) 06:13:04.61
乞食の競輪・三重支部は燃えて無くなれ

61名無的発言者2017/06/12(月) 11:21:31.19
中国の生産者物価、5月も伸び鈍化が続く−原材料価格下落で
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-06-09/OR9BIR6S972A01

中国の生産者物価指数(PPI)は5月に伸びが鈍化した。商品価格の
一段の下げが影響し、供給経路における全般のインフレ圧力が
弱まっていることが示唆されている。

国家統計局が9日発表した5月のPPIは前年同月比5.5%上昇。
ブルームバーグのエコノミスト調査では5.6%の伸びが見込まれていた。
4月の上昇率は6.4%だった。一方、5月の消費者物価指数(CPI)は
前年同月比1.5%上昇。4月は1.2%上昇だった。

世界的な商品安に伴い、昨年から見られてきたPPIの回復ペースが
鈍化している。金融レバレッジ抑制に向けた当局の取り組みが年後半に
不動産やインフラ投資を圧迫し、原材料需要の重要な柱が損われる可能性がある。


回りくどい言い回しだけど、要は景気が悪くなりそうなんだろ

62名無的発言者2017/06/12(月) 12:09:09.88
>>57

著者は2名で二人ともアメリカ在住で経済学博士号を持つ人物、一人は報道分野の人でもう一人は大学人である。
原著は中国語であるので、海外の中国人向けの本なのだろう。
内容は、この手の本や情報に興味を持つ人ならかなりの程度知られている事が多く、新規なのはその解釈だ。
例えば、中国経済の不動産バブルのひどさから、多くの論者はすぐに崩壊と言う予測を建てる。
が、それは西側民主主義国での話で、中国のような共産党独裁の制度では、
長期にわたる衰退を食い止める事はできないが、崩壊を先延ばしする力は強い。
事実データからは(といっても中国では正確な数字をつかむ事はなかなか困難なので、
周辺情報から推測するしかないのだが)、中国の不動産バブルはサブプライム危機のときのアメリカよりひどい。
しかし、中国では何でもまかり通るのだ。何しろ政権が崩壊しても、受け皿の野党など存在しないし、
政権は経済状況を直接コントロールする事ができる、そういう制度なのだ。

また、中国製造業の凋落は近年明確でその競争力の低下はごまかしようがない、
中国に資源を輸出してもうけていた国々は大変な不況に喘いでいる訳だから。
そこで、中国に好意的ないしは利害関係を持つ人は内需転換が更に中国を発展させるという。
何しろ人口は13億で、GDPに占める消費性向は先進国に比べると数十%は低いから、伸びしろは巨大だと言う理屈だ。
西側民主主義国ならその種の予想は妥当だろう。

しかし、著者らが集めた情報では、中国の中産階級は多く見ても1.5億人で超富裕層は150万人いるが、
それ以外の11.5億人は貧困層であり、中国の社会制度からして上昇する事はこれからもない。
都市における農民工の状態を想起すれば良い。そして、ここが恐ろしい所だが、この格差は更に拡大する見通しだ。
そもそも彼らに購買力を与えるだけの富は外国資本の撤退が続く国内で生産できる訳がない。
そしてこの状態の改善の動機は支配層にはなく、現状維持こそが彼らの利益でそれを保証する政治経済体制が改革開放の30年で作られているからだ。
そのため社会の暴力装置はますます強化されていて、有名な話だが、中国の場合国防費と国内治安対策費はほぼ同じなのだ。

63名無的発言者2017/06/13(火) 08:07:16.86
中国、地方政府の「土地収益債」で新たな債務地獄に WSJ
http://jp.wsj.com/articles/SB10805331354410384066204583202811674825952?mod=WSJJP_Market_4_2_Right_HeardontheStreet

中国政府は表向きレバレッジ(借り入れ)の解消を進めようとしているが、
その債務が新しい形で再び増え始めている。

公的債務の中で最も大きな比率を占める地方政府の債務を見てみたい。
中央政府は今月、地方政府に「土地収益債(land-revenue bond)」の発行を
認めた。これで調達した資金はインフラ整備事業に充当することができ、
地方政府の大きな収益源である土地使用権の売却益は利払いに使うことができる。

これは単純で正当な資金調達方法のように見えるかもしれない。
だが残念ながら難点がある。先月施行された規則では、地方政府が
土地使用権の売却益を債務返済に充てることが禁じられている。
また、地方政府と関連のある簿外の資金調達会社が過去に発行した
債券の保証に土地資産を用いることも禁じられている。

こうした相反するメッセージが、巨額債務の削減に向けた中央政府の
決意に疑問を投げかけると同時に、そのジレンマを浮き彫りにしている。

地方政府は今のところ、土地収益債の返済にほぼ支障はないはずだ。
だが当然ながら、不動産価格が下落した場合、地方政府は新たな資金
調達方法を探さなければならない。こうして債務創出のサイクルは
ひたすら続くものと思われる。

64名無的発言者2017/06/16(金) 11:48:59.65
中国の安邦保険、呉会長が職務遂行不能−個人的理由と説明
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-06-14/ORIFVA6KLVRJ01

中国当局、安邦保険との取引停止を銀行に求める−関係者
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-06-15/ORKT2T6JTSE901


なんのことかと言えば、安邦保険集団のボス、呉小暉が当局に拘束されたようだ
安邦保険はカナダ、米国、韓国などで派手な企業買収を繰りかえして有名な企業

中国メディアが大騒ぎしているのは、この呉小輝が、トウ小平の孫娘と結婚して
紅二代に成り上がり、エスタブリシュメントには絶対に捜査の手が伸びないとされていたが
にも関わらず王岐山主導の「反腐敗キャンペーン」チームが、彼を拘束し、「聖域」に挑戦したからである。

65名無的発言者2017/06/17(土) 11:27:04.38
コラム:中国、資金調達で銀行過剰依存が再燃か
http://jp.reuters.com/article/china-funding-breakingviews-idJPKBN1970BK

中国の企業は資金調達の選択肢が狭まりつつある。急膨張してきた
シャドーバンキング(影の銀行)部門に対する規制強化が実を結び始めている
ことが、人民銀行(中央銀行)のデータから読み取れる。

しかし同時に社債発行額が急減し、規制当局は新規株式公開(IPO)の承認を
遅らせている。つまり、実体経済がまたもや銀行融資に過度に依存する恐れが出てきたわけだ。

シャドーバンキング部門で、ムーディーズの試算では昨年末時点で
資産規模が9兆5000億ドルに達した。

66名無的発言者2017/06/20(火) 02:36:10.20
中国全国の新築住宅価格、5月は前月比0.7%上昇
http://jp.reuters.com/article/china-new-housing-idJPKBN19A06G

5月の中国主要70都市の新築住宅価格は、平均で前月比0.7%上昇した。
上昇率は4月の0.7%と変わらずだった。中国国家統計局が発表した
データに基づきロイターが算出した。

不動産市場の過熱抑制に向けた当局の規制の強化にもかかわらず、需要は
引き続き旺盛なことが示された。

不動産市場は成長の主要なけん引役であり、価格の上昇継続は、景気を
冷え込ませることなく市場の過熱を抑えるという当局の難しい課題を浮き彫りにしている。

全国の新築住宅価格は前年比では10.4%上昇し、4月の10.7%から伸びがやや鈍化した。

67名無的発言者2017/06/20(火) 20:53:16.88
焦点:中国鉄鋼業に「逆転現象」、インフラ特需で高度化停滞
http://jp.reuters.com/article/china-steel-idJPKBN19A0QS?sp=true

インフラ整備計画に後押しされた中国の建設用鉄鋼メーカーは、ここ数年に
おける最高益を計上しており、より高度な製品を扱うライバルを圧倒する勢いだ。
これは中国政府が長年推進してきた鉄鋼メーカーの高付加価値化に逆らう流れとなっている。

建設用鉄鋼製品である鉄筋(長尺鋼材とも呼ばれる)の利益率は、今年に入って
800%以上も上昇し、6月初めの時点でトンあたり1100元(約1800円)
前後に達した。

一方、自動車や家電に用いられる冷延コイル(CRC、冷延鋼板)の利益率は、
同じ時期、47%低下して437元前後となっている。

CRCなどのハイエンド製品の利益率は、鉄筋よりも高いのが普通だ。
CLSAのデータによれば、2012年から2016年にかけて、CRCの
平均利益率はトンあたり341元、これに対して鉄筋は107元だった。


アナリストらの試算によれば、昨年、中国における鉄筋の総生産量の約4分の1に
あたる約5000万トンが誘導炉によって生産されたという。

CLSAのデータによれば、鉄筋の平均利益率は、2016年通年でトンあたり
91元だったのに対し、今年は現時点までで同572元となっている。

国内の鋼板需要が減速するなかで、海外に輸出される中国産鋼板が増加している。
1─4月は合計1485万トンで、鉄鋼輸出総額の55%に相当する

2016年の鋼板輸出は4803万トンで、鉄鋼輸出総額の44%を占めた。


棒鋼だけで年2億トンもの生産!!!去年の6.3倍の値段で売れりゃバカみたいに作るわ

68名無的発言者2017/06/20(火) 23:44:25.83
最近よく海外のインフラ業務を受注してくるからか

69名無的発言者2017/06/21(水) 10:45:34.78
中国住宅市場、今の支えはゴーストタウン
http://jp.wsj.com/articles/SB11251730094198574819004583217593004694714

北京や上海では住宅市場の投機筋が信用収縮にあえいでいる。だが中国の
鉄鋼・銅需要の大半を左右する内陸部の都市では、不動産所有者が笑みを
浮かべている。19日発表された5月の住宅価格が前年同月比7%上昇し、
2014年序盤以来の大幅な値上がりを記録したためだ。

鍵となる要因は、中国のよく知られた住宅在庫の問題、つまり欧米が抱く
イメージに深く刻み込まれた「ゴーストタウン」の数々だ。北京や上海といった
沿岸部の主要都市では内陸部ほど高い在庫水準に達したことがなく、
中国当局が緩和策に乗り出した2015年半ばにこれらの市場は素早く立ち直った。
だがそれほど大きくない都市には住宅在庫があふれ、1年近く後の
16年序盤まで値上がりが見られなかった。

状況は今や逆転した。北京や上海などの主要都市で価格が伸び悩む半面、
全国的には売れ残り住宅の床面積が2014年以降で最も少なくなっている。

70名無的発言者2017/06/25(日) 13:04:15.00
やはりシナ製品だったんだな

【ロンドン火災】火元の冷蔵庫は中国企業子会社の製品だった
http://www.bbc.com/japanese/40386241

今回はhaierの子会社だ

71名無的発言者2017/06/26(月) 17:11:42.74
汚染大国シナw

埋められた毒 中国が隠す土壌汚染

中国の大気汚染と水質汚染は有名だ。あまり知られていないが土壌汚染も深刻さでは劣らない。

中国の農地の5分の1が許容限度を超える汚染物質を含んでおり、作物の安全性が
脅かされているところもあるというのだ。

http://www.nikkei.com/article/DGXMZO17923980R20C17A6000000/

72名無的発言者2017/06/27(火) 11:16:18.33
71 それを  輸入して ありがたがる 手前の国は 批判しないのかね

73名無的発言者2017/06/27(火) 11:16:54.36
71 それを  輸入して ありがたがる 手前の国は 批判しないのかね

74名無的発言者2017/06/27(火) 19:22:35.20
中国はなにげに経済よりも砂漠化の方が問題として深刻

75名無的発言者2017/06/27(火) 19:42:43.52
>>72

誰もありがたがっていない
まともな人は買わない食べない

買うのは反日媚中売国奴のサヨク
奴らはありがたがって食べているwww

76名無的発言者2017/06/28(水) 11:25:47.69
「国産ウナギ」実は中国産 輸入業者ら2人逮捕 愛知県警
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170628-00000446-tokaiv-soci

77名無的発言者2017/06/28(水) 13:18:51.65
アングル:新たな信用危機に見舞われる中国の中小企業 ロイター
http://jp.reuters.com/article/china-new-credit-crunch-idJPKBN19I079

中国の中小企業は既に多額の借金の重圧に苦しんでいるが、資金繰りの
面でも厳しい状況に見舞われている。多くの中小企業が頼みの綱としている
短期融資を含むリスクの高い企業向け貸し出しについて、規制当局が銀行に
抑制を促しているからだ。

大手の国有企業は国有銀行からこれまで通りの資金を調達できる道を
確保している。しかし中小企業は借り入れが困難となり、投資実行を
考え直すか、調達コストがずっと高い別の手段を見つけなければならないという。

ムーディーズと人民銀行(中央銀行)のデータによると、期間1年までの
短期銀行融資は、昨年1月時点で前年比4.8%増と非金融部門向けの
与信カテゴリーで最も高い伸びを記録した。それが今年3月の伸び率が
1%弱と与信カテゴリー別で最低に転じている。

78名無的発言者2017/06/30(金) 20:11:59.79
アジア投資銀、最高格付け 米ムーディーズ
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM29H8T_Z20C17A6FF1000/


ムーディーズは「ガバナンス(企業統治)の強固な枠組み、妥当な自己資本、
流動性の高さを考慮した」と説明した。

AIIBは自己資本が1千億ドル(約11兆円)と「同じ格付けの他の
開発金融機関よりも厚い」(ムーディーズ)。

 今回の格付けには2つの「驚き」がある。

1つはムーディーズという国際大手の格付け会社から得たこと。
海外市場で債券を発行しやすくなる。
ドルなど人民元以外の資金も調達が容易になる。

2つ目は格付けが最上級だったこと。低い金利で債券を発行できるので、低金利での融資が可能になる。



AIIBの最上位格付け、麻生財務相「興味ない」
 過去の格付け引き合いに出す
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/170630/mca1706301243011-n1.htm


アジアインフラ投資銀行(AIIB)が、米格付け大手、
ムーディーズ・インベスターズ・サービスから最上位の格付け「Aaa(トリプルA)」を
取得したことについて、
「(南アフリカの)ボツワナより日本の国債が低いと出したのは確かムーディーズ
じゃなかったか。その程度のところ(が出した格付け)だと思っている。他に興味はない」と、一笑に付した。

79名無的発言者2017/07/04(火) 20:51:22.14
中国の意向で走る「ゾンビ鉄道」  newsweek 7/11号
                 アンドリーブリンザ
中国製ローテク製品を満載しあ貨物列車は、ヨーロッパに到着し、帰りは
ほぼ空っぽで帰る。実質的に片道しか荷物を積んでいないので貨物列車の
運行は赤字の場合が多い、〜〜補助金の金額は都市により異なるが
20フィートコンテナ1個につき平均で3500〜4000ドル
もし補助金がなければ約9000ドルに跳ね上がる

80名無的発言者2017/07/07(金) 10:56:18.93
影の銀行規制不十分、景気に依然下振れ圧力=中国人民銀
http://jp.reuters.com/article/china-economy-policy-pboc-idJPKBN19P1GT

中国人民銀行は、国内の影の銀行(シャドーバンキング)への規制は
不十分とし、金融リスクの抑制を強める方針を示した。

人民銀は、従来型の銀行融資と比較してシャドーバンキングの商品は
不透明な性質を持っており、規制のすり抜けや法律で禁止されている
分野への信用供与が一段と容易だとした上で、シャドーバンキングの
リスクを抑えるため、急速に拡大する資産管理業界への監督を強化すると表明した。

また中国経済は過剰な生産能力や成長の伸び悩み、企業の高負債、
地方政府債務の拡大、一部地域での不動産バブル、銀行資産の悪化などの
問題に直面していると指摘。経済は依然として比較的大きな下振れ圧力に
直面していることから、今年は実体経済の発展に向けた好ましい
金融・財務状況を創出するとした。

81名無的発言者2017/07/07(金) 11:05:05.80
上海鉄筋先物が3年半ぶり高値、中国の製鉄所閉鎖進む
http://jp.reuters.com/article/asia-ironore-idJPKBN19Q0ID

上海先物取引所の鉄筋先物が5日の取引で上昇し、約3年半ぶりの高値を付けた。
環境汚染および過剰生産能力への対応策として中国政府が質の低い一部製鉄所を
閉鎖したことを受け、需給が一段と引き締まるとの見方が強まった。

中国紙の経済日報が4日伝えたところによると、中国は今年上半期に低級の
建築用鋼材を生産する製鉄所を600カ所以上(生産能力は約1億2000万トン)閉鎖した。
これらの製鉄所では環境負荷の大きい誘導炉が使用されていた。

2014年1月以来の高値となる1トン=3474元(511ドル)を付けた。
中盤時点では1.3%高の3436元。8営業日連続で上昇しており、
年初来の上昇率は29%となっている。

82名無的発言者2017/07/08(土) 19:34:29.66
中国マネーが招くベネズエラの破綻
https://news.biglobe.ne.jp/international/0708/nwk_170708_5899678396.html

<資源確保と影響力の拡大を目指す中国の「金融外交」が途上国を苦しめる>

「ベネズエラと中国。この2国の経済に共通するリスクは?」と聞かれたら返事に困るだろう。

ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領は前任者ウゴ・チャベスの遺志を継いで「ボリバル革命」の旗を掲げ続けているが、
頼みの綱の原油価格は一向に上がらず、経済危機は悪化の一途をたどっている。
油田掘削装置の補修費や労働者への賃金の支払いもままならず、原油生産はストップ。
深刻な物資不足で国民の怒りはピークに達し、マドゥロ退陣を求めるデモが全土に広がっている。

一方、地球の反対側の中国ではきらびやかなショッピングモールに買い物客があふれている。

明暗がくっきりと分かれる両国の経済だが、実は共通の「爆弾」を抱えている。
中国の習近平(シー・チーピン)国家主席が膨大な資金力にものをいわせて影響力を拡大しようと
「金融外交」を展開しているからだ。

中国のたくらみは相手国ばかりか、最終的には中国にも手痛い打撃を与えかねない。
ベネズエラ経済の崩壊がそれを示す実例となるだろう。

83名無的発言者2017/07/08(土) 19:34:46.58
99年にチャベスが反米・社会主義路線を掲げて政権の座に就くと、中国は彼をイデオロギー的な盟友と見なし、
ベネズエラにせっせとカネを貸し始めた。

公式には中国の融資は資金の使途や返済に条件の付く「ひも付き」融資ではないが、現実は玉虫色だ。
00年以降、中国は新たな市場の開拓と資源の確保を目指して積極的に対外投融資を始めた。

石油を確保しつつ中南米に友好国をつくるという中国の思惑は、
アメリカと縁を切って貿易相手国を多様化したいというベネズエラの思惑とぴたりと合致した。
だからと言って中国が金利をまけてくれるわけではなく、融資条件は中国に非常に有利なものとなった。

07?14年に中国はベネズエラに630億ドルを融資。この金額は同時期の中国の中南米諸国への融資総額の53%に当たるが、
その気前のよさには裏がある。返済は石油で行うことになっていたのだ。

融資契約の大半が結ばれた時期に1バレル=100ドル強で推移していた原油価格は、16年1月には1バレル=30ドル近くまで下落。
こうなるとどう頑張っても返済が追い付かない。今やベネズエラは契約当初の2倍の原油を中国に輸送する羽目になっている。

84名無的発言者2017/07/08(土) 19:35:50.32
中国だけが得する契約

ベネズエラ経済が完全に破綻し、マドゥロ政権が崩壊すれば、中国は外交・経済両面で大打撃を受けかねない。
その証拠に国家経済を破滅に導いたマドゥロ政権がなかなか倒れないのは中国が支えているからだと、
ベネズエラの野党はみている。

マドゥロ失脚後の新政権はチャベス=マドゥロ時代に結ばれたローン契約を無効とし、アメリカに支援を求めるだろう。
そうなれば中国のメンツは丸つぶれだ。中国は過去に貧困国のデフォルト(債務不履行)を熱っぽく擁護したことがある。
当時の債権国は欧米諸国だったから、借金を踏み倒されても中国に実害は及ばなかった。

ベネズエラがデフォルトに陥れば、中国ばかりかほかの国々も影響を被るだろう。
中国は「一帯一路」の一環として、多くの国々にベネズエラ方式の融資を行う計画だ。
資金と技術的なノウハウを提供してインフラ整備を支援すれば、資源や物流拠点を確保できる上、
友好国を増やして国際社会で影響力を拡大できる。中国にとってはまさに一石二鳥の援助計画だ。

85名無的発言者2017/07/08(土) 19:36:30.57
今は中国が壮大な構想を実現しやすい環境がある。
アメリカはトランプ政権になってから世界のリーダーの役割を放棄した。
オバマ前政権のアジア重視政策が掛け声だけで終わったことも、中国のアジア政策には好都合だ。

アジアの多くの国々は遠慮がちに、あるいは声高にアメリカの関与を求めている。
中国の支配におとなしく従いたくないからだ。だがリスクを承知で中国に頼るか、
どこにも頼れないかという二択なら多くの国が前者を選ぶだろう。

ベネズエラ経済が破綻の淵に追い込まれたのは、愚かな経済政策を進める独裁政権に、
無制限にカネを貸す太っ腹なスポンサーがいたからだ。
この有害な組み合わせは、一帯一路で多額の融資を受ける多くの国々に共通している。
経済の低迷に頭を抱える独裁政権は長期的には採算が取れなくとも、
一時的な景気浮揚策として中国が出資する大型の開発事業に飛び付く。

早くもスリランカとパキスタンは債務危機に追い込まれつつある。
スリランカは中国の資金で南部にハンバントタ港を建設したものの、
重い金利負担にあえぎ港の運営権を99年間中国に貸し出すことにした。
中国はパキスタンの通貨危機を防ぐためこの1年に12億ドルの緊急融資を行い、
さらにインフラ整備のため今後数年にわたって最低でも520億ドルを投資する計画だ。

86名無的発言者2017/07/08(土) 19:40:46.86
世界の鼻つまみ者に?

中国当局は一帯一路を語る際、第二次大戦後の欧州復興計画マーシャルプランをよく引き合いに出す。
しかし一帯一路は「中国による中国のための計画」だ。低金利や無利子の開発援助と違い、
金利は市場の相場に基づき高く設定される。しかも鉄道や港湾の建設事業を受注するのは中国企業で、
資材も中国から輸入し、労働者も中国人だ。

そうであっても中国は高い代償を免れ得ない。
既に中国当局は南アジアと中央アジアの国々への融資で多額の焦げ付きが出ると予想している。

スリランカがいい例だ。中国は20億ドルの借金棒引きを認めたが、その後にまたインフラ事業で320億ドルを投資した。
大型インフラ事業で中国マネーが流入するパキスタンではインフレが起きるのは必至で、
そうなれば債務返済はさらに困難になる。

中国は今後10?15年間で一帯一路事業に5兆ドルを投じると公言している。
実行すれば中国にとっても大きな負担になり、比較的小規模のデフォルトでも経済的・政治的に深刻な打撃をもたらす可能性がある。

借り手を苦しめる手前勝手な貸し付けで途上国の経済を破綻させる??中国が世界の鼻つまみ者になりたいなら、
これほど有効な処方箋はない。既にベネズエラ、スリランカ、パキスタンの苦境を見て、
ほかの国々は中国マネーに飛び付かないか、少なくともリスクを考慮する姿勢を見せている。

事業の採算性や借り手の返済能力を見極めずに多額の貸し付けを続けては、
借り手と貸し手が相互不信に陥るばかりか、借り手が次々に破産する事態もあり得る。
中国が賢い貸し手にならない限り、金融外交でいくら札ビラを切ったところで誰にも相手にされなくなるだろう。

(終)

87名無的発言者2017/07/09(日) 11:00:27.84
アメリカが2016年当時の原油安を放置してたのもその辺に理由があったんだな

88名無的発言者2017/07/09(日) 22:06:43.45
>>87
関係ないかとw

89名無的発言者2017/07/10(月) 11:45:52.88
中国外貨準備高、6月末は3.057兆ドルに増加 8カ月ぶり高水準
http://jp.reuters.com/article/china-forex-reserve-idJPKBN19S17I

中国人民銀行は7日、6月末の外貨準備高が前月比30億ドル増加し、
8カ月ぶりの高水準となる3兆0570億ドルとなったと発表した。
2014年6月以降初めて5カ月連続で増加した。

5月は、前月比240億ドル増の3兆0540億ドルだった。

キャピタル・エコノミクスの中国エコノミスト、ジュリアン・エバンスプリチャード氏は
ノートで「資本流出圧力が6月に和らいだ可能性が示唆された」と指摘。同氏は、
中国の6月の資本流出額が前月の290億ドルから約100億ドルに減少したと推計している。

90名無的発言者2017/07/11(火) 12:41:30.49
>中国の6月の資本流出額が前月の290億ドルから約100億ドルに減少したと推計している。
またガクンと減少したな
さらに圧力強めたのか

91名無的発言者2017/07/11(火) 14:10:56.72
韓国の中央日報の6月30日付けの記事

韓経:中国の債務、GDP比304%…「チャイナショック」懸念も
http://japanese.joins.com/article/719/230719.html

中国の公的債務が国内総生産(GDP)の300%を超えたという見方が
出ている。借金に依存して成長してきた中国経済の脆弱性が浮き彫りに
なっているということだ。

?国際金融協会(IIF)は27日、グローバル債務モニター報告書で、
5月基準で中国の債務はGDP比304%と推定されると明らかにした。
これは中国人民銀行が毎月発表する社会融資総額規模を基準に
推算したと、IIFは説明した。

?IIFは米国・欧州・日本の主要民間銀行が開発途上国の債務関連協力の
ために1983年に設立した団体。 ?IIFは米国・欧州・日本の主要民間銀行が開発途上国の債務関連協力のために1983年に設立した団体。

92名無的発言者2017/07/11(火) 14:42:41.56
大連万達、資産売却1兆円 当局主導の信用調査に対応
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO18694500Q7A710C1FFE000/

中国の不動産大手、大連万達集団(ワンダ・グループ)は10日、ホテルと
テーマパークの大半を売却すると発表した。売却額は631億元(約1兆円)で、
全額を借入金返済に充てる。6月に中国当局が万達など海外に積極投資してきた
企業の信用リスクを調べるよう銀行に指示したことに対応する。
経営環境が悪化するなか、大規模な資産売却で不安払拭を急いだ格好だ。



11日の日経の朝刊だが、大連万達は現在の中国の財閥ランクではトップグループだが
江沢民派と見られて習近平派から睨まれたようだ、早く全面降伏しないと一文なし
どころか犯罪者として刑務所送りになる、中国では彗星のように現れ財閥を築くが
一夜にして瓦解することが多々ある

93名無的発言者2017/07/12(水) 10:57:10.62
おバカ国家のおバカ国民www

【中国】エレベーターが定員オーバーになるも誰も降りず → 耐えきれず落下事故 「今回で2回目なんだ(笑)」
http://gogotsu.com/archives/31184

94名無的発言者2017/07/12(水) 14:14:19.77
中国国有企業、9割不正  
大手20社監査、反腐敗へ異例の公表 売上高水増し3兆円
http://www.nikkei.com/article/DGKKASDC11H0T_R10C17A7MM8000/

中国の国有企業(総合2面きょうのことば)にはびこる財務不正の実態が
明らかになった。日本の会計検査院に当たる中国審計署が最近公表した
主要大手20社の調査結果によると、9割に当たる18社で不正計上が発覚し、
売上高の水増しは過去数年で計2001億元(約3兆4千億円)に上った。
中国当局が国有企業の不透明な経営を裏付ける異例の公表に踏み切った形で、
国内外で改革を求める声が強まりそうだ。


いまさら、何って感じだよな、今まで不正が無かったかのようじゃん

95名無的発言者2017/07/13(木) 14:16:06.47
中国の対外投資、上期は45.8%減 資本流出規制が影響
http://jp.reuters.com/article/china-june-investment-idJPKBN19Y06Z

中国商務省によると、1─6月の中国の対外直接投資(ODI)は、
金融を除くベースで、前年比45.8%減の481億9000万ドルとなった。

資本流出規制が背景。中国当局は、人民元安の進行を受けて、
昨年末以降、国外への資金流出を抑制している。
6月単月のODIは11.3%減の136億ドルだった。

1─6月の中国への海外直接投資(FDI)は前年同期比0.1%減の
4415億4000万元(650億7000万ドル)だった。
6月単月のFDIは、前年比2.3%増の1004億5000万元。

96名無的発言者2017/07/14(金) 09:37:20.41
中国——とっくにクライシス、なのに崩壊しない“紅い帝国"のカラクリ - 在米中国人経済学者の精緻な分析で浮かび上がる
- (ワニブックスPLUS新書) 新書

GDP世界第2位の超大国・中国の経済、政治、社会は、今後どう変容してゆき、
わが国・日本と世界にいかなる影響を与えるのか?

アメリカに亡命した中国人経済学者夫妻が、“紅いエリート”層の不正蓄財、
一時は「世界の工場」ともてはやされた製造業の没落原因、
海外で“爆買い”する超富裕層と超貧困層しかいないデタラメな格差社会、
統制経済下での不動産や株式市場における明らかな詐欺行為など“欺瞞に満ちた中国の暗部”を多面的に分析。

https://www.amazon.co.jp/中国——とっくにクライシス、なのに崩壊しない“紅い帝国-のカラクリ-在米中国人経済学者の精緻な分析で浮かび上がる-ワニブックスPLUS新書-清漣/dp/484706111X/ref=cm_cr_arp_d_product_top?ie=UTF8

97名無的発言者2017/07/14(金) 13:46:36.26
んまぁ、チャンコロのようなゴミ・カス・クズがどうなろうと知ったことじゃないw

98名無的発言者2017/07/14(金) 20:17:39.41
そういう事だなw

99名無的発言者2017/07/14(金) 23:28:44.65
カマデコ野間弘道会カマデコ有田弘道会
https://www.youtube.com/watch?v=M7u4FMUnmRc

http://rio2016.2ch.net/test/read.cgi/soc/1500042026/l50
カマデコ野間カマデコ有田カマデコカマデコ野間カマデコ有田カマデコ
カマデコ野間カマデコ有田カマデコカマデコ野間カマデコ有田カマデコ
カマデコ野間
カマデコ野間弘道会カマデコ有田弘道会
https://www.youtube.com/watch?v=M7u4FMUnmRc

http://rio2016.2ch.net/test/read.cgi/soc/1500042026/l50
カマデコ野間カマデコ有田カマデコカマデコ野間カマデコ有田カマデコ
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カマデコ有田カマデコカマデコ野間カマデコ有田カマデコ 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:0be15ced7fbdb9fdb4d0ce1929c1b82f)

100名無的発言者2017/07/14(金) 23:53:15.15
99 差別をやめろと 特にもならない 憎まれ役 しょいこんで 行動を起こしてくれている
人の事の 何が悪いのかね 差別している人間を 応援している手前らは 最低の 屑集団
手前の口の利き方が 在特とかぶるんだけど 手前らも その 会員か それなら伝えておけ
手前らって 妖怪みたいで 薄気味が悪いと 在日より 手前らの方が 消えてほしい

101名無的発言者2017/07/15(土) 07:40:46.51
朝鮮人は朝鮮に帰れゴミ!

102名無的発言者2017/07/15(土) 07:41:29.64
ニンニク臭いんだ朝鮮土人! 死ねゴミ!

103名無的発言者2017/07/18(火) 14:35:11.46
中国全国の新築住宅価格、6月は前年比で伸び鈍化 大都市で顕著
http://jp.reuters.com/article/china-housing-price-idJPKBN1A305Z

6月の中国主要70都市の新築住宅価格は、平均で前年比10.2%上昇し、
上昇率は5月の10.4%からやや鈍化した。

前月比では0.7%上昇。上昇率は5月の0.7%と変わらずだった。

6月は、中小規模の都市で新築住宅価格の伸びが続いた一方、
大都市では政府の抑制策で価格の伸びが抑えられた。

北京の新築住宅価格は前年比10.7%上昇。上昇率は5月の
13.5%上昇から鈍化した。
上海は前年比8.6%上昇で、5月の11.0%上昇から鈍化。
深センも前年比2.7%上昇で、5月の5.4%上昇から鈍化した。

104名無的発言者2017/07/18(火) 23:00:29.09
中国成長 横ばい6.9% 4〜6月、インフラ投資が拡大
http://www.nikkei.com/article/DGKKASGM17H13_18072017MM0000/

中国国家統計局が17日発表した2017年4〜6月期の
国内総生産(GDP)は、物価の変動を除いた実質で
前年同期比6.9%増えた。成長率は1〜3月期から横ばい。
インフラ投資の拡大と好調な個人消費がけん引した。
引き締め気味の金融政策で不動産の投資や販売が鈍っており、
年後半は減速する可能性がある。

105名無的発言者2017/07/19(水) 22:03:01.60
中国の粗鋼生産 最高 6月、米中経済対話の火種に
http://www.nikkei.com/article/DGXKASGM18H72_18072017FF2000/

中国の6月の粗鋼生産量が過去最高を更新した。年産能力が
日本全体に匹敵するヤミ工場の摘発が進んでいることに加え、
インフラ投資の拡大による需要増で建築用鋼材の価格が
過去最高に近い水準で推移しているため、各社が増産した。
米国は中国による鉄鋼の過剰生産を問題視しており、
19日からの米中包括経済対話の議論の対象になることは確実だ。

6月の粗鋼生産量は前年同月比5.7%増の7323万トンで、
過去最高を更新した。上半期(1〜6月)も過去最高を更新した。

中国の粗鋼の年産能力は11億〜12億トンで、2016年の生産量は8億トン。
政府は過剰設備の廃棄を進めており、17年は5千万トン削減を目標を設定。

106名無的発言者2017/07/20(木) 16:39:31.55
ざまあ糞シナwww

【鉄道】中国高速鉄道が失速、海外でプロジェクト中止相次ぐ 18件のうち5件が中止

英紙フィナンシャル・タイムズと米シンクタンク・戦略国際問題研究所(CSIS)の調べによると、
中国が海外で進めている高速鉄道プロジェクト18件のうち、5件が中止された。
その規模は合計249億ドル(約2兆8000億円)に上る。

プロジェクトが中止となった理由は主に、透明性の低さや工期の遅延、住民の反対などで、
中国のエンジニアリングやプロジェクト管理の甘さを露呈する結果となっている。

中国の高速鉄道に否定的な事例が増えている背景には、集権的な政府が経済に深く関与し、
主導する中国独特の手法が、自由な競争を進める欧米の経済的価値観とは相容れないことがあるという。

2017年7月20日(木) 9時20分
http://www.recordchina.co.jp/b184557-s0-c20.html

107名無的発言者2017/07/20(木) 17:46:37.74
101岡地面子の猿 地球から消えうせろ 猿を目瞑って 連想すれば 黄色い豚
黒い豚 イノシシ フィリピンパブ子孫 背中曲がり 腰曲がり 足曲がり
ヒマラヤ原人みたいな 下唇上唇 猿岩石 全て 猿関連 アメリカの 独り言
猿に 少し 贅沢教えれば 文明中毒になり われわれの言う事なら 何でも聞く
それが 今の現状 若いのから年寄りまで全員肥満体系 脂肪太り 
食文化も貧弱で 脂肪を解毒する 食文化がないから 脂肪がそのまま燃焼できず
身体に残る それに 
 文化遺産も 薄っぺらで 小細工こねくり回しただけで 見てくればかり良くても
韓国みたいに 優秀さを感じる文化遺産がない 例えば 韓国の世界遺産は
毒盛られても 即 反応する様に 金銀銅で 作られている 磁石 天文台
石の建築 隙間を空けて 屋根を低くする事で 風圧を防ぎ 強風から建物を守る工夫
印刷機 漢字の印刷 八万枚 世界遺産に残されている 宮廷は 壮大で 石の道路王様は
車で移動 手前の国は 裸で生肴食らっていた 鷲づかみで 火すら使うこと知らなかった
原人土人の猿 あの時代ですら文明的 凄いよね ブーツみたいな靴はいて
靴はいて 手前の国ははだし 下半身は ふんどし 
名前も住まいも 服もなかった 文字すら 穴倉式 住居 未開の猿の癖に
何 統治してやっただと ボケ あれだけ侵略されれば 悲惨になるわな それでも今じゃ
アジアでは トップの座だ 腐っても鯛は鯛 

108名無的発言者2017/07/20(木) 17:57:45.00
チョンの「枕詞」は《バカ》!wwwww

や〜い! バカチョ〜ン!

ニンニク臭いから、死ね! ゴキブリ〜!wwwwwwwwww

109名無的発言者2017/07/20(木) 17:59:02.09
オンドル 床下 暖房 手前ら縄文なんて 糞みたいな 鼻広がりの ゴリラ
寒さに耐えかねて 縄文が 半島に移民 猿真似しかできない猿は 自力で 物を作る脳味噌がないから
移民してきたんだろう 鉄工業化学 紡績 造船 稲作 アルミ 漢方 全部
渡来人が持ち込んできたものではないか ボケ 手前の国のみかんは チェジュ島から
持ち込んできたものだ 猿こそ絶滅しろ 嘘つきで手癖が悪く 泥棒ばかりして
他国の猿真似しかできなくて すぐに 手のひら返し 人を裏切る 卑怯で ズル賢くて
恩をあだで返す 世界一の淫乱 変体 親近相姦の変体島族 男女なら 立場わきまえず
親子とでも 結婚する 世界でもげけげのげの下の下 倭人 委奴の猿 

110名無的発言者2017/07/20(木) 18:02:09.05
ニンニク乞食チョ〜ン!wwwwwwwwww

腐れキムチ、ホルモン、糞酒、糞・・・・・

臭いものが大好きの「鼻ツンボ」バカチョ〜ン!!!!!wwwww

さっさと糞壷に頭突っ込んで死ねゴミ!!!!!

111名無的発言者2017/07/20(木) 18:05:32.57
【チョン連想ゲーム】

バカ ⇒連想⇒ チョン wwwwwwwwww

ヘンタイ ⇒連想⇒ 朝鮮人 wwwwwwwwww

ノーベル賞ゼロ ⇒連想⇒ バカちょん wwwwwwwwww

112名無的発言者2017/07/20(木) 18:06:11.69
いい加減 和だの 日本風だのやめろ うそつきの猿目 手前の国も終わっているのに
何で いつまでも 先進国面しているんだ 日本の スポーツ代表が 気持ち悪すぎる
区論簿の混血か 本物の黒人なら可愛いが 混血は一番嫌いだ 唇が しまりなくだらしなく
原人にしか見えない 日本の美人代表に 阿野下品な顔の黒人の女 あんな顔に着物着せて
お前の国の安部を死刑にしろ お前の国は もう 誰も 美しい日本なんてイメージしないわ
馬鹿ばかり生き残るから 国の伝統も 破壊されるんだよ 先人も 草葉の陰でないてるわ
手前らも優越感に浸れなくなるわな アメリカでは それ以来  日本人は 黄色い黒人と言っているそうだ
そこらじゅう黒人いるぞ お前の国の女が どれだけ 軽いか悟ったか
言っちゃ悪いが 一山いくらの部類にされてんだよ 

113名無的発言者2017/07/20(木) 18:07:43.82
【チョン連想ゲーム】

強姦魔 ⇒連想⇒ 朝鮮人 wwwwwwwwww

強盗犯 ⇒連想⇒ 朝鮮人 wwwwwwwwww

殺人犯 ⇒連想⇒ 朝鮮人 wwwwwwwwww

114名無的発言者2017/07/20(木) 18:09:40.55
【チョン連想ゲーム】

くるくるパ〜 ⇒連想⇒ 朝鮮人 wwwwwwwwww

カンニング ⇒連想⇒ 朝鮮人 wwwwwwwwww

日本語不自由の乞食 ⇒連想⇒ 朝鮮人 wwwwwwwwww

115名無的発言者2017/07/20(木) 18:11:41.99
【チョン連想ゲーム】

9センチちんぽ ⇒連想⇒ 朝鮮人 wwwwwwwwww

包茎チンポ ⇒連想⇒ 朝鮮人 wwwwwwwwww

チンカスチンポ ⇒連想⇒ 朝鮮人 wwwwwwwwww

皮膚病で陰毛ハゲ ⇒連想⇒ 朝鮮人 wwwwwwwwww

116名無的発言者2017/07/20(木) 18:17:12.25
ちょうせん乞食は逃亡しました〜wwwww

もう来るな馬鹿チョ〜ン!wwwww

117名無的発言者2017/07/20(木) 21:23:44.11
113から116 いい加減死んでください 東南アジアの人に 一万払えば 殺してくれるそうだ
そのレベルの存在である 馬鹿は触らぬ馬鹿にたたりなし 
手前の近所は かわいそうだね 基地外の放し飼いは 訴えるべきである
警察に 動いてもらい 家族を呼んで 隔離してもらうか 強制 入院させるか
した方が良いです コンナ基地外能無しを 放置したままにすると 怖くて 前すら通れない

日々仕事もせず 自分には 何の危害も加えていない国の人達を 日々粘着して
四六時中 罵倒名指ししているなんて 普通の人間ではありえないし 脳味噌の神経が
おかしくなっている 精神異常者なのは確かな事だ こいつの家の前に 立て看板立てたほうが良いのでは

危険人物 この家の前を通ってはいけません 変体 精神異常者が住んでいる

118名無的発言者2017/07/20(木) 22:41:33.75
ノーベル文学賞も取れない地球上で最も無能・馬鹿・マヌケの土人チョンwwwww

存在する意味皆無のゴミ朝鮮馬鹿土人!wwwww

糞とニンニクの悪臭が酷いからビルの屋上から飛び降りて、

グチャグチャになって死ねよゴミ朝鮮人!(ギャハハハハッ

119名無的発言者2017/07/20(木) 22:44:15.07
朝鮮人はゴミ!wwwww

朝鮮人はクソ!wwwww

朝鮮人はカス!wwwww

さっさと死ね在日乞食!wwwwwwwwww

120名無的発言者2017/07/21(金) 12:16:18.30
米中経済対話 対立浮き彫り 鉄鋼・金融、成果なし
https://mainichi.jp/articles/20170721/ddm/008/020/110000c

19日、米ワシントンで閣僚級の第1回包括経済対話を開いたが、
米国の大幅な赤字となっている貿易不均衡是正の具体策は示せなかった。

共同声明の発表が見送られ、両国がそれぞれ開く予定だった記者会見も中止に。
4月の首脳会談で「蜜月」ぶりを演出した両国だが、経済対話が出はなから
不調に終わり、経済・通商政策をめぐる溝の深さを浮き彫りにした。

121名無的発言者2017/07/21(金) 12:19:44.03
あまりに成果がない、焦ったワシントン中国大使館が動いたようだ


米中高官、世界の鉄鋼生産能力の削減策を協議=駐米中国大使館
http://jp.reuters.com/article/usa-trade-china-steel-idJPKBN1A52ZE

米ワシントンにある中国大使館は20日、米中両政府の高官が
世界的な鉄鋼の過剰生産能力の削減について協議し、
問題解決に向けて「積極的かつ効果的な」対策を講じることで合意したと明らかにした。

122名無的発言者2017/07/25(火) 11:43:52.96
習主席が狙う新たな標的−中国レバレッジ解消策、最難関に差し掛かる
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-07-21/OTF2236TTDS001

▲国有企業や地方政府の債務がレバレッジ解消の新たな対象に
▲「17年下期と18年に追加措置が打ち出されると予想」−BofA

中国当局のレバレッジ解消キャンペーンがこれまでで最も難しい相手を
標的にしつつある。公的部門それ自体だ。

習近平国家主席は地方政府当局や巨大国有企業も借り入れ抑制が
必要だということを明確にした。

中国共産党の当局者は地方当局レベルにせよ寡占的な国有企業の
トップレベルにせよ、何十年にもわたって借り入れで成長資金を賄い
出世してきたため、そのレバレッジ抑制は恐らく最も困難だ。
共産党は国家レベルの成長目標を維持しており、それが党幹部の考え方を
変えるのを難しくしている。しかし中国の経済成長率は足元で目標を
上回っているため、借り入れ取り締まりの時期は熟しているかもしれない。

習主席は金融工作会議で、国有企業のレバレッジ抑制を
「最優先課題」とすべきだとし、地方の債務を増やす当局者には「生涯にわたる」
説明責任を求めると言明した。



国家で成長目標を掲げて地方政府や巨大国有企業も目標を掲げてる
それで借金するな命令違反は生涯追及するぞと脅せば、当然のコトに
『上政策あれば、下に対策あり』で隠れて借金するんじゃない

123名無的発言者2017/07/25(火) 11:50:13.21
IMF本部、今後10年で北京に所在地変更も=ラガルド専務理事
http://jp.reuters.com/article/imf-china-lagarde-idJPKBN1A9293

国際通貨基金(IMF)のラガルド専務理事は24日、中国をはじめ
新興国の成長トレンドが今後も継続し、IMFの議決権構造に反映されれば、
今後10年で北京がIMF本部となる可能性があるとの考えを示した。
世界開発センターでのイベントで述べた。

IMF規則では、加盟国で最も経済規模の大きい国に本部を置くと定められているという。
IMFは1945年の創設以来、最大の経済国は米国で、16.5%の議決権を有している。

だがエコノミストは、中国が向こう10年以内に国内総生産(GDP)で
米国を抜き、名目ベースで世界最大の経済国になるとの見方を示している。

124名無的発言者2017/07/25(火) 12:00:29.22
訂正:中国のドル建て債急増、FRBの政策判断に影響も
http://jp.reuters.com/article/china-debt-fed-idJPKBN1A90BM

中国のドル建て債は発行残高が急ピッチで増加しており、
米連邦準備事会(FRB)の金融政策判断を左右する恐れがある
。FRBは2015年9月に中国金融市場の混乱から利上げを見送った
苦い経験を持つが、今回もその二の舞を演じることになりかねない。

2年前には中国で株価の急落や想定外の人民元切り下げ、
外貨準備の減少などが重なって金融市場が混乱。FRBは利上げを
いったん先送りせざるを得なくなった。

国際決済銀行(BIS)のまとめによると、中国で発行された
ドル建て債の残高は足元で5000億ドル強と、2008─09年の
世界金融危機時から約20倍に急増。15年9月から約50%増えた。

新興国市場で起債されたドル建て債の残高に中国が占める比率は
ほぼ3分の1。15年9月は4分の1で、08年12月には5%弱にすぎなかった。

BISのデータによると、中国で発行されたドル建て債のうち5分の1が
1年以内に償還期限を迎える。トムソン・ロイターの試算によると、
半分強が今後5年以内に期限を迎える見通しだ。

FRBが量的金融緩和の出口戦略を進めて米国の借り入れコストが
上昇すれば、ドル建て債の借り換えコストも上昇し、中国の実体経済に
影響が及ぶのは必至。

実際のところ、アナリストの間では中国のドル建て債よりも、経済規模の
ほぼ3倍にまで膨らんだとみられる人民元建て債を懸念する声が多い。

125名無的発言者2017/07/27(木) 16:09:45.87
夜空彩る“花火”のピンチ!そのウラに何が

夏の夜を彩る打ち上げ花火。実は、全国で花火大会が中止になっているところが相次いでいる。
一方、線香花火などの手持ち花火も値段が高くなっているという。花火のピンチのウラにはいったい何があるのか?

■夏の風物詩として人気を誇る花火大会だが、マナー違反や費用の問題で大会の中止が相次いでいる。
去年以降、中止や休止になった花火大会は、全国で少なくとも8か所ある。

■神奈川県横浜市で行われた花火大会では、観客が増加するにつれて道路にまで座り込んだり、
立ち入り禁止区域に侵入したりするなどしたため、近隣住民への配慮などから今年、休止になったという。

■群馬県伊勢崎市の花火大会も、資金が集まらないなどの理由で今年、中止に追い込まれた。

■花火を取り巻く環境の変化は、手持ち花火でも。約70年続く都内の花火販売店では、販売商品の約9割が中国製で、手持ち花火、特に線香花火の価格が上昇しているという。
細かな作業が多い手持ち花火は、人件費の高騰に伴って価格も上昇しているとのことだ。

■中国で取材を進めると、意外な別の理由も見えてきた。中国有数の花火の生産地には、通りにずらりと花火の販売店が並ぶ。
輸出業者を訪ねると、日本輸出用の花火もあった。しかし、その価格は上昇しているという。

■最近、中国の花火工場で爆発する事故が相次いで発生しており、中国政府は花火工場での安全基準を厳格化するため、工場を改築することなどを求めている。
主に工場の建設、機械設備導入、人材育成などに資金がかかってしまっているそうだ。

http://news.livedoor.com/lite/article_detail/13390401/

126名無的発言者2017/07/28(金) 11:37:30.22
中国、5社標的の深謀
海外M&Aで急成長締め付け 指導部人事巡り闘争のあおり?
http://www.nikkei.com/article/DGKKZO19303590W7A720C1EA1000/

中国当局が海外M&A(合併・買収)で急成長してきた大手企業への
締め付けを強めている。経営トップが身柄を拘束され、買収案件の調査も相次ぐ。
標的となった5つの大企業の創業者は共産党幹部の子弟との人脈が取り沙汰される。
締め付けは金融安定を狙った資金流出規制の一環とされるが、今秋の
最高指導部人事を巡る闘争のあおりとの見方も広がる。



思った以上に習近平の権力固めが進んでいる、北戴河の会議でも江沢民は
出席を取りやめた、秋の党大会も習近平主導で進みそうだ

127名無的発言者2017/08/01(火) 13:18:24.46
中国人民元のキャリー取引が復活−中銀の安定化策が寄与
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-08-01/OTZC2B6TTDS001

▲人民元の引き合い増加は、元高進行や資金流入増大を示唆

ドルを売り人民元資産を購入するキャリー取引は、ここ3カ月で
価格変動調整後のリターンを測るシャープレシオがアジアで最も高くなっている。
政策調整と金利の高め誘導に加え、好都合にもドル安が加わり、
中国人民銀行(中央銀行)は状況を大きく変えることができた。



8月7日に発表される外貨準備高が楽しみです、だいぶ増えるんじゃないでしょうか

128名無的発言者2017/08/09(水) 09:48:52.28
中国 四川省 九寨溝でM7.0の地震 中国地震局
8月9日 0時10分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170808/k10011093711000.html


ネットには市民が避難する映像
大手インターネットメディアに市民から投稿された地震発生直後と見られる映像には、
多くの市民が建物から外に出て避難しているほか、
室内のシャンデリアが大きく揺れている様子が映っています。

https://youtu.be/2a0vtHIHcis
https://youtu.be/U_IcZMTV5lc
https://youtu.be/b0uaeAQHuZE
https://youtu.be/NvFusaWQ4nM
https://youtu.be/Ll7UXj8fxv4
https://youtu.be/Z6cPRB8NbHA
https://youtu.be/5oZsYdRKAGY
https://youtu.be/tuNoM25JYYQ
https://youtu.be/nBk3JSTmvcU

129名無的発言者2017/08/09(水) 18:45:55.88
中国の外貨準備高、7月末は3兆807億ドル 6カ月連続で増加
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL07I0V_X00C17A8000000/


今朝の日経の朝刊で

中国の対外投資46%減 1〜6月、資本流出規制が響く
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM08H7M_Y7A800C1FF2000/

130名無的発言者2017/08/09(水) 18:47:06.25
ガチガチにドルの流失を規制してるから一応歯止めにはなってる
為替もドルに対して元高にしてる、問題はいつまで続けられるかだよね
中国の対外債務は政府や中央銀行も本当の金額を知らない、これが
最大の問題でありリスクだろう

131名無的発言者2017/08/10(木) 18:24:58.21
過剰生産が問題になっている鋼鉄を他国のインフラ整備に使うことで乗り切ろうという魂胆

132名無的発言者2017/08/11(金) 11:36:13.04
さすが永守さん、糞シナチスの悪どさをよく知ってる

「中国に技術とられたらえらいこと」日本電産の名物経営者・永守氏が大学経営に乗り出すワケ
http://www.sankei.com/west/news/170810/wst1708100004-n1.html

133名無的発言者2017/08/14(月) 12:31:10.06
中国の固定資産投資8.3%増 1〜7月、民間など減速
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM14H0M_U7A810C1EAF000/?dg=1&nf=1

中国国家統計局は14日、7月の主要経済統計を発表した。工場やオフィスビルの
建設など固定資産投資は1〜7月に前年同期比8.3%増えた。
伸び率は1〜6月より0.3ポイント縮小した。不動産開発投資の伸びが鈍った。
引き締め気味の金融政策が実体経済に影響し始めたとみられる。


海外投資を強引な規制で禁じ、余ったお金が国内投資=不動産投資に
その他の国内投資は生産関係は余剰状態で設備が余ってるくらいでダメ
消費関連では不動産価格」の異常な高騰で賃貸料がかさんでダメ
ネット販売がひとり気をはいている、八方塞がりではないが四方塞がりの状態

134名無的発言者2017/08/15(火) 22:01:33.34
中国不動産販売に陰り 1〜7月伸び縮小
投資・消費に波及 経済、減速見通し
http://www.nikkei.com/article/DGKKASGM14H5J_U7A810C1FF1000/


これは中国経済の減速であって、破局ではない
むしろ10月の党大会で有利にできる自信があると思われる
北戴河会議も順調に習政権とって有利に終った事もある
政権基盤が弱いと経済を減速できない、減速しないと負債で
経済が押し潰れる

135名無的発言者2017/08/16(水) 11:15:03.65
中国の債務拡大に懸念=改革加速促す―IMF報告
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170815-00000125-jij-int

136名無的発言者2017/08/16(水) 21:45:17.91
借金漬けの中国不動産、社債発行急増−当局がリスク波及回避との見
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-08-16/OURKG36KLVRT01

中国不動産開発会社の社債発行が6、7月に大幅増−規制緩和の兆候
信用リスクが金融システムに広がる事態の阻止試みている−招商証券


どうやら不動産の資金繰りが苦しく倒産すると厄介なので
社債発行の規制や基準を緩めているもよう

137名無的発言者2017/08/17(木) 12:41:35.94
だから早く撤退しろと言ったのに

中国企業、「党の介入」明文化 上場288社が定款変更
今春から急増
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM16H41_W7A810C1MM8000/?dg=1

138名無的発言者2017/08/18(金) 20:13:47.64
ざまあ糞シナwww

[FT]中国、6.8兆ドルの「隠れ不良債権」か
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM18H19_Y7A810C1000000/

139名無的発言者2017/08/18(金) 21:31:07.06
↑の内容

英格付け会社フィッチ・レーティングスの中国金融機関担当アナリスト
として名声を高めたシャーリーン・チュー氏。特にシャドーバンキング
(影の銀行)など、中国の債務膨張の危険にいち早く警鐘を鳴らした一人だ。

同氏は最新のリポートで、中国の金融システムの不良債権は今年末までに
最大で51兆元(7.6兆ドル)に達すると推計している。
公式統計上の延滞債権と要注意先債権の総額の5倍超に相当する。
この推計に基づく不良債権比率は34%となり、6月末時点の公式統計値5.3%を大きく上回る。

140名無的発言者2017/08/20(日) 09:57:58.90
中国の「影の銀行」は時限爆弾、アナリストが警告
https://www.businessinsider.jp/post-100837

141名無的発言者2017/08/20(日) 21:47:05.06
勿忘六四天安門

142名無的発言者2017/08/21(月) 11:36:46.62
泥棒国家が泥棒を非難www

パクリと批判された中国高速鉄道も今や「パクられる側?」機を逸すれば巨大な損失の恐れも=中国報道

開発途上国のなかには、中国高速鉄道に関する技術の「模倣」と「窃取」を通じて、
高速鉄道産業を発展させようと画策している国もあると主張。

中国で公開された権利関連の文書をコピーし、それを用いて中国より先に
他国で特許を申請されれば、中国企業は巨大な経済的損失を被る恐れがあり、
こうしたリスクを減らすためにも、中国は高速鉄道関連の知財保護を強化すべきだと主張している

http://news.searchina.net/id/1642257?page=1

143名無的発言者2017/08/23(水) 11:53:28.31
【決壊】 三峡ダム and 長江 part14 【大惨事】
http://potato.2ch.net/test/read.cgi/river/1343988981/

144名無的発言者2017/08/25(金) 22:31:35.47
中国次期指導部リスト判明、王岐山氏の名前なし
http://www.yomiuri.co.jp/world/20170824-OYT1T50007.html

習政権が今年秋の第19回共産党大会で発足させる2期目指導部の
人事で、最高指導部・政治局常務委員7人の最新の候補者リストに
処遇が最大の焦点となっていた王岐山ワンチーシャン
中央規律検査委員会書記(69)が含まれていないことが、
複数の関係筋の情報でわかった。


これが本当なら『スクープ』です

145名無的発言者2017/08/28(月) 20:48:29.60
中国国有企業負債額1544兆円 4年間で約8割増[8/28]
http://lavender.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1503912270/

146名無的発言者2017/08/31(木) 13:37:08.74
中国債務規模は「危険」=IMF年次審査報告 
http://www.zaikei.co.jp/article/20170821/393618.html

中国債務規模は「危険」=IMF年次審査報告
国際通貨基金(IMF)は15日、中国経済に関する最新年次審査報告を発表した。
IMFは、中国経済が過度な銀行借入に依存した結果、公的部門と民間の債務規模が
危険レベルに達し、新たな金融危機を引き起こす恐れがあると警告した。

同報告では、中国の今年の経済成長率見通しについて当初の6.2%から6.7%に、
また18〜20年の年平均成長率を6%から6.4%とそれぞれ引き上げたが、
「持続可能な成長のために債務を整理すべきだ」と指摘した。

IMFは、中国当局が成長達成に力を入れている一方で、債務削減への取り組みに関して
進展がなかったとの見方を示した。

2016年、中国の家計や企業など非金融部門の債務の対GDP(国内総生産)比率が
235%だった。2022年までにその比率が約300%に達するとIMFは予測した。
「世界各国の経験をみると、中国の債務の膨張ペースが危険で、金融的混乱を伴う
調整または著しい経済鈍化、あるいはその両方を招くリスクが拡大しつつある」と警鐘を鳴らした。

また、IMFは過去10年間、中国の銀行借入効率が悪化していると指摘した。
「2008年、中国GDPが5兆元(約80兆円)増えるのに6.5兆元(約104兆円)の新規借入が必要だった。
しかし、16年には同じく5兆元を増やすには20兆元(約320兆円)の新規借入がかかる」という。

同報告では、中国当局が過度な信用に依存しなければ、12年〜16年の年平均成長率は
実際5.5%で、当局公表の7.25%ではないとした。
IMFは、中国当局に対して持続可能な成長モデルに移すために、国有企業改革などを
加速させるべきだと呼び掛けた。

147名無的発言者2017/09/01(金) 20:10:07.44
いよいよ中国の不動産バブル崩壊か?中国不動産王に出国禁止令
http://hana-mizuki.sblo.jp/article/180802869.html
http://blog.livedoor.jp/kaikaihanno/archives/51965752.html
不動産王の王健林は、中国の不動産バブルが弾けると予想し、自分が所有する中国の77のホテルと、
13のテーマパークをすべて売り飛ばし、最後に残ったワンダ・プラザも売りに出して、
英国に逃げるつもりだったが、共産党が強制的に捕まえたのである。

この事実を中国政府は隠した。中国で一番の不動産の富豪が、中国の不動産をすべて
売り飛ばしたのが広がると、他の中国人たちもすべて売り飛ばそうとして、不動産バブルが弾けるからだ。

148名無的発言者2017/09/03(日) 09:45:34.96
大変いい傾向ですね

【中国報道】日本企業が去っていく!人件費高騰による外資撤退に警戒感[9/02]

記事は、経済産業省の発表した数字をもとに、日本企業が海外で生産した商品を
日本が輸入した「逆輸入」の金額が、1年半前と比較して13%も落ち込んでいることを紹介し、
これは日本企業が海外の生産拠点を日本に回帰させていることを示す数字であると分析した。

さらに、日本の製造業は「大本営を日本に回帰させている」と表現したうえで、
その背後には「為替の変動リスクを低減させる」という目的のほかに、
中国などで人件費が急激に上昇し、海外で生産を行うコストメリットが
薄れたことが挙げられると指摘した。

また、外資メーカーの生産拠点が多くの雇用を生み出してきたのも事実で、
中国では「中国製造業が高度化を実現し、雇用の受け皿となる前に
外資メーカーが撤退してしまう」といった懸念の声も存在する。

http://news.searchina.net/id/1643178?page=1

149名無的発言者2017/09/06(水) 19:45:51.18
中国、IOC全面禁止
仮想化通貨発行で資金調達、当局「金融秩序乱す」
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO2080875006092017EA2000/

中国当局が4日、仮想通貨発行による資金調達
「新規仮想通貨公(ICO=イニシャル・コイン・オファリング)」を全面禁止した影響が広がっている。

資金調達のパイプが絞られてきて、どこからでもいいからと
知恵を絞ったのだろう、資金調達に四苦八苦して景気が良いはず無し
ビットコインも下げてるしな

ビットコイン、1日で12%安
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO20808800W7A900C1EA2000/

150名無的発言者2017/09/11(月) 10:35:53.05
中国外貨準備、8月は7カ月連続増の3.092兆ドル 予想下回る増加
http://jp.reuters.com/article/china-foreign-reserve-idJPKCN1BI14U

中国人民銀行は7日、8月末の外貨準備高が
前月比105億ドル増の3兆0920億ドルと、7カ月連続で増加したと発表した。
規制強化やドル安により引き続き資本流出が抑制された。

151名無的発言者2017/09/11(月) 11:35:54.43
人民元が1ドル=6.45元突破、1年9カ月ぶり高値
http://jp.reuters.com/article/china-yuan-idJPKCN1BJ0AL

8日午前の上海外為市場で人民元が対ドルで上昇し、約1年9カ月ぶりの高値となった。

スポット市場で1ドル=6.4800元で取引を開始した人民元CNY=CFXSは一時0.58%高の
6.4478元を付けた。その後はやや上げ幅を縮小し、
0311GMT(日本時間午後0時11分)時点で1ドル=6.4518元。

152名無的発言者2017/09/11(月) 11:46:16.05
8月の中国の対米貿易黒字、262.3億ドルに拡大
http://jp.reuters.com/article/china-economy-trade-us-idJPKCN1BJ0AR


中国自動車販売、8月は前年比+5.8%=乗用車協会
http://jp.reuters.com/article/china-autos-sales-idJPKCN1BJ0BO


中国の8月輸入は予想上回る+13.3%、輸出は+5.5%に鈍化
http://jp.reuters.com/article/china-trade-aug-idJPKCN1BJ0A1

153名無的発言者2017/09/13(水) 13:57:51.58
中国が人民元政策を転換、予想外の元高に警戒感
http://jp.wsj.com/articles/SB11615557613605723469104583385532585187030?mod=WSJJP_Market_2_4_Left_LatestNews

中国は前例のない人民元高誘導政策の一部解消に乗り出した。
最近の人民元高が国内輸出企業を圧迫し始め、景気へのさらなる逆風と
なりつつあることを鑑み、軌道修正する。

中国人民銀行(中央銀行)が8日遅くに商業銀行へ送付した通知によると、
同行は外貨買い・人民元売り予約を取り扱う金融機関に外貨リスク準備金の預け入れを
求める規則(2015年導入)を11日付で撤廃する。

154名無的発言者2017/09/14(木) 11:51:36.24
焦点:中国企業、好調な業績の裏に「債務依存」の落とし穴
http://jp.reuters.com/article/china-results-idJPKCN1BP027

中国企業の業績は一見、2017年に素晴らしいスタートダッシュを決めたかのように
見える。世界第2位の規模を誇る同国経済の順調な拡大に助けられて、上半期の
純利益は25%近く増加した。昨年の伸び率はわずか6%だった。

業績改善の原動力となっている設備投資と合併・買収(M&A)は、増大する債務に
支えられており、そのペースは不安を感じさせるほど急速だとアナリストは指摘する。

「利益の改善は債務に依存したものであり、持続可能性という点で疑問がある」と
独立系調査会社オリエント・キャピタルでマネージング・ディレクターを務める
アンドリュー・ケンプ・コリエ氏は語る。

返済期間12カ月未満の債務は借り換え需要が生じるため、よりリスクが大きいと
みなされるが、ナティクシスの調査によれば、こうした債務額が全体債務に占める比率は
、グローバル平均の38%に対し、中国企業では平均68%に達しているという。

155名無的発言者2017/09/15(金) 09:03:18.20
https://i.imgur.com/hzdWqwk.png

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170914-00000141-jij-cn

ビットコイン中国、取引停止へ=政府が指示―価格は一時30%急落
9/14(木) 21:07配信

156名無的発言者2017/09/15(金) 10:08:37.92
333
・中国の巨大資本
・中国人の中共管理嫌い、資産を誤魔化したい需要
・中華電力を背景にした中国人による大規模マイニング工場

全部ふっとんだ
ビットコイン世界における大黒柱があっさり切り倒された

【円天】ビットコインが10日間で55万→35万の大暴落!中国で取引停止決定、取引所はサーバーが落ちる程の売り注文で阿鼻叫喚 [無断転載禁止]©2ch.net [508851724]
http://leia.2ch.net/test/read.cgi/poverty/1505426898/

157名無的発言者2017/09/15(金) 13:22:34.10
中国経済、緩やかに減速 環境規制の強化響く
https://www.nikkei.com/article/DGXLASGM14H42_U7A910C1FF2000/

【北京=原田逸策】堅調だった中国経済が緩やかに減速し始めた。
中国国家統計局が14日発表した8月の主な経済統計は、生産や投資の
伸び率がいずれも縮小した。年初からの金利上昇や不動産市場の引き締めが
効き始めたとみられる。さらに環境規制の強化で中小の工場を相次いで
閉鎖していることも響いた。ただ、旺盛なインフラ投資などに支えられ、
失速する可能性は小さそうだ。

158名無的発言者2017/09/16(土) 20:52:04.57
中国遼寧省のGDP急減…GDPを操作した規模を示唆
2017-02-24 09:35

中国遼寧省の昨年の国内総生産(GDP)が名目ベースで前年比23%急減したことが分かり、
地方の官吏たちの資料操作の規模が、どの程度だったかを判断できるほどだと23日(現地時間)、
フィナンシャルタイムズ(FT)が皮肉った。

同日、中国国家統計局は、地域別GDPを発表しており、GDP規模で広東省が7兆9512億人民元で最も高く、
昨年の中国経済成長を主導したと明らかにした。

しかし、数年間、財政数値を操作したことが明らかになった遼寧省のGDP規模は、
2兆237億人民元で、前年より6705億元減少した。

統計局は、遼寧省の突然のGDP下落は、インフレを反映した実質GDPが2.5%下落したためと説明した。

しかし、アナリストたちは遼寧省のGDP下落の主な原因は、
当局が以前に過剰に計上されたGDPを原状復旧させたためだと述べた。

先立って、遼寧省は、2011年〜2014年期間の一部財政・経済統計が操作されたという点を認めた。

遼寧省の一線都市・県が4年間、財政収入を20〜30%水増しして報告していたのが省政府の調査結果、明らかになった。

http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=308525

GDPの23%が蒸発・・・

159名無的発言者2017/09/16(土) 20:53:39.35
各主要国の内需
1:米国 14兆8890億ドル
2:中国 5兆8170億ドル
3:日本 3兆3490億ドル
4:ドイツ 1兆8570億ドル
5:英国 1兆7090億ドル
6:フランス 1兆3560億ドル
7:韓国 6880億ドル
8:ロシア 6600億ドル

1. 米国
2. 中国
3. 日本
4. ドイツ
5. 英国
6. フランス
7. インド
8. ブラジル
9. イタリア
10. 韓国
11. ロシア
12. カナダ

http://livedoor.blogimg.jp/kaikaihanno/imgs/e/a/ea545ebc-s.jpg

160名無的発言者2017/09/17(日) 12:18:07.29
中国の海外純資産189兆円(2015年)
中国の外貨準備高300兆円(2017年)

161名無的発言者2017/09/18(月) 14:48:38.90
中国最高の富豪、王健林大連万達会長に出国禁止令
2017-08-27 19:08

家族と英国に行こうとしたが、天津空港で止められ…数時間抑留後、釈放される。

中国最高の富豪である王健林(62)大連万達会長が出国禁止されたと、
台湾中央通信と反中メディア博迅新聞が27日報道した…(省略)

http://www.newsis.com/view/?id=NISX20170827_0000078373

中国最高の富豪、大連万達会長が英国に出国しようとしたが、中国政府が逮捕した。

王健林は最近、中国の不動産バブルが弾けると予想し、自分が所有する中国の77のホテルと、
13のテーマパークをすべて売り飛ばし、最後に残ったワンダ・プラザも売りに出して、
英国に逃げるつもりだったが、共産党が強制的に捕まえた。

この事実を中国政府は隠した。
中国で一番の不動産の富豪が、中国の不動産をすべて売り飛ばしたのが広がると、
他の中国人たちもすべて売り飛ばそうとして、不動産バブルが弾けるからだ。

韓国で一番の不動産の富豪が、韓国の不動産をすべて売って、
お金を海外に持ち出しでもしたらその影響は半端ではない。

中国のサイトを検索しても、この情報は出てこない。微博、百度からすべて削除されている。
この情報は台湾メディアが発表した。


中国最高の富豪 王健林大連万達会長
http://image.newsis.com/2016/05/25/NISI20160525_0011730140_web.jpg

162名無的発言者2017/09/19(火) 17:58:08.10
韓国企業の対中国投資が今年に入って急減していることが分かった。
THAAD(高高度防衛ミサイル)配備をめぐる中国の経済報復が6カ月以上も続いているからだ。

韓国銀行(韓銀)の『海外経済フォーカス』によると、
今年1−7月の中国に対する韓国の直接投資規模は前年同期(31億1000万ドル)比43.7%減の17億5000万ドルだった。
これは同じ期間の欧州連合(EU、−1.2%)、日本(−3.7%)、米国(−37.5%)など、
他の主要国の対中国直接投資減少幅に比べてはるかに大きい。

韓銀は「韓中間のTHAAD問題」が最も大きな原因だと分析した。
「中国のTHAAD報復の余波で中国内の反韓情緒が広がり、韓国企業の中国投資心理が冷え込んだ」という説明だ。
例えばロッテグループは営業中断事態を迎えた中国内のロッテマートを売却することにした。

さらに中国の外国人投資誘致政策が変わった点も影響を及ぼしたと、韓銀は分析した。
中国政府はグローバル金融危機以降、エネルギー過多消費品目や環境汚染誘発品目に対する外国人の直接投資を制限する一方、
先端製造業とサービス業投資は受け入れる傾向を強めている。

http://japanese.joins.com/article/514/233514.html

163名無的発言者2017/09/19(火) 17:59:10.88
 THAAD配備用地を提供した韓国ロッテグループは、
中国の大部分の店舗が営業停止に追い込まれたスーパー「ロッテーマート」の撤退を決めたほか、
系列会社の構造調整を進めている。

 同グループは現在、中国に流通、製菓、飲料、化学など系列会社22社が進出している。
ロッテ関係者は「ロッテマート以外の撤退は考えていない」としながらも、
「事業効率を高めるため現地の人員削減などの構造調整は検討中」と話した。

 だが、収益が悪化している傘下のロッテ製菓とロッテ七星飲料の現地法人を売却するのではないかとの見方も出ている。

 ロッテ以外の韓国企業も対応に迫られている。

 スーパー大手のイーマートは先ごろ中国撤退を表明した。
中国で順調に成長していたホームショッピング大手のCJオーショッピングも事業の縮小などを検討している。

 中国の製菓市場でシェア2位を誇る製菓大手のオリオンは今年上半期(1〜6月)の営業利益が前年同期比64%急減し、
現地の契約職の従業員を2割削減した。

http://japanese.yonhapnews.co.kr/economy/2017/09/17/0500000000AJP20170917000200882.HTML

164名無的発言者2017/09/19(火) 21:20:32.61
中国、党規約改正へ=習氏の理念明記
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017091800693&g=int


共産党、党規約改正へ 習氏の新理念、最高規範に 
https://mainichi.jp/articles/20170919/k00/00m/030/088000c


習近平氏理念、党規約に 中国、党大会で改正へ
http://www.sankei.com/world/news/170918/wor1709180043-n1.html


習近平思想になるか 新理念「治国理政」になるかは分からんが
党大会は習近平の8割がたの勝ちみたい

165名無的発言者2017/09/20(水) 00:47:35.96
1億人が漂流する〜中国・都市大改造の波紋〜

中国人の反応

非常に客観的なドキュメンタリー!
都市化の根本的な原因はエリート集団の囲い込み運動、多くの社会問題を隠蔽するための
偽りの繁栄を伴う略奪的行動の豊富なことである。
そのため70年の財産セメントのピットの若い世代は疲れきっている。
そのため権利、公正そして正義 、民主主義と他の多くの普遍的な価値観!
ストックホルム症候群に苦しむと、彼らは安全と感じるでしょう

166名無的発言者2017/09/21(木) 13:06:22.18

167名無的発言者2017/09/22(金) 12:35:50.91
中国をA+に1段階格下げ、信用拡大リスク指摘=S&P
https://jp.reuters.com/article/china-sp-downgrade-idJPKCN1BW195

格付け会社S&Pグローバル・レーティングスは中国の長期ソブリン格付けを
「AAマイナス」から「Aプラス」に1段階引き下げたと発表した。

今回の格下げでS&Pの中国格付けは、ムーディーズとフィッチの格付けと同水準になる。

168名無的発言者2017/09/22(金) 12:57:24.11
糞シナチスご愁傷様www

中国の裕福層の16%国外に脱出 残りの44%も脱出を計画
http://labaq.com/archives/51757972.html
だから国内経済はスカスカだろ

169名無的発言者2017/09/22(金) 13:32:57.22
習氏の右腕・王氏退任へ 党内から抵抗か 「反腐敗」トップ
http://www.asahi.com/articles/DA3S13143169.html

王岐山は留任するとの情報も出てるがどっち本当なんだろう

170名無的発言者2017/09/22(金) 14:32:39.85
王岐山氏が退任の意向 中国の反腐敗指揮、習氏は慰留 日経
https://www.nikkei.com/article/DGXLZO21398070R20C17A9EA1000/

王岐山・中央規律検査委員会書記が、10月の共産党大会で退任したい意向を
周囲に伝えていることが分かった。複数の党関係者が明らかにした。
習氏は慰留しているもようだが、党内には留任に慎重な意見も多い。
1カ月後に迫った党大会で選出する新たな指導部の人事が大詰めに入った。

171名無的発言者2017/09/22(金) 15:56:45.61
・2015年から中国経済のバブルが弾け始めた
・2016年には初めてマイナス成長となり、内需の規模は、米国の内需、自国のGDPの半分にも満たない
・2017年に米国が900億ドル成長する間、500億ドルのみの成長を記録。
 成長でも負けてバブルがバチバチと弾けている。
http://blog.livedoor.jp/kaikaihanno/archives/52091240.html

172名無的発言者2017/09/23(土) 11:31:59.71
だから糞シナは日本部品のボイコットなんて口が裂けても言えないんだろうなw

中国 至る所で使用される日本製部品
http://www.recordchina.co.jp/a142838.html 
日本製ボイコットしたら20年後戻りする

実際には日常生活の至る所で日本製の部品が使用されていると指摘。
例として、スマートフォンのカメラやタッチスクリーン、
コンピューターのマザーボード、メモリーチップ、ソリッドステートドライブ、
フラッシュメモリー、リチウム電池などを挙げ、ほとんどが日本メーカーの部品だと伝えた。

173名無的発言者2017/09/23(土) 14:30:00.07
コラム:格下げでも「余裕」、中国経済の異色な構造
http://jp.reuters.com/article/column-china-credit-downgrade-idJPKCN1BX0CU

格付け会社S&Pグローバル・レーティングが21日、中国のソブリン債といくつかの
金融機関の格付けを引き下げ、信用力に警鐘を鳴らした。債務増大への懸念は妥当だ。
しかし市場がまったく反応しないことは、中国経済の構造がいかに異色かを物語っている。

格下げに対する無関心の理由の1つは、すべての大手行に中国政府が
深く関与していることだ。債務額が多いのは、交通銀行などが過去10年にわたって
政府の命令で大規模な融資を実行し、いざ損失が膨らんでも当局が救済してくれると
安心してきたからという面がある。資金調達コスト上昇は痛手になるかもしれないが、
事態が危険になれば人民銀行(中央銀行)が介入するのはほぼ間違いないとみられている。

国際通貨基金(IMF)によると、中国の国内貯蓄率はGDP比46%と、
世界平均より25%ポイント高い。外国からの与信のGDP比は13%にとどまる。
ほとんどの債務は人民元建てで、元は人民銀行が無制限に増刷できる。

174名無的発言者2017/09/24(日) 10:03:06.96
<借金による竹馬>

こうした成長軌道を踏まえ、習近平国家主席が一段と権力基盤を固めると見込まれている10月の共産党大会後に、
政府が国有企業などの厳しい改革を推進するかどうか、投資家は注目している。

国有企業は上流部門を支配し、コモディティ価格上昇の最大の受益者であり、
競争力の劣る民間企業に設備閉鎖や廃業を強いる形でさらに力を強めつつある。

実際、長江商学院のガン・ジエ教授が国内製造業2000社を対象に最近実施した調査では、
国有企業の民間企業に対する優位性は拡大している。

中国は大規模な債務の積み上がりという問題もずっとくすぶり続けている。
北京大学のマイケル・ペティス教授は、中国の成長モデルに大きな変化は見られず、
借り入れが名目国内総生産(GDP)を上回るペースで膨張していると主張。
中国の潜在成長率は、現在のGDP成長率よりもずっと低いとみている。

ペティス氏はロイターに「実力相応より高い成長を望むなら、借り入れに動く。
では債務問題はどう解決するか。答えは簡単で、成長目標(達成)をあきらめるのだ。
GDP成長率の目標を掲げたまま債務は減らせない」と語った。

https://jp.reuters.com/article/china-economy-old-model-idJPKCN1BJ0HM

175名無的発言者2017/09/26(火) 14:02:12.09
中国の地方債、デフォルトの可能性が高い=フィッチ
https://goo.gl/yYiVxd

176名無的発言者2017/09/26(火) 22:08:00.76
中国経済を語るうえで絶対に外せないのが来月の18日から始まる党大会
習近平が党主席になれるか否か、これで共産党の独裁か習近平の独裁かが決まる

党主席になれば党中央政治局常務委員会が、最高意思決定機関から転げ落ちて
ただの追認機関になるが、習近平が主席でなく総書記のままだと常務委員会の
人数と構成は極めて重要になる、習派が常務委員会の過半数を占める事が絶対的
な条件になる、王岐山の留任も重要になる

現在のところ総書記のままで、乗務委員会が7名中4名か、5名中3名が習近平派である
王岐山が留任すれば定年制を打破した事になるが、退任すれば定年制を打ち破れないとなる

177名無的発言者2017/09/28(木) 14:31:02.82
フィッチ・レーティングス、「中国地方債デフォルト発生の可能性高まった」
http://www.epochtimes.jp/2017/09/28517.html

フィッチは、中国当局が最近デレバレッジ(債務削減)を進めており、国有銀行の
貸出を制限したため、ジャトーバンキングが地方政府LGFVの資金調達先の
一つになった、と指摘した。

中国では現在、LGFVのデフォルトが発生していないが、フィッチは
「初となるデフォルトの可能性が高まっている」と強く警告した。
                                 ↑ 

178名無的発言者2017/10/03(火) 21:19:33.45
18日の党大会が迫ってるせいか、
ほとんどニュースが出ない、中国のメディアだけじゃなく
欧米のメディアまでだよ

179名無的発言者2017/10/04(水) 13:52:31.05
中国ベージュブック、来年の景気に警鐘−債務削減の進展にも疑問符
https://www.msn.com/ja-jp/money/markets/中国ベージュブック、来年の景気に警鐘−債務削減の進展にも疑問符/ar-AAsvy6s#page=2

(Bloomberg) -- 今年の中国経済は順調に推移しているかもしれないが、2018年は
明るさが弱まりそうだ。米調査グループ、CBBインターナショナルの
チャイナ・ベージュブックが27日指摘した。債務や生産能力の削減を巡る進展にも
疑問符を付けた。

中国経済の進展を巡る重要な認識の一部は調査結果に反していると同リポートは指摘した。

鉄鋼など素材の生産能力削減は実際には起きていない
企業の借り入れ拡大が続いている。レバレッジ低減は進んでいない
製造業からサービス業へと中国経済の軸足を移すリバランスも進んでいない
中国は成長加速という意味でリフレーションの状況にないが、利益は増えている

中国は過剰生産能力を減らしていると説明し金属価格は上昇してきたが、CBBの調査では
生産能力が7−9月(第3四半期)に小幅ながら拡大した。



中国お得意の大本営発表ですかね 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:0be15ced7fbdb9fdb4d0ce1929c1b82f)

180名無的発言者2017/10/05(木) 14:46:22.27
中国、党大会後の金融引き締め限定的
現地エコノミスト調査 景気、緩やか減速続く
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO2188642004102017FF1000/

5日日経朝刊の記事、現地エコノミストの調査で党大会が開かれる直前に
不用意な事は言わんやろ、こんなん鵜呑みにするのは情弱だけな
現地の特派員も知ってるけど報道しない自由かはたまた忖度かな

181名無的発言者2017/10/08(日) 10:46:57.90
[FT]間違った方向へ進む中国の国有企業改革
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFK26H3G_W7A920C1000000/

182名無的発言者2017/10/11(水) 20:04:21.24
中国外貨準備、9月末は8カ月連続増の3.109兆ドル 予想上回る増加
http://jp.reuters.com/article/china-economy-forex-reserves-idJPKBN1CE1NB

中国人民銀行(中央銀行)は9日、外貨準備高が9月末時点で
前月比170億ドル増の3兆1090億ドルと、8カ月連続で
増加したと発表した。規制強化や人民元高により資本流出が抑制された。

8月は前月比105億ドル増だった

183名無的発言者2017/10/11(水) 20:25:13.65
共産党主席なのか総書記のままか

党規約の改正で習近平思想が出るのか否か

王岐山の留任が有るのか無いのか


今日11日北京で第18期中央委員会第7回全体会議が開幕
  ↓
18日に党大会が開幕
  ↓ 
党大会が終了と同時に新布陣の第19期中央委員会第1回全体会議が開幕
ここまでが広い意味での党大会
   

184名無的発言者2017/10/13(金) 09:30:39.19
インドGJ!!!!

【国際】インドで中国製品の不買活動広がる ヒンズー団体主導「売り上げ4割減も」
http://news.livedoor.com/article/detail/13741079/

185名無的発言者2017/10/13(金) 14:01:26.92
IMF:家計の借金増に警戒を「危機招く恐れ」 - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20171004/k00/00m/020/144000c

何てことないニュースなんだが、これは中国を念頭に置いているらしい
そのこと書いてるのがココ


中国、「家計破産?」住宅購入に消費者金融厳禁「IMF警告」  勝又壽良の経済時評
https://ameblo.jp/katsumatahisayoshi/entry-12318412236.html

IMF(国際通貨基金)が、異例の警告を行なった。ただし、中国という国名は伏せているが
読む者が読めば、「あー、中国のことだな」と合点できる。

186名無的発言者2017/10/17(火) 11:51:13.08
習氏、30年後ビジョン 毛・ケ氏に続く長期目標 党大会で
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO22283340V11C17A0MM8000/

今後5年どころか終身までやる気マンマン

187名無的発言者2017/10/17(火) 13:43:54.70
中国党大会で権力強化か、習氏の成果測る「4つの尺度」 ロイター
https://jp.reuters.com/article/china-congress-breakingviews-idJPKBN1CG0EN

◎政治局の定年制度を無視できるか

◎党綱領に「習思想」を盛り込めるか

◎李克強首相を交代させるか

◎習氏の後任候補がお目見えするか

188名無的発言者2017/10/17(火) 19:43:22.52
中国の株・国債・人民元がトリプル安−党大会を前に警戒感
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-10-17/OXYJC26JIJUO01

株式市場で上海総合指数は続落。国債相場も下げ、10年債利回りは2年ぶりの
高水準に上昇した。人民元は対ドルで0.3%下落した。

専門家の間には党大会で実質的な改革策が示されるとの見方はほとんどない。だが投資家は、企業のレバレッジ縮小に向けより強力な措置を示唆した
中国人民銀行(中央銀行)の周小川総裁の発言に注目している。

189名無的発言者2017/10/19(木) 18:08:24.60
上海株大引け 反落 インフラ株安い、固定資産投資の鈍化で
2017/10/19 16:43日本経済新聞 電子版
【NQN香港=桶本典子】19日の中国・上海株式相場は反落した。
上海総合指数の終値は前日比11.6216ポイント(0.34%)安の3370.1721と、
9月29日以来およそ2週間ぶりの安値を付けた。19日朝方発表の7〜9月期の
実質国内総生産(GDP)成長率が6四半期ぶりに鈍化し、国内経済の成長減速を
懸念する売りが優勢となった。
1〜9月の月次経済指標でも固定資産投資の伸びが一段と減速し、

190名無的発言者2017/10/19(木) 18:10:25.07
[上海 19日 ロイター]
- 午前の上海外国為替市場の人民元相場はドルに対して軟化した。
第3・四半期の中国の経済指標が低調だった一方、企業のドル買い需要は旺盛で、
元への下押し圧力が強まった。
中国国家統計局が発表した第3・四半期の国内総生産(GDP)は前年同期比
6.8%増となり、市場予想と一致。第2・四半期からは若干鈍化した。
ただ、中国人民銀行(中央銀行)の周小川総裁は今週初め、今年下半期の
成長率が上半期から加速し、7%に達するとの見通しを示していた。

191名無的発言者2017/10/20(金) 12:50:57.03
【社説】見え始めた中国経済改革の行方 WSJ 10/12
http://jp.wsj.com/articles/SB10384227230325764683804583448433711896440

中国人民銀行(中央銀行)の周小川総裁が9日、経済再編には不可欠との
理由から、貿易自由化の促進と資本規制の撤廃を求めたのだ。

周総裁は正しい。中国経済が高水準の貯蓄と投資に長年頼ってきた体質を
改めるには、交換可能通貨、すなわち人民元が鍵を握るのは確かだ。
資本規制は、貯蓄を国内の金融システムに滞留させ、資本コストを押さえ込み、
さらに家計所得を犠牲にして投資を支えるものだ。こうした一連の流れは
「金融抑圧」と呼ばれ、この10年間に融資が猛烈な勢いで拡大した一因となった。

周氏は、資本を自由化すれば、政府が細かく管理しなくても企業が自律できる
ようになることを見抜いている。同氏は2015年に国内金利の自由化に挑んだが、
資本規制によって金利は依然として人為的に低く抑えられている。
中国の貯蓄者が海外でより高いリターンを追求できるようになれば、企業は
市場価格での資金調達を余儀なくされるだろう。また、銀行は預金を集めるために
預金金利を引き上げざるを得なくなり、これは消費を刺激することにもつながる。

今回周氏が打ち上げた信号弾はおそらく、最高指導者の習近平国家主席が
今月の共産党大会で権力基盤を固めた後、経済不均衡の問題に対処しようと
考えていることを示しているとみられる。これは短期的にリスクをもたらすものの、
長期的には中国の経済成長と繁栄を促進するだろう。

192名無的発言者2017/10/20(金) 13:42:35.57
中国の新5カ年計画、主役は再び「国家」へ WSJ 10/12
http://jp.wsj.com/articles/SB10619584679174994860804583447571282508546

中国は活気ある民間部門に経済成長を依存している一方、政治的アジェンダを
推し進め、社会を統制し、経済政策を実現させるのためには国有企業は欠かせない
ツールだ。国有企業の財務状況が悪化すれば国の経済に重くのしかかるだけでなく、
共産党の支配が弱まることにもつながる。民間部門がすでに同国経済の70%を
占めるなか、習氏や側近らは鍵となる国有企業の市場支配力を高め、債務負担を
軽減させるなど、彼らを再び強化する方針を決めている。

投資家にとって、これが持つ意味は大きい。国有企業はよく知られるように非効率で
あるため、世界の物価は上昇するだろう。一方で、長らく懸念されていた中国の
債務危機が起きる可能性は低下することになる。

債務には2つの対処方法がある。政府が清算するか、当該企業が民間に
資産を売ったりするなどして清算するかだ。

民間企業の影響力がすでに大きすぎると考えているからか、習氏は国有企業の
市場支配力をさらに強化する道を選んだ。宝山鋼鉄と武漢鋼鉄の合併や、最近では
神華集団と中国国電集団が合併したことも、その明確な例だろう。
過剰生産の改善も鳴り物入りで実施したが、製鉄所の強制閉鎖で最大の影響を
受けたのは民間経営の製鉄所だ。

政府は阿里巴巴集団(アリババグループ)や 騰訊控股 (テンセントホールディングス)に
も近づき、経営不振に陥った中国聯合網絡通信集団( チャイナユニコム )の株式13%を
40億ドル(約4500億円)で取得するよう持ちかけるなどした。国営メディアは国有企業の
効率性を高める「改革」だと持ち上げるが、しかし実際のところは好調な民間企業に
対する新手の課税に見える。 

今度は国家が主役になる番だ。

193名無的発言者2017/10/21(土) 09:56:38.46
中国鳥インフル、哺乳類感染で強毒化…東大など
http://www.yomiuri.co.jp/science/20171020-OYT1T50055.html

【経済】人民銀行総裁、中国経済の「ミンスキー・モーメント」を警告 中国人民元の国際決済通貨ランクは6位に後退[10/21]
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1508517743/

194名無的発言者2017/10/24(火) 14:22:27.48
王岐山氏ら常務委員5人の退任確定 中国共産党 日経
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22628550U7A021C1000000/?dg=1

中国共産党の最高指導部を形成する党政治局常務委員7人のうち、
習近平総書記(国家主席)と李克強首相を除く、王岐山氏ら5人の退任が24日確定した。党大会で選出された新中央委員の名簿に名前がなかった。

195名無的発言者2017/10/26(木) 11:37:53.67
習近平政権、2期目発足…常務委員7人制を維持  読売
http://www.yomiuri.co.jp/world/20171025-OYT1T50135.html?from=ycont_top_txt

序列1位の習総書記(国家主席)(64)
2位の李克強リークォーチャン首相(62)
栗戦書(67)
汪洋(62)
王滬寧(62)
趙楽際(60)  王岐山に代わり中央規律検査委書記に
韓正(63)



習氏1強、長期政権を視野 後継指名せず2期目始動  日経
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22694150V21C17A0MM8000/

196名無的発言者2017/10/27(金) 14:23:55.26
習氏の無謀な政策を歴史は記憶するだろう−ヘッジファンド運用バス氏
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-10-26/OYEONO6TTDS001

中国は習近平共産党総書記(国家主席)に過去数十年間のどの指導者よりも
大きな権力を与えたことをいつか後悔するだろう。
中国銀行システムの崩壊を警告してきたヘッジファンド運用者カイル・バス氏がこうした見方を示した。

「習氏は懸命に信頼を勝ち取ろうとしているが、真の先進国なら自国通貨を操作しようとして
短期金利を1日に数百ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)動かしたり、
厳格な資本規制を課したりしない」と記した。

197名無的発言者2017/10/30(月) 09:07:59.30
崩壊論が単なる願望なら、シナはあれほど必死に資本流出規制したりしない w

一世を風靡した「中国崩壊本」が売れなくなってきている
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171027-00010004-newsweek-int&from=groupmessage&isappinstalled=0

198名無的発言者2017/10/30(月) 18:42:57.93
米国のくしゃみより病気がちの中国が脅威−本土の債務は世界の問題
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-10-30/OYM9R36K50XW01

かつて米国がくしゃみをすれば、世界が風邪をひくと言われたが、最近では
病気がちの中国がより大きな脅威をもたらすリスクとなっている。

▲今年の世界成長、中国が3分の1余り貢献へ−IMF予測
▲中国は不動産投機対策と暗黙の政府支援巡る問題に重点的に対応

ブルームバーグ・インテリジェンス(BI)の試算によれば、中国の
借入総額は国内総生産(GDP)比で2021年までに320%近くに
上昇する見込み。08年は162%、16年末は約260%だった。

国際通貨基金(IMF)は今年の世界成長について3分の1余りが
中国の貢献によるものだと予想しており、これを踏まえると、
中国本土の債務抑制は中国だけの問題にとどまらない。

与信を抑えるため中国当局は重点的に2つの点に取り組んでいる。
1つは不動産の投機対策。
2つ目は、借り入れコストの調整を借り手の政府との関係ではなく
その返済能力に応じて進めることだ

199名無的発言者2017/10/31(火) 12:47:44.82
シナ狂惨党政権の崩壊はアジアに平和と安定をもたらす

200名無的発言者2017/11/01(水) 13:25:52.65
中国共産党大会は習近平の圧勝に終わったようだ

加藤 隆則 元読売新聞中国総局長
独立記者の挑戦 中国でメディアを語る
   習近平政権2期目の「新時代」的人事I完
http://blog.goo.ne.jp/kato-takanori2015/e/331c00a6634903741bc307a95990b485 

5年前、習近平政権が発足したばかりのころ、前例のない高位高官の摘発には、
当事者たちによる習近平の暗殺計画にはじまり、既得権益勢力によるさまざまな
抵抗があった。習近平や温家宝ファミリーの資産が米国の有力メディアに漏れたのも、
その抵抗によるものだった。

そして5年がたち、大きく様変わりした。厳格な秘密保持が徹底し、ある日突然、
前触れもなく高官が摘発されるケースが目立つようになった。顕著だったのが、
7月15日、前触れもなく、突然の一報で重慶市党委書記を解かれた党中央政治局員、
孫政才のケースだ。もう一例ある。房峰輝・前統合参謀部参謀長と張陽・中央軍事委
員会政治工作部主任が8月末、規律違反の疑いで調査を受けていることが、
米国や香港メディアの報道で発覚した。

徹底した秘密保持による腐敗調査は、この5年間で習近平がほぼ権力を掌握し、
情報管理も手中に収めたことを如実に物語るものである。


第19回党大会後、最初の中央政治局会議が今月の27日開かれ、党中央による
「集中統一指導」を党指導の「最高原則」と定めた。総書記への集権化を意味する
「集中統一指導」は、これまで「政治規矩(政治の掟)」などと呼ばれてきたが、
とうとう「最高原則」にまで高められた。

201名無的発言者2017/11/01(水) 16:22:41.01
米政権、中国の市場経済への移行は減速との見方=当局者

[ワシントン 31日 ロイター] - トランプ米政権当局者は31日、米国の
中国との通商を巡る数々の懸案は一段と困難になっており、中国の市場経済への
移行は減速しているようにみえるとの見解を示した。
トランプ大統領は11月3─14日にアジア諸国を歴訪。北朝鮮の核問題を巡る
緊張がくするぶるなか、日本のほか、韓国、中国、ベトナム、フィリピンを訪問する。
同当局者によると、トランプ氏は中国の習近平国家主席との会談で米中の通商
関係には一段の均衡が必要との考えを伝える見通し。
米国の対中貿易赤字は2016年は3470億ドル。トランプ氏はこれまでも
対中貿易赤字について苦言を呈してきたが、是正に向けた通商上の措置の導入は
避けている。
同当局者は中国は米企業やその他の国際的な企業を公正に扱う必要があり、
「搾取的な通商、投資慣習」を改める必要があると指摘。「2国間の広範な
経済上の懸案を前に進めることの困難さは増しており、こうしたことの背景には
中国側の市場経済への移行の減速、ひいては縮約があると考えている」と述べた。
トランプ氏が習主席との会談で実際に通商問題を取り上げれば、米中間の摩擦が
高まる可能性もある。

202名無的発言者2017/11/01(水) 16:24:38.96
ビジネスのしやすさでインドが躍進−100位の次はトップ50入り狙う

世銀のランキングでインドは前年から順位を30位上げる
海外からの直接投資増加−モディ政権発足の2014年は142位だった
インドのビジネス環境がモディ政権下で大きく改善された。
世界銀行が発表したビジネスのしやすさを示す最新ランキングでは、
インドは順位を前年から30位上げ、190カ国・地域中100位。起業や融資、
納税など大半の指標で改善が見られた。
世銀のディクソン副総裁(南アジア担当)はニューデリーで記者会見し、
「世界的なビジネスを行う上で選ばれる国となる環境をさらに強化するインドの
取り組みが示されている」と述べた。
モディ政権が発足した2014年、インドの順位は142位だった。当時は官僚主義的な
手続きがはびこり、政策もまひ状態で、2兆ドル(約228兆円)規模のインド経済に
対する投資家の懸念が広がっていた。事業をしやすくするとの公約を掲げ14年の
総選挙で勝利したモディ首相は、世界トップ50入りを目指すとの目標を定め、
ここ2年間で海外から記録的な直接投資を呼び込んだ。
世銀報告公表後の記者会見でジャイトリー財務相は、建設許可などの分野での実績を
向上させるため政府は懸命に作業を進めていると説明。世銀報告で検証された分野を
重視しており、一段と改善される可能性が高く「ここから大きく順位を上げる極めて
大きな余地がある」と語った。
世銀によれば、大きな進展はあるものの、起業や契約履行、建設許可対応などで
インドはまだ後れを取っている。

203名無的発言者2017/11/01(水) 16:27:05.01
焦点:中国不動産業者、住宅価格上昇鈍化で弱まる攻めの姿勢

[香港 30日 ロイター] - 中国の住宅価格上昇が鈍化し始めたことから、
特に多額の債務を持つ一部の不動産開発業者は、攻めの姿勢が後退しつつある。
債務を圧縮したり、他社と土地を共同購入してリスクを減らしているほか、
事業多角化に活路を見出す動きも出てきた。
これらの業者は、買った土地に建てた集合住宅の価格が大きく上がらないなら、
もはやより高い値段で土地を購入できないのではないかと懸念している。もし
集合住宅価格が下落すれば、割高で売れ残った物件で損失を被りながら、危険な
ほど高水準の債務を抱えるリスクにさらされかねない。
そこで融創中国(1918.HK)など少数の業者は、土地購入を減らすとともに既に
建設した集合住宅をより多く販売することに力を注ぐ構えだ。これにより、以前
ほど成長はしない半面、債務比率を下げる態勢を確保できるだろう。
融創中国バイスプレジデントのGao Xi氏は「過去の開発が急速過ぎた。われわれの
次のステップは、土地在庫を減らして販売を増やすことだ。収益性を解き放ち、
ギアリング(自己資本に対する純債務比率)は低下する」と述べた。同社は純債務
比率を6月末の260%から2019年末までに70%に下げることを目指している。
中国恒大集団(3333.HK)も同じように6月末が240%だった純債務比率を70%
まで引き下げる方針。夏海鈞最高経営責任者(CEO)は「中国の不動産市場は
黄金時代から安定期に移ったので、われわれも変わらなければならない」と説明した。

204名無的発言者2017/11/02(木) 13:34:51.90
注目、大和総研の10月25日レポート

高まり続けている中国の国際収支リスク  PDF
http://www.dir.co.jp/research/report/overseas/china/20171025_012399.pdf

増加傾向に転じない経常収支黒字と減少傾向の続く対内直接投資

リーマン・ショック以降経常収支黒字の対 GDP 比は 2%前後で推移しており、
リーマン・ショックの際に同比率が 6%pt 程度低下したことを考えると、国際経
済情勢が再び悪化した場合今後も経常収支が黒字であり続けるとは必ずしも
言えない水準である。

資本収支の中で急速な流出入が比較的起きにくい直接投資では、2016 年末以降、
対外直接投資に対する規制の執行強化により収支は流入超に転じたものの、
対内直接投資は減少傾向が続いている。

中国政府が、外貨準備高の減少を止めるために、資本取引規制の執行を
強化するのみならず、緊縮的なマクロ経済政策までとらざるを得なくなると、
失業が増加して社会が不安定化したり、高水準の債務残高が不良債権化して
金融危機が発生したりする恐れがある。

従って、中国の国際収支リスクは、一旦外貨準備高が減少し始めて
顕在化すると、中国の経済社会を混乱させる危険性をはらんでいる。
本稿では、近年、中国の経常収支黒字の対 GDP 比が比較的低水準で推移したり、
対内直接投資が減少傾向で推移したりしている背景を検討する

以下PDFに詳細なレポートが続きます、要は対内直接投資の減少傾向が続き
かつ金融収支や貿易収支が赤になるとヤバイ事態になるので中国の動向を
注意していかないといけないよって事です

205名無的発言者2017/11/02(木) 14:00:18.90
こんなニュースもある、ネガティブなニュースだけじゃなく
ポジティブなニュースも


中国企業、増益一段と 上場3400社1〜9月18%増
資源・鉄鋼、政策が後押し 膨らむ負債 収益の重荷に
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO22994100R01C17A1FFE000/

中国企業の業績拡大が加速している。2017年1〜9月期の純利益は
前年同期比18%増。10月後半の共産党大会に向け政府が公共投資など
積極的な景気対策を実施したことを受けて、資源や鉄鋼、非鉄など
国有企業を中心に利益を伸ばした。一方、自動車、不動産など成長鈍化が
みえる業種もある。企業の債務は膨張を続けており、今後の企業収益の
足かせになるとの警戒感も浮上している。

206名無的発言者2017/11/04(土) 12:10:52.58
人民銀総裁が警告、中国は「ミンスキー・モーメント」の脅威防ぐ必要
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-10-20/OY3KWA6K50XS01

中国人民銀行(中央銀行)の周小川総裁は19日、過度の楽観主義が
資産価格の突然の大幅下落を引き起こしかねないと警告した。

周総裁は「ミンスキー・モーメント」として知られる概念を使って脅威を指摘した。
資産価格が持続不可能なペースで上昇する、もしくは信用の伸びが止まった後に
資産価格が急落することを意味し、強気相場が長期間続けば価格の大幅下落を
招く可能性があると主張した米経済学者ハイマン・ミンスキーの名前から取られた概念だ。

周総裁は「物事が円滑に進んでいるときに過度に楽観的であれば緊張が高まり、
それが急激な調整につながる可能性がある。ミンスキー・モーメントと呼ばれる状況で、
われわれは特にこれを防がなければならない」と述べた。

207名無的発言者2017/11/04(土) 19:32:17.25
>>205
普通そんな決算情報出たら上海株爆上げのはずなんだがなあ
織り込み済みなのか??

208名無的発言者2017/11/05(日) 15:35:47.61
今日、日曜日だからコレ見てるわ。↓

【討論】中国共産党大会終了!緊迫する東アジアと世界[桜H29/11/4]
https://www.youtube.com/watch?v=4wJc3Mb5dGU

209名無的発言者2017/11/05(日) 21:06:02.40
>>208
もしよかったらあなたなりの総括をどうぞ

210名無的発言者2017/11/06(月) 08:40:23.67
シナ狂惨党政権の崩壊は、アジアに平和と安定そして繁栄をもたらす

211名無的発言者2017/11/06(月) 14:22:01.83
中国の「影の銀行」、対GDP比で5年ぶり減少=ムーディーズ
http://jp.reuters.com/article/moody-china-shadowbanking-idJPKBN1D60BO

米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは6日、中国の
シャドーバンキング(影の銀行)の規模が、今年上期に対国内総生産(GDP)比で
5年ぶりに減少に転じたとのリポートをまとめた。

今年上期のシャドーバンキングの規模は、対GDP比82.6%。
昨年は86.5%に達していた。

理財商品やノンバンクの資産運用商品など、リスクの高い金融商品の
販売が減少した。規制強化の効果が出ていることが浮き彫りとなった。
ただ、委託貸付、信託貸付、未割引の銀行引受手形といったシャドーバンキングの
中核的な与信は、引き続き増えているという。

212名無的発言者2017/11/07(火) 20:28:19.95
中国、地方財政に見るひずみ

不動産バブルとはやされる中国。ただ、実態は一般的なイメージとはやや異なる。
上海や北京、深圳など大都市は政府の度重なる規制にもかかわらず価格の高止まりが続く。
大都市からあふれた資金が流れ込む中堅都市も市況は底堅く推移する。
一方、主要都市へのアクセスが乏しく、特筆すべき産業を持たない地域は地価上昇の恩恵から遠い。
土地の売却収入に頼る地方財政は苦しい。

中国の経済規模は日本の倍以上にまで拡大した。成長は決して虚像ではない。
一方で地方財政の悪化という影も存在する。習近平指導部が成長鈍化を受け入れてでも
地方の疲弊に手を打つかは、中国経済の持続可能性も左右する。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23133640W7A101C1EAC001/

213名無的発言者2017/11/08(水) 14:42:50.90
中国、危険な「ワンマン統治」への回帰 WSJ
http://jp.wsj.com/articles/SB11036543450712544636804583488243438921274

共産主義的なシステムというものは、政治の敗者に情けを一切かけない。
かつて劉少奇は、毛沢東が指名した後継者の1人だったが、自らの汚物に
まみれながら拘置所の床の上で死んだ。もう1人の後継者だった林彪は、
中国から逃亡する途中で飛行機が墜落して死亡した。

トウ小平は最終的に、勝者総取りの争いに取って代わる選択肢を思いついた。
集団指導体制とし、それに任期制限を伴わせたのだ。共産党は息を吹き返した。
トウ小平の注目すべき政治的イノベーションにより、中国は経済的な豊かさの実現に
エネルギーを集中させることができた。

今や習近平氏は、トウ小平の手法の1つ目(集団指導体制)を放棄し、
2つ目(任期制限)にも疑問を投げかけることで、中国のエリート政治を
潜在的に不安定かつ未知の状況に追い込んだ。習氏は、死ぬまで指導者の地位に
とどまるのだろうか。誰も予想できない。ただ、党規約に毛沢東の思想と並んで習氏の
思想が盛り込まれた今、習氏は政治的に「触れてはならない人」になった。

このように脆弱(ぜいじゃく)な基盤の上で、習氏は2035年までに中国を
現代的社会主義国にし、1949年の建国からちょうど100年となる
21世紀半ばまでに米国と並ぶ超大国になることを提唱している。

とはいえ、真の試練はこれからだ。石油を豊富に産出するアラブの一握りの首長国を
除き、何らかの形態の複数政党政治を採用しないまま、いわゆる「中所得国のわな」から
脱却し、高所得国としてのステータスに到達した国は皆無だ。
習氏の大きな賭けは、同氏が自ら指導して突破口を開けられると信じていることだ。
それも、強固な制度やチェック・アンド・バランス(抑制と均衡)なしに、そして決定的に
重要なことに、秩序立った予測可能な権力移譲の取り決めなしに、この突破口を
開こうと意図しているのだ。

214名無的発言者2017/11/09(木) 14:35:12.25
中国PPI、10月は前年比+6.9%で変わらず CPIは+1.9%に加速
http://jp.reuters.com/article/monma-boj-north-korea-idJPKBN1D813Z

中国国家統計局が9日発表した10月の生産者物価指数(PPI)は前年比6.9%上昇と
なり、伸び率は6カ月ぶりの高水準となった9月と同じだった。

消費者物価指数(CPI)は前年比1.9%上昇し、予想(1.8%上昇)を
上回る伸びとなった。

中国経済が依然として力強いことが浮き彫りとなった。アナリストの間では、
政府の大気汚染対策で工場生産が減り、物価の上昇圧力が一段と強まる
との見方が出ている。

215名無的発言者2017/11/10(金) 13:53:34.60
同床異夢この言葉がピッタリの今回の米中首脳会談

中国メディア、米中首脳会談を評価 「米中関係の新しい青写真」
http://jp.reuters.com/article/trump-asia-china-idJPKBN1DA0B7

中国国営メディアは10日、今週訪中したトランプ米大統領と習近平国家主席の会談に
ついて、米中首脳は両国関係の新たな青写真を描きつつあるとして評価した。

216名無的発言者2017/11/11(土) 13:57:14.23
中国の債務問題、政府が繰り出した「解決法」とは WSJ
http://jp.wsj.com/articles/SB10955569506723394878604583507362638310512

中国政府は窮地に立たされている。債務を削減する方針を打ち出したものの、
借り手の国内企業の資金力が乏しくなり、経済の足を引っ張っている。
そこで繰り出した解決策は「証券化」だ。

バンクオブアメリカ・メリルリンチのアナリストらによると、中国で住宅ローン、
自動車ローン、クレジットカードローンなどの債権を証券化した資産担保証券(ABS)の
発行額は1-6月期に61%増加し、年末までに1700億ドル(約19兆円)に達する可能性が
ある。そうなれば欧州での発行額の2倍に相当する。既に今年これまででも中国の
発行額は世界2位となっている。

中国で証券化が拡大すれば、誰もが得をする可能性がある。原資産を保有する
銀行などのオリジネーターが、例えば住宅ローン債権をまとめて特別目的会社へ
移管し、その特別目的会社が投資家へ証券を発行する。銀行は証券化した資産を
バランスシートから外すことができ、貸し出しをさらに増やす余地が生まれる。
利回りの高い投資先を常に追い求める中国の投資家は、現時点ではほとんど
リスクを冒さずに、5%を超えるリターンを得られる可能性がある。

しかし、中国政府が信用資産の質悪化に対処する手段として、ABS市場に過度に
頼りすぎるようになっている兆候が見受けられる。今年は少なくとも12行に
不良債権の証券化を許可した。クレジットカード債権の証券化に動いた銀行もある。

ここまで来ると、リスクが満ちあふれていることになる。中国には証券化に関する
包括的な法律が存在せず、規制も複数の当局によって別々に行われている。
つまり国家の優先事項と相いれない場合、投資家保護が限定されるかもしれない。
ABS市場の急拡大で、中国政府は債務問題を当面先送りできたようだが、
長い目で見れば問題はいっそう大きなものとなりかねない。

217名無的発言者2017/11/14(火) 11:28:05.98
コラム:中国発の金融危機、本当に幻か ロイター
http://jp.reuters.com/article/column-china-crisis-idJPKBN1DA0MW

中国の防衛策には目を見張るものがある。外貨準備高は9月時点で3.1兆ドルあり、
年間国内総生産(GDP)の優に4分の1に匹敵する。かなり厳格な資本規制との
組み合わせで、政府は人民元の暴落を恐れなくて済む。そのうえ、堅調な経常黒字
によって、中国は海外投資に頼る必要がない。また、経済成長率6%というのは
パニックを回避するには十分な伸び率である。

だが、それで大丈夫かと言えば、全くそんなことはない。
第一に、中国では債務があまりにも急に拡大している。2015年から2017年5月の
期間に、債務は対GDP比で295%から329%に増加。

世界にとってもっと厄介なのは、中国の外国資本規制と外貨準備高が、
世界金融危機を防ぐ防衛手段として不十分かもしれない
国際決済銀行(BIS)のデータを調べたところによると、資本規制が、中国の巨額の
外貨建て債務を防ぐのに十分な機能を果たしていないことが明らかとなった。
同債務は今年3月末時点で1.2兆ドルにも上る。そのほとんどは、ドル建てで
安く借りた資金を人民元に交換し、中国国内で高い金利で貸し出されていたとみられる。

高い対外債務と比較的控えめな外貨準備高、そして大規模なキャリートレードは
「ボラタイルミックス」と言える。危機が起きれば、「大暴落に続いて強烈な金利上昇」が
起きる、強固に見える危機防衛策に対する中国の誤った管理は、3つの教訓を示唆している。

第一に、貸し付けはコントロール不能に陥る傾向が強い。
第二に、中国がどれだけ努力しても、国際的な経済ハブとなることと、金融的「孤島」
であることの両立は容易ではない。
最後に、金融と経済のあいだに本末転倒がよく見られることだ。中国は経済の
しもべとして金融を手なずけるチャンスを得たかに見えたが、長くは続かなかった。

218名無的発言者2017/11/14(火) 14:06:42.20
ゆっくりとした減速は軟着陸には必要だ


中国不動産投資、10月は前年比+5.6%に鈍化 販売も減速
http://jp.reuters.com/article/china-property-invfestment-idJPKBN1DE07K

中国国家統計局データを基にロイターが算出した10月の中国不動産投資は
前年比5.6%増加し、9月の9.2%増から伸びが鈍化した。

1─10月の中国不動産投資も前年比7.8%増と、1─9月の8.1%増から
伸びが減速した。

10月の新築着工(床面積ベース)は、前年比4.3%減少。9月は1.4%増だった。
1─10月の新築着工(床面積ベース)は前年比5.6%増加。
1─9月の6.8%増から鈍化した。
1─10月の不動産販売(床面積ベース)は前年比8.2%増加。
1─9月の10.3%増から鈍化した。

不動産市場の沈静化措置により、大都市の住宅価格は若干軟化し、小規模都市の
価格の伸びも鈍化した。ただ、急激な値下がりの兆候はみられない。

219名無的発言者2017/11/15(水) 20:15:35.39
当局の大胆でも繊細な舵取りが求めらています、てか無理ゲーの感もチョッピリ


中国の不動産開発業者に迫る債務返済の壁−当局の助け船でも課題山積
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-11-15/OZG3536TTDS001

△ 10月の新築住宅販売額は前年同月比3.4%減−約3年ぶりの大幅減少
△ 18年には国内外で約3兆4000億円相当の債券償還に直面

中国当局は債務返済の壁が迫っている本土の不動産開発業者にオフショアでの
資金調達緩和で助け船を出したが、それで全ての問題が解決するわけではない。

住宅市場が減速する中、不動産開発各社は依然として国内債券市場からの
資金調達制限や本土での資金コスト上昇、2018年には記録的な300億ドル
(約3兆4000億円)相当の本土内外での債券償還に直面している。
ブルームバーグの集計データによれば、プットオプションが行使されれば、
18年の償還額は710億ドルへと膨らむ。

年初来ではオフショアの債券発行が約3倍となる一方、昨年発行が目立った
本土では60%余り減った。


恐らく乗り切れるだろう、その時にウソ、ゴマカシ、サギなどのテクニックを
使わなければ問題は無いが中国人の業者はするし、無責任な役人と損失や失敗を
簡単に隠蔽出来る社会システムと相まって時限爆弾を作るだけになりそう

220名無的発言者2017/11/21(火) 18:58:55.26
中国が抱える1690兆円問題−運用商品で暗黙の保証終了も投資家信じず
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-11-21/OZQXRT6JIJUQ01

中国当局は17日、これまで資産運用商品の販売を支えてきた暗黙の保証の
取りやめに向けた計画を公表した。国内の購入者にとっては寝耳に水のはずだが、
まるで何事も起こらなかったかのようだ。

中国政府の発表にもかかわらず、銀行や保険、証券各社が発行した資産運用商品に
資金を投じてきたヨランダ・ユアンさん(29)など個人投資家に動じる様子は
ほとんどない。その理由は発表内容を信じていないからだ。

この13年間で中国の資産運用商品の資産はほぼゼロから15兆ドル(約1690兆円)に
膨らんだ。モラルハザードの広がりが市場価格をゆがめ、金融システムの危機に
対する脆弱(ぜいじゃく)性を高めているとの懸念から、当局は暗黙の保証信仰の
打破に動いているものの、ユアンさんのような揺るぎない信念は、政府の任務が
簡単ではないことを示唆している。


中国人は結果が受け入れ難いとデモで訴える、それで効き目がなければ暴動になる
これがあるから当局も頭が痛いんだろう

221名無的発言者2017/11/22(水) 18:57:25.06
イタリア最悪、インド2位、日本は1.3%−不良債権比率の世界マップ
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-11-22/OZT68A6TTDT301

インドでは銀行の不良債権が何年にもわたり積み上がり、
2070億ドル(約23兆2000億円)相当に達している。
世界10大経済大国の中で、イタリアに次いで2番目に
高い不良債権比率だ。


中国を見たら1.7%になってる(笑)
焦げ付き債権だけなら1.7%だろうけど
黒に近いグレーや灰色の債権を含めたら
インドと同じかそれ以上だろう、注目は
イタリアの16.4%でも破綻しない事ですな
中国も25%でも大丈夫じゃない、なにしろ
社会主義市場経済っていう国家資本主義なんだから
なんとでもなるさ

222名無的発言者2017/11/22(水) 22:33:01.13
中国は崩壊を選べないから崩壊せずにどんかする
そして鈍化を選ばないとスタフグレーショん→インフレ→暴動だからどんかする

中国は工業生産、LSI生産の世界シェア33-40%代まで成長できるがそれが限界
そして元高と輸入拡大で貿易収支はそれで相殺される

中国の都市圏(2億人)の所得規模は現状の220兆から300兆級まで成長する。
しかし、個人所得が低く、税率が高いため、実際の消費経済は160-200兆の内需規模だろう

日本はバブルから現在まで300-350兆の所得と、250兆規模の内需消費構造ができてるが
中国は税率の高さと個人所得の低さ、食料物価のやすさでそこまで消費は伸びない

中国の消費は20年前からばかが期待してたが、まったく伸びない。共産党の都合で物価と国産比率を高める方策の矛盾で
十分な内需転換を誘致できない。

国民からすれば、車もかわず、家+教育費+医療費+生活費以外は貯蓄や投資してしまう
そしてちょっとでもインフレ、元高が起きると内需生産業が崩壊するから、どうしても食品や物価は安いまま

で結果十分な内需消費換気が起きない。

これが中国の伸びない内需のからくりと答え

223名無的発言者2017/11/22(水) 22:42:49.78
中国は内需と雇用の維持、暴動抑止の結果、農業と農業品物価を安くする

内需生産も雇用のため重視して、重関税などで輸入消費に依存しない。

けど経済成長は輸入依存を強めるから、元が高くなる。
元が高くなると輸入が強くなるが共産党が抑止する。例えば高い自動車税もその答えだ

一種の過度な産業保護路線は貿易摩擦以前に輸出入の軋轢をうむ
結果内需消費に変換されない消費経済構造

将来的に2030-2040年代はサービス業を伸ばし、民営化させ、消費経済を強くする構造に切り替えるだろう

貧しい農民以外の生活は社会保障まで含めて良くなるはずだ。けどそれは矛盾のうむ構造だからうまく行くかわからない

明らかにアメリカとの貿易摩擦が異常なレベルにいってて、両国の貿易は縮小して、今後うまく行く保証がない。

中国は巨大な内需と生産を維持すると、貿易摩擦以前に矛盾をうむ。
中国は2040-2050年頃内需置き換えに成功すれば、反映するだろう。
けどそれどうなるか怪しいんだ。

環境問題や年金もうまくいけるか怪しくなるし、中国の水などの環境悪化問題は抜本的解決しないままで
1年ベースで悪化し続け、いまの予算と計画だとまだまだ環境悪化する予定だから

黄海の環境問題だって解決しないまま、生態系こわれて、無理のある殖産水産計画でさらに水環境悪くなる予定。

反映できる可能性と同時に矛盾がある。まか中国経済は成長できても、実質的に日本のバブル経済の焼き直しが限界だ

上海や広東などの一部の都市部にしかまとも的な反映はおきえない

224名無的発言者2017/11/22(水) 22:55:05.54
究極的に中国共産党の経済方針は
農村や環境悪化がいい例で、いかに多数にその負担を押し付けることにある

表面的には年金を払い、人民的な制作をおこなったふりをする

けど究極的に中国共産党は「その過程で住宅崩壊で100万人が負債を100兆作っても、そいつを始末して責任をとらせてインフレをおこせば借金は帳消しだ」

こういう考え方の経済構造なんだよね。

よくある中国崩壊論の矛盾は中国は
・環境が悪化しても人口10%の都市貴族さまの生存圏が成立すればなんも問題はない。
・地主が借金まみれになってもそいつが死んでインフレで借金を消せ
・共産党は農業物価を抑え、年金を支払う。しかしその結果90%の農民が抑圧されて、年金をもらえない層がいても抑圧すればいい

ようは都市貴族さまの社会なので、都市貴族が成立してれば、何一つ問題ないのだ
これが中国経済のからくり構造なので、局地的な負債や環境破壊までは問題が一切ない

もっともそんな中でも北京都市貴族に悪影響がある黄砂や、渤海汚染は致死的なものだからやばい

外国人は中国を見るとき、全体の借金や、環境汚染がやばいと考えてはいけない。
中国にとっては国土90%が汚染されても問題じゃなく、都市貴族のHumanosphereが成立するか
北京や上海に汚染悪影響があるか

だけが問題で、そこまで状況が悪くない限り90%の中国田舎民、10%の少数民族が環境汚染で死んでも一切合切問題がないから赤字じゃない
ってのが中国経済と中国共産党のシステム

中国経済構造は原則いまでも、文革のままで、農民搾取で成立してて、暴動が起きない限りの農民搾取は合法で
しいていえば都市の民主権のみが機能すれば良い

こういう考え方とシステム体型で、それを理解してないと中国経済がなぜ保つのかをいまいち理解できない。

225名無的発言者2017/11/22(水) 22:57:55.09
日本は昔から中韓経済破綻説を主張した

これは通常の経済と日本の基準で破綻かどうかという考え方だった

でこの「通常なら破綻」という考え方は経済システムが特殊性を持ち、破綻できない、させてもらえないならば破綻なんかありえないんだ

そしてその特殊なシステムが中韓にあり
そのシステムの内容とは「住民生活が崩壊しても破産させず、都市、貴族、財閥の独善利益を追求する」
という構造性でこのせいで破綻しないんだよな

226名無的発言者2017/11/24(金) 13:58:47.15

227名無的発言者2017/11/24(金) 17:25:42.19
昨日の上海総合が78pと今年最大の下げを記録して3351p


突然の大幅安に見舞われた中国株、下押し圧力続く公算−専門家の見方
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-11-24/OZWTTG6KLVR701

中国大型株の指標であるCSI300指数が23日にこの1年余りで最大の下げを
記録したことを受け、市場関係者の間からは流動性が逼迫(ひっぱく)する中で
現在の地合いは長引く公算が大きいとの声が聞かれる。


まあ中国当局はヤバイと判断したら即介入するからこれ以上の大幅下落は無い
今日は1p上げだけど来週からはダラダラした下げが続くだろけど3300台は
守るだろう

228名無的発言者2017/11/24(金) 22:34:03.62
中国、開発中断広がる
地方のインフラ事業1000件 党大会後、財政悪化を警戒
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO23842120T21C17A1FF2000/

中国の地方政府が民間資金を活用して整備するインフラ事業の中断が相次いでいる。
中央政府今年に入り、内モンゴル自治区の地下鉄建設など1000件近くを停止に追い込んだ。
地方政府の財政悪化を警戒しているもようだ。共産党大会を終え、経済政策の軸足を
景気下支えからリスク抑制に移しつつある習近平(シー・ジンピン)指導部の姿勢が鮮明だ。


党大会までは経済は脇に置いて、党大会が終われば経済問題に集中する
世界中が中国の積み上がった債務問題を警戒しだした、徐々に債務を減らして
ショックが起きないようにするらしい、来年の景気は第2四半期から
減速が本格化するだろう、思った以上に落ち込めば中断されたインフラ事業に
GOで下支えする、思惑通りに行けば良いがね

229名無的発言者2017/11/25(土) 13:09:11.58
>>227

シナ政権は一昨年の暴落以降、株価買い支えで70兆円使っているw

230名無的発言者2017/11/26(日) 20:22:56.86
中国の不動産開発業者に迫る債務返済の壁−当局の助け船でも課題山積
http://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-11-15/OZG3536TTDS001

10月の新築住宅販売額は前年同月比3.4%減−約3年ぶりの大幅減少
18年には国内外で約3兆4000億円相当の債券償還に直面

231名無的発言者2017/11/27(月) 10:50:17.71
「投資家は中国の債務に対してあまりにも無頓着すぎる、
不動産市況悪化で金融システムが脆弱化する危険」という記事。

党大会まで習近平政権は6.5%成長維持に重点を置いていたが、
先週の金融の規制強化は債務削減と住宅市況抑制へのシフトを示す。

Investors Have Gotten Too Complacent on China Debt
https://www.wsj.com/articles/investors-have-gotten-too-complacent-on-china-debt-1511416558

232名無的発言者2017/11/27(月) 12:11:12.69
中国経済の成長時代といま何が問題かをわかりやすく説明する


日本の1980-1989年の平均石炭価格はkw/1.11$=170円、発電コストkw/5$=7.5円。人件費は約5.55$である
1990-1999年の石炭価格は1kw/1$=90円、発電コストは1kw=8$である。人件費は11$

中国の1995-2010の石炭価格は1kw/.7$、発電コストは1kw/3$である。人件費は.7$である。
中国の2010-2019年の(予想)石炭価格は1kw/1.66$、発電コストは1kw/5円。人件費は2.5$である
中国の2020-2035年の予想価格は石炭kw/2.4$、発電コストはkw/8$である。人件費は3.5$である

日本のバブル時代は生産コスト、発電コストはやすかった。90年代人件費は伸びたが、発電コスト(エネルギー輸入額)は糞やすかった。

中国の成長年間人件費はやすいが人件費以上に電気代が馬鹿やすかった。
日本は1990年代電気代だけは安いからごまかせた

中国はこれから完全にバブル期よりも発電コストは高くなるが、バブル期より安い人件費は人力の比重が減った工業時代にたいした恩恵を与えない。

2020以降中国は電気代が安い国じゃなくなり、安く発電できるベトナム、インドよりも電気代も人件費も高くなる。
ベトナムとインドは重工業化しても人件費1$、発電コスト3$を2050年代までキープできる。

日本の生産コストがやすかった時代ライバル不在で工業が成立したが、2020以降の中国
正確には2010以降の中国はベトナム、インドに淘汰される。

今後の中国の発電コスト、人件費は日本と台湾との差額と大差なくなる
これが日本のバブル、中国のバブル成長の答えと限界だ

工業社会は原則人件費安、なによりエネルギーがやすい国に淘汰される。
あくまでLSIの中心はマレーシア、手工業はASEANで相対的にベトナム、インドが工業後継国になる

どれだけ低くても、いまの中国工業は生産量は2-3割減って、その分ベトナム、インドにいく

233名無的発言者2017/11/27(月) 12:14:52.84
中国経済は当局の保護と介入は成長を支え、阻害もしたが、電気代+人件費が安すぎて産業が成立した

これからは、老人負担が増え、電気代と自給はこれから2050年までに150%のびて
元レートも18-20円/元までは十分高くなる要素がある

20円/元レートで計算すれば、すでに中国はバブル以上の製造コストになってる。
いわゆる日本が国内生産を放棄し始めた頃と同等のコスト負担になってる

結果元リスクその他を恐れて、外資は逃亡して、ASEAN+インド比重が増えてる。
あきらかにいま成長要素があるのはASEAN+インド

234名無的発言者2017/11/27(月) 19:40:38.72
中国、「影の銀行」規制に本腰 金融商品販売に網
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2391709026112017FF8000/

【北京=原田逸策、上海=張勇祥】中国が「影の銀行」の縮小に向け、
規制強化に踏み切る。銀行、証券など業種横断で「理財商品」などの
金融商品の販売に網をかけて規制の抜け道をふさぐことで、資金が
銀行を介さず、リスクの高い不動産開発などに流れるのを防ぐ狙いだ。
共産党大会を終えて2期目の習近平(シー・ジンピン)指導部体制が
固まったのを機に規制を本格化する。市場は規制強化に伴う資金不足を
早くも警戒し始めた。


>資金不足を早くも警戒し初めた

金利は上がるよな、景気には良くないがこうしないと積み上がった
負債を処理出来ない、来年の旧正月に倒産が増えないように1月には
市場に資金を供給するだろうが基本は資金タイトを維持するだろう

235名無的発言者2017/11/27(月) 20:00:59.93
中国、地方の統計改革GDP算出方法統一 
水増し疑念払拭狙う
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO23931460X21C17A1MM0000/

中国の中央政府が地方の統計にメスを入れようとしている。その柱が
国と地方の国内総生産(GDP)算出方法の統一だ。中央と地方の
データの不一致は、経済の混乱を招きかねず、政策の国際的な信頼を
大きく損ねてきた。強大な権力を握った習近平(シー・ジンピン)政権のもと、地方の「上に政策あれば下に対策あり」という面従腹背の対応を
改めることはできるだろうか。


算出方法が違う事、これ自体が驚きだよ、データが不一致になるのは
当たり前、しかし地方の統計に携わる人間が地方の党書記の統制下に
あるままなら算出方法を統一してもデータが不一致するのは変わらん
だろう

236名無的発言者2017/11/28(火) 00:47:36.51
地方政府の収入源は不動産のみなんだよね
不動産が売れなくなった時が正念場

237名無的発言者2017/11/28(火) 11:32:41.72
コラム:中国債券相場、下げ続けばオフショア借り入れに影響
https://jp.reuters.com/article/column-china-bond-idJPKBN1DO0JJ

中国当局の規制強化を受けた中国債券相場の下げは、中国株にも波及している。
債券市場への圧力が続けば、中国の巨額の外貨建て債務に影響が出る可能性がある。

中国株の大幅下落が全世界に連鎖した2015年以来、海外投資家は中国市場の
動向に敏感になっている。債券市場は株式市場よりも重要だ。業績が低迷する
企業や金融機関は、銀行融資の返済や理財商品償還に伴う資金調達で、
短期債の発行にますます依存している。

同時に、低い借り入れコストを背景に、多くの中国企業はドル建ての借り入れを
増やしている。トムソン・ロイターのデータによると、9月末時点で、中国企業による
ドル・ユーロ・円建て債券の発行残高は、前年比24%増加し、1000億ドルを突破した。

企業は銀行からの借り入れも拡大。フィッチ・レーティングによると、外資銀行の
中国へのエクスポージャーは2017年上期に13%増加し、1兆9000億ドルと
過去最高を記録した。その大半は外貨建て。

エクスポージャーとは金融機関や事業会社などでは、リスクにさらされている
投融資や保証の総額(総量)などをいうこともあります

中国の外貨準備高=3兆1000億ドル
外銀の投融資が=1兆9000億ドル
中国の対外純資産=1兆8000億ドル 2016年
中国の外貨準備高が「見せ金」とよばれています、それでもって記事の結論

弱い発行体は、どの通貨であれ借り入れが難しくなり、オフショアでのデフォルト
(債務不履行)がまず始まるだろう。そうなれば、事態は2015年の時よりも深刻になる。

238名無的発言者2017/11/28(火) 12:27:12.36
アングル:中国資産運用業界に激震か、理財商品の元本保証禁止
https://jp.reuters.com/article/china-regulations-idJPKBN1DR0IA

中国政府が17日、金融機関に理財商品の元本保証を禁止することなどを
定めた新たな業界向け指針案を公表した。これにより今後理財商品から
個人投資家の資金が大量に流出する可能性があり、実際に起きれば中国の
資産運用業界が激変するとの見方が出ている。

理財商品を逃げ出した資金がどこに向かうかはまだ分からないが、一部の
アナリストは、比較的安全な債券ファンドか、より流動性が高い
マネー・マーケット・ファンド(MMF)が恩恵を享受するのではないかと予想する。
中国国内の選択肢が限られている以上、既に高騰している不動産にもさらに
お金が流れるかもしれない。

元本保証禁止は、金融市場のリスク抑制と一層の安定化に取り組もうという政府の
強い決意をはっきりと示している。指針対応に向けた移行期間が
2019年6月30日まで設けられており、業界を一安心させている。

239名無的発言者2017/11/28(火) 14:21:27.95
吹いたわ、上海総合3300割れ寸前の3001ポイントで反転してるWw

http://finance.sina.com.cn/realstock/company/sh000001/nc.shtml

240名無的発言者2017/11/28(火) 14:45:26.55
防衛ラインが分かりやすいね

241名無的発言者2017/11/28(火) 21:39:03.36
これって3300〜3400の間でワロス曲線しないかな

242名無的発言者2017/11/29(水) 16:38:02.02
ハイ、今日の上海総合の最安値は「3305」
当局の「3300の壁は壁守るアル」わかりやすいね(笑)

243名無的発言者2017/11/29(水) 18:19:19.22
中国債急落は世界債券市場への「早期警戒シグナル」−ジェフリーズ
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-11-29/P05QS36JTSE901

中国債券相場の大幅下落は世界の債券トレーダーにとって、リフレが進行する中で
今後見込まれることの前兆だ。ジェフリーズ・グループ香港部門の
チーフグローバルストラテジスト、ショーン・ダービー氏が指摘した。

中国債券相場の下げはシャドーバンキング(影の銀行)に対する取り締まりや
企業の借り入れ抑制の取り組みで増幅されている。しかし、ダービー氏は
各国・地域の中央銀行による金融政策引き締めや中国のインフレ輸出を市場が
織り込み始める中で、世界の債券利回りは今後、中国の債券利回りと同様に
上昇すると予想した。

中国の国債と本土の最上級格付け債の利回りは先週、3年ぶりの高水準に達した。
中国の食品・エネルギー価格を除くコアインフレ率の指標は6年ぶり高水準の
2.3%に上昇した。

ダービー氏はこうした債券利回りの正常化は世界的に起きる見通しだとし、
「中国は世界の他市場にとっての早期警戒シグナルだ」と述べた。

244名無的発言者2017/12/01(金) 17:46:12.73
今日の上海総合の最安値が3302

245名無的発言者2017/12/01(金) 19:23:52.63
中国住み@livein_china
「中国オンラインショッピング祭の日 今年は売上○兆円!」 みたいなニュースは流れても、
その買い物するのに、みんな結構な金借りて買ってるとかはあまり触れられないね 
日本のニュースでは >RT
https://twitter.com/livein_china/status/936243570868076544

246名無的発言者2017/12/01(金) 22:05:27.86
Asia Strategist@yoichiro_416
知り合いの中国の上班族。毎年、生活用品がグレードアップしているが、
今年は双十一でダイソンを買ったんだって。もう1人はウォシュレットを購入。
月収は20万円もいかない。2人とも結婚してて、家のローンもある。
決して楽ではないが、それでも生活の質を上げようと買い物は惜しまない。消費新時代だわ
https://twitter.com/yoichiro_416/status/936233908525441024

247名無的発言者2017/12/03(日) 12:31:26.22
T.Katsumi@ChinaObachan517 12月1日
返信先: @yoichiro_416さん
消費時代、ひしひしと感じています。
画像は、卵に1元とか ?莞どうかしてる! …と
約10年前の事務所移転時にボヤきまくっていた元同僚(アンチエイジングに夢中なう)の、
この秋のお買物記録です。

収入レベルは、おそらくお知り合いの上班族の方未満です。
http://pbs.twimg.com/media/DP-ZbTLUQAUuQhI.jpg
https://twitter.com/ChinaObachan517/status/936635948053303297

※上班族・・・サラリーマン

248名無的発言者2017/12/03(日) 12:36:56.52
Asia Strategist@yoichiro_416 23時間
上海を中心に拡大基調にあったジムが一斉閉鎖。らおばんはほぼ夜逃げ状態で、スタッフ給与も滞り。
先払いのジム会員もキツイなぁ。。。昨年くらいからジム破綻がいくつかあるのよね。

??品牌奥森健身一夜?40家?店?? ?工称老板是在逃犯
https://view.inews.qq.com/a/20171202A050EM00

https://twitter.com/yoichiro_416/status/936812887804227584

249名無的発言者2017/12/03(日) 15:11:55.60
ゴウ renard@Hashil88 3時間返信先: @bci_さん
少数民族の私の体験からすると今の漢民族は純血主義や龍の子孫だのよりも
中国人という意識が台頭していて、外国人だろうが少数民族だろうが、
中国が好きであればみんな喜ぶ。
中国の純血主義なんて血統や血筋によるものではなく、土地に基づくものかと。
https://twitter.com/Hashil88/status/937150245418364928

250名無的発言者2017/12/04(月) 13:57:39.05
アングル:中国の債務は引き続き拡大、見えない政府の抑制効果 ロイター
https://jp.reuters.com/article/china-markets-debt-idJPKBN1DS0WL

中国ではここ数年、政府高官らが債務の削減を政策の優先課題に掲げて
いるが、これまでのところ目に見える成果は出ていない。逆に、ロイターの
分析によると、中国企業が抱える債務は増え続けており、9月末現在の
増加率はここ4年で最大だった。

国際通貨基金(IMF)は昨年、中国の信用の伸びは世界的な標準から見て
「非常に速い」と指摘した上で、包括的な戦略を講じて債務問題に
対処しなければ、銀行危機が発生したり、経済成長が急減速したりする
リスクがあるとの認識を示した。中国人民銀行(中央銀行)の周小川総裁も
10月、米国で「ミンスキー・モーメント」と呼ばれている概念に言及して
資産価格急落リスクを警告。

政策当局者らは最近、家計債務の急拡大に対する警戒感を強めている。

人民銀行が10月に公表した報告書によると、9月末時点の家計の
消費者ローン残高(人民元と海外通貨の合計)は前年同月末比29.1%増の
30兆2000億元だった。

9月末時点の人民元建て不動産融資残高は前年同月末比22.8%増の
31兆1000億元。個人向け住宅ローン残高は26.2%増の21兆1000億元だった。

251名無的発言者2017/12/04(月) 14:09:41.05
中国:無認可のマイクロ融資禁止−リスク抑制で金利にも上限 ブルームバーグ
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-12-02/P0BG2R6K50XS01

中国当局は、オンラインのマイクロ融資業者に対する規制強化の新たな
取り組みの一環として無認可の融資を禁止するとともに、借り入れコストに
上限を設けた。拡大する消費者信用市場のリスクを注視している。

第一財経が当局の通知を引用して報じたところによると、借り入れに対する
合計利息と手数料は最高人民法院が認めた上限を超えることはできず、
融資業者は所得がない人に対する貸し出しを禁じられる。また、監督当局は
新規のマイクロ融資業者の承認を停止し、すでに認可した業者についても
法令を順守しない場合は見直しの対象とする。


これって高利貸しの町金がネットで流行してるって事で合ってるのかな?

252名無的発言者2017/12/04(月) 15:09:40.98
シナの町金って取り立てはやくざがやるのかな
あの国は国家がヤクザみたいなもんだけど

253名無的発言者2017/12/04(月) 20:03:16.96
中国でまた1社、社債利払い期日に履行できず−リスクの広がり示唆
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-12-04/P0FB5J6TTDS301

中国の監視カメラメーカーが社債の利払いに支障を来した。本土市場では
借り入れコストが急上昇しており、リスクの広がりが浮き彫りになった。

江蘇保千里視像科技集団は私募債の金利7200万元(約12億2800万円)の
支払いを11月30日の期日に履行できなかったと上海証券取引所に1日、
届け出た。過去数年の過剰投資で手元流動性不足に陥ったと説明している。
同社は2016年に3年債を表面利率6%で12億元発行した。


これからもこの手の記事が増えるでしょう

254名無的発言者2017/12/04(月) 21:22:22.05
>>253
ちょうど今貼ろうと思ったのにwww
にしても「監視カメラ」って、国営中の国営って感じの
商材なのに…

255名無的発言者2017/12/05(火) 14:33:48.58
>>254
監視カメラって言うよりWEBカメラが世界中で出回ってる、最近になって
NHKが何度も特集してる

あなたの家電が狙われている 11/26 NHKスペシャル
家電が狙われる          12/3 サイエンスゼロ

安いWEBカメラが5000円で売られている、大半は中国製
売れるとなると猛烈に作る、今世界で一番過当競争が激しいのが
中国、競争に負けたら>>253

256名無的発言者2017/12/05(火) 14:48:31.90
人民元の対ドル基準値、7営業日連続で元安水準に設定 ロイター
https://jp.reuters.com/article/china-yuan-idJPKBN1DZ06U

中国人民銀行(中央銀行)は5日、人民元の対ドル基準値(中間値)
CNY=PBOCを1ドル=6.6113元とし、7営業日連続で元安方向に設定した。



今年の初めには年末には、1ドル=6.7元あるいは6.8元と見てたが
なかなか元安にならない、米国の利上げが進めば追従して利上げしないと
元の暴落もありうるし、これ以上の債務の膨張を止めるにも利上げが
一番、ただ徐々にやらんと、日本はバブル処理に総量規制して土地を
殺して失われた20年にした、そんなヘマは中国はしないだろうけど

257名無的発言者2017/12/05(火) 16:43:26.60
今日の上海総合が3303、安値が3300.51
明日の終値も3300台を維持するのか注目されます

258名無的発言者2017/12/05(火) 21:59:59.76
■中国在住3年の雑感

最近中国アゲサゲ論が盛り上がってるので、せっかくだから上海在住3年の自分の実感をだらだら書く。

社会の雰囲気とか

確かにみんな未来を楽観視していて、借金してでもバンバン金を使うし、
それがますます経済を好転させてる。正直羨ましい感じはする。
金盾で情報統制されてるのは事実だけど、普段の生活に別に影響ないし、
GoogleやFacebookと遜色ない中国製のサービス(本当に遜色ないんだよ。全く困らない)を使えるから
何の不満もないのが実態。
治安も良いので、沿岸都市部に住む限りは、日本を超えていると感じられなくはないかな。

じゃあ中国は日本に完勝してるかというと、個人的には全然そう思わない。
結局都市部の人間が便利な生活を送れてるのは農村部の人からも搾取してるから。
各種Webサービスも、結局最後は人海戦術で回していて、
農村からの出稼ぎ労働者がものすごい低賃金で頑張ってるから成り立っているのが現状。
貧富の差はとても大きくて、地域間の収入格差は最大6倍くらいあるんだぜ。
日本でいうと平均月収10万円以下の県があるということに近い。
それでも中国は日本に完勝してると思えますか?これだけの国内格差に本当に皆さん耐えられますか?

色々と書いて来ましたが、勢いがあって面白い国なのは間違いない。
LCCなら三時間数万円で来れるから、しのごの言わずに一回見に来たほうがいいと思うよ!

https://anond.hatelabo.jp/20171203173311

259名無的発言者2017/12/05(火) 22:15:02.07
「金盾で情報統制されてるのは事実だけど、普段の生活に別に影響ないし」

日本在住の中国人だけど、マジでそう思ってんのか?

baiduはスカスカ情報で全く、本当にまtったく使える情報がなく、

(余談だけどそれどころか虚偽の医療情報とか悪徳商法への誘導とか、そういうのが蔓延してる。
最大手検索サイトだぞ?)

別にほかの国は情報統制されてないとも言わないけど、
何気ない調べものでもできないこの苛立ちが普段の生活に影響しないとはとても言えない。
ネットサーフィンといえばWeiboだけ(ほかはマジでなんもない。何も)

自分は「90後」だけど、ぎりぎりFacebookとかTwitterが使えた自由なネット環境も体験できたから余計悲しい

ほかにもいろいろつっこむとこあるけど
https://anond.hatelabo.jp/20171205100040

260名無的発言者2017/12/05(火) 22:32:04.35
今日発売のNewsweek 12/12号の記事

共産党の経営介入に外資が悲鳴

ロイター通信の報道によれば、複数の欧州系企業が合弁相手の中国企業から
合弁契約を修正して共産党員を経営部門に参加させ、企業内党組織の諸経費を
会社側が負担するよう迫られ、さらに会社の役員会議長職と党組織こ書記職を
同一人物に委ねるよう強要されている


こんなの経営介入どころか乗っ取りだろ、欧州系企業だから表面化したが
日系企業も同じはずだ、モチロン中国の民営企業も同様だ

この頃webの記事で中国IT企業の強さを特集してるのを目にするが、秘訣は
経営こスピードの速さ、インフラの未整備を逆手に自分らがフリーで構築
できるなどだが、語られ無い点が政府の保護や比護だ、中国IT企業はほぼ
アメリカのIT企業をお手本にしている、そしてアメリカIT企業の中国市場への
参入にきさまざまな障壁を設けて中国市場は中国企業が独占できるよう
している、これが強さの一端、創業者がワンマン経営しているから経営に
スピードがある、けれども共産党の党組織が企業に組織されればいわば
権力の二重構造ができ経営がスムーズに進まない、結果は判るよな

261名無的発言者2017/12/05(火) 22:33:42.38
■中国在住3年の雑感 alipayとかwechatpayとか

屋台含めて普通に生活してて使えない店はまず見ない。上海以外の地方でも普通は使える。
上海のコンビニ、飲食店だと利用率は95%以上という印象。公共機関が運営してる観光名所とかはたまに使えない。
さすがにホームレスが投げ銭もらうのに使ってるのは見たことない。
「財布無しで生活できる」という話をよく見るけど、実際は身分証や社員証、交通カードとかはカードタイプなので、
それを収納する財布を持ち歩くのが普通(これらがカードタイプなのは
財布を持ち歩くことが前提の時代の名残なのでこれから形状変わると思う)。
中国国内の銀行口座と紐づけないと事実上使えないのだけど、
去年から外国旅行者の銀行口座開設が難しくなったので、外国人が使うのはかなり困難だと思う。
これは外国人排斥目的ではなくマネロン防止の観点からの政策と理解している

ちなみに日本とか中国国外でalipayとか使える店増えてるけど、
これは中国人旅行客専用サービスで日本人は中国でアカウント持ってても使えない。
国として完全にモバイルペイメントに依存するのはヤバイという自覚はあるらしく、
店が現金払い拒否することは禁止されてる。

携帯で支払済むのはまあ便利。セキュリティが…って話も日本人からよく聞くけど、
携帯端末ロックパスワードと支払パスワードの2つあるので、
少なくともスイカみたいに落としたら終わりっていう支払方式よりは安全な気がしている。

「現金信奉してる日本人は未開人過ぎ」みたいな言説も多いが、
中国で普及した理由は、まず何よりも店側の手数料がめちゃ低いからどの店でも使えるようになったこと。
それに加えてalipayとwechatが1番ガチで戦争してる時に死ぬほど割引バラまいたてた。
モバイルペイメント使うと10%引きとか普通だった。
またalipayはアカウントにチャージしてる残高に対して銀行金利の数倍の金利を付けてたから、
使わないけどとりあえずアカウント作ったっていう中高年も多かった。

もちろんこんなのでペイするわけないのだが、
アリババとテンセントが先行投資として根性入れて血流しまくって頑張ったからみんな使ってるだけ。
日本だって普及期にここまで根性入れて金燃やしまくるプラットフォーマーがいたら普及すると思う。

262名無的発言者2017/12/05(火) 22:34:51.13
■中国在住3年の雑感 シェア自転車とか

もともとモータリゼーションの急速な進展で利用率が低くなった自転車専用道がたくさんあったこと、
GPSやバッテリーの価格低下、モバイルペイメント普及による
低コストの料金回収スキームという各種資源を現実的なパッケージとしてまとめ上げ、
駅間移動のだるさというニーズを社会レベルで解消したのは、
まさにイノベーションのお手本とも言える快挙だと思う。素直にすごい。

ただ本当に経済性があるかというと微妙で、モバイクのCEOも
「どうやって利益をあげたらいいか分からない」と正直に発言してるような状態。

しかも、結局今は駅間のバス、タクシー、徒歩移動が多いから便利なんだけど、
中国の都市部は今ものすごい勢いで地下鉄の建設が進んでいて、
東京並みのネットワークに近づいていくと、
雨だと使えない自転車の優位性はどんどん下がっていくのは確実。

時代の徒花で終わる可能性は否めないと個人的に感じる。
https://anond.hatelabo.jp/20171203173311

263名無的発言者2017/12/06(水) 17:07:15.74
はい今日で上海総合が3300台を割りました
終値は3293、テコ入れしないとズルズル下がるよ

264名無的発言者2017/12/06(水) 17:27:15.04
>>259
日本語上手過ぎィ… ほんとに中国の人??

自分は少しだけなら中国語が読めるから、興味本位で
向こうのサイトを覗いたりすることあるけど、
百度にしろ知乎にしろ、「敏感詞」を覗けばごく普通のことしか
書いてなくて逆に拍子抜けした
まあ自分の中国語能力はめちゃくちゃ低いし、中国に実際行ったことも
ないから、『あなたが本当に中国人なら』、
あなたの言い分が正しいんだろうなあ

申し訳程度の経済の話→上海総合が3300割ったけど、
政府は買い支えの方針変えたのかね??先が読めん。

2652642017/12/06(水) 17:29:39.13
×覗けば
〇除けば
間違えた。中国人より日本語下手だったらちょっと悲しい…

266名無的発言者2017/12/06(水) 20:19:18.44
>>263

とりあえず3200を死守しますw

267名無的発言者2017/12/06(水) 21:25:01.54
中国住み@livein_china

中国のローカルコンビニ冷蔵庫に有りがちなこと
・だいたい電源入ってない
・電源入ってる時は、店員さんの私的な食べ物が商品と一緒に冷えてる
7:43 - 2017年12月5日
https://twitter.com/livein_china/status/938071221232574464

268名無的発言者2017/12/07(木) 11:33:01.07
シナと関わることは長期的には百害あって一利なし
可及的速やかに撤退することが吉

中国、非情のネット遮断 日本企業を覆う監視網

「インターネットの発展は各国の主権や安全への新たな挑戦だ」。
中国国家主席、習近平は海外との自由なつながりを保っていた
VPN(仮想私設網)の遮断を進める。
それにより現地の日本や欧米企業では謎の通信トラブルが頻発している。
孤立か監視か、あるいは撤退か。現地企業は究極の選択を迫られている。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24329250W7A201C1000000/

269名無的発言者2017/12/07(木) 13:59:23.71
上海株、3カ月半ぶり安値 当局、金融リスク抑制 株買い縮小、資金不足も
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO2433227006122017FF1000/

中国・上海株が調整色を強めている。上海総合指数は6日、節目となる3300を
割り込み、3カ月半ぶりの安値をつけた。10月に共産党大会を終えた
習近平(シー・ジンピン)指導部は金融リスクの抑制にかじを切る。
政府系資金による株買いなど相場を支えてきた要因がはげ落ち、金融市場では
資金不足を懸念する声が強まっている。


金利は上がることはあっても下がることが無いとなると景気は後退するよな

270名無的発言者2017/12/07(木) 14:41:31.10
>>246-247
まあ給料も上がることが分かってるなら
多少無理して消費することは間違ってないと思うけど・・・
どうなるんだろう

271名無的発言者2017/12/07(木) 15:09:52.64
給料を使いきっちゃう人のことを月光族って言うんだよね

272名無的発言者2017/12/09(土) 14:19:20.54
米、中国の「市場経済国」認定に反対=WTOに通知
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017120100500&g=int

【ワシントン時事】米国は世界貿易機関(WTO)に対し、中国の「市場経済国」認定に
反対すると正式に通知した。米英メディアが30日伝えた。認定しなければ、引き続き
中国に対し反ダンピング(不当廉売)関税など通商上の制裁措置を柔軟に
適用できるため、中国の反発は必至。米中間の緊張が高まる可能性がある。

米国は同日公開した書簡で、中国の認定に反対した欧州連合(EU)の立場を
支持すると表明。米欧は、中国が国内産業保護のために補助金を支給し、
市場価格をゆがめていると批判している。


アメリカもEUも中国の「市場経済国」認定に反対、日本は反対なのか
去年は反対してたみたい、今年はどうなんだろう
 

273名無的発言者2017/12/09(土) 19:07:27.09
広島原爆死者数 14万人
長崎原爆死者数 7万人
中国共産党がウイグル自治区で行った核実験(非難警告もなし)
過去50回での総死者数75万人
平和ボケした方々へ・・・この数字の重みが分かりますか?
日本は今まで憲法9条に守られて来た訳ではありません。
ウイグル族(東トリキスタン)は争うことを極端に嫌い、軍を持ちませんでした。
そのことを宣言したら途端に中国に侵略され、自治区されてしまいました。
そして、民族浄化が始まり、多くの生命が奪われて、現在半分以下なったとも言われています。
先日の産経新聞では、南シナ海 中国が「要塞化」と記事にありました。
中国は着々と領土を広げています。
東トリキスタン、チベット、南モンゴル、ブータン北西部など
すでに元々の中国領土の約2倍に領土を侵略拡大しています。
ブータンに於いてはここ最近国土の約20%を奪われました。
また、フィルピンのスプラトリー諸島も、アメリカ基地がフィルピンの国民投票により撤退が決まり、軍基地が撤退すると、即座に領土を主張し、勝手に人口島を作り、建設物を作り、人を住まわせ、挙句の果てには滑走路まで作ってしまいました。
さらに今回は、また面積を200倍に拡大した人工島を作り、高射砲塔などの軍事施設も整備するとのこと。やりたい放題の中国!
中国政府は尖閣だけでなく、沖縄も元々中国領土だと主張しています。
いいですか!中国は過去領土だと主張したものは、着々と奪い取ってます。
平和ボケの皆さん、いい加減に目を覚ましましょう。
危機感を持ちましょう。
「私達は戦いません」何て言って、今まで守られて来たと思っていたのですか?
違いますよね。日米安保条約ですよね〜
そのアメリカだって、中国が本気で日本に仕掛けて来た時は、本気で命を掛けてアメリカ軍が戦うとは思えません。
そうです。日本は今まで、自分達は守ってもらいたいが、友が攻撃されても一切守らないとなっています。
こんな相手と真のパートナーになりるでしょうか?
自分達の国は自分達で守る。これが基本です。
さらに無法者の大国から身を守るため、各国が共同でスクラムを組み、抑止力を発揮するのが必要なのです。
集団的自衛権の公使容認はそのための第一歩になるのです。

274名無的発言者2017/12/10(日) 08:35:24.80
買収攻勢で負債12兆円 中国・海航集団が資産売却

6月末の負債総額は5年前の5倍近い7179億元(約12兆2千億円)。欧米メディアによると
年末までに償還となる社債は約6億ドル、18年の償還は約22億ドル。純利益は売上高の1%に満たない。
12月に入り、航空機のリース料金の支払いが遅れたとの報道も流れた。

夏以降、米銀大手バンク・オブ・アメリカが海航との取引を控える内部文書を作成したことが表面化。
米ゴールドマン・サックスは海航のグループ会社の上場計画への助言をとりやめた。

国際決済銀行(BIS)によると、中国の企業(金融機関を除く)の債務残高は
17年6月末時点で128兆元と10年前の5倍に膨張した。国内総生産(GDP)比も163.4%と、
バブル期の日本(140%前後)を上回る。当局の引き締めで海航などの経営が行き詰まれば、
金融システムにも影響がおよぶ。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24463310Z01C17A2EA5000/

275名無的発言者2017/12/10(日) 14:35:39.92
海航集団は習近平に近ければ助かるが、疎遠であれば…

これだけ負債がデカイと潰すに潰せない
恐らく他の企業集団に買収させるしかないだろう

276名無的発言者2017/12/11(月) 13:32:24.65
中国の対米貿易黒字、11月は278.7億ドルに拡大=税関当局 ロイター
https://jp.reuters.com/article/china-economy-trade-usa-idJPKBN1E20UP

中国税関総署が8日発表したデータによると、11月の対米貿易黒字は
278億7000万ドルと、10月の266億2000万ドルから拡大した。
1―11月では2512億6000万ドルの黒字。
1─10月の黒字幅は2229億8000万ドルだった。
ロイターの計算によると、今年9月の黒字幅(280億8000万ドル)が過去最高。


なんかおかしい1―11月の2512億6000万ドルから
1─10月の黒字幅2229億8000万ドルを引いたら
282億8000万ドルで11月の対米貿易黒字の
278億7000万ドルと4億1000万ドルも差が出るんだが、まいいか


中国外貨準備、10月末は3.109兆ドル 予想より小幅な増加 ロイター
https://jp.reuters.com/article/china-reserve-idJPKBN1D71BH

中国の外貨準備高は10月末時点で前月比7億ドル増の3兆1090億ドルと、
9カ月連続で増加した。ただ、規制強化や人民元高により資本流出が
抑制される中、外貨準備の伸びは市場予想を下回った。
9月は前月比170億ドル増加していた。

277名無的発言者2017/12/12(火) 09:38:06.25
AIIBが早速中国に巨額投資 中国の中国による中国のための投資銀行
http://hayabusa9.2ch.net/test/read.cgi/news/1513005582/

278名無的発言者2017/12/12(火) 16:14:07.18
習1強、注がれる視線 忍び寄る個人崇拝の影

習を礼賛するキャンペーンが収まる気配はない。
11月27日、中国メディアは習が全国のトイレをきれいにする「トイレ革命」の推進で
「重要指示」を出したと大々的に報じた。
「人びとの生活の隅々まで気にかける習総書記の大きな心」。習への賛辞が続く。

ある知識人は「北朝鮮と同じだ」と顔をしかめる。
20代の男性が、若者の間ではやっている冗談を教えてくれた。

「北朝鮮は中国の『過去』の姿だと思っていたけど、最近になって『未来』だとわかった」

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24489940R11C17A2EA1000/

279名無的発言者2017/12/12(火) 19:19:05.40
こういう人たちが『天安門の前』にはいっぱいいたんかなあ…
にしても今日の上海総合は買い支えなかったような動きしてたね

280名無的発言者2017/12/12(火) 20:30:39.66
ジョン・レノン『世界は狂人によって支配されている』
https://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/beatles/1511094233/l50
【大イスラエル帝国】NYのユダ豚が、世界最強の圧力団体『独立党』に、殺害予告!
https://rosie.5ch.net/test/read.cgi/liveplus/1512010456/l50
【911、311、犯行はユダ豚】震災の『日時と時刻』を『予告』できるのは八百長
http://rosie.5ch.net/test/read.cgi/liveplus/1512895072/l50
【首切り】中山副大臣「後藤健二と湯川遥菜は生存」
http://egg.5ch.net/test/read.cgi/diplomacy/1512007974/l50

281名無的発言者2017/12/12(火) 23:21:24.49
中国の「一帯一路」がピンチ?大型プロジェクト取り消す国が相次ぐ―米華字メディア

2017年12月4日、米華字メディア・多維新聞は、中国が主導する広域経済圏構想「一帯一路」について
「隣国が次々と離脱し、重大な困難に直面している」と伝えた。

パキスタン、ネパール、ミャンマーの3カ国はこのほど、
中国が計画していた大規模水力発電所3カ所の事業中止を発表した。
これは総額200億ドル(約2兆2500億円)規模の大型プロジェクトだ。

パキスタンはインダス川流域のディアメル・バハシャダム建設に中国が提供を申し出ていた
資金140億ドル(約1兆5754億円)の受け入れを拒否。
ネパールは25億ドル(約2813億円)規模の水力発電事業について、
合弁相手の中国企業が「重大な財務違反を犯した」として事業取り消しを決定。
ミャンマーも「大型水力発電所には関心がない」と表明したという。

専門家は「今回中止された三つの案件は、それぞれ背景や原因が異なる。
しかし、周辺の発展途上国は中国に大型インフラ事業を引き渡す代償は大きいと気付いたのだろう」と
指摘しているとのことで、
記事は「中国の『一帯一路』構想は、周辺国に長期的な植民地戦略ととらえ始められている」と伝えている。

https://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20171205/Recordchina_20171205041.html

282名無的発言者2017/12/12(火) 23:24:01.54
次々に行き詰まる「一帯一路」のプロジェクト、中国が反省すべき3つの点とは―米華字メディア

2017年12月5日、米華字メディア・多維新聞は、現在中国が進めている「一帯一路」構想に
三つの反省すべき点があるとする記事を掲載した。

最近、パキスタン、ネパール、ミャンマーと中国企業による三つの水力発電プロジェクトが
相次いでキャンセルとなったことについて、
記事は「『一帯一路』構想がダメージを受けたという見方が出ている。
この判断は時期尚早とはいえ、中国政府は確かに今回の件から反省しなければならない」と指摘する。

まず1点目は、中国が多くのプロジェクト実施を急ぐあまりにリスクへの意識が不足していること。
記事は最も典型的な事例として、アフガニスタンのメス・アイナク銅鉱を挙げ、
「受注したものの安全の確保ができないため作業が進まなくなった」とした。
また、ベネズエラの高速鉄道プロジェクトについても、
「現地の経済状況が考慮されないままの受注となり、頓挫している」と伝えた。

2点目は、地政学や国家間紛争によりプロジェクトの進行に遅れがでていること。
ネパールの水力発電プロジェクトが白紙になった大きな背景には、
中国と対立関係にあるインドの影響力があると記事は論じた。

3点目は、中国による投資プロジェクトが政治的な色彩を帯び過ぎていること。
記事は「市場の力ではなく、政府の主導でプロジェクトが決定されるため、リスクが大きくなる」と指摘。
「典型的なのはサウジアラビアのライトレール建設で、
政治的な理由から極端に低い入札価格を提示して受注したことにより、
中国に41億4800万元(約705億円)の赤字が生じた」と説明している。

記事は「中国がもしこれらのプロジェクトの失敗を反省せず、これまでと同じような姿勢で進めるようであれば、
近い将来、『一帯一路』構想は頓挫することになるだろう」と予測した。
http://www.recordchina.co.jp/b226879-s0-c20.html

283名無的発言者2017/12/13(水) 09:02:31.71
ざまあwww

284名無的発言者2017/12/13(水) 14:35:02.75
日米欧、中国の過剰生産能力巡る対応で協調へ=関係筋 ロイター
https://jp.reuters.com/article/china-excess-capasity-wto-idJPKBN1E6081

関係筋が明らかにしたところによると、日本、米国、欧州は12日、中国の過剰生産能力
やその他の貿易慣行の是正に向け協調した取り組みを発表する見通しだ。

        ↓

日米欧、過剰生産問題で共同声明発表へ 中国名指しせず ロイター
https://jp.reuters.com/article/wto-china-idJPKBN1E630P

欧州委員会のセシリア・マルムストロム委員(通商担当)は、欧州連合(EU)、日本、
米国が12日に過剰な生産設備を抱える国を非難する共同声明を発表することを
明らかにした。ただ同声明では中国を名指しすることはないとしている。

日米欧は「世界貿易機関(WTO)の枠組み」の中で過剰生産能力を巡る問題に
対処していくとし、「これまでも中国に対し規則を真剣に順守し始めるよう呼びか
けてきた」と述べた。そのうえで、アルミニウムや鉄鋼などの産業に対する
中国政府の助成により中国製品が世界の市場にあふれ、欧州の労働者は
「非常に劇的な」打撃を受けていると指摘。
「中国が主要な阻害国であるとわれわれが考えていることは周知の事実だが、
他にも同様のことをしている国はある」と述べた。

285名無的発言者2017/12/13(水) 14:39:55.21
↑これに関連

日米欧:中国の通商慣行に警告、共同声明で−過剰生産や技術移転強制 
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-12-13/P0VJTQ6S972901

米国と欧州連合(EU)、日本は12日、過剰生産能力の問題や強制的な技術移転に
対処することを目的としたパートナーシップを発表した。
中国との関係に影響を及ぼす可能性がある。

 世界貿易を巡り中国が影響力を強めようとする中で、声明での名指しはないものの、
日米欧による今回の共闘は中国政府に対する明確な警告になると閣僚会議の
通商当局者は話した。

286名無的発言者2017/12/13(水) 20:01:58.31
面子を守るのも大変アル、◎昨日の上海総合が3280
今日は3303に戻して面子を守ったアル

しかし、出来高が減ってきたアル
https://minkabu.jp/stock/.SSEC/daily_bar

287名無的発言者2017/12/14(木) 13:38:19.11
中国は欧米のようになる−その幻想の終わり WSJ
欧米諸国と中国の関係は幻想と偽りの上に成り立ってきた
http://jp.wsj.com/articles/SB10229085129821414628104583572133952096780

欧米諸国と中国の関係は数十年にわたり、幻想と偽りの上に成り立ってきた。
今は中央集権型で権威主義に満ちた中国の制度も、いつかは自分たちのように
オープンで民主的なものに変わるーー。欧米の政治家たちはそう信じて、
自らをごまかしてきた。かたや中国側は、グローバルな野望をひた隠してきた。
「韜光養晦」(とうこうようかい=能あるタカは爪を隠すの意味)と述べたケ小平氏の
言葉を守りつつ製造界の巨大勢力に成長し、世界最大の貿易国となり、軍事面で
ハードパワーを築き上げた。時にひそかに、時に金に物を言わせ、ソフトパワーを
通した影響力も蓄えた。

この見せかけのゲームも、そろそろ終わりを迎える時だろう。 欧米諸国は
リベラルな考え方を導入するよう中国に呼びかけ、勢いづく同国に影響を
与えようとしたが、その方針はおおかた失敗に終わってきた。

侵略的な姿勢を強める中国が開放された欧米市場を利用し技術を
奪っていく一方、自国市場は保護主義的なバリアーで守っていることついて、
どう対処していくのが適切なのだろうか?中国はオーストラリアのような
対象国のエリート層に企業の閑職やコンサルタント契約を提供し、
相手を取り込んでいく。中国共産党の支部を通して各国の
中国語ニュースメディアを買収し、現地に住む自国民に近づいていく。
そのかたわらで検閲システム「金盾(グレート・ファイアウォール)」を使い、
国内では欧米メディアのコンテンツを制限する。海外の非政府団体(NGO)も
警察当局に監視させ、その影響力を押さえ込んでいる。


どうやら欧米は自分たちが見ていた中国を幻想だと気がついた、実際の
中国が獰猛で侵略的だとわかって対策を取りつつある

288名無的発言者2017/12/14(木) 13:51:48.88
>>284
>>285
さっそく中国が反応しました、こうゆうところ日本は見習うべき、誤解だのなんの
と言わずにキッチリ反対と表明するのが、欧米や中国


中国商務省、WTO会合での批判に不満表明
https://jp.reuters.com/article/china-economy-trade-idJPKBN1E80E7

中国商務省の高峰報道官は14日の定例会見で、
「世界貿易機関(WTO)の有用性を否定する加盟国を支持しない」と発言し、
米通商代表部(USTR)の批判に対する不満をあらわにした。

高報道官は、通商問題において発展途上国に連帯してプレッシャーを
かけてくる一部の先進国に対し、強く反対すると述べた。

289名無的発言者2017/12/15(金) 10:28:01.00
中国の銀行は「段階的かつ的絞った」資本増強が必要−IMF ブルームバーグ
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-12-07/P0KEVK6JIJUP01

IMFは2011年以来となる中国の金融システムに関する包括的な評価で、
「段階的かつ的を絞った銀行の資本増強」を勧告した。最悪シナリオでは
不良債権が膨らむとともに、中国の16年の国内総生産(GDP)の2.5%に相当する
約2800億ドル(約31兆5000億円)の資本が不足する可能性をストレステストが示唆した。

IMFがストレステストの対象とし、中国の銀行システム資産の約4分の3を占める
33行のうち、27行が少なくとも1つの指標で資本不足とされた。資産規模で
世界最大手の中国工商銀行を筆頭とした4大銀行の資本は十分だと指摘したが、
個別の都市に軸足を置いた銀行など規模が小さめの金融機関は
「脆弱(ぜいじゃく)に見える」と分析した。

290名無的発言者2017/12/15(金) 14:33:12.99
中国当局、消費者金融の規制を強化=証券時報 ロイター
https://jp.reuters.com/article/china-loans-idJPKBN1E909W

中国銀行業監督管理委員会(銀監会、CBRC)は、消費者金融に
対する規制を強化し、未承認の借り手への融資および、
現金貸付や学生ローンなどへの投資を禁止した。証券時報が15日報じた。

同国では銀行口座を持たない人が多く、その需要を満たすため
消費者金融市場が活況。小口の高金利ローンを扱う小規模な業者が増えている。
CBRCが消費者金融業者に配布した文書では、承認を受けていない
借り手に対し「ピアツーピア」(P2P)や第三者を介した融資を拡大することを
禁止。投資先は債券のみに限定される。


サラ金問題が表面化するのも時間の問題じゃね

291名無的発言者2017/12/15(金) 21:42:53.30
現金な中国人のモラルを促す意味では
アリペイは上手く機能させる事が出来るのかもしれないなあ

「信用の可視化」で中国社会から不正が消える!?  WEDGE Infinity(ウェッジ)
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/10557

興味深いのはこうした道徳的人間ほどお得なサービスが受けられるという点にある。
宗教や規律ではなく、便益をインセンティブにした道徳システムと言えるかもしれない。

代表的なところでは、スコアを上げると、
「シェアサイクルやホテル、図書館のデポジット(保証金)を免除」
「一部の国で個人観光ビザ申請手続きを簡素化」などのサービスを受けられる。

292名無的発言者2017/12/16(土) 21:11:44.93
中国企業、債務膨張に歯止めかからず
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22994110R01C17A1FFE000/
中国、債務爆弾に恐々 習氏綱渡り 対GDP比200%超、デフォルト近づく
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/171019/mcb1710192214039-n1.htm
【経済】中国債務規模は「危険」=IMF年次審査報告
https://kabutan.jp/news/marketnews/?b=n201708210562
中国企業の債務急増、GDPの165% IMFが警鐘、金融システム揺るがすリスク
http://www.sankei.com/economy/news/171207/ecn1712070017-n1.html

293名無的発言者2017/12/17(日) 09:14:42.44
ざまあw

人民元、国際化立ち往生 日米超える金融緩和が壁に
元安・資本流出恐れ規制強化

中国の習近平指導部がめざす通貨・人民元の国際化が勢いを失っている。
中国当局が元安と資本流出を警戒して資本規制を強めたためだ。
通貨防衛を迫られるなか、元を使った貿易決済の比率は2年前の半分に縮小し、
海外投資家の元の保有意欲もしぼんだ。

景気を支えるために日米を超える規模に通貨供給を膨らませた大規模な金融緩和が壁となり、
元の国際化が立ち往生している。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24739270W7A211C1SHA000/

294名無的発言者2017/12/18(月) 00:24:11.44
6年前はこんな状況想像できなかったな…

人民元建て決済を全国に拡大 中国人民銀、ドル離れ促す
2011/8/23付

 【北京=高橋哲史】中国人民銀行(中央銀行)は23日、中国企業と
海外企業が人民元を使って貿易決済できる地域を全国に拡大すると
発表した。人民元建ての貿易決済を増やし、中国企業の為替リスクを
小さくするのが狙い。米国債の格下げでドルの信認が揺らぐなか、
貿易決済に占めるドルの割合を減らし、人民元の国際化を促進する。

 元建て決済の利用額は今年1〜6月に9576億元(約11兆5千億円)
に達し、前年同期の13倍以上に膨らんだ。中国の貿易総額に占める
割合は9%前後とみられる。元建て決済の拡大は中国国内に入ってくる
ドルの減少につながる。すでに3兆ドルを超した外貨準備の増勢に
歯止めをかける効果も期待できる。

295名無的発言者2017/12/18(月) 11:10:58.21
焦点:中国の地方都市で「特区ブーム」過熱、債務拡大懸念も ロイター
https://jp.reuters.com/article/china-economy-rejuvenation-idJPKBN1E50FY

中国政府が2020年までに1000の特別地区を設ける計画
中国政府は、内陸地の地元産業を中心とする、持続可能な地方経済を
発展させようと計画している。だがその計画により、地方政府が抱える
リスク債務を統制する困難さも浮き彫りになっている。

特区では、いわゆる官民パートナーシップを利用し、民間企業から投資を
呼び込んでいる。中国政府はこの方式を好んでいるが、監視当局は、
地方自治体の中にはパートナーシップを借入れ拡大の「隠れみの」として
利用しているところもある、と懸念を表明している。


共産党の地方の役人がビジネスを興して成功する、まず無理だよね
借金だけが残るのが目に浮かびます

296名無的発言者2017/12/18(月) 13:16:09.36
地方政府の収入源は不動産しかないからな
そら土地バブル起こそうと躍起になりますよ

297名無的発言者2017/12/18(月) 16:46:42.56
中国:EVなど新エネルギー車の地方補助金打ち切りを計画−関係者
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-12-18/P1580K6JIJUP01

中国は、各地方政府に対し電気自動車(EV)や他の新エネルギー車向けの
補助金を停止するよう命じる計画だ。保護主義を阻止し、政府支出を抑制する
ことを目指すという。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。

情報がまだ公になっていないとして匿名を条件に話した関係者によると、
財政省は当局に補助金を段階的に廃止するよう命じる計画を策定中。
早ければ来年に実施される可能性があると関係者の1人は話した。


中国では個人の車ではあまり売れないのでタクシー会社に売ってる
ナンバープレートの取得にも相当額のカネがいるのですが、EVは免除とか

298名無的発言者2017/12/19(火) 00:04:24.42
国外への現金持ち出し制限を強化したり
かなり富の流出を恐れているのは分かる

299名無的発言者2017/12/19(火) 14:05:09.03
よう分からんんが中国企業の海外進出、国営企業以外の民間の場合は
形を変えた資産の海外移転の感じがする、バカみたいに借金して海外企業を
買収して、中国本土の企業が負債を抱えて倒産しても自分は買収した企業を
ちゃっかり切り離して逃げ切るみたいな、家族はみなカナダやオーストラリアの
国籍を取得して、最後の最後に自分も逃げて国籍も変える

中国にいたら共産党の意向ひとつで財産没収、監獄いき
海外なら財産没収もないし、監獄行きも無いしな

300名無的発言者2017/12/19(火) 16:29:11.38
中国バイオ企業、資産運用商品絡みのローンで不履行−リスク浮き彫り
Alfred Liu
2017年12月19日 15:19 JST
山東竜力生物科技が1億3800万元分の返済履行できず
習総書記は金融リスクのコントロールを最優先事項とする方針示す

中国のバイオテクノロジー企業、山東竜力生物科技が資産運用商品に
絡んだローンの返済を怠った。中国当局は先月、資産運用商品への
監督強化と同商品への投資を後押ししてきた暗黙の保証の取りやめに動いていた。

深圳証券取引所への届け出によると、竜力生物は中海信託からの
2億2700万元(約39億円)相当のローンのうち最初の1億3800万元分を
返済できなかった。今月7日が期限だった。大半は大同証券が発行した
資産運用商品に組み入れられていた。

301名無的発言者2017/12/19(火) 19:46:30.33
中国、中央の思惑が地方を翻弄 建設推進から一転引き締め
党大会が左右、経済ゆがむ
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO24797030Z11C17A2FF1000/

【上海=張勇祥】北京よりモンゴル国境の方がずっと近い
内モンゴル自治区・包頭市。空港と市中心部を結ぶ地下鉄駅の工事現場では
重機や資材が放置され、駅舎とおぼしき地下構造物をのぞき込むと空洞と闇が
広がるばかり。総工費300億元(5100億円)の地下鉄工事は2016年8月に
着工が決まったが、わずか1年で中断に追い込まれた。 理由は明確だ。
採算がとれる見込みが立たないためだ。市の面積は東京の10倍を超すが…



普通は経済の実体に合わせて政治が調整に動く、中国では権力闘争で
政治が動き、経済がそれに振り回される、合理的に動かない

302名無的発言者2017/12/19(火) 19:54:40.75
中国、脱石炭へ排出量取引 19日から全国で開始、まず電力で
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24771300Y7A211C1FF2000/

【北京=原田逸策】中国は19日から全国で排出量取引を始める。
北京や上海など8地域で試行してきたのを全国に広げる。
まず電力会社を対象に始め、鉄鋼など製造業にも拡大する。
電源の石炭火力からガス火力への転換を後押しし、温暖化ガスの削減と
大気汚染の改善につなげる。中国の取引規模は世界最大となる
可能性があるが、国内であふれるマネーの投機対象になる恐れもある。


儲かるなんでも手を出す中国人が投機の対象にしない訳がない
それで当局が介入し統制する、結局のところマネーは海外に逃げる

303名無的発言者2017/12/19(火) 20:38:23.83
石炭が供給されなくなって首都北京でも投資者が出てるそうだね
人の命なんか虫けら程度にしか考えてない国なんだな

304マンセー名無しさん2017/12/19(火) 21:37:19.68
人口が多いので数十万人が死んでも 即時人員補充される国
逆に食わせる人数が減ったと喜ぶ

紙幣が偽造で信用が無く クレジットカードも偽造で信用が無くなり 
スマホ決済も抜き取られ偽造されたら信用が無くなる。
賢い人は次の偽造困難な信用できる取引方法を模索中

305名無的発言者2017/12/20(水) 15:44:07.75
北京から「底辺住民」を追い出す中国の不条理
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/12/post-9150_1.php

<都市化の荒波に翻弄される出稼ぎ労働者。経済発展の陰の担い手を排除する動きが始まったが>

北京市内には、出稼ぎ労働者など「低端人口(底辺住民)」と呼ばれる人々が暮らす地区が数多くある。
11月18日にその1つで火災が発生。簡易宿泊施設が焼けて19人が死亡した。

これを機に市当局は、危険な建造物を年内に一掃すると発表した。
違法な住居がひしめく計4000万平方メートルが対象で、
08年の北京五輪に合わせた浄化作戦以来の規模となる。

住人の大半は、市内に810万人いる出稼ぎ労働者とその家族だ。
寒さの厳しいこの時期に立ち退きを迫る強硬策に、知識人や国際人権団体から抗議の声が上がっている。

表向きは首都の安全対策だが、実際は、都市への無秩序な移住を抑制する計画の一環だ。
中国全土で鉄道など交通網が発達し、地方の人々が中国東部の大都市に押し寄せている。
地方の発展に貢献できるはずの人材が流出して、都市の不十分なインフラや社会サービス、
資源に負担が集中しているのだ。

出稼ぎ労働者は中国の発展に不可欠な要素だが、目に見えにくい存在でもある。
店の裏の調理場やフェンスに覆われた建築現場など、社会の暗がりで彼らが製造し、建築し、配達するものが、
増え続ける中流階級の暮らしを支えている。

生活の質も、都市の地元住人とは懸け離れている。
都市住民から軽蔑するような視線を浴びることも少なくない。
中国の労働力の40%近くを占めながら、異質なものとして扱われる。
それを助長するのが、現状維持を望む政策と社会構造だ。

306名無的発言者2017/12/20(水) 16:12:49.59
清代から現在に続く、
中国での集住地域はこんな感じでしょうか?

 華北:華北平野
 西北:渭水盆地
 華中:長江下流デルタ、両湖平野
 西南:四川盆地
 華南:珠江デルタ

307名無的発言者2017/12/20(水) 16:41:05.47
2017年7月13日、中国メディアの毎日経済新聞網は中国人全体の実質の預金額が大幅に減少したと伝えた。

中国人は預金を好む傾向にあるものの、ここ最近では中国全体の預金額が減少し続けている。
人民銀行が公表したデータによると、今年5月までで、
中国国内に住む人の預金総額は62兆6000億元(約1000兆円)となった。

しかし、中国国内に住む人の借金の総額が2010年の8兆8000億元(約146兆円)から
36兆4000億元(約606兆円)へと急増。

預金総額から借金総額を差し引くと、実質的には約26兆元(約430兆円)しか預金がないことになるという。
記事はその主な理由として、住宅ローンの急増にあると分析した。

これに対し、中国のネットユーザーからは「家を買ったらみんなマイナスになっちゃうよ」
「ほとんどのお金が不動産に使われているということだな」
「一生は1軒の家のためにある」などのコメントが寄せられ、
住宅ローンに苦しんでいる様子が伝わってくる。

また、「人口13億人だから1人2万元(約32万円)か。数えやすくていいな」
「つまりお金が少なすぎるのでさらに印刷するという意味ですか?」などのコメントも寄せられた。

ほかには、「26兆元の大部分が極めて少数の人の手にある」
「それと冷蔵庫の中や本棚、別荘に隠してある現金も数えないと」と、
貧富の差が大きいことを指摘する意見もあった。
http://www.recordchina.co.jp/b159918-s0-c30.html

308名無的発言者2017/12/20(水) 17:39:05.91
>>303
これのことかな

暖房使えず凍える中国の農村−習氏1強のリスク浮き彫りに
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-12-20/P18TER6TTDS101

中国北部の凍えるような風がリウ・イングアンさんの家屋の一枚ガラスの
窓の隙間から漏れた。それでもキッチンに設置したガスヒーターは使われて
いなかった。肝心のガスが供給されていなかったためだ。

当局は今月に入り最終的に方針を転換し、住民が再び石炭を燃やすことを
認めた。だが、15日に礼讓店を訪れた際もリウさんの怒りは収まっていなかった。


習近平=環境問題に取り組む、石炭を燃やすな
    ↓
共産党の役人=うえの命令や石炭こ使用を禁止な
    ↓
今マイナス9度や、死ぬ
    ↓
共産党の役人=しゃない石炭を燃やしてもええわ ←今ココ

309名無的発言者2017/12/20(水) 22:49:22.39
>>276
対米貿易黒字が1月から11月までで2500億ドル台、通年で
2700億ドル突破は確実、1ドル=110円計算で30兆円ちかい
こんな貿易赤字をアメリカが容認しないし、中国のやりたい放題を
他の先進国も認めなくなってきた>>285


米 対中強硬に重点…国家安保戦略 日豪印と連携強化 地域別項目 冒頭に「インド太平洋」

http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171220-118-OYTPT50160/list_NEWS%255fMAIN%25241220

通商問題から格上げし対中国を本腰を入れようとしてる、オバマ大統領とは違う
リーマンショックの後の経済の低迷からようやく立ち直りつつアメリカには配慮の
必要もないし

310名無的発言者2017/12/20(水) 23:28:25.74
中国国内ではゲームに対する規制が強いことで知られており、
中国本土に進出している各コンソールにおいては、
大型タイトルであっても政府の認可が下りず発売されていない例が多々ある
。またSteamにおいても、たとえば先月、歴史ストラテジーゲーム『Hearts of Iron IV』が
中国から購入不可になった。販売元のParadox Interactiveは、同作が中国の国内法に適合しておらず、
取り下げを要求されたため従ったとしている(同作では中国も舞台の一つとなるが、
具体的にどのような法律に抵触しているのか詳細は聞かされていないとのこと)。

さらに、『PLAYERUNKNOWN’S BATTLEGROUNDS』をはじめ
昨今人気のバトルロイヤルゲームについて、暴力的な表現が過ぎると規制する動きも出てきている。

しかし、現在アクセスが遮断されているのはSteamコミュニティのみであり、
前述したようにゲームの購入やプレイは可能なため、ゲーム自体への規制が目的であるとは考えにくい。
今のところ中国当局やValveから声明は出されておらず真相は不明だが、
ユーザーの間ではSteamの掲示板など、まさにコミュニティの場そのものが問題視されたのではないかと囁かれている。
あるRedditユーザーは、チベットの自由についてや、中国共産党について議論している複数のSteamユーザーグループがおり、
それらへのアクセスを遮断する中で今回の大規模な規制に繋がったのではないかとしている。
http://jp.automaton.am/articles/newsjp/20171220-59907/
フリーチベットコミュ
http://jp.automaton.am/wp-content/uploads/2017/12/20171220-59907-003.jpg

中国にて『PUBG』を代表とした「バトル・ロワイアル」ゲームに規制の動きか、政府が青少年への影響を懸念
http://jp.automaton.am/articles/newsjp/20171030-56870/

311名無的発言者2017/12/20(水) 23:41:07.29
西側のサービスを模倣するサービスを開始→西側サービスをブロック→
国内産業として育成→十分な収益力を得てから国外展開。いつもの展開ですな。

中国テンセントが世界向けゲーム配信プラットフォームに参入
https://www.gamespark.jp/article/2017/04/18/72797.html

312名無的発言者2017/12/20(水) 23:47:51.60
「もはや反日感情を起こすのは難しい」中国で巨大ゲーマー集団を率いる謎の日本人男性が語る、
変わりゆく大陸事情。当局が中国ゲーム産業に抱く思惑とは…?【中国ゲーム事情】
http://news.denfaminicogamer.jp/kikakuthetower/170901b

 上海市街の南西、宜山路と桂林路が交差するあたりに、
小規模なショッピングモールを備えたビジネスビルがある。
その2階には、なかなかの広さのカードゲームショップがあるのだが、じつはこの店は上海で、
もしかすると中国でもっとも『マジック:ザ・ギャザリング』が盛んなショップなのだという。
http://news.denfaminicogamer.jp/wp-content/uploads/2017/08/P7296436.jpg

313名無的発言者2017/12/20(水) 23:58:46.96
中国の中流層、8割が豊かさ実感 博報堂調査

 【北京=多部田俊輔】博報堂生活綜研(上海)は20日、最新の中国消費動向の研究結果を発表した。
世帯年収が10万元(約170万円)以上の中流層を「新中流層」と定義し、
文化にかかわる新しい消費を生み出していると分析した。
新中流層の8割が4〜5年前に比べ暮らしが文化的に豊かになり、
9割が衣・食の文化に興味があると回答した。

 中国伝媒大学広告学院と共同研究した。10月に実施した新中流層への調査によると、
中国では8割が4〜5年前に比べて暮らしが物質的、文化的に豊かになったと回答した。
日米は4〜5割にとどまっており、中国の新中流層は生活レベルの向上を実感していることが明確となった。

 「衣」の文化的側面に興味があるとの回答は96%に達し、5割前後だった日米とは対照的だった。
「食」の文化でも98%が興味があると回答し、7割台の日米を上回った。
商品が誕生するまでの背景や素材へのこだわりを示したことから、
質的な広がりを楽しむ「余楽」を中国消費のキーワードに選定した。

 調査は中国が北京、上海、広州の900人、日本が東京と大阪の600人、
米国がニューヨークとロサンゼルスの600人を対象とした。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2485621020122017FFE000/

314名無的発言者2017/12/21(木) 09:04:33.19
>>308

そうそうそれですよ
ニュースでは農村ではなく北京郊外の古い住宅地だった
地方からの出稼ぎ労働者が済んでるスラムのようなところ

315名無的発言者2017/12/21(木) 09:06:21.96
欧米もようやく糞シナの正体に気が付いたようだな

中国の「シャープパワー」に対抗せよ

新興大国が既存の大国を脅かすようになると、しばしば戦争へと発展する。
これが近年、中国と欧米諸国、特に米国との関係に影を落とし、様々なあつれきを生んでいる。
中国は、外国の領土を狙っていないにしても、外国人の頭の中を
征服しようとしているのではないかと今、多くの人が恐れている。

中国のシャープパワーは、取り入った後に抵抗できなくさせる工作活動、嫌がらせ、圧力の
3要素を連動させることで、対象者が自分の行動を自制するよう追い込んでいく。

中国に負けない防諜(ぼうちょう)活動の展開と法の整備、そして中国に影響されない
独立したメディアの確保が、中国による手の込んだ介入を阻止する最善策につながる。

中国のシャープパワーの手口を白日の下にさらし、中国にこびへつらう者を糾弾するだけでも、
その威力を大いに鈍らせることになる。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24825820Z11C17A2TCR000/?df=2

316名無的発言者2017/12/21(木) 11:59:49.70
── 一方で上海にいる日本人が年々減っているという話も聞いたことがあります。

K氏:
企業の脱中国シフトなどにより、2年ほど前から一気に減りました。
もともと居留の登録をしているのが5万4000人くらいですね。
ですから実際にいたのが7〜8万人と言われていたんですが、
実際にはいまはもう5万人強しかいないんじゃないかと言われています。2万数千人減っています。
それがいちばんわかりやすいのが、日本人学校ですね。
上海には日本人学校がふたつあるんですが、30人でひとつの小学校のクラスがひとクラス減りました。

 おそらく中学校も減っています。彼らの親はふたりですから、
減った小学生の倍、親も減っているはずで、それに関連する企業が撤退しているわけですね。
ベトナムなどにシフトしています。

http://news.denfaminicogamer.jp/kikakuthetower/170901b/2

317名無的発言者2017/12/21(木) 15:40:21.26
K氏:
 これって理由があると思うんですよ。中国政府というのは、基本的にいつも同じやりかたをするんです。
たとえば、Twitterに対しては微博(Weibo)【※】をぶつける。
PayPalに対しては支付宝(Alipay)をぶつける。で、VISAに対しては??をぶつける。
Amazonに対しては淘宝(Taobao)をぶつけるといったように、
世界で支持されているサービスすべてに国内で似たようなインフラを作ってぶち当てるんです。

※微博
中国で最大級の規模を誇るSNSサービス。言わば中国版のTwitter。
Twitterは、中国からは読み書きが不可能。

──薄々思っていましたが、あれは国民性ではなく、政府の意向が噛んでいると。

K氏:
 ええ。そこでつぎはおそらくゲームがターゲットになっている。
ゲームの世界は映画などのエンターテイメントの世界に繋がっていくので、
そこを押さえるために、当局は、おそらく騰訊にゲームというものを一極集中させていますね。
つまり……中国製の覇権ハードを出すための準備をしていると思います。

http://news.denfaminicogamer.jp/kikakuthetower/170901b/3

318名無的発言者2017/12/21(木) 15:41:46.58
 それは単なるハードではなくて、現行世代のXbox OneやPS4と競うような。
この世代までくると、コンピューターを作っているのと変わりませんよね。
そうなると、ハードを作る工場をたくさん持っている中国が俄然強いんです。
ハードに使う素子は韓国や台湾から買っているものが多いんですが、
それらすら中国が作るようになったときに、いちばん安く作れるとしたらそれは中国になるんですよね。
ゲームソフトだってUnreal Engine【※】など、作っているEpic Gamesの株式の40%は……。

※Unreal Engine
Epic Gamesが、1998年に発売したFPS『Unreal』に実装したものに端を発するゲームエンジン。
FPS、TPS以外にもさまざまなジャンルのゲームに使用され、
現在はバージョンが4(記事執筆現在では4.16)まで上がっている。
開発会社のEpic Gamesは、2012年に騰訊が40%の株式を取得している。

──騰訊が持っていますね。

K氏:ですよね(笑)。そうなると、基本的にゲームは騰訊に集約して、ハードを作らせて、
統一ハードを狙う方向になると私は思っています。

──任天堂やソニーに対して、中国は中国国内で完結するようなHDゲーム機を出すと。

K氏:そうです。大きなメーカーがUnreal Engineを選ばない理由のひとつに、
「カスタマイズをお願いしたときにEpicの対応が遅い。だから自分たちでエンジンを作っている」という側面があります。
でも、そのUnreal Engineを好きにできる騰訊であれば、
中国国内のデベロッパーに対しては特別な扱いをするようにできちゃうんですよね。
そうなるとたぶん、すばらしいものが生まれるだろうと。

319名無的発言者2017/12/21(木) 15:43:42.79
K氏:そうなると、騰訊がハードとソフトの両分野をコントロールできる唯一の企業になり、
そこまでいくと価格のコントロールまでできますよね。
このように、騰訊集中の裏には、おそらく価格統制までを見越した国の方針があるんじゃないかなと私は思っていますね。

──いまはその入り口ということですね。

K氏:そうです。いま政府はソニーに協力して、デベロッパーを育てている段階。
いいデベロッパーをいくつか育てさせておき、育ったら、つぎは騰訊が前面に出てくると思います。

──Kさん個人の意見で結構ですが、たとえば前述の国産サービスのように、
騰訊のゲームも中国国内で必ず成功するでしょうか?

K氏:騰訊は、中国国内ではもうすでに会社として成功していますからね。
ですので、QQ【※】のアカウントをそのまま使って、Steamみたいなプラットフォームにしていくんだと思います。
すでにそうなりつつありますが。

※QQ
騰訊によるインスタントメッセンジャー。騰訊QQとも。言わば中国のSkypeやLINEに相当する。
騰訊のインスタントメッセントジャーには、よりSNS的な機能の強い微信(We Chat)もある。

──WeGame【※】がそれですね。

※WeGame 騰訊による、Steamと同様のオンラインのゲーム販売プラットフォーム&コミュニティ。
2017年9月1日にサービス開始を予定している。

※ 騰訊
英語名はテンセント。1998年に中国・深?で創設された、
世界最大のゲーム売上(2017年第一四半期の発表で約5783億円)を誇るテクノロジー企業。
中国でもっとも使われているインスタントメッセンジャーQQやWe Chatを持ち、これを基盤に成長。
ゲーム会社としては、株式の取得で既存の会社を吸収し続け、
代表的な例でも2011年に『League of Ledends』のRiot Games、
2012年にアンリアルエンジンのEpic Games、2016年に『Crash of Clans』のSupercellなどを傘下に収めている。

320名無的発言者2017/12/21(木) 15:46:49.08
K氏:それがPCゲームだけでなく、家庭用ハードにも及ぶ可能性はありますよね。

──そのハードは国内で完結するんでしょうか? それとも海外にも進出する?

K氏:まず中国国内に普及させていって、ほかのサービスのジャマをするでしょう。
いまAppleとソニーに対して当局が何を言っているのかというと、
「中国国内で売るソフトウェアやアプリはすべてサーバーを中国に置け」ということです。
そういう法律を作ったんですね。

 それに対応させられた場合、Steamも同じことになるんです。そうなると、もう生殺与奪は簡単。

──おおぅ……。

K氏:で、ゲーマーはけっきょく、「もっとおもしろいゲームがやりたい!」という欲望の塊なので、
どんな国のものでも、おもしろかったらそれで遊ぶんです。つまりキラーコンテンツをどの国の
どのハードがいつどれだけ持っているか、という話になってくるんでしょうね。

──おもしろい意見ですね。

K氏:ですので、日本や欧米はそれを防御したければ、おもしろいものを作り続けるしかない。

http://news.denfaminicogamer.jp/kikakuthetower/170901b/3

321名無的発言者2017/12/21(木) 21:16:47.00
欧州委、中国製電動自転車をダンピングの疑いで調査

[ブリュッセル 21日 ロイター] - 欧州委員会は21日、
中国製の電動自転車に対する反ダンピング調査を開始した。
中国の輸出業者は、太陽光パネルから鉄鋼までさまざまな製品で
欧州連合(EU)の調査を受けており、欧州との摩擦が拡大している。
欧州自転車製造者協会(EBMA)は11月に苦情を申し立てた。
補助は、国有銀行による優先的融資、助成金、輸出信用、優遇税制や、
過度に低価格での土地や原材料供給など、さまざまな形態で手当て
されているという。

322名無的発言者2017/12/21(木) 21:22:31.14
中国が融資の伸び圧縮 18年方針、金融リスクを抑制
(中略)
1期目は国有企業や地方政府など借り手に着目し、債務削減を促してきたが
効果があまりなかったため、貸し手の金融機関を締めつける方針に転換した
可能性がある。マネーの蛇口を絞ることで債務削減につなげ、金融システム
危機の発生を防ぐ考えとみられる。
財政政策は「積極的な方向は変わらない」とした。16年は「さらに積極的」と
の表現だったため、財政の景気下支えは弱まるもようだ。共産党大会に向けて
拡大したインフラ投資の伸びは18年に鈍る可能性がある。
金融、財政ともに下支えが弱まれば、成長率も下がる可能性がある。
17年の成長率は通年で6.8%前後の見通しだが、政府系の中国社会科学院は
20日、18年の成長率を6.7%と予測した。
会議は18年の経済成長目標を公表しなかったが、17年と同じ「6.5%前後」と
の見方が多い。会議も「質の高い発展が、経済政策づくりやマクロ経済運営で
根本的な要求となる」とし「成長第一」と一線を画した。
18年のリスクの一つに対米貿易摩擦の激化がある。米国は反不当廉売
(ダンピング)課税などで中国を揺さぶっている。会議は「貿易の均衡を
促進し、輸出の質と付加価値に注目し、積極的に輸入を拡大し、一部の製品の
輸入関税を下げる」とした。すでに17年12月から乳児用おむつや粉ミルクの
関税を下げており、18年はさらに関税下げが広がる見込み。輸入拡大で
米国の批判をかわす狙いがありそうだ。

323名無的発言者2017/12/22(金) 14:08:19.01
中国ネット2強、時価総額100兆円 昨年末比2倍以上
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24920710R21C17A2FFE000/

中国ネット大手2強の勢いが止まらない。騰訊控股(テンセント)と
アリババ集団の株価が最高値を更新し続け、足元の時価総額は両社合計で
昨年末比で2倍以上となる100兆円を超える。上位を独占する米国企業も
3〜6割増えたがそれを上回る。世界の時価総額ランキングではテンセントは7位、
アリババは8位。果たして中国2強の時価総額が、アルファベット(グーグル)など
米IT(情報技術)大手を超える日が来るのだろうか。…


アメリカIT企業のマネをする、しかし中国国内市場は外資には参入させない
国内市場は国内企業で独占させて、国内市場から巨人が出てきたら世界市場に
打って出る、このやり方は後発国に都合がよいからインド、ブラジルなんかが
追随しそう、だけどこのやり方では世界に通用しそうにない、欧米の市場は
中国政府の庇護なしで戦い、南米や南アジアは参入障壁で入れないようになる

324名無的発言者2017/12/22(金) 14:22:40.17
EU、ダンピングに新基準  中国輸出「重大なゆがみ」 対抗措置取りやすく
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO2492405021122017FF1000/

欧州連合(EU)は20日、域内で販売される輸入品が不当廉売(ダンピング)
かどうかを認定するための新しい貿易ルールを発効させた。
政府による市場介入で「市場価格が著しくゆがんでいる」と判断した国などに対し、
対抗措置をとりやすくする。その第1弾として中国を指定した。


>>285
>>321
ええとこ取りのやりたい放題はもう御免ってことか

325名無的発言者2017/12/22(金) 16:25:12.53
反ダンピング課税なら日本もね

中韓から輸入の配管つなぐ部品 反ダンピング課税適用へ
12月22日 16時07分

政府は炭素鋼で作られた工場の配管をつなぐ部品が、中国と韓国から
不当に安く輸入され、日本企業が大きな損害を受けているとして、
関税を上乗せする「反ダンピング課税」を適用することを決めました。
発表によりますと、政府が「反ダンピング課税」を適用するのは
炭素鋼という素材で作られ、中国や韓国から輸入された工場の配管を
つなぐ「継手」と呼ばれる部品です。
政府はこの「継手」が中国や韓国から不当に安く輸入され、日本企業が
大きな損害を受けているとして、今月28日から4か月間、最大で
69.2%の関税を上乗せすることを22日に閣議決定しました。

326名無的発言者2017/12/22(金) 16:26:29.45
しかしEUが国名名指しするとは…
ちょっと前なら考えられなかったことだと思う

327名無的発言者2017/12/22(金) 22:02:11.32
視点:「中国モデル2.0」の衝撃、日本企業も進退判断を=呉軍華氏
https://jp.reuters.com/article/china-politics-idJPKBN1EF0M7

中国の習近平国家主席が2017年秋の共産党大会で
打ち出したのは、政治だけでなく、経済や社会の全てを
党のコントロール下に置く統制国家のビジョンだったと、
日本総研の呉軍華理事は言う。日本企業など外国資本も
その対象となりかねず、干渉を受けることは確実なため、
経営者は難しい判断を迫られることになると予測する。

中国の不動産バブルが弾けていないのは、売買そのものを
コントロールしているからだ。鉄鋼供給が過剰になれば民間を
中心に一部の生産をカットさせ、当然のごとく残りの国有企業の
業績は回復した。すべて「見える手」の効果だ。その見える手を
政治社会全体に広げようというのが習氏の「新時代」だが、
従来理論で説明できない発展を遂げた国が、これまで誰も
試したことがない政治経済体制を築こうと言うのだから、
正しく新しい時代の到来と呼ぶべきなのだ。



>>260

>共産党の経営介入に外資が悲鳴

>ロイター通信の報道によれば、複数の欧州系企業が合弁相手の中国企業から
>合弁契約を修正して共産党員を経営部門に参加させ、企業内党組織の諸経費を
>会社側が負担するよう迫られ、さらに会社の役員会議長職と党組織こ書記職を
>同一人物に委ねるよう強要されている

乗っ取り同然の措置が、正しく新しい時代の到来と呼ぶべき
なのなら逃げるしかない、撤収

328名無的発言者2017/12/24(日) 12:00:06.89
世銀:中国の成長鈍化を予想、レバレッジ解消で−18年6.4%に
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-12-19/P16OD76S972801

世界銀行は中国のレバレッジ解消政策が徐々に定着する中で、同国の
経済成長が今後2年間に鈍化すると予想している。世銀の四半期報告に
よれば、中国の2018年の成長率は6.4%、19年は6.3%と、今年の6.8%を
下回る見通し。同国では消費の重要性が高まる中で成長に占める投資の
割合が低下しており、今年に入り経済のリバランスが進展していると世銀は指摘した。

329名無的発言者2017/12/24(日) 13:16:52.48
>>303
>>308
中国共産党はトップの命令がすべて即実行されるようにしてる
現場が混乱しようが、どうなろうが知ったこっちゃない、それどころか
実績を過剰に報告して大惨事になったのが大躍進、これでおおよそ
5千万人から6千万人が死んだ、それに比べりゃ、こんなの屁みたい

焦点:中国工業地帯を襲う天然ガス不足、環境対策が裏目に 
https://jp.reuters.com/article/china-pollution-gas-shortages-idJPKBN1EC0XT

深刻な天然ガス不足が、中国主要工業地帯の企業や住民を直撃している。
数十年に及ぶ抑制なき成長によって破壊された環境を回復させようと、
政府が導入した前例のない取り組みが、裏目に出た格好だ。

地の工場は閉鎖もしくは操業時間の短縮を強いられ、企業は
サプライチェーンの混乱によって利益が低下している。また、氷点下の
寒さの中で、住民は自宅で十分な暖を取れず凍えていることが、
ロイターの現地取材によって明らかになった。

約400万の民家を含んだ地域一帯を天然ガス化する計画は、大気汚染を
改善するよう中央政府からの指示を受けた地方政府が、自ら急ぎ立案した
計画に沿って実行された。だがその計画は、野心的過ぎたようだ。

国内の液化天然ガス価格は11月中旬以降、7割以上跳ね上がり、
1トンあたり8000元を超える記録的高値を付けた。

大騒動にもかかわらず、取材に応じた住民や経営者のほとんどは、
大気汚染問題対して、何か手を打たなくてはいけないと述べている。
ただ、対策の実行方法については、問題があると話した。

330名無的発言者2017/12/24(日) 13:33:40.45
危機的状況でも崩壊しない中国共産党政権のカラクリ=何清漣、程暁農
http://www.epochtimes.jp/2017/12/30256.html

何清漣ってのは「中国現代化の落とし穴―噴火口上の中国」この本
書いて結局は亡命せざるを得なくなり現在はアメリカ在住、程暁農は夫

331名無的発言者2017/12/24(日) 14:30:55.55
>>330

 何氏と在米中国人学者の程暁農氏は15日、米ボイス・オブ・アメリカ(VOA)の時事番組に出演し、
中国政治・経済の今後の見通しについて話した。両氏が共同執筆した新書
『中国:潰而不崩』(邦訳:中国−とっくにクライシス、なのに崩壊しない“紅い帝国”のカラクリ ワニ・プラス)は5月、
日本と香港で発売された。

 世界各国の専門家は、第2の世界経済体となった中国について、「中国脅威論」を支持する派と、
「強い」中国経済が世界経済成長に有利だと捉えて「中国強国論」を支持する派に分かれる。
しかし、両氏の研究では、中国政治・経済は将来世界的な脅威にならない上、
「強国」になることもなく、むしろ衰退していくと結論付けた。

332名無的発言者2017/12/24(日) 14:53:20.76
 何氏は、「すでに危機的な状況にある中国当局は、政権を崩壊させないために、2つのことを行っている。
一つ目は、政権の合法性を確立させるために、経済の発展に力を入れていること。
2つ目は、経済拡大と同時に、統治集団に富と利益の独占を認めること」と話した。

「中国当局が経済を発展させたと同時に、各種の社会問題も山積した。経済が拡大する各分野に、
国民の生存権が奪われている状況がみられる。たとえば、当局が不動産産業を繁栄させるために、
農村部では強制土地徴用、都市部では強制立ち退きを実施する」

「1億人以上の農民と数百万人の都市部住民に、(収入源の)農用地と住み家を失わせた。
汚染化学物質を排出する企業と地元政府が癒着することで、地方政府の財政収入が増え、
官僚の懐に賄賂の金品が入るのに対して、土壌の汚染が深刻化し、
全国の至る所に『がん村』が現れるようになった」

 何氏によると、近年中国国民による大規模な集団抗議事件の直接的な原因は、
強制立ち退きと環境汚染問題だ。一方、軍と警察当局を投入して抗議事件を鎮圧するため、
中国当局がこの8年間に使った「国家安全費」は、国防費とほぼ同水準になっている。

 程暁農氏は、「国家安全費」の拡大によって現在中国各地方政府の財政が圧迫されていると話した。
過去4年間、中国31の主要省・市のうち、上海市、広東省、北京市、浙江省、江蘇省、福建省が財政的に黒字だが、
残りはすべて赤字だった。各地の地方政府は中央政府の資金援助に頼っているという。

http://www.epochtimes.jp/2017/12/30256.html

333名無的発言者2017/12/24(日) 14:54:14.02
 また何氏は、一つの政権が崩壊するには4つの条件があると話した。

「1つ目は、統治集団の内部にし烈な闘争が起き、最高権力者がそれをコントロールできなくなった時である。
2つ目は、国民と政府との対立が深まり、政府が国民の不満を弱めることができなくなった時である。
3つ目は、政府の財政が枯渇し、膨大な国家安定費を支払えなくなる時である。
4つ目は、外敵が進攻してきた時だ」

 1から3までの条件について、現在の中国共産党政権はその兆候がすでに現れているが、
その状況はコントロールできているため、まだ政権崩壊には至らなかったという。

 さらに何氏は、中国共産党が崩壊しない理由の外的要因として、中国社会で大きな混乱が起きることを、
中国の民主化に唯一圧力をかけられる米政府が好まないことを挙げた。

http://www.epochtimes.jp/2017/12/30256.html

334名無的発言者2017/12/24(日) 15:14:52.05
 中国経済が今後一段と失速すると予測する何清漣氏と程暁農氏は、
国内の中間層・低収入層が最も大きな打撃を受けるとの見解を示した。

 中国経済のうち、個人消費を支える中間層は全人口の約50%を占めている。
その中でも、下位中間層(世帯所得5000ドルから1万5000ドル、約56万円から168万円)が大半を占める。

 過去20年間中国経済は、外資誘致と不動産部バブルにけん引され、高成長を遂げた。
何氏と程氏は今後の中国経済は今までのような高成長が現れることはなく、
いわゆる中国当局が示した『経済の新常態』時代に突入する」との見方を示した。

 両氏は、過去20年間経済高成長の恩恵を受けた中間層は、経済の失速または停滞によって、
2つの影響を受けると分析。まず深刻な失業問題だ。
一部の外資企業の中国市場撤退で、現在ホワイトカラーの失業が増えているという。

 中間層に与える2つ目の影響は、中間層が持つ主な資産である住宅の資産価格が下落することだという。

 何氏によると、中国の家庭資産の約7割は不動産と住宅だ。
不動産バブルによって、多くの都市部の中間層が「金持ちになった」と勘違いしている。

「不動産バブルは中国の政治・経済・社会安定のあらゆる分野に悪影響を与えている。
いま中国当局は不動産バブルの崩壊を望んでいないため、不動産価格の高騰を食い止めようとしている。
このため、中国当局が今後不動産税(固定資産税に相当)の導入を計画している」と、何氏が語った。

 中間層の収入と資産が縮小すれば、個人消費が大幅に落ち込むだろうとみられる。

 一方、程暁農氏は、不動産税はいわば中国当局が中間層から徴収する政権安定化のための一つの資金源だと指摘した。

 両氏はともに、低収入層が経済の衰退でより深刻な就職難と生活難に直面するとの見解を示した。

http://www.epochtimes.jp/2017/12/30256-2.html

335名無的発言者2017/12/24(日) 15:24:58.86
程暁農氏:道徳の崩壊は最大の問題

 何清漣氏と程暁農氏は同著書において、中国の現状を打開する糸口は「地方政府の自治」だ、
と提案した。

 清王朝の末期に辛亥革命が起き、その後アジア初の民主共和制国家「中華民国」が誕生した。
両氏の研究では、この革命の後、中国社会に大きな混乱はなく、
順調に中華民国に移り変わったことがわかった。
「背景には、清王朝が1905年に実施した『地方自治章程』との新政策と関係する。
政権の崩壊を予測した清王朝は、社会安定を図るために地方自治を導入し、
地方の名士に一定の自治権を与えた」

 両氏は、地方自治の前提は私有財産権を尊重することだと示したうえで、
当局が地元の住民に選挙権、報道の自由、教育機関設立の自由を与えることも重要だと強調した。
地方自治の下で、中国各地の地方政府は各地の経済・資源の状況に応じ、
各自の発展方針を模索できる。

 何氏らは、現政権も清王朝と同様に、「中国共産党政権後の中国」のために、地方自治を導入するべきだとした。

 しかし、程暁農氏は楽観的ではないようだ。最大の原因は、現在の中国人の道徳水準の低さだという。
「中国共産党は、中国伝統文化と中国人の固有の道徳観を破壊した。
今、人々は金もうけばかりを追求し、利益のために平然と人を傷つける。
人との間に信頼関係を全く築けない。
将来中国が民主化を実現しても、依然多くの困難が立ちはだかるだろう」と懸念する。

http://www.epochtimes.jp/2017/12/30256-2.html

336名無的発言者2017/12/25(月) 13:03:53.72
中国が民主主義を嫌う理由の一つに統治の問題がある、歴代王朝は
科挙で通った人間を地方のトップに据えて統治した、何年したらまた
別の地方に、その際に必ず守られるのが出身地に赴任することは無い事
大清帝国が崩壊する時、地方に地元の出身者を登用した、結果は上から
下まで縁故採用で税金も中央に出さなくなり一挙に帝国は崩壊した

地方自治と帝国の両立はできない、仮に中国が民主主義化しても
どのように中央と地方の関係を築くか大きな問題

337名無的発言者2017/12/26(火) 12:49:08.55
>>315
中国の「シャープパワー」に対抗せよ

コレ関連な

中国、外国政界や世論への工作活発化…各国警戒 
http://www.yomiuri.co.jp/world/20171225-OYT1T50019.html

北京=東慶一郎】中国による外国政界や世論への工作が活発化していることが
相次いで明らかになり、各国が警戒を強めている。

「外国勢力が、(オーストラリアの)政治プロセスに影響を与えるため、
前例がなく、ますます巧妙な工作をしている」
オーストラリアのターンブル首相は5日、海外からの献金を禁止する法案を
議会に提出し、背景をこう説明した。同国では、野党・労働党の
サム・ダスチャリ上院議員(当時)が、中国人企業家から多額の献金を受け取り、
南シナ海問題で党の方針に反して中国の領有権主張を支持したことが
政治問題になっていた。

338名無的発言者2017/12/26(火) 13:59:33.35
中国:今後3年は金融リスク抑制に重点−中央経済工作会議閉幕
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-12-21/P1AII16JIJUQ01

国営新華社通信が20日報じた同会議後の声明によると、
習近平総書記(国家主席)率いる経済政策立案者らは、
「金融リスクの防止と制御を中心とした主要リスクの防止・解決に向けて闘い抜く」
ことで一致した。今後3年間、中国は金融リスクを抑制し、ファイナンスと実体経済の
間での「好循環」を後押しすることを目指す方針。

マッコーリー・セキュリティーズの胡偉俊氏(香港在勤)はリポートで、
「過去5年の最優先事項は権力固めだった。そのため、安定した経済状況を
つくり出すために不動産やインフラ面で刺激策が講じられてきた」と指摘。
当局は現在、「この5年にわたって積み上がったリスクの抑制に熱心だ。
従って今後5年の成長率は金融のメルトダウンを招かずにより持続的となる
可能性がある」


要は党大会までは好景気にするためバブルが膨らむに任せて、権力を
握ったらバブルが破裂しないように徐々に膨らみを小さくしていくって事だよね

339名無的発言者2017/12/26(火) 14:10:24.85
焦点:中国鉄鋼業界、好況に終止符か 2018年は需要鈍化
https://jp.reuters.com/article/china-steel-idJPKBN1ED0DK

2018年の中国の鉄鋼需要は、中国政府によるてこ入れ策の
終了や金融引き締めなどを受け鈍化する見通しで、国内の鉄鋼業界は
2年間続いた好況に終止符が打たれることになりそうだ。

今年、中国の鉄鋼価格は一時、15年の水準の3倍近くまで跳ね上がった。
政府の環境対策や冬季の抑制策に加え、過剰生産抑制やインフラプロジェクト
などを追い風に、鉄鋼企業の利益は膨らんだ。

アナリストによると、南部地域で需要が強かったことも重なり、鉄鋼会社の
粗利は先月、トン当たり2000元(302.65ドル)と約20年ぶりの水準に上昇した。

中泰証券の鉄鋼アナリストのDu Hui氏は「このほどの高い利益は持続不可能で、
供給の持ち直しに伴って徐々に低下するだろう」と述べた。

340名無的発言者2017/12/26(火) 17:51:12.70
中国、サラリーマン家庭の年収が265万円、都市住民の総資産は3000万円突破
サラリーマン階層は2億人

中国のサラリーマン家庭の年収が265万円(15.4万元)に達した。
また都市住民の家庭負債率は5.5%の比較的低水準であることがわかった。

ただし半分の家庭では、借金へに意欲は強い。ニュースサイト捜狐が分析記事を載せている。

一方で中国人の一人当たりGDPは92万1000円で世界70位に過ぎない。
この金額は1970年代末の米国、ドイツ、フランス、日本、90年代初頭の韓国と同じ水準である。
中国の経済力はどう評価すればよいのだろうか(1ドル=113.38日本円、1元=17.25日本円)。

12月中旬、西南財経大学中国家庭金融調査研究センターは、中騰信公司(金融サービス)と連合で
「中国工薪階層信貸発展報告」を発表した(以下「報告」)。
これは中国家庭金融調査2017年版と中騰信公司の持つネット金融のビッグデータを基礎にしている。

報告はまず、依然として中国の家庭負債率は米国より低い。
しかし収入に比べ債務の高い家庭には返済リスクがある。
一旦家庭のバランスシートが悪化すると、銀行にもマクロ経済にも悪影響があると指摘している。

これまでこの階層における真実の負債状況は分からなかった。
報告では、2011年を起点として中国家庭の金融動態を追跡調査した。
全国29の省市、363の県、4万戸の家庭を覆う大掛かりなものだ。収入状況の進行過程も調査している。
対象は、調査中に雇われ、労働契約を結んだ人全部である。
なお中国の全国就業人員は、2016年末データによれば7億7603万人である。
そのうちのサラリーマン階層は26%と見られている。

つまり中国のサラリーマン階層は約2億人となる。
https://zuuonline.com/archives/182291

341名無的発言者2017/12/26(火) 18:37:38.05
■都市住民の総資産は3000万円

報告によると、サラリーマン階層のうち70%の年間給与性収入は、51万7500円(3万元)を超え、
平均は98万3000円(5.7万元)である。これでサラリーマン家庭の平均収入は、
265万円(15.4万元)となる。共稼ぎで平均収入を2倍しても、265万円には届かない。
この辺りが中国のよくわからないところである。

一方、非サラリーマン世帯は136万3000円(7.9万元)に過ぎず、サラリーマン世帯の半分しかない。

またサラリーマン世帯の年間平均消費支出は、
150万1000元(8万7000元)家庭総資産は3063万6000円(177万6000元)だった。
非サラリーマン世帯はそれぞれ96万6000元(5万6000元)158万1000元(91万6000元)と大きな差を付けられている。
不動産価格が高い都市住民は、大きな資産を持っているのがわかる。

https://zuuonline.com/archives/182291

342名無的発言者2017/12/26(火) 18:56:32.65
■資金需要は旺盛

サラリーマン世帯の半分には、強い資金需要があり、債務を拡大してよいと考えている。
とくに不動産に対しては、84.9%の人が借り入れを考えている。
その中にはすでに不動産を所有している人も22.9%いる。

サラリーマン世帯のローン残高は増大している。2013〜2017年までの平均増加率は、
消費者ローン25.7%、不動産ローンは5.5%だった。

報告によると、中国都市住民の家庭資産負債率は、2013年には4.5%だった。
それが2017年には5.5%となっている。しかし地域差が大きく、上海、浙江省、広東省などでは
20%を超えている。また70年代〜90年代生まれの借入れ率と負債率が高い。
中でも80后(80年代生まれ)は突出している。これは米国のパターンに近い。

結論として中国の家庭債務比率は低い。しかし上昇傾向にあり、
高債務家庭のリスクは容認できなくなりつつあると結んでいる。

最初の指摘と同じで、これが主張の柱のようだ。中国の都市住民は、確かに豊かになった。
2008年までに不動産を取得していた都市住民は間違いなく勝ち組である。

副収入や闇収入もいくらあるか分からない。一人当たりGDPの国際比較などあまり意味がない。
数字以上の振舞いである。個人の強さを見る限り、中国経済は極めて安定しているといってよさそうだ。
(高野悠介、中国貿易コンサルタント)

https://zuuonline.com/archives/182291

343名無的発言者2017/12/26(火) 21:04:08.65
上海市、2035年までに人口を2500万人に制限 「大都市病」対策
https://jp.reuters.com/article/china-shanghai-population-idJPKBN1EK07V

国務院はウェブサイトで、人口管理は上海市の2017─35年の
基本計画の一環で、既に承認されているとし「2035年までに、
上海市の居住者数は約2500万人とし、建設用地は
3200平方キロメートルを超えないこととする」と説明した。

新華社が昨年報じたところによると、上海市の2015年末時点の人口は
2415万人だった。


webで北京市の人口をググルと2150万人と出る、恐らくこれは
都市戸籍を持つ人だけと思うんだが、バラックやスラムに住む人間を
含めたら2割から3割ほど増えるんだろう、住んでる人間を追い出す
位だから

344名無的発言者2017/12/27(水) 14:52:23.67
原油市場、中国の「元建て決済」拡大構想は頓挫か
http://jp.wsj.com/articles/SB12575784894043093953704583600941305550804

原油を大量に消費する中国やインドなどは、原油代金の支払いがドル建てで、
それによって価格変動がさらに大きくなるという屈辱にも苦しんでいる。
決済通貨をドルから人民元に変更したい中国は、何年もの準備期間を経て、
為替リスクのない元建て原油先物取引をようやく開始する。
だが、実際に原油市場で取引する投資家の反応は鈍そうだ。

問題は、中国が国内市場を信用しておらず、市場が気に入らなければ介入する
という光景が日常になっていることだ。それが続く限り、海外の原油生産会社や
トレーダーは、もともと不安定なのに現実離れした規制リスクや為替リスクまで
加わる市場に資金を投じようとは思わないだろう。

国際取引の大部分は今後もドル建て指標が利用される公算が大きいだろう。

現在の米連邦準備制度理事会(FRB)の透明性は、中央銀行としては
史上最高レベルと言える。



やっぱり中国は信用が乏しいんだよなあ

345名無的発言者2017/12/28(木) 14:48:31.07
中国の金融市場変調
銀行が資金確保、金利高に 社債急減、上海株は下落
当局、リスク抑制姿勢
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO25165240X21C17A2FF2000/

中国の金融市場で異変が広がっている。社債市場では発行が3割減る一方、
銀行間での資金のやり取りは5割も増加。これに伴う銀行間金利の上昇を受け、
上海株は11月の高値から5%下落した。金融リスクや債務の圧縮を掲げる
習近平(シー・ジンピン)指導部の意向が背景にあり、金融機関は資金確保に
躍起になっている。


中国の年越しは旧正月な、2018年なら2月15日だから、資金繰りが
苦しくて年越しが出来んようになったら政府に批判が来くるから
1月の後半には金利を下げたり資金供給したりするだろう

346名無的発言者2017/12/30(土) 23:58:39.61
中国国有企業今年6月末までの負債額1544兆円 4年間で約8割増
https://www.google.co.jp/amp/www.epochtimes.jp/2017/08/28254_amp.html



11月末には
中国、国有企業の負債が1730兆円突破。高利貸し禁止の通達発令
https://zuuonline.com/archives/182398

347名無的発言者2017/12/31(日) 00:35:55.34
中国、国有企業の負債が1730兆円突破。高利貸し禁止の通達発令
https://zuuonline.com/archives/182398

歴史的瞬間が訪れた。財政部のデータによると、2017年11月末、中国国有企業の負債総額が、
初めて100兆元を突破して100兆800万元となったのだ。
国有企業の負債増加のスピードは、M2とGDPの増加よりはるかに速い。
中国はどうなってしまうのだろうか。ニュースサイト「今日頭条」が分析記事を載せている。

■負債は10年前の4倍

中国財政部は8月末、6月末段階での負債総額を94兆元と発表している。
5カ月で6兆元の増加であり、順調に大台に到達したといってよい。
もう少し長く10年間の対比を見てみよう。(2007年/2017年11月/伸長率)

総資産 34兆7000万元/151兆8000万元/337%
総負債 30兆2000万元/100兆800万元/395%
総収入 18兆元/46兆7000万元/159%
総利潤 1兆6200万元/2兆6000万元/60%

ここ10年で、負債の増加率が最も高く、利潤の8倍も増加している。
さらに主要資産も負債から来る部分が多く、収入や利潤に依存していない。

348名無的発言者2017/12/31(日) 23:42:28.58
中国万達の社債と株下落−会長が空港で出国止められたとの報道嫌気
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-08-29/OVF8RP6KLVRD01

不動産・娯楽事業を手掛ける中国の大連万達集団の傘下企業の社債価格と
株価が28日に下落した。同集団を率いる資産家の王健林会長と家族が25日に
天津の空港からロンドンに出発しようとしていたところを止められたと、複数の
中国メディアが報じた。同社は報道内容を否定した。


2017年7月のニュースで
大連万達、資産売却1兆円 当局主導の信用調査に対応
https://www.nikkei.com/article/DGXLZO18694500Q7A710C1FFE000/

中国の不動産大手、大連万達集団(ワンダ・グループ)は10日、ホテルと
テーマパークの大半を売却すると発表した。売却額は631億元(約1兆円)で、
全額を借入金返済に充てる。



>問題は大連万達集団の負債総額が12兆円とも13兆円ともされる事ね

349名無的発言者2018/01/02(火) 00:50:51.07
【TV】吉本お笑いコンビ「ウーマンラッシュアワー」村本大輔、テレ朝の「朝生」に2回目の出演も暴言連発「(尖閣)侵略されたら降参する」「沖縄は中国から奪った」「取られてもいい」★10
http:// hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/mnewsplus/1514820796/

350名無的発言者2018/01/02(火) 09:50:40.94
>>349

無知蒙昧なバカ芸人を出すからそういう事になる

351名無的発言者2018/01/02(火) 18:39:58.74
【TV】ウーマンラッシュアワー・村本大輔「無知な俺を出演させたクレームは田原さんと朝生へ」★2
http:// hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/mnewsplus/1514882431/

352名無的発言者2018/01/03(水) 14:04:07.34
中国、3年間の「重大な闘い」に突入−景気減速と国内債務拡大の暗雲
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-01-02/P1XEQT6TTDS101

▲米国の利上げや減税、貿易戦争が見通しを暗くする可能性
▲市場は18年の中国経済成長率を6.5%と予測、1990年以来の低水準へ

中国経済は今年から、指導部が「重大な闘い」と呼ぶ3年間に突入する。
中国経済は2017年に通年で2010年以来初めて成長率が加速したと
みられるが、18年は成長率が減速する見通しだ。中国指導部では、
最大のリスクである金融の不安定性の解消に向け前進することが
できれば、より低い成長率でも楽観できるとのシグナルを発している。




強権政治や専制政治などの独裁体制では楽観的な見方が出る時はど
危ない、2015年6月12日に始まった株価の大暴落、この時に調整を
していれば傷も大きくなかった、香港の李嘉誠はとうの昔に中国から
撤退し香港からも足抜けしてる、中国の富豪で大連万達の王健林は
>>348
アリババ社(阿里巴巴集団)創業者の馬 雲
百度の創業者の李彦宏(ロビン・リー)
テンセントの創業者の馬化騰(ポニー・マー)

これらのIT企業も中国を根城にしてる限りは共産党のくびきから
逃れられない、中国での売り上げや収益が全体の三分の一にでも
なったら迷わずに逃げるだろう

353名無的発言者2018/01/04(木) 19:16:29.75
中国経済、18年は予想以上の底堅さか−JPモルガンは成長率予測上げ
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-01-04/P20K7C6K50XT01

今年の中国経済はエコノミスト予想ほど減速しないと考えるべき理由が
増えつつある。世界貿易は力強く、国内消費が底堅く推移するとの見方がある。

JPモルガン・チェースのエコノミストチームは3日、中国の18年の
成長率見通しを従来の6.5%から6.7%に上方修正。「上向きの外部見通し」を
理由に挙げた。



日本の大発会も好調、まあ正月のご祝儀相場かもしれなんが、中国も
過剰生産をなんとかしてくれりゃいいんだが、鉄もセメントも
生産設備が過剰だし、太陽光発電の発電コストが劇的に下がったの
太陽光パネルの発電効率が劇的に向上したというより中国の
ダンピング輸出で下がったと思う、液晶パネルも安いし、次はメモリー
だろう、本格的にメモリー工場が大陸で稼働しだしたら東芝やサムスン
電子もウハウハとはいかんだろう

354名無的発言者2018/01/04(木) 21:08:30.35
【琉球新報】ウーマン・村本大輔、沖縄の単独ライブで朝生出演について「無知であるからこそいろいろ知ることができる!」と反論。こぶしを突き上げヘブン状態★2
http:// hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/mnewsplus/1515063008/

355名無的発言者2018/01/05(金) 13:53:25.11
ヤクザ泥棒国家シナの伝統芸w

まるで高利貸し “借金のカタ”でスリランカの港を奪った中国のやり口とは
http://www.sankei.com/premium/news/180105/prm1801050003-n1.html

356名無的発言者2018/01/05(金) 22:15:45.11
コラム:中国の地方債務問題、今年はデフォルト発生も ロイター
https://jp.reuters.com/article/china-debt-breakinviews-idJPKBN1EU0FL

中央政府は、地方部門による簿外の債務が膨らみ続けている事態に
堪忍袋の緒を切らしつつある。そのため規制当局は今後、
価格再設定リスクという名の下で、地方政府の資金調達機関である
融資平台(LGFV)のデフォルト(債務不履行)といったかつては
考えられない事態を許容するだろう。

LGFVは、世界金融危機の際に中国で人気者になった。同国の
予算関連法制では地方政府は直接借り入れができない。しかし中央政府は、
すぐに景気を刺激する必要に迫られていた。そこで中央政府は、地方政府が
景気テコ入れの資金を借り入れられるLGFVを数多く設立するのを黙認した。
ただリーマン・ブラザーズ破綻から9年が経過した今も、LGFVはなお存続している。

昨年になると地方の債務膨張が再び焦点となり、中央政府の強硬な姿勢が
復活した。5月には6つの金融規制当局が共同で地方政府に「不法な保証」の
供与をやめるよう命令。12月には人民銀行(中央銀行)の幹部が、地方政府の
デフォルトを認める提案を公にした。当然予想される次の動きは、屋台骨が
折れかかっているLGFVが破綻するのに任せ、投資家が資金を失う光景を
世の中に知らしめることだろう。

357名無的発言者2018/01/06(土) 14:12:19.32
中国では固定資産税も住民税も無い、代わりに間接税が高い
遅ればせながら固定資産税に当たる不動産税をつくるみたい


コラム:中国の不動産税実現早まるか、習主席の個人権力集中で
https://jp.reuters.com/article/column-china-tax-idJPKBN1EL0AL

不動産への課税は延び延びになっている。地方政府が新たな税収を
確保すれば、土地を売却し予算を手当てする必要性が薄れる。

ただしこういった動きが不動産所有者の怒りを買うのは必至だ。
2011年には上海市や重慶市で試験的に不動産税が導入されたが、
上海では不動産の平均価格が最大15%下がったとの調査結果もある。
リンカーン不動産政策研究所は、全国的に不動産税が導入されれば
住宅価格が10%ほど低下すると試算。


中国、不動産税を2020年に導入へ 「政府の強盗行為だ」と批判の声
http://www.epochtimes.jp/2017/12/30422.html

中国当局は日本の固定資産税にあたる不動産税の本格導入に
取り組む考えを明らかにした。中国の財政相・肖捷氏が20日、
中国共産党機関紙・人民日報で発表した文章で、
「2019年までに不動産税(房産税)の導入に向けて立法手続きを完成させ、
2020年に本格導入が始まる」と述べた。

358名無的発言者2018/01/07(日) 14:05:39.83
去年のWSJの記事だけど
投資家が知るべき2018年「3つのリスク」
http://jp.wsj.com/articles/SB10824728212351264742604583590591174405954

1. 金融引き締め FRBの利上げ
3. 株と債券の関係 債券利回りが上昇して株価を押し下げること

2. 中国
このリスクは何年にもわたって議論されている。中国はあまりに多くの債務を抱え、
存続できないプロジェクトの資金に充てている。同国が取り得る対策として、

▲人民元の切り下げ(15年には世界同時株安を引き起こした)
▲不良債権の再構築
▲債務増加を上回るペースでの経済拡大に向けた成長モデルの変更がある。

最初の2つには痛みが伴う上、成長モデル変更については、他の急成長国が
試みた際にはリセッションを招くのが典型的なパターンだった。

筆者の懸念はくすぶっている。習氏の思想は成長のペースではなく質を
重視することだ。それは完全に理にかなっている。遅くても持続可能な成長は、
債務主導の好景気とその後の破裂よりいい。ただ古い産業をつぶすことなく
経済を切り替えるのは難しい。それは彼らの債務に対処し、その労働者に
新たな仕事をあてがうことを意味する。さらに悪いことに、資金供給の伸びが
経済に及ぼす影響は遅れて表れるため、今年の拡大鈍化の影響は18年に
なってから感じられるかもしれない。


債務の増加を抑えながら経済成長を図るなんて事は二兎を追うようなものかも

359名無的発言者2018/01/07(日) 21:31:48.84
【速報】10代の妻に暴行…元5ch・東亜板住人、保守系経済評論家・三橋貴明(本名・中村貴司)容疑者を逮捕★8
http:// asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1515326684/

360名無的発言者2018/01/10(水) 11:43:01.73
中国の社債、今年最もデフォルトリスクが高いのは不動産−調査
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-01-04/P20EAM6TTDS001

資金調達に対する中国政府の規制強化で企業の財務に悪影響が及ぶ中、
不動産開発業者が発行する社債が中国債券市場で最も高いデフォルト
(債務不履行)のリスクに直面していることが、アナリストやトレーダーを
対象とした調査で明らかになった。

ブルームバーグが集計したデータによれば、中国の不動産開発業者は今年、
中国本土内外で過去最高の310億ドル(約3兆4930億円)相当の社債の
満期を迎え、プットオプション(売る権利)が行使された場合、この額は
2倍余りに膨らむ可能性がある。資金調達規制により不動産開発業者は
国内市場での社債の発行が難しくなり、昨年の中国本土での社債発行は
67%減少した。

361名無的発言者2018/01/10(水) 12:12:43.81
中国、20年までに高速鉄道3万キロ、大都市カバー率80%へ
http://j.people.com.cn/n3/2018/0104/c94475-9311589.html

20年までに、高速鉄道の営業距離を約3万キロ、大都市のカバー率を
80%以上にまで引き上げ、35年までに最先端の整備された現代化鉄道網を
構築したい考えだ。

17年末の時点で、中国全土の鉄道の営業距離は計12万7000キロに達し、
うち高速鉄道は2万5000キロと、世界の高速鉄道の66.3%を占めるようになった。


3年で5000キロも建設するとは凄いペースだな、もっとも北京ー上海線の
1300キロは黒字だろうがそれ以外は赤字だろう 「四縦四横」も去年完成

http://f.hatena.ne.jp/iwase_akihiko/20100105191506

社会主義の国だから赤字であろうが何て事はない

362名無的発言者2018/01/10(水) 19:52:59.91
>>361
それWebを最後まで読んだら2025年には鉄道を17万5000キロ
高速鉄道は3万8000キロもまで建設したいらしい、で大丈夫?

高速道路も13万キロも建設してる、去年の9月の記事でけど
【中国】高速道路の総延長13万キロ、密度最高は上海市
https://jp.reuters.com/article/idJP00093300_20170903_00220170903

10年以上も前の事だけど上海に観光で行ったけどあそこの橋脚が
えらく細いのが印象的だった、日本だったら高速道路の橋脚って
ビル並みだろ、あっちは1メートルもないんだよ「チャチだな」
これがまず思ったわ、まあ日本みたいな地震国じゃないからな

363名無的発言者2018/01/11(木) 14:28:55.15
17年の中国GDP伸び率、6.9%前後のもよう=首相
https://jp.reuters.com/article/china-gdp-idJPKBN1F0036

[北京 11日 ロイター] - 中国の李克強首相は11日、2017年の
国内総生産(GDP)伸び率が6.9%前後になったもようと明らかにした。
プノンペンで開催されたフォーラムでの発言を国営新華社通信が伝えた。


中国のリスクの最大のモノは誰も、あの習近平ですら中国経済の本当の数字が
わからない、本当の経済成長、本当の外貨準備高、本当の資産、本当の負債
どんな経済政策も、土台になるデータの数字が間違ってればどうなるかって事

364名無的発言者2018/01/11(木) 14:33:01.07
中国外貨準備、12月末は3.14兆ドル 2016年9月以来の高水準
https://jp.reuters.com/article/china-economy-forex-reserves-idJPKBN1EX03Z

中国人民銀行(中央銀行)のデータによると、12月末の中国の外貨準備高は、
3兆1400億ドルと、11月末から202億ドル増加し、2016年9月以来の高水準となった。

11カ月連続で増加し、昨年7月以来の大幅な伸びを記録した。
11月は100億ドル増だった。

中国の外貨準備は、2014年6月に3兆9900億ドルまで膨らんだ
2017年1月末には2兆9980億ドルまで落ち込んだ。
ただ、その後は増加傾向に転じ、1420億ドル増加した。

365名無的発言者2018/01/11(木) 17:14:18.85
泥棒帝国主義国家糞シナチスの侵略挑発

尖閣諸島周辺 接続水域に中国軍艦
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20180111-00000585-fnn-soci

366名無的発言者2018/01/11(木) 17:15:27.63
>>362

橋脚が折れて車両が脱線しても埋めればいいんだから問題なしw

367名無的発言者2018/01/11(木) 17:44:42.80
上海総合が10営業日連続で上げてる、なんかあるのか

368名無的発言者2018/01/12(金) 01:50:15.26
しかし全く崩壊しないなちうごく経済は

369名無的発言者2018/01/12(金) 14:43:09.75
2017年の中国輸出、10.8%増 輸入は18.7%増=税関
https://jp.reuters.com/article/china-export-idJPKBN1F1079

中国税関総署が12日発表した2017年の
人民元建て輸出額は前年比10.8%増加した
。輸入額は18.7%増。貿易収支は2兆8700億元の黒字となった。

370名無的発言者2018/01/13(土) 14:34:42.00
死のシルクロード「一帯一路」の片棒を担ぐバカものども
https://blogs.yahoo.co.jp/sktam_1124/42232140.html

中国主導投資の道は死屍(しし)累々である。

ティラーソン米国務長官は10月、「中国の融資を受ける国々の多くは
膨大な債務を背負わされる。融資の仕組みも、些細(ささい)なことで
債務不履行に陥るようにできている」と警告した。麻生太郎財務相も
11月、AIIBを「サラ金」に見立てた。


AIIBが発足した時に、誰も肉を持参しなでバーベキュー大会に参加する
ようなものと2chで皮肉ってたが、その通りになってワロタ、「一帯一路」も最初は
莫大な投資に沸いたが実際は融資だった、残った債務を国一部を租借で返す
いわば国を売る行為だった落ちまでついて

371名無的発言者2018/01/14(日) 11:50:19.71
アングル:小口融資裏付けの中国ABS市場、今年は拡大鈍化か
https://jp.reuters.com/article/consumer-loan-china-idJPKBN1EZ0IH

中国では消費者ローンの証券化が花盛りで、オンラインの小口融資を
手掛ける金融会社が資産担保証券(ABS)を発行し、機関投資家から
多額の資金を調達している。しかしこうした金融会社は高水準の
負債を抱え、情報開示も不十分だとして当局が監視を強めており、
今年は市場の拡大ペースが鈍りそうだ。

消費者ローンを裏付けとするABSの発行残高は過去2年間で
35倍に急増。中国資産証券化分析網によると、2016年の発行高は
989億元だったが、昨年は約4894億元(753億6000万ドル)となった。
金融会社は証券化によって融資をバランスシートから除外することが
認められており、自己資本に対する貸出の比率を定めた政府の規制を
すり抜けることができる。

小口融資企業と国内ABS市場の歴史が浅いことは、格付け会社と
投資家がリスクを見極める際に大きな障害となっている。
小口融資ABSは「市場外」の相対取引が多いとされ、政府が縛りを
かけようとしても実行するのは難しいだろう。

372名無的発言者2018/01/14(日) 12:04:17.52
中国対アメリカの農業大戦争が始まった
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/01/vs-18.php

フラン・タウンゼント(元米大統領補佐官)
<外国企業を買収して農業大国の座を目指す中国。対抗策を
取らなければ農業部門の知的財産を握られる>

世界の総人口は、50年までに100億人近くに達する見込み。それに
伴い、食料生産量を70%増やす必要がある。農業が世界経済に
占める地位は、ますます大きくなる。米農業界は中国の挑戦に
対抗するため、競争力を維持しなくてはならない。

中国は人口では世界の19%を占めているが、農地ではわずか7%だ。
国内の食料需要を満たし、国際市場でアメリカに対抗するには、
農業生産の質と量を改善する必要がある。

この目標を達成するには、高度な農業技術が必要だ。
技術開発能力で後れを取る中国は、外国で積極的な投資を
進めている。農業生産技術に関する知的財産を入手するために、
過去10年間で1000億ドル近くを投じた。

欧米の農業大手各社は、中国の全面的支援を得ている競合企業に
対抗する準備をしておくべきだろう。そうしないと中国が欧米企業を
次々と買収し、重要な知的財産を握ることになりかねない。


ハッキリしてるのは欧米が中国を警戒しだしてる事、逆に中国の
脅威をまともに受けてる周辺国や東南アジア諸国は沈黙しだしてる
韓国などはその典型

373名無的発言者2018/01/14(日) 12:32:03.73
>>367

米国株に連動してるだけだろ

 当方へ嫌がらせ・仄めかしする工作員・エージェント達がいれば、
その人物達は、今年以降からでも、次々と大ケガするか死亡してしまう?

 過去の複数の独自出来事からそう思いました。
christiancountry.web.fc2 で検索。

375名無的発言者2018/01/15(月) 14:23:51.43
中国、元高誘導を緩和 急落懸念薄れ操作停止
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2567044014012018FF8000/

【上海=張勇祥】中国人民銀行(中央銀行)が2017年から実施してきた
人民元の高値誘導を緩和したことがわかった。元取引の基準となる
レート「基準値」の算出法を修正し、元安に振れるのを抑制する特殊な
操作を停止。好調な輸出を背景に元急落や資金流出への懸念が薄らぎ、
管理色が強いとの批判があった措置を見直す。
元の国際的地位の低下を食い止めたい考えだ。


アメリカの利上げに対して追従すれば人民元もそう下落しないと考えたのかな

376名無的発言者2018/01/15(月) 14:50:42.12
>>234
>資金不足を早くも警戒し初めた
>1月には市場に資金を供給するだろうが

ビンゴだな


中国人民銀行、1年物MLF通じ3980億元供給 「流動性低下」と指摘
https://jp.reuters.com/article/pbc-mlf-idJPKBN1F40BF

中国人民銀行(中央銀行)は15日、期間1年の中期貸出ファシリティー(MLF)を
通じて金融機関に3980億元(617億6000万ドル)を供給したことを明らかにした。

人民銀は声明で「税支払いのピークを迎えているほか、金融機関の
準備預金積み立て、レポやMLF融資の満期が重なる中、
銀行システム全体の流動性は比較的大幅に低下している」とした。

377名無的発言者2018/01/15(月) 20:06:18.29
>>369
世界経済けん引してきた中国−債務抑制図る今、海外需要から救いの手
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-01-15/P2L39A6TTDS001

中国が12日発表した統計は中国の債務増大や、金融の脆弱(ぜいじゃく)性が
経済成長にとって大きな足かせとなることを裏付けた。だがタイミング良く、
先進国市場が先行きに一段と強気になっており、輸出需要で国内の工場や
港湾施設の稼働は好調だ。

▲ 昨年12月の輸出は前年同月比10.9%増(ドルベース)
▲ 2017年の年間輸出は前年比10.8%増(人民元ベース)
▲ 経済全体のファイナンス規模は12月に前月比で減少−
 12月のマネーサプライ(通貨供給量)M2は前年同月比8.2%増と過去最低の伸び
▲ ファイナンス・マネーサプライ統計は、経済成長を犠牲にする可能性のある
 金融セクターのリスク軽減策がうまくいっていることを強調している


バブルを破裂させず、かつ慎重に縮めていけば崩壊や崩落または没落はないど
非常に難しいだろ、8兆ドルで13億人の経済規模が一息つけるそんな
輸出ドライブを許容できる需要がない、15年くらい前ならともかく
各国も中国の輸出で国内産業が疲弊するのを警戒してるから

378名無的発言者2018/01/16(火) 19:38:24.69
犠牲になる中国の地方経済−習国家主席は債務抑制を推進
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-01-16/P2MO6G6TTDS101

▲ 習主席は債務の抑制主導−地方では路面鉄道や地下鉄建設が停止
▲ 成長率にそれほど勢いがない内陸部にとっては痛み大きいと万千氏

習主席は現在、債務の急増が景気の腰折れを招きかねないリスクの
抑制を目指している。昨年10月に開かれた5年に一度の共産党大会や、
12月の中央経済工作会議ではこうしたリスクを抑え込む目標を
あらためて示した。人民元やビットコイン、銀行業や住宅に至るまで
潜在的な脅威を封じ込めることが新たな優先事項になった。

エコノミストらや中国当局は、借り入れ抑制が中国の建設や投資の行き
過ぎを阻止し、より持続可能な経済を実現するのに必要な措置だとみている。

しかし、これには蘭州新区の路面鉄道などのように犠牲を伴う。
近隣の内モンゴル自治区では包頭市や省都・フフホト市で建設中だった
地下鉄事業が昨年停止された。国営新華社通信は今月、こうした
プロジェクトが止まったのは地方政府が「過度に負債を抱えた」ためだと報じた。

中国の地方経済を分析するブルームバーグの万千エコノミスト(北京在勤)は
「金融規制の強化や与信の引き締めに伴い、地方政府によるインフラや
工業団地の開発向け、債務の返済目的の借り入れがますます難しくなるだろう」
と分析。「レバレッジ削減は常に痛みを伴うが、成長率にそれほど勢いがない
内陸部の省にとってはより痛みが大きくなる」と述べた。


中国にピッタリのコトバは
『一将功成りて万骨枯る』

379名無的発言者2018/01/17(水) 12:42:24.26
対中国で段々と警戒する感じが強まっているな


中国、米に対し幸運続かず
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO25358140V00C18A1TCR001/ 
(ワシントン・コメンテーター エドワード・ルース)
トランプ米大統領にはごますりが効く。ただ、効果は持続しない。


【寄稿】左右分断の米国、対中強硬路線でまとまる兆し
http://jp.wsj.com/articles/SB11358320518611063672504583627312627538682


コラム:中国に世界の逆風、「剛腕外交」に高まる警戒
https://jp.reuters.com/article/china-diplomacy-idJPKBN1F008A

380名無的発言者2018/01/17(水) 12:45:57.88
中国当局、金融リスク対策で銀行の監督強化へ 「長い取り組みに」
https://jp.reuters.com/article/china-banks-regulator-idJPKBN1F30ZS

中国銀行業監督管理委員会(銀監会)は13日遅く、今年は
金融リスクの軽減に向け、銀行業界の監督を強化すると発表した。

銀監会は、銀行業界の混乱を制御するためには長期的な取り組みが
必要になると強調。規制強化では、シャドーバンキング(影の銀行)や
銀行間取引の監督強化などが優先されるとした。

今後は企業統治や不動産ローン、不良資産の処分における
規則違反への罰則を強化するほか、銀行間取引や金融商品、
オフバランス(簿外)取引事業におけるリスク管理を強化すると発表した。

381名無的発言者2018/01/17(水) 14:37:16.45
[FT]中国がネット検閲強化、グローバル企業の運営困難に

中国は「金盾工程」や「グレート・ファイアウオール(ネットの長城)」と呼ばれる
ネット検閲体制の下、最後の抜け穴を塞ぎつつあり、中国におけるグローバル企業の運営が
阻害されている。

5つの国際的企業・組織がフィナンシャル・タイムズに語ったところによると、
中国にある事務所から世界のインターネットへのアクセスがここ数カ月、遮断されている。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25789370X10C18A1000000/?n_cid=DSTPCS001

382名無的発言者2018/01/17(水) 20:04:10.85
習近平が金融リスクに警戒すると配下の者がアクセルを踏む
分かりやすいと言えば分かりやすい


「ブラックスワン」、中国の金融安定を脅かす恐れ=銀監会トップ
https://jp.reuters.com/article/china-regulator-idJPKBN1F608S

中国銀行業監督管理委員会(銀監会)の郭樹清主席は17日付の
人民日報で、予想が難しく起きた時の影響が甚大な「ブラックスワン」と
呼ばれる事象が中国の金融安定を脅かす恐れがあると述べた。

対策として「企業の債務比率を引き下げることに注力するほか、
家計の借金を制限し、金融セクター横断的な商品を厳しく管理し、
シャドーバンキングを引き続き除去することが必要だ」と述べた。


もう一方でこんな大本営発表もするし

中国の中央政府管轄国有企業、17年末時点の資産負債比率は66.3%
https://jp.reuters.com/article/china-economy-state-firms-idJPKBN1F60CB

報道官はまた、国内鉄鋼業界の生産能力削減について
「基本的に完了」したと説明。今後は鉄鋼業界の向上を推し進めると
付け加えた。さらに、今年は石炭業界の再編をさらに推進する
との考えも示した。
そんな訳ないじゃん

383名無的発言者2018/01/18(木) 13:13:47.00
トランプ米大統領は17日、ロイター通信とのインタビューで、
中国の知的財産権侵害に対し巨額の「罰金」を検討していると語り、
投資・貿易制限などの制裁を近く発動する可能性に言及した。

制裁に踏み切れば、中国が報復措置を講じ、米中の貿易摩擦が激化する恐れがある。

 米通商代表部(USTR)は昨年8月、米企業が中国進出時に技術移転などを迫られているとみて、
制裁を視野に米通商法301条に基づく調査を始めた。

ロイターによると、USTRは近くトランプ氏に制裁の是非について報告する見通しだ。
トランプ氏はインタビューで「知財関連の巨額の罰金を検討している。近く明らかになるだろう」と述べた。

また、今月30日の一般教書演説で、中国に対する通商政策について語ると表明した。 

https://news.biglobe.ne.jp/economy/0118/jj_180118_6132352722.html

384名無的発言者2018/01/18(木) 18:35:11.52
中国の民営企業で共産党の存在感増す−国有企業が株取得の方向
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-01-18/P2Q8RI6KLVR501

習氏は国有企業を中国の社会主義経済を支える「根幹」と呼んだが、
大半の国有企業はテクノロジーを中心とした産業がこの20年で
急成長するより前に設立された。このため、金融や自動化など
革新的な企業に加え、アリババ・グループ・ホールディングや
テンセント・ホールディングス(騰訊)、百度(バイドゥ)など
テクノロジーの主要民営企業が中国経済で勢力を拡大している。
こうした中、国有企業が民営企業の株式取得に動こうとしている。

調査会社トリビアム・チャイナのパートナー、イーサー・イン氏
(北京在勤)は「一部の民営企業は恐らく国有企業から出資を
受けたいと考えている」と分析。政府関連ビジネスの受注争いで
助けになる可能性があるためだと指摘したが、
「これはもろ刃の剣のようなものだ」とも述べた。


なにもかも支配したい共産党とトップの皇帝の習近平
支配はできても支配された企業が成功するかは疑問

385名無的発言者2018/01/18(木) 20:37:36.28
コピー機トナーに覚醒剤…密輸容疑で中国人逮捕
http://www.sanspo.com/geino/news/20180117/tro18011718570010-n1.html

シナ人の民泊は禁止しないと犯罪の巣窟になる。

386名無的発言者2018/01/18(木) 21:35:18.19
中国、米の罰金検討に反発 報復に対抗措置を示唆

 中国外務省の陸慷報道局長は18日の記者会見で、トランプ米大統領が、
中国が米国の知的財産権を侵害している報復措置として巨額の罰金を科すことを検討していると述べたことに反発した。
「中国は自国の合法的な権益を断固として守る」と述べ、米国が報復に踏み切った場合、対抗措置を取ることを示唆した。

 陸氏は、米国で中国が外資企業に強制的に技術移転を迫る問題への対応が検討されていることを念頭に
「中国には海外の投資家に技術移転を強制する法律はない」と強調。
技術移転について「そういうことがあるかもしれないが、企業間の行為であり政府は全く関わっていない」と主張した。

 中国商務省の高峰報道官も18日に記者会見し、
米国の知的財産権侵害に絡む中国企業への対抗措置に懸念を表明。
中国企業の知的財産保護に向けた努力を「客観的、公正に評価」するよう米側に促した。(共同)

http://www.sankei.com/world/news/180118/wor1801180039-n1.html

387名無的発言者2018/01/19(金) 00:35:23.18

388名無的発言者2018/01/19(金) 13:34:09.15
>>386
前から米は中国がWTOに加盟しながら自国市場を不公平で不正な
障壁で守って、自由貿易のいいとこ取りすることに不満を表明していた

18日
中国に「巨額罰金」知的財産権巡り、トランプ氏言及 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20180118/k00/00e/020/183000c

「知的財産権を侵害」米、中国に巨額罰金を検討 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/feature/TO001479/20180118-OYT1T50123.html

トランプ米大統領のインタビューから出た記事だが、その前に
11日
中国が米国債購入減速検討か、選択肢限定的との見方   01:43
https://jp.reuters.com/article/usa-bonds-china-bbg-idJPKBN1EZ25S

中国の米国債保有は縮小するのか、世界的な債券下落で注目  4:11
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-01-10/P2CPJZ6VDKHT01

コラム:中国の対米「手詰まり感」、米債購入見直し報道で露呈   10:14
https://jp.reuters.com/article/china-us-treasury-idJPKBN1F002O

中国:米国債に関する報道は「間違った情報源」引用の公算−声明  14:27
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-01-11/P2DK7Z6JIJUO01

389名無的発言者2018/01/19(金) 13:47:02.33
つまり中国もアメリカの姿勢に苛立ちを覚えて
米国債を買うの止めると脅し、市場に即座に反応したが
ただそんなに効かなかったので報道を否定した、そんな
中国の足元をみてアメリカは

米国債の下落、「中国犯人説」は邪推
http://jp.wsj.com/articles/SB12390652996525754666604583632352277401118

中国人民銀行(中央銀行)が米国債の購入縮小、または停止を検討してい
るとの報道を受けて、米国債市場が影響を受けている。 
だが、どんなに雷が恐ろしく響いても、雨は小降りで、土砂降りではない。


中国のこうゆう態度にアメリカも、「ガチでやらんといかんな」
それでトランプが、インタビューでの発言になったのよ

390名無的発言者2018/01/19(金) 15:19:35.96
成長かさ上げ 深まる債務依存 中国成長、17年6.9%

一方で、借金頼みという構造問題の解消は手つかずだ。中国当局の統計によると、
17年に中国の企業や個人は新たにGDP増加額の2.3倍にあたる19.4兆元(約330兆円)を借金した。
国際決済銀行(BIS)によると、中国の金融を除く総債務のGDP比は
08年の141%から16年には255%まで急上昇し、米国の水準を抜いた。
17年もこの傾向が続いたのは確実だ。

IMFは1月のリポートで「中国のように債務比率が5年間に30ポイント超も上昇した場合、
9割の確率で金融危機か長期低迷に陥った」と警告。
中国が借金を健全な水準に抑えていれば、12〜16年に平均7.3%だった成長率は
同5.3%まで下がったはずだと分析した。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25856530Y8A110C1EA2000/

391名無的発言者2018/01/20(土) 13:35:27.93
中国住宅市場の冷め始めた熱、忍び寄る暗雲 WSJ
http://jp.wsj.com/articles/SB12404974170281193886104583642551342524608

▲巨大都市部で不動産価格が下落、売るに売れない所有者

中国2大都市圏である北京と上海などのメガシティーでは住宅販売が
失速し、価格が下落。劇的な落ち込みを見せているところもある。

中国ではこれまでも不動産価格が一時的に下落する局面はあった。
だが今回はブームを支えてきた膨大な債務が積み上がっているため、
中国経済と当局にとって大きなリスクになっている。

政府の最新データによれば、北京と上海の住宅価格は11月に
前年比で0.3%下がった。下げ幅は小さいが、1年以上にわたって
2桁の伸びを見せていたことを考えればこの反転は大きい。

中国の国民は住居や投資先としてマンションを購入する際、
高額でリスクの高いローンを組んでいる。価格の下落により、
住宅を手放して得られる金額よりも大きな債務を抱える所有者が出る可能性がある。

世界銀行は昨年12月、2018年の中国経済では不動産市場の
先行き不透明感が最も大きな不安要素のひとつだとした。
ただ、需要を高めるために規制を撤廃する切り札を中国政府が
持っていることが、今回の低迷のリスクを軽減している。

392名無的発言者2018/01/21(日) 12:35:34.81
迫る米中貿易戦争の足音、有利なのはどちらか WSJ
http://jp.wsj.com/articles/SB10806998528272603825204583642871412047296

米政府が前回の貿易戦争で動員をかけた時、大統領はロナルド・レーガンで
敵は日本だった。トランプ政権は当時と同じ大きな銃
(つまり関税と輸入割り当て)を準備しているが、その主な標的は中国からの
輸入だ。鉄鋼から太陽光パネルや洗濯機まであらゆる物を視野に収めている。

今回の方が互角の戦いに近い。米国はいまだかつて、中国ほどの
経済規模や産業力を持ち、世界に対する野心を抱く敵との貿易戦争に
直面したことはない。

米シンクタンク、戦略国際問題研究所(CSIS)の中国産業政策専門家
スコット・ケネディ氏は「貿易戦争が近づいている。イデオロギー面の熱狂と、
どちらの方が影響力があるかについての相反する判断が原因だ」と話す。

貿易戦争の影響は当事国のはるか先でも感じられるだろう。アジアの
サプライチェーンにある米国の盟友や同盟国は早い段階で巻き添えを
食うだろう。中国は依然として、日本、韓国、台湾が輸出する
ハイテク部品の最終組み立て地だ。

貿易戦争は行くところまで行けば、世界貿易全体の骨組みを破壊し得る。
米国の最大の過ちのひとつは2001年の中国の世界貿易機関(WTO)
加盟を認め、競争相手に機会を与えたことなのだから。
トランプ氏は過去、中国が北朝鮮問題で協力すれば米国が貿易措置を
思いとどまると示唆している。中国の高官は自国政府の戦術的な強さに
言及している。ボーイング、 ゼネラル・モーターズ (GM)、アップルは
貿易戦争に反対に回る。中国依存度が高いこれらの企業は、対立と
なれば「人質」にとられる。

激しく長い消耗戦が迫りつつある。

393名無的発言者2018/01/21(日) 12:42:06.28
中国、習思想の憲法明記確認 2中全会閉幕
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25918930Z10C18A1EA3000/

】中国共産党の重要会議、第19期中央委員会第2回全体会議(2中全会)が
19日、2日間の日程を終えて閉幕した。3月の全国人民代表大会
(全人代、国会に相当)へ提出する憲法改正案に習近平(シー・ジンピン)
国家主席の政治思想を盛り込むと確認した。習氏の権威を一段と高める
ことになる。国営新華社が伝えた。

2中全会のコミュニケが「習近平の新時代の中国の特色有る
社会主義思想を憲法に記載する」と明記した。憲法改正は14年ぶりで、
全人代で正式に決定する。現役指導者の思想が憲法に入るのは毛沢東氏以来。

394名無的発言者2018/01/22(月) 11:01:37.96
米が「中露と競争」国防戦略…対テロから転換
http://www.yomiuri.co.jp/world/20180120-OYT1T50001.html

マティス米国防長官は19日、米軍の増強計画など国防の方向性を
示す戦略文書「国家防衛戦略」を、トランプ政権として初めて発表した。

軍拡を急速に進める中国とロシアを米国主導の秩序に挑む
「現状変更勢力」と位置づけ、主要脅威として明示。国防の最優先事項を
「テロとの戦い」から、中露との長期的な「大国間競争」に転換する方針を打ち出した。

同戦略は、トランプ大統領が昨年12月に公表した「国家安全保障戦略」
に基づき、国防総省が策定した。国防戦略では、中国を一番の脅威とみなし、
「インド太平洋地域での覇権を狙い、将来的に米国の地位に取って
代わろうとしている」と明記。強い警戒感を表明した。陸海空、宇宙など、
あらゆる領域で米軍の優位性が脅かされつつあるとの危機意識を
示した上で、中露などとの競合に打ち勝つため、「より強力な軍を作る」
必要性を訴えている。



なんか中国包囲網が出来てる

395名無的発言者2018/01/22(月) 12:34:50.24
中国、政治主導の高成長 GDP昨年6.9%増
7年ぶり加速 借金依存は深刻に
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO25856530Y8A110C1EA2000/

396名無的発言者2018/01/22(月) 13:35:54.33
シャドーバンキング依存の中国不動産、窮地に陥る公算−銀行規制強化
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-01-22/P2XR2K6K50Y001

▲中国当局は影の銀行の抜け穴封じ策を次々と講じている
▲不動産セクターにおける影の銀行資金は16年末で約190兆円−UBS

中国当局が銀行業界のリスク抑制に取り組んでいる影響が、ここ数年
シャドーバンキング(影の銀行)商品からの資金調達に依存してきた
不動産業界に波及する見通しだ。


あんまりバッサリやるとバブルという泡が破裂するぞ、穏やかに
少しずつエキストラスムーズに軟着陸させるって無理かな

397名無的発言者2018/01/23(火) 11:12:09.92
不況にあえぐ中国港湾都市、北朝鮮密輸の温床か WSJ
http://jp.wsj.com/articles/SB12404974170281193886104583649630702637240

北朝鮮の密輸に関わっていると米当局がにらむ中国船の一部は、
同国浙江省臨海のように不況にあえぐ港湾都市から出発していた。
中国東部に位置する臨海の住民によると、当地ではわずか数年前には、
輸出ブームに乗じる狙いで資金を出し合い、船舶を購入することが人気だった。

だが今日、臨海のぬかるんだ川岸には建造中の貨物船があちこちに
放置されている。2016年までの10年で中国の船舶輸送能力は2.5倍に拡大した。
供給過剰に陥った業界の衰退ぶりを象徴するような光景だ。

00年代の好況期にすさまじい勢いで事業を拡大した造船・海運業界は、
08年の金融危機以降は船舶の供給過剰と輸送需要の低迷で、
不況から脱出できていない。



過剰設備と過剰生産で過当競争のはてに共倒れ、残ったのは過剰負債

398名無的発言者2018/01/23(火) 21:00:38.98
米、セーフガード発動 16年ぶり太陽光パネル、中国念頭に
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO2601485023012018MM0000/

トランプ米政権は22日、太陽光パネルの輸入急増で国内産業が
大きな損害を受けているとしてセーフガード(緊急輸入制限)を
発動すると発表した。通商法201条に基づく措置で、発動は
2002年のブッシュ(子)政権以来16年ぶり。世界シェア首位で
安値攻勢をかける中国企業を念頭に置いており、通商摩擦が
激しくなる恐れがある。


今回は通商法201条に基づく セーフガードな、本番は
スーパー301条の アメリカ合衆国通商代表部 (USTR)
これの調査と報告で制裁もあり

399名無的発言者2018/01/24(水) 00:47:48.99
2018.1.23 中国社会の深い闇、極貧から這い上がったあるエリート社員の死

昨年末、中国でエリート会社員の“墜落死”が大きな話題となった。
その会社員は、貧しい農村出身にもかかわらず、有名大学を卒業し、
約1000万円の年収を得ていたエリート会社員である。
とはいえ、高額な住宅ローンや(中国では珍しい)専業主婦の妻、
2人の子どもに4人の高齢者を養うなど、現代の中国で勃興する代表的な
“中間層”が抱えるさまざま要因を含み、中国社会を象徴する事件だからだ。

中国のネットで話題となった男性エンジニアの墜落死

2017年12月10日、日曜日の午前中??。
中国の大手通信企業、中興通訊(ZTE)のグループ会社、
深セン中興網信科技有限公司に勤める42歳の中国人男性エンジニアが、
深センの中興通訊のビルの26階から“墜落死”した。
当初、その理由はリストラを苦にした自殺と報道された。
中国では自殺の報道は大して注目もされないが、この事件は中国のネットで非常に話題になった。

大手有名企業勤の開発責任者で約1000万円と伝えられた給与は、
ホワイトカラーの収入が上がった現在の中国でもやはり“勝ち組”である。
だが、この世代の抱える、日本人よりはるかに高額の住宅ローン、
中国では珍しい専業主婦の妻、9歳の男の子と2歳の女の子、さらに彼が養う4人の老人……。

「一人で8人養うなんて、牛馬でもそんな使われ方、しないよ」(ネット民)
しかしこれは、中国の近未来図でもある。さらに、注目されたのは彼の経歴である。

少し前までの中国では、「豊か」といえば汚職の官か起業家だけだった。
しかし貧しい農村出身の青年が、経済成長の波に乗って、学問で自分の人生を変え、
勤勉な“サラリーマン”として豊かになったこと。そしてその幸せも、綱渡りのような危うさをはらんでいること。

彼はまさに今の中国の、勃興する“中流層”の代表的存在だったのである。
http://diamond.jp/articles/-/156774

2016年は■■■「独自出来事」象徴が成就しました。

 当方へ嫌がらせ・仄めかし(ほのめかし)する工作員・エージェント・陰謀者がいれば、その中から、
今年以降、体を切断するなどの大ケガする人物があらわれる?
●(工作活動をうけおったわけではない一般人は無関係かも知れません。)
 今年以降、死亡者が出る? 嫌がらせへの積極性が高いほど死亡する? 嫌がらせへの積極性が高いほど大ケガ度が高まる?

(当方の過去の●●●複数の「個人的独自」出来事からそう思いました。)

(陰謀者の死亡や大ケガが予定されていても、本人の方向転換で変えられる?)

■■■■■下位工作員がいても、●その人物に身の危険の可能性は知らされない?
 当方へ嫌がらせ・仄めかし(ほのめかし)する工作員・エージェント・陰謀者がいれば、その中から、
今年以降、体を切断するなどの大ケガする人物があらわれる?
●(工作活動をうけおったわけではない一般人は無関係かも知れません。)
 今年以降、死亡者が出る? 嫌がらせへの積極性が高いほど死亡する? 嫌がらせへの積極性が高いほど大ケガ度が高まる?

(当方の過去の●●●複数の「個人的独自」出来事からそう思いました。)

(陰謀者の死亡や大ケガが予定されていても、本人の方向転換で変えられる?)

403名無的発言者2018/01/24(水) 01:28:12.32
人生はリベンジマッチ
https://youtu.be/BXanBVhXCBY

404名無的発言者2018/01/24(水) 14:14:34.03
焦点:貿易戦争に発展か、中国がトランプ氏の「本気度」軽視
https://jp.reuters.com/article/china-us-trade-war-idJPKBN1FB15I

トランプ米大統領が中国の貿易慣行に対して厳しい措置を
講じることを真剣に検討していると、米財界の有力者が同国に
警告を発している。だが中国当局者は真に受けておらず、
首都北京では危機感がほとんど感じられない。

両国の貿易関係を巡る懸案としては、中国からのものも含む
鉄鋼・アルミニウムの輸入が米国の国家安全保障を
損なっているかを調べる調査のほか、輸入される太陽光パネルに
関税をかける可能性、中国による知財侵害への調査がある。

こうした調査結果の大半は結論が間近と見られている。
トランプ氏は17日、ロイターとのインタビューで、1974年の
通商法301条に基づき、知財侵害調査の結果次第では、
中国に対して「巨額の罰金」を科すことを検討していると警告していた。


>>379
>対中国で段々と警戒する感じが強まっているな  ←その通り

>>383
>>386
>>388
にらみ合いから怒鳴りあいまで、いよいよ面白くなってきた

405朝鮮進駐軍の悪行を忘れるな2018/01/25(木) 03:32:53.60
>「エビデンス? ねーよそんなもん」!
教科書検定問題や売春婦問題(KY珊瑚事件は意図的な捏造)など裏取りをしない記事が世間を騒がし日本の国益を大いに損うことが山ほどあるが、今回高橋純子という政治部次長経験者の論説委員が記事の裏取りを否定したのである。
クオリティペーパーを自称する朝日新聞に取っては自殺行為という他はない。
報道機関としての朝日新聞は死んだ。この発言をもって自殺したのである。

406名無的発言者2018/01/25(木) 12:04:38.87
川島 博之さんは元々は農学者、環境学者なんだけど中国にも詳しく
中国経済の急成長の鍵は農民から農地を安く徴収して高く売る
土地ビジネスにあると早くから見抜いていた、それに日本在住の
中国人学者はその事を知っているのにダンマリを決め込んでいると
批判もしていた、その川島 博之さんJBPRESSの記事

中国のネット監視社会が世界のスタンダードになる日
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/52119

中国ウオッチャーで有名な宮崎正弘氏
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」などで度々でる
デジタル・レーニン主義、検索すれば色々出てくる

Newsweek日本版特集
「科学技術大国中国の野心」、これらを見ると中国が
自由と民主主義に対する脅威だと思う

中国は北朝鮮以上の本物の脅威であり挑戦者になりうる
中国経済が好調ならそのままで、不調になればますます統制を強めるだろう

407名無的発言者2018/01/25(木) 13:36:07.54
中国の対応が早い、ココは日本も見習うべき点な
>>398
米太陽光パネル関税は「もろ刃の剣」、中国外務省が保護主義批判
https://jp.reuters.com/article/usa-trade-tariffs-china-idJPKBN1FE0AI

トランプ米大統領が太陽光発電パネルに高率の輸入関税をかける
大統領令に署名したことを受け、保護主義は双方を傷つける
「もろ刃の剣」だと述べた。


それでフォローも忘れない

米中貿易関係、協力が唯一の正しい方向=中国商務省
https://jp.reuters.com/article/china-us-trade-idJPKBN1FE0AT

中国商務省は25日、米中貿易関係にとって協力が唯一の
「正しい方向」だとの見解を示した。

408名無的発言者2018/01/25(木) 13:39:47.80
通商戦争意図せず 中国ハイテク製品は「脅威」=米商務長官
https://jp.reuters.com/article/ross-trade-war-0124-idJPKBN1FD2WT

ロス米商務長官は24日、米国は公平な国際通商を目指しており、
通商戦争を始める意図はないとの立場を示すとともに、
中国製ハイテク製品は「直接的脅威」と批判し、中国の保護主義をけん制した。


機密盗んだ罪で中国企業に有罪評決−貿易巡る米中間の緊張に拍車も
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-01-25/P33AGP6JTSE801

中国の風力タービンメーカー、華鋭風電科技(集団)がソフトウエアコードを
組織的に盗んだとして米ウィスコンシン州の連邦地裁で有罪と判断され、
貿易を巡る米中間の緊張が一段と高まる可能性がある。この評決発表後、
盗難被害に遭った米アメリカン・スーパーコンダクターの株価が大きく上げた。


アメリカはやる気マンマンです

409名無的発言者2018/01/25(木) 19:34:43.17
>>406
「農民国家 中国の限界」 川島博之  これのことだな
あとこれも「データで読み解く中国経済」いいね


科学論文数、日本6位に低下…米抜き中国トップ
http://www.yomiuri.co.jp/science/20180125-OYT1T50061.html

これも質の高い論文なら凄いけど、内容まではわからんし
昔日本が特許をバンバンだしたが企業のメンツ争いなので
数は多いが稼げる特許は少なかった、そんなのと同じかも

410名無的発言者2018/01/26(金) 09:16:13.24
中国五ツ星ホテルずさん実態

トイレ掃除に使ったブラシでその後、洗っていたのは、宿泊客が使うコップ。
ずさんな実態はこのホテルだけにとどまらなかった

http://www.news24.jp/articles/2018/01/24/10383831.html

411名無的発言者2018/01/26(金) 12:34:16.98
中国の地方統計、相次ぐ修正 内モンゴル4分の1虚偽

【北京=原田逸策】中国の地方政府が経済統計の水増しを相次いで修正している。
内モンゴル自治区は2016年の財政収入と工業生産額を下方修正し、
天津市は国の国内総生産(GDP)にあたる域内総生産を大幅に減額した。

習近平指導部が成長の量より質を重視すると訴え、官僚の人事評価も
成長至上主義が薄らぎつつあるためだが、世界2位の経済大国の信頼が改めて問われる事態だ。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26135360V20C18A1EA2000/

412名無的発言者2018/01/27(土) 10:22:47.25
中国、国のGDPにも疑念 デフレーター操作か

【北京=原田逸策】地方政府による経済統計の水増しが相次ぎ発覚し、
中国政府が公表する国内総生産(GDP)の正確性にも改めて疑問の目が
向けられるのは確実だ。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26136900V20C18A1EA2000/

413名無的発言者2018/01/27(土) 13:15:52.57
中国工業部門企業利益、通期で21.0%増 6年ぶり高水準
https://jp.reuters.com/article/china-economy-industrial-profits-idJPKBN1FF080

中国国家統計局(NBS)が26日発表した2017年12月の
中国工業部門企業利益は1年ぶりの弱い伸びにとどまったものの、
17年通期では21.0%増の7兆5190億元と、年間ベースで6年ぶりの
高い伸びを記録した。コスト削減や建設ブームが寄与した。

414名無的発言者2018/01/28(日) 10:26:52.45
中国人「日本の新幹線が重大インシデントwざまぁw」→中国の高速鉄道で大火事

「またまたまた日本製」=新幹線に初の「重大インシデント」、中国メディアもこぞって報じる
https://news.nifty.com/article/world/china/12181-230344/
新幹線の「重大インシデント」、「中国高速鉄道」にとってはタダで宣伝になった=中国
https://news.nifty.com/article/world/china/12190-20171226_00015/



中国高速鉄道で火災、車体にぽっかりと穴―中国
2018年1月25日、観察者網によると、中国の高速鉄道車両で同日、火災が発生した。
この影響で、列車14便が運行を取りやめたという。

http://www.recordchina.co.jp/b562604-s0-c30-p1.html
http://img.recordchina.co.jp/thumbs/m720/201801/20180126-063482395.jpg

415名無的発言者2018/01/28(日) 11:10:28.67
動き出した中国〜パキスタン経済回廊
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26073850U8A120C1FFE000/

総額630億ドルの巨大プロジェクトは成功するのか。
中国の経済外交戦略・一帯一路(OBOR)の最前線となる
プロジェクトに世界が注目している。


途上国ではポッケナイナイが横行するからな
先進国と途上国のプロジェクトですらそうなのに
途上国同士の巨大プロジェクトで630億ドル
中国が5%、パキスタンで5%の双方で10%
60億ドル前後が消える、その穴は手抜きで

416名無的発言者2018/01/28(日) 13:19:33.28
<賃金上昇>

テクノロジー分野における雇用と賃金上昇の影響は、中国の経済全体にも現れ始めている。

数年間停滞していた同国の可処分所得の伸びが、昨年は7.3%に加速したことが、
先週発表された公式データで明らかとなった。

だがさらに大きな伸びを記録したのは、北京や深セン、
上海や杭州といった急成長するテクノロジー分野の拠点都市で、
米サンフランシスコ同様、平均給与との格差拡大という傾向を映し出していた。

中国の労働市場が全て順風満帆というわけではない。

高給なテクノロジー分野の職は、労働人口全体のほんのわずかを占めるにすぎず、
製造業とサービス業の両方において雇用が減少していることが公式調査によって明らかとなっている。

テクノロジー業界の高い給料は、中国の標準的な所得レベルをはるかに上回っている。
国家統計局によると、同国では、昨年の1人当たりの平均的な可処分所得はわずか2万5974元(約45万円)だった。

http://diamond.jp/articles/-/157524

417名無的発言者2018/01/28(日) 16:19:01.21
出稼ぎ労働者の強制退去、揺らぐ中国経済の屋台骨

中国の劇的な経済成長を支え、故郷から遠く離れた地であくせく働いてきた出稼ぎ労働者たちが今、
お払い箱にされようとしている。当局が主要都市での人口増加を抑制しようとしているからだ。

 リン・フイチンさん(50)は18年前、仕事を求めて北京にやって来た。以来家族とは年に1度しか会わず、
残りの時間をほとんどの北京市民がやりたがらない重労働に費やしてきた。

 しかし先月、リンさんはこれまで暮らしてきた北京郊外の村から強制的に退去させられた。
2020年までに北京の人口を2300万人に抑える立ち退き計画の犠牲となったのだ。

 リンさんは「家に帰っても、妻や子どもたちを養っていくすべはない」と嘆く。

 中国共産党の機関紙「人民日報(People's Daily)」によると、
北京市は「不法」建造物のべ4000万平方メートルを壊す計画だ。
対象となるのは、リンさんのような低所得の出稼ぎ労働者の家や店舗がほとんどだ。

 北京に来たばかりのころ、リンさんは友人らと共にお金を貯め、ローンを組んで配達用のトラックを購入。
以来、小規模な小売店や業者を顧客とした運送業で生計を立ててきた。
しかし市当局が建物を一斉接収し、大勢の人々を寒空の下へと立ち退かせると、そのあおりで運送業も打撃を受けた。
「われわれの顧客は私たちと同じような庶民だ」
「彼らの中小企業がなくなると、われわれが運ぶ荷物もなくなる。今や失業同然だ」
とリンさんは現状を嘆いた。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180128-00000003-jij_afp-int

418名無的発言者2018/01/28(日) 16:21:05.88
 昨年11月に発生し、犠牲者19人を出した不法建造物の火災を受け、立ち退き計画の動きはいっそう強まった。
街を徹底的にきれいにするためには計画の推進が必要なのだと当局は主張する。

 しかしこの計画では、小売店や小規模製造業などの北京経済の活気に満ちた部分にも影響が及ぶため、
好調な電子商取引を支える運送業をはじめ、他部門での混乱も懸念されている。

 別の運送業者のワンさんは、現在使用している物流倉庫を当局に取り壊されたら「もうやめる」と半ばあきらめ気味だ。
ワンさんの倉庫には12月中旬、黒文字で「壊」と書かれていた。
ワンさんは去年、別の物流拠点2か所を閉鎖し、240人いたスタッフを60人に削減。
この場所には12月1日に移転してきたばかりだった。
「安定なんてない。明日どうなるかなんて分からない」と目に涙を浮かべながらAFPの取材に話した。

419名無的発言者2018/01/28(日) 16:22:15.73
■移転先は用意されたが…

 良心的な価格で商売を営んできた家族経営の小規模店も壊滅的な状況に追いやられている。
この影響から、店の客たちはオンラインショップやより値が張る高級ショッピングモールの利用を余儀なくされているという。

 観光客にも人気のスポットとなっていた「動物園服装批発市場」などの小規模マーケット数十か所も最近、閉鎖に追い込まれた。
こうした一連の動きに反発し、動物園市場では卸売業者らが立ち退きに抗議するデモを行った。
業者らによるこのような抗議デモが行われるのはまれだ。

 当局は卸売業者らの移転先として北部の河北(Hebei)省に用地を確保しているが、この計画に業者らは納得していない。
ある卸売業者は「今みたいに常連客をつくるのには何年もかかる。一からやり直すしかない」と話す。

 米コーネル大学(Cornell University)のイーライ・フリードマン(Eli Friedman)准教授は、
中国の大都市は「出稼ぎ労働者なくして機能しない」と述べ、
「北京、上海、広州といった都市からその街の出身者以外を全員立ち退かせてしまっては、
中国全土を支える経済的原動力が完全に崩壊する」と指摘している。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180128-00000003-jij_afp-int&p=2

420名無的発言者2018/01/29(月) 17:32:49.46
米、中国に貿易制裁連発か トランプ大統領「不正黙認せず」

 トランプ米大統領が26日、スイス・ダボスでの演説で「不公正貿易は黙認しない」と表明し、
制裁措置を連発する可能性が出てきた。標的は米国との貿易で最大の黒字を稼ぐ中国だ。
発足2年目のトランプ政権は「米国第一主義」を具体化する通商政策の実行段階に入った。

 米通商代表部(USTR)は、中国による知的財産権侵害の実態を調査中。
不公正貿易への一方的な制裁に道を開く米通商法301条に基づく調査で、
トランプ氏は「米国は知的財産権侵害で考えられないくらい巨額の被害を受けている。
巨額の罰金を科すことを検討している」と話す。

 米通商拡大法232条を用い、鉄鋼やアルミニウムの輸入を制限することも検討している。
この条文は、特定の製品の輸入が安全保障上の脅威になっていると商務省が判断した場合、
大統領は同省の勧告を受けて是正策を取れるとしている。

http://www.sankei.com/world/news/180129/wor1801290025-n1.html

421名無的発言者2018/01/30(火) 14:35:12.09
王岐山氏、引退せず=国家副主席就任か−中国
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018012901070&g=int

中国湖南省人民代表大会は29日、3月の全国人民代表大会
(全人代、国会に相当)代表に、
王岐山・前共産党中央規律検査委員会書記(69)を選出した。
王氏は昨年10月の党大会で68歳定年の慣例に従い、
最高指導部メンバーから外れた。しかし、全人代代表に
選ばれたことで完全引退しないことが確実となった。

3月の全人代で国家副主席などの要職に就くという観測が出ている。

422名無的発言者2018/01/31(水) 11:37:24.15
世界の通貨戦争、米国が中国をリードか WSJ
http://jp.wsj.com/articles/SB12681989539525134277904584008461922907836

元の対ドル相場は、中国が突然切り下げを実施した2015年8月以来の
高水準をつけている。元は今月に入り、ドルに対して3%上昇。
単月として1982年12月以来の上昇率を記録する見通しだ。
対ドルでは今月これまでユーロが3.9%、円が3.4%、それぞれ上昇している。
元は26日、0.2%高の1ドル=6.3227元で取引された。

中国社会科学院の肖立晟副主任はこのところの急激な元高について
「中央銀行が望む状況ではない」と話した。

人民銀の苦境は、中国が真に市場主導型の通貨を手に入れるには
程遠いことを示す。中国政府はこの10年で、厳しい通貨管理体制の
自由化に動いてきた。その結果、15年8月には元をほぼ2%切り下げ、
元相場を決定する上で市場の影響力を強めようとした。
だが、この予想外の元切り下げは裏目に出た。世界の市場は混乱し、
中国は再び通貨を厳重に管理するようになった。

人民銀は15年終盤以降、急激な元安進行を食い止め、世界第2の
経済大国である自国への信頼を維持しようとしてきた。対外投資を
厳しく監視し、元安への投資を抑える規制を導入。元相場を
支持するために1兆ドルの外貨準備を使った。

ドル安と中国の景気回復も手伝い、この戦略は成果を上げた。
ただ元は依然として厳重な管理下に置かれており、元相場は
経済のファンダメンタルズ(基礎的条件)ではなくドルの動きに
大きく左右されている。足元のドル主導のメカニズムは、
人民元の選択肢が限られていることも意味する。

423名無的発言者2018/01/31(水) 14:14:25.98
トランプ大統領の一般教書演説でたけど中国に対して罰金なんて
報道もないな

424名無的発言者2018/01/31(水) 22:36:29.41
中国の原油先物市場が成功するカギハは newsweek 2/6号

3月下旬、上海に原油先物取引の開始が予定されてる
上海市場では人民元建である

石油取引の重心はアメリカからアジアに移行しつつある
だが国際金融市場ではドル、ユーロ、円が支配的


まだまだ試験的に上場してるが世界最大の石油輸入国の
中国が金融も力をつければヤバイよ

425名無的発言者2018/02/01(木) 14:15:37.83
中国「理財商品」債務不履行続く  投融資先が焦げ付き 元本保証禁止も影響
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO2639240031012018FF1000/

上海=張勇祥】中国で「理財商品」と呼ばれる金融商品の債務不履行が
相次いでいる。2017年末以降、少なくとも5社、50億元(900億円弱)超で
元本の償還が遅れたり、約束した配当が払えなくなったりした。
投融資先の焦げ付きなどが直接の理由。企業の野放図な借り入れを
封じるため、当局が資金源となる理財商品への元本保証を禁じたことも
影響している。全体に占める債務不履行の比率はわずかだが、
投資家の警戒感が強まれば信用収縮につながりかねない。…

426名無的発言者2018/02/01(木) 14:32:46.31
米中、貿易で衝突必至の段階に 外国企業は板挟み WSJ
http://jp.wsj.com/articles/SB10959360909180964770204584001271727429970

。中国政府はこれら企業にさらなる「ポリティカル・コレクトネス」
(政治・社会・道徳的に公正とされること)を求め、中国共産党は
外国企業内に支部を設けようと動く。観光業、自動車、スマートフォン、
そしてITソフトウエアなど各分野で、中国市場は世界で最も速く拡大している。
ならば自国で経済活動をする条件は、中国が決めるべきだ――。
政府はそう考えている。

複数の欧米学術出版社やインターネット企業は中国で検閲を始めた。
こうした動きは、欧米諸国が当初予測していた展開とは真逆のものだ。
中国は成長するにつれ、その商業規格や政治的価値観は徐々に
欧米に近づくとみられていた。2001年に中国が世界貿易機構(WTO)
に加盟した時も、それが暗黙の取り決めではなかっただろうか?

 米通商代表部(USTR)は先週のリポートで、自由市場を掲げる
グローバルな貿易システムに中国が加わる意図はないとする
悲観的な見方が欧米政府の間で広まるが、リポートはそれを反映したものだ。

双方が歩み寄るとする夢は散った。タカ派として知られるUSTRの
ロバート・ライトハイザー代表はもはや、市場開放に関して中国側か
ら譲歩を引き出すことを狙った交渉すらしていない。同氏のリポートは、
両国の経済が根本的に異なるものだとする確信を反映している。

大きな方針転換だ。米中は衝突必至の段階に入ったのだ。

427名無的発言者2018/02/01(木) 17:05:13.86
中国本土株、大幅値下がり−週間ベースで16年以来の大きな下げか
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-02-01/P3GFCI6TTDSH01

中国本土株が1日、大きく値を下げている。このままいけば週間ベースで
2016年以来の大幅安。中国当局がどこまで下げを許容するのか試す展開と
なっている。

生鴻鼎資産管理の戴明ファンドマネジャー(上海在勤)は
「投資家が動揺している」と指摘。「ファンドはただ手放すため、
売り値に関係なくリスク削減と流動性向上を目的にポートフォリオを
圧縮しているのかもしれない」と話した。


アメリカの長期金利が上がったらNY株式も下げ、東証も下がった
そこ関連で下げだのか、それとも中国の国内要因かまでは分からんが

428名無的発言者2018/02/03(土) 10:54:06.99
「日本製ならこんな事には…」 比政府 中国製の鉄道車両を返還し日本に援助を要請へ

三菱重工や住友商事などが建設を手がけ、1999年にマニラで開業した、
マニラ・メトロレール・トランジット・システム3号線(MRT-3線)。
2011年までは上記の日本企業が保守も担当していましたが、
保守担当が他の国の企業に変わってからは故障が相次ぐようになり、
昨年11月には韓国の保守請負会社が契約を解除されています。

さらに、中国企業が納入していた車両は、車体の重量が規定を3トン超過し、
必要な信号システムに不備があるなど複数の契約違反があることが判明。
フィリピン政府は、中国製車両48両を中国に返還した上で、
日本からの支援と日本企業による保守請負の開始を強く求めているそうです。

429名無的発言者2018/02/05(月) 01:52:52.12
中国自転車シェア企業6社倒産、日本進出のofoが経営危機か

 中国国内の自転車シェアリング企業がこの半年の間、相次いで6社倒産した。
今年8月に日本進出を果たした同業大手のofoも経営危機を報じられた。
近年爆発的に拡大してきた同業界に参入する企業が急増しており、
企業間の競争激化と市場の飽和状態が、企業が次々と倒産した主因だとみられる。

 今年6月13日、四川省重慶市で自転車シェアリングサービスを手掛けた「悟空単車」が倒産した。
業界内で初となった。貸し出した自転車の9割が持ち去られたという。

 その後、同様のサービスを展開する「町町単車」「3Vバイク」が経営難で倒産した。
11月に入ってからは、「酷騎単車」と「小藍単車」と「小鳴単車」も相次いで経営破綻になった。

 中国メディア「騰訊科技」(24日付)によると、中国国内自転車シェアリング市場では、
業界最大手の摩拝単車(以下、モバイク)と2位の北京拝克洛克科技(以下、ofo)の市場シェアは95%だ。
これに対して、倒産した悟空単車などの市場シェアはわずか5%という。

http://www.mag2.com/p/money/342787 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:7bff9ed63942b4cd01610d20b2c06e65)

430名無的発言者2018/02/05(月) 12:40:39.32
中国「1号文件」、2035年までに農業の現代化目指す
https://jp.reuters.com/article/china-policy-agriculture-idJPKBN1FP06A

中国共産党と国務院(政府)は4日、国営の新華社を通じ、今年の
優先課題を記した最初の文書「中央1号文件」を発表した。
農村の所得・生活水準向上計画の一環として、2035年までに
農業部門の現代化を実現するとした。


医師や看護師それに医療機器も出さず見放しますという所を
針医者を促成栽培して「裸足の医者」として共産党スゲエと宣伝
してたの思い出した、記事には

>中国は世界最大の農業部門と数億人の農民を抱えている
>ものの、生産性の低さが問題となっている。

生産性が上がれば余剰人員が発生して雇用をどうするかが
問題になる、企業を作って雇うか都市部に出稼ぎに出るしかない
どうすんだろ

431名無的発言者2018/02/06(火) 13:09:02.43
「一帯一路」については新聞報道では巨額な投資(実際は融資?)で
地元がそれに沸いているってな感じの報道だが、JBPRESSの記事では

中国人の命が狙われるパキスタンの港町
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/52242

▲「一帯一路」に暗雲、巨額投資の開発計画に地元が反発

南アジア経済に詳しい拓殖大学大学院の小島眞名誉教授は、
「一帯一路構想は、中国との関係が良好なパキスタンで進行する
プロジェクトさえも盤石なものとはいえない」と指摘する。

グワダル港は、中国にとってエネルギー輸送の重要拠点である。
グワダル港の近況を調べると「ほとんど機能していない」との声も聞かれる。
港の後背地は砂漠であり、流砂が多いため常に浚渫
(しゅんせつ:海底の土砂を取り除くこと)しなければならない。
この先も、グワダル港は機能不全が続きそうな気配だ。

そんなグワダルで大型の不動産開発計画が突如浮上した。
中国が開発した港湾に、中国人と、中国からの貨物が溢れる近未来」を
誇示していた。そんな“グワダルの中華圏化構想”に反発が生まれないわけがない。

バローチスターン州は、パキスタンの中で「最も治安が悪い州」だと
いわれている。バローチ過激派による中国人の殺害も多発している。



なんか実際の「一帯一路」の建設は思った以上に厳しそうです

432名無的発言者2018/02/06(火) 17:20:15.53
NY株 ↓1175ドル(過去最大)の24345ドル 4.6%ダウン

東証  ↓1071円の21610円の4.73%ダウン

上海総合↓116ポイントの3370p3.35%ダウン

まあ日米より傷は浅いよ、ビットコインなんかは2割以上下げてるけど

433名無的発言者2018/02/06(火) 20:54:18.74
シナの株式市場なんか市場経済と無縁のマーケットだろw
狂惨党政権が思いどおりに動かしてるんだからな

434名無的発言者2018/02/07(水) 11:20:02.55
中国の消費けん引役に陰り 車販売低調、スマホ出荷減
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26593430W8A200C1FFE000/

世界最大規模を誇る中国の自動車とスマートフォン(スマホ)の
消費市場が曲がり角を迎えている。新車販売では2017年の実績が
3%増の低水準にとどまり、市場の9割を占める主要12社のうち8社の
販売が前年割れとなった。スマホ市場も17年の出荷実績が4.9%減と
初の前年割れ。新興メーカーも直近の販売で2ケタ減の落ち込みを
見せるなど、中国経済をけん引してきた個人消費の勢いに陰りが出てきた。


不動産投資も個人消費も冴えないと経済をどう好調に維持するんだろう?

435名無的発言者2018/02/08(木) 12:46:13.11
中国外貨準備、1月末は3.161兆ドル 2016年9月以来の高水準更新
https://jp.reuters.com/article/china-reserve-idJPKBN1FS02D

中国人民銀行(中央銀行)のデータによると、1月末の外貨準備高は
3兆1610億ドル
12月末から215億ドル増加し、2016年9月以来の高水準を更新した。

436名無的発言者2018/02/08(木) 20:35:59.63
資本流出規制が功を奏したんだなW

437名無的発言者2018/02/09(金) 13:35:15.15
1月の中国卸売物価4%上昇
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26725380Z00C18A2EAF000/

2018年1月の卸売物価指数(PPI)は前年同月比4.3%上昇した。

18年1月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比1.5%上昇した。

438名無的発言者2018/02/09(金) 19:16:18.22
すべて売り、中国市場の風向き一気に変わる−人民元も株も大幅下落
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-02-09/P3UW5W6KLVRK01

439名無的発言者2018/02/09(金) 20:45:23.68
ざまあ糞シナwww

440名無的発言者2018/02/09(金) 22:26:52.84
上海総合が132ポイント下げて3129ポイント
このままズルズルと…

441名無的発言者2018/02/10(土) 08:41:04.00
【チャイナリスク】中国が建設したアフリカ連合の本部ビルの壁や家具から盗聴器発見…ネットワークも上海へダダ漏れと判明[2/7]
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1517964537/

442名無的発言者2018/02/10(土) 08:43:31.86
>>440

シナ狂惨党政権が買い支えて、同時に売却を禁止するから3000で下げ止まるだろ
シナ政権はチャイナショック以来110兆円の買い支えをしてる

ちなみに日銀のETF買いは20兆円

443名無的発言者2018/02/11(日) 13:41:25.17
>>440
3000は割らないだろ
いくらでもコントロールできるし

444名無的発言者2018/02/11(日) 13:49:31.78
中国市場の風向きがいかに速く変わるかを、投資家はあらためて強く思い知らされた。

  人民元は8日に一時1.2%下げ、2015年の実質切り下げショック後以来の大幅安を記録した。
株式市場では大型株や銀行株を中心に売りが膨らみ、
本土株の時価総額はこれまでに約6600億ドル(約71兆8300億円)失われている。

  中国市場では相場下落時に売りが売りを呼ぶ傾向が強く、
トレーダーは避難先を見つけるのが困難になりつつある。
国債はほとんど癒やしにならず、商品相場にも下落圧力がかかっている。

  オアンダのアジア太平洋地域トレーディング責任者スティーブン・イネス氏(シンガポール在勤)は
「投資家が積極的に利益確定に動いている」と指摘。
「市場参加者はリスクを減らし、現金を持ちたいと思っている。
過去数日の中国株の下げが間違いなく人民元に影響を与えた」と述べた。
同氏はまた、春節(旧正月)連休を控えて流動性逼迫(ひっぱく)感が強まるとの観測も状況悪化につながっているとの見方を示した。

  今年の中国金融市場の出足は力強かった。
本土で取引される人民元はアジア通貨の中で最も大きく値上がりし、
上海総合指数は1月にほぼ全営業日で上昇した。
ただ、過熱感を示す兆候は至るところで見られるようになり、
本土のエネルギーと金融、日用品の業種別株価指標は先月、いずれも買われ過ぎの水準に達していた。
これらの業種は過去3日間、大きく下げている。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-02-09/P3UW5W6KLVRK01
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/ivEISfDgJIPU/v2/800x-1.png

445名無的発言者2018/02/12(月) 13:12:02.47
中国前財務相、「中国金融リスクは08年の金融危機より深刻
http://news.livedoor.com/topics/detail/14250598/

中国の楼継偉・前財政部部長(財務相、68)はこのほど、経済関連の
シンポジウムで、「中国の金融システムリスクの発生確率は、2008年に
起きた世界金融危機前の米国の金融リスクよりはるかに高い」と警鐘を鳴らした。

「中国の金融環境は緩和的だが、資金調達コストが逆に高くなっている。
銀行融資や証券のほか、各種の金融派生商品が次々と発行されている。
また、ねずみ講から個人間での金融仲介サービス『P2P』市場まで現れ、
中国の資金調達市場は非常に複雑化している。この結果、
資金調達コストが上昇する一方で、実体経済で経営難が
もたらされている」と指摘した。

446名無的発言者2018/02/13(火) 10:54:43.68
>>274

1月31日
中国の海航集団、1−6月に資産1兆7300億円相当売却目指す−関係者
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-01-31/P3EV246KLVR701

↓結果

中国の海航集団:香港の啓徳用地を2220億円で売却へ−恒基兆業地産に
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-02-13/P42BB86K50XV01


総額12兆円を超える負債をどうすんだろう海航集団、ドイツ銀行の筆頭株主だし

447名無的発言者2018/02/13(火) 12:59:36.16
wktk

448名無的発言者2018/02/15(木) 09:08:09.34
泥棒乞食国家シナを提訴w

中国が技術移転強要、WTO提訴検討…日米EU
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180214-00050131-yom-bus_all

449名無的発言者2018/02/15(木) 10:09:49.76
売血・売春…行き場なくす中国の「下層の人間」  日経ビジネス
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/258513/021400069/

山田 泰司=高度成長時代が過ぎ、そこまで大量の人手が
必要なくなった現在、さしたる税金も払わない低所得の農民工を
大勢住まわせておくより、不動産開発をした方が、利権を持つ
権力者やその周辺にいる人びと、さらに再開発で立ち退き料が
入る都会生まれの住民たちにとってはずっといい。

高度成長が終わり、単純労働をする農民工の賃金が
頭打ちになる中、上海では2015年ごろ、不動産の高騰で郊外で
あっても農民工が家賃を払えるような物件がなくなった。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーー
じゃまな農民工を追い出しにかかり、追い出された農民工は
故郷では稼げず結局は大都市に舞い戻りスラムを形成する
その結果が↓

中国、貧富の差が再拡大 「ジニ係数」2年連続上昇
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2686573013022018FF2000/

所得の格差を示す代表的な指標である「ジニ係数」が小幅ながら2年連続で上昇。

450名無的発言者2018/02/15(木) 17:18:13.41
>>449

糞シナには人権など存在しないから、労働者も使い捨てでぼろ布のように捨てられるんだろうな

451名無的発言者2018/02/16(金) 16:35:25.25
中国大手の「海航集団」が債務危機。バブル崩壊が日本に酷似してきた

このまま日本のバブル崩壊の「再来」となるのでしょうか。
以前より黄色信号が灯っていることが指摘されていた中国経済ですが、すでにバブルは2015年に崩壊。
そしてソフト・ランディング中という現在の中国経済の動きは、
そのまま日本のバブル経済崩壊の動きに重なって見えると語るのは、
メルマガ『高城未来研究所「Future Report」』の著者で国際経済にも精通する高城剛さん。
最新号のメルマガで高城さんは「私見たっぷりに」と前年置きした上で、
近く中国経済に訪れるという「歴史的な日」について大胆に予言しています。

■中国バブル経済は「難しい局面」に突入した

今週は、中国経済の今後につきまして、私見たっぷりにお話ししたいと思います。
いまから二年近く前に、本メールマガジンや連載等で、香港携帯電話市場の不況から、
中国経済に黄信号が灯っているとお話ししました。

中国のバブル経済は、2015年6月に崩壊しており、現在、ソフトランディング中ですが、
最近かなり難しい局面に陥っているように見えます。

まず、2010年に中国で巻き起こった「住宅バブル」は、米国の量的緩和政策の連鎖からはじまりました。
僕には、日本の80年代後期に起きたバブルと重なって見えます。

つまり、米国の意向による米国救済の側面が大変大きく、この頃から、時の米大統領バラク・オバマは、
公式に中国を持ち上げ、G2(米国と中国の意)を口に出しはじめました。

1985年のプラザ合意により、日本のバブルがはじまり、1991年に崩壊します。
近年の中国の様相は、「ジャパン・アズ・ナンバーワン」と持ち上げられていた当時の日本と酷似しており、
もし、中国も日本と同じ道(および時間軸)を進むのなら、現在の状況は、
97年から大手金融機関が連鎖的に経営破綻する前の「ランディング期」にあたると考えていいでしょう。

http://www.mag2.com/p/news/349825 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:7bff9ed63942b4cd01610d20b2c06e65)

452名無的発言者2018/02/16(金) 17:32:33.06
中国のバブルのはじまりは、2008年のリーマンショック後から本格化しました。

当時、米国の意向を汲みながら、中国は「穏やかに緩和的な(moderately easy)」金融政策に
シフトしていくことになり、住宅バブルがはじまります。

また、この時の景気刺激策の規模4兆元という驚くべき額は、
中国の年間国内総生産(GDP)の15%近くに相当するほどでした。

しかし、真夏の夜の夢は長くありませんでした。

2015年6月、中国の株式市場は、暴落します。

どうにかソフト・ランディングしようと、政府も企業も様々な策を講じましたが、
この様子は、バブル崩壊直後の日本企業と大変似ています。
つまり、すでに死に体なのです。

今月、ブルームバーグが匿名を条件にした関係者の話によると、
中国を代表する巨大複合企業「海航集団」が、
「1−3月(第1四半期)に、少なくとも150億元(約2580億円)の返済が不足する可能性に直面している」と報道しました。

また、ニューヨーク・タイムズによりますと、驚くべきことに「海航集団」は、
現在社員に資金拠出を懇願しているものと思われます。

453名無的発言者2018/02/16(金) 17:33:40.89
実は、このような光景は、日本のバブル崩壊時にも度々見られました。

経営者からすれば、いままで散々いい思いをさせてやったんだから、
会社がピンチの時に社員が協力するのは当たり前だ、という考えだと思われます。
ちなみに、このような行動に出た当時の日本企業は、ほとんど現存していません。

「海航集団」の経営難が問題なのは、世界的に余波があまりに大きい点にあります。
そのひとつが、ドイツ銀行です。

実は、ドイツ銀行の筆頭株主が「海航集団」で、およそ一年ほど前にドイツ銀行の資本増強に応じたばかりです。
その後も株式比率を高め、現在、およそ10%を保有しています。
そのほかにも「海航集団」は、大手ホテルチェーンの「ヒルトン」なども所有しています。

現在、海航集団は債務返済の流動性逼迫を回避するため、1−6月に約1兆7300億円相当の売却を目指すつもりのようですが、
これが進めば、世界中に余波が起きるのは間違いありません。

いままで、言い値同然で買っていた人たちが、突然店じまいするようにセール価格で販売するからです。

しかも、まだ日本の大手金融機関が連鎖的に経営破綻した時のような、
国家のターニングポイントとなるような出来事が、中国では起きていません。

もし、歴史のサイクルが同じように時を刻むのなら、中国に歴史的な日が訪れるのは、2020年代早々ということになります。
残された時間は、あとわずかしかありません。

(終)

454名無的発言者2018/02/16(金) 17:37:18.38
中国万達・安邦など、サッカーグラブ株や高級ホテル続々と売却

 過去数年間、海外企業に対して積極的に合併・買収(M&A)を進み、
巨額の買収金額で世界を驚かせた中国企業は、中国当局の資本流出規制などによって、
今資金難に陥り、次々と海外資産売却に追い込まれている。
このほど、大連万達集団などの新たな資産売却計画が報道された。

■万達集団、スペインサッカークラブ株を売却
 AFP通信社の報道によると、スペインのサッカーグラブ、アトレチコ・マドリードは14日、
中国不動産大手・大連万達集団(ワンダ・グループ)が保有する同クラブの株式17%を
クアンタム・パシフィック・グループに売却したと発表した。売却金額は明らかにされていない。

 クアンタム・パシフィック・グループはイスラエル人実業家イダン・オフェル氏が設立した原油関連企業だ。
同社は昨年11月5000万ユーロ(約66億4775万円)で、アトレチコ・マドリードの株式15%を取得した。
万達集団から新たに買収した株式を合わせると、同社の保有する同クラブの株式が32%になる。
しかし今後スペイン政府スポーツ管理当局から、同買収案に関する承認を得なければならないという。

 万達集団は2015年に同クラブの株式20%を4500ユーロ(約59億7887万円)で取得した。

 同社は今年になってから、すでに500億元(約8354億円)規模の国内外資産を売り出した。
http://www.epochtimes.jp/2018/02/31312.html

455名無的発言者2018/02/16(金) 18:02:15.90
■安邦、米高級ホテルを売却へ

 中国保険大手、安邦保険集団は傘下米ニューヨークの高級ホテル、ウォルドルフ・アストリアの売却計画を進めている。
2014年、同ホテルを安邦に19億5000万ドル(約2074億円)で売却した米ブラックストーン・グループが現在、
同ホテルを安邦から再び買い戻そうと検討している。ブルームバーグが13日報道した。

 中国当局は昨年、資本流出や金融リスク拡大を防ぐため規制を強化した。
これを背景に、昨年6月安邦集団の呉小暉・会長が当局に身柄拘束された。
ブルームバーグは同年7月、情報筋の話として、当局は安邦の資産状況を調査した後、
海外資産売却を指示したと伝えた。

 ブラックストーンは、中国当局の監督の下に置かれている安邦との間で、
資産の入札について交渉を始めたという。また安邦は、ウォルドルフ・アストリアのほか、
16年ブラックストーンから取得したストラテジック・ホテルズ・アンド・リゾーツなども売却する予定。

■海航、香港での資産を売却

 一方、複合大手海航集団は13日、159億5900万香港ドル(約2168億円)で香港の土地2カ所を地元不動産開発企業、
恒基兆業地産有限公司に売却すると発表した。14日に売却の手続きを完了するとした。

 この2カ所の土地は香港啓徳区に位置する。海航集団が2016、傘下香港海島建設地産有限公司を通じて、
香港不動産市場に進出した後初めて取得した物件だ。総投資額が142億4900万香港ドルだった。

 海航集団は1月末に、オーストラリア・シドニーにある商業ビルを約2億オーストラリアドル(約169億円)で米ブラックストーンに売却。
2月上旬に、同社は、米国にある総規模40億米ドル(約4250億円)の不動産資産と、ドイツ銀行の株式の一部を売却した。
http://www.epochtimes.jp/2018/02/31312.html

456名無的発言者2018/02/16(金) 18:22:13.85
中国動画配信大手の楽視網、米ビジオ買収断念
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDC11H13_R10C17A4EAF000/
中国の動画配信大手、楽視網信息技術(LeEco)は10日、米テレビ大手ビジオ(カリフォルニア州)の買収を断念した。
両社は「規制面の厳しさ」を要因に挙げ、中国政府の資本流出規制の影響を示唆した。
楽視網は事業の急拡大に伴う資金繰り悪化に直面している。
買収断念は投資抑制への方針転換も一因になっているとみられている。
急激な拡張により資金繰りが悪化。取引先への未払いが発覚し、訴訟問題が起きるなど経営不安に直面している。

中国の楽視、米国売上高が予想下回り人員削減へ−関係者
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-04-10/OO7TXU6K50XS01
中国で動画ストリーミングやスマートフォン、電気自動車などさまざまな事業を展開する楽視は、2016年に米国で売上高目標を大きく下回ったため、
米従業員数の約3分の1強を削減する計画だ。事情に詳しい関係者1人が明らかにした。
同関係者によると、その後の米国売上高は1500万ドル(約17億円)弱と、当初目標の1億ドルを下回っている。

中国・楽視網、株安止まらず 電気自動車投資が裏目に
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26271700Z20C18A1FFE000/
中国インターネット動画配信大手、楽視網信息技術の株価の下落が止まらない。
29日も4営業日連続でストップ安となった。経営再建を担っていた大株主が
「再建困難」を示唆。事実上、停止になっている一部サービスもある。
急激に事業の多角化を進めてきた同社だが、資金繰りを好転させる良策はまだ見当たらない。
楽視網信息技術は24日、深圳証券取引所で約9カ月ぶりに売買が再開した。

457名無的発言者2018/02/16(金) 18:34:48.57
東64丁目19番地に立つタウンハウスがこのほど9000万ドル(約96億円)で売却され、
ニューヨーク市内の物件の売買記録を更新した。
15日付ニューヨークポストが伝えた。売り主は中国複合企業HNA(海航集団)。
https://twitter.com/marshall60001/status/964378236841967618
https://pbs.twimg.com/media/DWIo4x8U8AA3J9w.jpg

458名無的発言者2018/02/16(金) 18:45:25.72
「これはどう客観的にみても、断末魔ではないのか? 
 海航集団、香港の一等地をヘンダーソンランドに売却」

(出所:「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」平成30年2月15日)
https://pbs.twimg.com/media/DWCgDdPVAAAzEZP.jpg
https://pbs.twimg.com/media/DWCgEsdU8AA5MNz.jpg

459名無的発言者2018/02/16(金) 20:36:48.80
終わりのはじまりかなwww
wktk

460名無的発言者2018/02/16(金) 22:32:01.49
中国政府の監視強化受け、中国民営の複合企業、海航集団は資金繰り急速に悪化し、
香港の旧啓徳空港跡地で取得していたマンション用地2区画を地元の不動産開発大手の恒基兆業地産に売却すると発表。
2区画は143億香港ドルで取得1年あまりで手放す事に。
米欧メディアは1~3月期150億元の資金不足にと報道。

中国民営複合企業・海航集団が売却する香港マンション用地2区画の売却額は
160億香港ドル(約2,200億円)
資金不足は150億元(約2,600億円)
借金に依存して買収繰り返す企業への中国当局の締め付け強化で、
金融機関も融資の借り換え拒否で資金繰り悪化

461名無的発言者2018/02/16(金) 22:40:41.57
中国海航、香港マンション用地を2200億円で売却 資金繰り悪化で

2018/2/13

中国民営の複合企業、海航集団(HNAグループ)は13日、
香港の旧啓徳空港跡地で取得していたマンション用地2区画を地元の不動産開発大手、
恒基兆業地産に売却すると発表した。売却額は160億香港ドル(約2200億円)。
中国政府の監視強化を受けて、海航の資金繰りは急速に悪化していた。

 海航は2016年秋から17年春にかけて香港政府が実施した同地区の土地売却入札で、
5区画のうち4区画を高値で競り落とした。
今回の売却対象となった2区画は143億香港ドルで取得していたが、1年あまりで手放すことになる。

 海航は米ホテルチェーンのヒルトン・ワールドワイド・ホールディングスやドイツ銀行の一部株式を取得するなど、
海外でM&A(合併・買収)を繰り広げていた。
だが中国当局は借金に依存して買収を繰り返す企業への締め付けを強め、
金融機関も融資の借り換えを拒否したことで資金繰りが悪化。
米欧メディアは1〜3月期に150億元(約2600億円)の資金不足に陥る見通しだと報じていた。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26847050T10C18A2FFE000/

462名無的発言者2018/02/16(金) 22:59:06.67
中国紙が記事差し替え 記者反発、編集長更迭
2018/2/12 21:11

【上海=共同】
中国広東省の週刊紙、南方週末に掲載予定だった複合企業大手、
海航集団の経営危機を伝える記事が発行直前に差し替えられ、
反発した記者は問題となった記事をインターネット上に公開した。香港メディアが12日までに伝えた。

 同集団は習近平国家主席の腹心、王岐山・前共産党中央規律検査委員会書記との
関係の近さも取り沙汰されており、記事は検閲した当局が撤回させた可能性があるとの見方も出て波紋が拡大。
同紙の男性編集長は更迭されたという。

 南方週末は2013年にも政治改革を求める記事が当局の指導を受けて改ざんされ、
市民を巻き込んだ抗議活動が起きたが当局が抑え込んだ。

 香港紙、明報によると、今回問題となったのは8日付紙面に掲載予定だった2本の記事。
7日に掲載取りやめが決まり、執筆記者へ理由の説明はなかった。
この記者は以前にも同様の経験があったという。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26811970S8A210C1000000/

463名無的発言者2018/02/18(日) 09:44:28.90
シナ狂惨党政権は都合の悪い記事は載せないからなw

464名無的発言者2018/02/18(日) 16:56:27.14
ふむ、ドイツ銀行は支那のHNAグループへの出資比率を8.8%まで引き下げたと。
ようやく危ういと思い始めたのかな.....早いとこ引き上げた方がいいと思うけど、
今となってはそれもままならぬ状態か。

ロッテが支那で工場売却もできず、にっちもさっちもいかん状態らしいですな。
そろそろ泥船…

猫組長さんが、支那が猛烈な勢いで資金を集めてるとかTweetしてましたしねー

それは見落としましたわ^_^;
でも、支那の外貨は尽きかけてるでしょうし、内需もどうだか。
インドネシアの高速鉄道が全くの手つかずなのを見るに…お察しかな?と。

そのようですねぇ.....HNAグループは過去2年で500億ドルの企業買収をしたようですけど、
見合う利益が上がってないので
レバレッジコントロールが苦しい&金利が上昇して利払いが苦しいの二重苦、三重苦?
で、グループ内の国営企業がデフォルトしてましたもんねぇ......

465名無的発言者2018/02/18(日) 16:59:24.97
猫組長

中国が凄い勢いで資金集めを始めたぞ。
https://twitter.com/nekokumicho/status/964802412220268544

中国なんかあるの?
https://twitter.com/nekokumicho/status/964807357078237186

466名無的発言者2018/02/18(日) 20:07:01.72
ドイツはシナに入れ込みすぎてるからな
必ず後悔するw

467名無的発言者2018/02/19(月) 00:42:10.09
中国が簿外融資一掃に本腰、銀行は「混乱」盾に抵抗
http://jp.wsj.com/articles/SB10975626634061694908804584047700539328552

中国が近く導入する簿外融資への新規則を巡り、当局と商業銀行が
攻防を繰り広げている。簿外融資は中国が抱える債務問題の火種で、
当局は今後数カ月に資産運用商品に対する規則を導入する構えだ。
新規則では、金融機関に資本の積み増しを義務づけ、銀行と
影の銀行(シャドーバンク)と呼ばれるノンバンクとの関係を
断ち切ることを目指している。

今回の規則ではとりわけ、帳簿上の融資を投資商品として
証券化する銀行の慣行を標的とする。銀行は企業や地方政府向けの
融資を証券会社や他のノンバンク系機関に移し、証券化した金融商品を
投資家に販売する。このような証券化商品は、昨年時点の帳簿外融資の
3兆5000億ドル(約370兆円)を占めた。

当局が規制を強化すれば、銀行は融資を縮小するか、資本増強に
向けて資金調達を迫られるため、収益が圧迫され、中国経済の成長にも
影響を及ぼす可能性がある。

━━━━━━━━━━━━
昔の日本で都市銀行がヤバイ融資をノンバンクから迂回融資させた
その姿を彷彿させますね3兆5000億ドル(約370兆円)もの帳簿外融資
どれだけ焦げ付くか皆さんwktkして見ていきましょう

468名無的発言者2018/02/19(月) 00:55:26.30
米「貿易戦争」辞さず 鉄・アルミに輸入制限案
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27059200X10C18A2EA2000/

トランプ米政権は16日、鉄鋼とアルミニウムの輸入増が安全保障上の
脅威になっているとして輸入制限案の具体的な検討に入った。
トランプ大統領は商務省が同日公表した制限案を採用するか
4月までに判断する。最大の標的は中国だが、日本を含めたすべての
国が対象。安保を理由に異例の輸入制限に踏み切れば他国に
対抗措置の口実を与える。秩序なき「貿易戦争」に発展し、
世界貿易は大混乱しかねない。

469名無的発言者2018/02/19(月) 01:24:21.32
セバスチャン・ヘイルマンというドイツの社会学者である
彼が、AI監視社会を「デジタル・レーニン主義」と名付けた。
中国共産党が個人情報のすべてをビッグデータとして
国民の全てを日常的に監視できるシステムとして完成させる
その一端がこれ


中国、異形の技術革新 個人情報も「どうせ人の手に…」
https://www.asahi.com/articles/ASL2G3Q13L2GUHBI00P.html

お店に入った客はまず、自分の顔を端末に読み取らせる。
欲しいものが見つかれば、店内のあちこちにある端末に
再び自分の顔を読み取らせる。画面上に現れるリストから
目当ての商品を選び、画面上の仮想買い物かごに入れていく。
最後に出口近くにある端末にもう一度顔を読み取らせ、
売り場で選んだ商品の合計額が表示されれば、あとは中国で
5億人が利用するキャッシュレス決済「支付宝(アリペイ)」で支払うだけだ。

470名無的発言者2018/02/19(月) 09:51:10.33
>>467

楽しみですねw

471名無的発言者2018/02/19(月) 11:13:07.38
中国はロシアやブラジルなどと同じように、中進国の罠にはまるという議論があるけど
ある評論家や駐在の話聞いてると、はまらないと思うんだよな
ロシアやブラジルとは違いすぎるんだってさ
日本が後から真似するような先進的なこともしてるし
スマホとか高度なものを作っててシェアあげてる
中国の自動車メーカーなんかも今はバカにできないレベルまできてるらしい
そういうの聞くと、ロシアやブラジルなどとはちがい
中進国の罠にははまりっこないなと思うんだけど

472名無的発言者2018/02/19(月) 11:21:37.63
世界の企業、ドル債務膨張 米金利上昇に懸念
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27065700Y8A210C1SHA000/

世界の企業によるドル建ての借金が膨張している。2017年末に
米国企業を除き6兆ドル(約640兆円)と10年前の2倍以上。
ドル高が進むと企業の債務返済負担が増え、さらなる信用低下に
見舞われる恐れがある。

━━━━━━━━━━━━
では中国のドルの債務総額がどうなのか、ググると
2017年7月24日の記事でロイター
訂正:中国のドル建て債急増、FRBの政策判断に影響も 
https://jp.reuters.com/article/china-debt-fed-idJPKBN1A90BM

国際決済銀行(BIS)のまとめによると、中国で発行された
ドル建て債の残高は足元で5000億ドル強と、2008─09年の
世界金融危機時から約20倍に急増。15年9月から約50%増えた。

最新の記事は2018年01月04日 ソースは大紀元なので…
中国の内外債務総規模、対GDP比で約343%=中国メディア
http://www.epochtimes.jp/2018/01/30485.html

中国国家外貨管理局はこのほど、2017年9月末時点の
中国の対外債務残高が約11兆1498億元(約193兆円)で、
1兆6800億ドルに相当と発表した。

ほんまかいなと言う数字ですがロイターと合わせて考えて
仮に1兆ドルとすると1%金利が上がると100億ドル増えます
なんかwktkしませんか

473名無的発言者2018/02/20(火) 01:08:59.30
>>471
>日本が後から真似するような先進的なこともしてるし
>スマホとか高度なものを作っててシェアあげてる
>中国の自動車メーカーなんかも今はバカにできないレベルまできてるらしい
これだけだとロシアもブラジルも当てはまるんだが…
もっと論拠がほしい

474名無的発言者2018/02/20(火) 01:11:03.25
>>467
>中国経済の成長にも
>影響を及ぼす可能性がある。
結局これがあるから、行くところまで行くんではないかと

475名無的発言者2018/02/20(火) 10:31:14.54
>>36
去年5月の記事で中国企業がドル建て資金をバンバン調達してた証拠

その結果は
>>472
アメリカの金利が上がれば負担も重くのしかかる

民度が低いから相手を騙してもOK、それが去年6月の記事で詐欺そのもの
>>50 

資金繰りが厳しいので架空担保で融資を受ける、それも難しとなると
ネット金融でやり繰りする、そのネット金融も詐欺が横行して規制される

中国、ネット金融の膨張転機に 当局が規制強化
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27093360Z10C18A2EE9000/

膨張を続けてきた中国のネット金融が曲がり角に差し掛かっている。
相次ぐ詐欺被害や経営破綻に業を煮やし、金融当局が規制強化に
向け動き始めた。ネット金融を手掛ける企業の過半が淘汰される
との予測もある。残高が1兆2千億元(約20兆円)に達した産業は
正常化の道を歩むのか。中国の金融業の自浄作用を試す側面もありそうだ。

476名無的発言者2018/02/20(火) 14:13:09.72
>>415
>>431
「一帯一路」のプロジェクトは相当に厳しい状況のようだね

「一帯一路」中国人労働者の警備に軍隊1万5千人 
パキスタンの配慮に「異常だ」の声も
http://www.sankei.com/world/news/180220/wor1802200003-n1.html

中国企業関係者が何者かに殺害された事件が波紋を広げている。
パキスタンには、現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」参加に
伴って中国人労働者の流入が続く一方で、“標的”となる事件が
相次ぐためだ。
明確な「中国人標的のテロ」
相次ぐ事件…遠隔操作爆弾での攻撃も
 パキスタンの対中関係研究者は産経新聞の取材に、
「国土全体で厳戒警備を敷かなくては持たないプロジェクトは異常だ。

477名無的発言者2018/02/21(水) 00:13:31.01
こっちも本格化したら面白くなりそうね
[シドニー 19日 ロイター] - 19日のオーストラリアン・フィナンシャル・レビュー紙は、日米豪印の4カ国が中国の「一帯一路」構想に対する代替策として共同インフラ計画を検討していると報じた。中国の影響力拡大に対抗する狙いがあるとみられる。

478名無的発言者2018/02/22(木) 13:57:39.97
中国の経済政策は「非市場的」、米財務次官が批判
https://jp.reuters.com/article/usa-china-treasury-idJPKCN1G60CK

米国のマルパス財務次官(国際問題担当)は21日、中国が
「明らかに非市場的な行動」を取っているとして同国の経済政策を批判し、
米国は対応策の強化が必要との認識を示した。

「中国は1年前にダボス(会議)で『貿易に関心がある』と表明したが、
現実には中国は自国の利益のために機能するシステムを存続させており、
それが諸外国の雇用を犠牲にしている」と語った。

ただ、トランプ政権が検討している対応策についての詳細は明らかにしなかった。

479名無的発言者2018/02/23(金) 00:22:12.29
中国
統計水増し次々「自白」 地方政府の実態浮き彫り

 【北京・赤間清広】中国の地方政府が、過去の統計データの「水増し」を相次ぎ「自白」しはじめた。
中国の統計の信用度はかねて疑問視されてきたが、実態が浮き彫りになった形だ。
統計の正確性を求める中央当局の追求に加え、習近平指導部の方針転換で、
ひたすら数字を追い求めてきた地方政府の姿勢に変化が表れてきたとの見方もある。

 「内輪の問題を自白した」。中国国営新華社通信は今年1月、
中国北部の内モンゴル自治区の党幹部が2016年の工業生産額の捏造(ねつぞう)を明かしたと報じた。
工業生産を約4割、水増ししていたという。

https://mainichi.jp/articles/20180222/k00/00m/030/043000c
https://cdn.mainichi.jp/vol1/2018/02/22/20180222k0000m020124000p/9.jpg

480名無的発言者2018/02/23(金) 00:25:35.28
GDP粉飾疑惑を追う

<最近、中国の地方政府がGDPの粉飾をカミングアウトしはじめた。
かつては経済運営の成功をアピールしたがった地方政府が、
苦しい財政事情からみせかけの成長率を下げてでも補助金を獲得する必要が出てきたからだ。
結局、統計が政治的目的を達成する手段になっていることは変わらない>

今年1月26日の日本経済新聞は、中国の地方政府が経済統計の水増しを相次いで修正していると伝えた。
とりわけ天津市の経済規模が水増しの是正によって2割も減った、という。

これを読んで、さもありなんと思った。中国の地方政府が発表するGDP(域内総生産。
正しくはGRPだが、中国の慣例に従って"GDP"と呼ぶことにする)の統計は
多かれ少なかれ粉飾されている疑いがあるが、なかでも天津市のそれはかなり怪しい。

なにしろ天津市の統計に従えば、天津市の一人あたりGDPは2011年に北京市、
上海市を抜いて全国トップとなり、それ以来、2015年までトップの座を維持したことになっているが、
そんなことはとても信じられない(図1)。

私は北京と上海は毎年のように行くし、天津も4年に1回ぐらいは行っているが、
私の実感では北京、上海は天津より数段豊かである。
中国でも、最も豊かな地域は「北上広深」、つまり北京、上海、広州、深?だ、というのが通説で、
ここに天津を加えなければならないと言い張る人は寡聞にして知らない。

天津市がついに悔い改めて水増しをやめてくれるのであれば中国の統計全体がよい方向に向かっているしるしであり、
研究者としては嬉しいことである。

ところが、1月19日に天津市統計局が発表した2017年の経済状況に関する報告をみると、
天津市のGDPは前年に比べて4%ほど増えている。

https://www.newsweekjapan.jp/marukawa/2018/02/gdp.php
(図1)
https://www.newsweekjapan.jp/marukawa/marukawachart-2.jpg

481名無的発言者2018/02/23(金) 00:27:01.37
ありがちなダブルカウント

「天津市の経済規模が2割も減った」というのはどうやら日経の早トチリだったようである。
天津市統計局によれば、訂正されたのは天津市のGDPではなく、
天津市のもとにある濱海新区のGDPのみだった(第一財経、2018年1月19日)。

天津市の東半分の沿海部は「濱海新区」と呼ばれる工業開発区である。
濱海新区はトヨタの自動車工場をはじめ、多くの工場が建っており、
天津市のGDPの半分以上を占めている。
ここには保税区やハイテク産業開発区などがあり、天津市内の企業はそこに企業登記すれば、
主たる事業所が天津市の他の区にあっても減税などの優遇措置を受けることができる。

濱海新区でGDPを計算する時にはそこに登記された企業の生産活動を集計する一方、
天津市の他の区でGDPを計算するときは区内にある事業所の生産活動を集計していた。
こうして本来一つの企業による生産活動が濱海新区と他の区の両方のGDPに入り、
ダブルカウントになっていた。

そこでこうした企業の場合は、濱海新区の方では計算に入れないことにして
2016年の濱海新区のGDPを再計算したところ、
1兆2億元から6654億元に減った。

https://www.newsweekjapan.jp/marukawa/2018/02/gdp.php

482名無的発言者2018/02/23(金) 00:28:32.73
こうしたダブルカウントはGDPの計算について回る問題である。

実は日本でも、都道府県のGDPの合計は、日本全体のGDPを6%ほど上回っている。
これは別に日本の都道府県がGDPを水増ししているからではない。
本社は東京だが工場や販売店は別の県にあるような企業の生産活動が、
東京と別の県の両方のGDPに、部分的にせよ算入されているからであろう。

結局、蓋を開けてみたら、天津市は粉飾を認めたわけではなく、
単なるテクニカルな修正を行っただけで、天津のGDPに対するモヤモヤした疑念は晴れないままである。

天津市も粉飾を認めるのではと期待してしまったのは、
2017年初めに遼寧省が経済統計の水増しがあったことを認めたからである。

遼寧省政府の報告によれば、省内において財政収入の粉飾が特に2011年から2014年にかけて甚だしくなり、
そのため、中央政府からの財政補助が十分にもらえず、省内の市や県の財政が苦しくなってきた。
財政収入だけでなく、他の経済統計にも粉飾の問題があった。

https://www.newsweekjapan.jp/marukawa/2018/02/gdp_2.php

483名無的発言者2018/02/23(金) 00:29:47.23
2割も水増ししていた遼寧省

要するに、地方財政の台所事情が苦しくなってきたので、
正直なデータを公表することで中央政府からの財政補助を増やしてもらおうとの打算から
経済統計を修正しはじめたのである(『日本経済新聞』2018年2月2日)。

遼寧省は2017年初めに2016年のGDPを発表したが、その実額は前年より23%も減少した。
GDPの実質成長率はマイナス2.5%だったので、GDPに2割ぐらいの水増しがあったことを認めたことになる。

遼寧省と同様の動機から、内モンゴル自治区も2018年1月に財政収入と工業付加価値額に水増しがあったことを認め、
2016年の地方財政の一般歳入がこれまで公表されていた金額より26%少なかったと訂正した(金融頭条、2018年1月16日)。
2017年のGDPの実額は明らかではないが、おそらくかなりの水増し分が圧縮されるであろう。

遼寧省が粉飾を明るみにしたことで、その下にある各市も水増しの是正を余儀なくされた。
大連市はその是正作業にかなり手間取ったようで、
ようやく2017年11月末になって2016年のGDPを発表した。

その金額は2015年より12%の減少であったが、実質では6.5%成長したという。
ということは、2015年の数字には17%ぐらいの水増しがあったことになる。

ただ、大連市の発表には依然粉飾の匂いがする。それはGDPが実質6.5%成長したという部分だ。
遼寧省全体がマイナス2.5%、遼寧省経済の3割を占める大連市がプラス6.5%となると、
大連市以外の遼寧省はマイナス6%だったことになる。まさにあちら立てればこちら立たず。
粉飾をちょっとだけ訂正したら他のところに矛盾が生じる。

https://www.newsweekjapan.jp/marukawa/2018/02/gdp_2.php

484名無的発言者2018/02/23(金) 13:14:00.77
さて、天津市に話を戻すと、天津市も財政状況が厳しいので、
もし経済統計の粉飾があればそれを是正して窮状を訴えたいところであろう。
天津市の地方財政は2015年から赤字に転落し、天津市も中央からの財政補助を求める立場になった。

中国の各地域のうち地方財政が黒字なのは、広東省、上海市、北京市、浙江省、江蘇省、福建省で、
これらから上納される黒字によって残りの25の省の赤字が埋められている。
天津市の財政の窮状と一人あたりGDPが全国トップという数字とはどう考えても両立しそうにない。

天津市は公式には粉飾の存在をいまだ認めていないが、
実際には2016年から水増しを少しずつ是正しはじめたようである。
まず2016年には、図にみるように天津市は一人あたりGDP全国トップの座を北京市、上海市に譲った。

天津市の一人あたりGDPはこの年も7.5%という高い伸びを示し、
伸び率は北京市、上海市を上回っているのに、なぜか首位陥落である。
それは水増し分をこっそりと少しだけ減らしたからだ。

また、2017年1〜11月の天津市の一般歳入は前年同期に比べて実質でマイナス3.1%だったが、
実額は12.5%も減っている。これは前の年の歳入が10%ほど水増しされていたことを意味する。
このことからGDPも1割ぐらい水増しされていると推測できる。

さらに2017年の天津市のGDP成長率は全国で最低の3.6%と発表された。
2018年の目標も5%と、きわめて抑制されたものになった。
過去のことはともかく、少なくとも今後は、水増しの原因である高成長の追求をやめ、
実力相応の成長率を目指すことになった(『21世紀経済報道』2018年1月25日)。

地方政府が粉飾を認めるようになった背景として、
2019年からGDPの統計の作成方法が変わるとアナウンスされていることもある。
これまでは各省のGDPは、省政府傘下の統計局が算出してきたが、
2019年から国家統計局が主導してGDPの計算を行うことになる(『21世紀経済報道』2018年1月19日)。

https://www.newsweekjapan.jp/marukawa/2018/02/gdp_3.php

485名無的発言者2018/02/23(金) 18:30:47.95
中国政府、「高級ホテル爆買い」の保険大手を管理下に
https://www.asahi.com/articles/ASL2R44QYL2RUHBI00W.html

中国政府は23日、米高級ホテル「ウォルドルフ・アストリア・ニューヨーク」を
約20億ドル(約2130億円)で買うなど海外資産を爆買いしたことで
知られる中国保険大手・安邦保険集団を政府の管理下に置いた。
違法な経営で負債の返済能力が危ぶまれているとして、金融リスクの
削減を掲げる習近平(シーチンピン)指導部が異例の実力行使に出た。

486名無的発言者2018/02/23(金) 20:52:49.70
スタートアップ資金調達、AI分野で中国世界一
昨年世界の48%、米を抜く
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO27257960S8A220C1MM8000/

中国の創業間もない人工知能(AI)関連企業による2017年の資金調達額が
米国を抜いて初めて世界一になったことが、米調査会社CBインサイツの
調べでわかった。中国企業は顔認証やAIプロセッサーの開発に多額の資金を
投じている。特許や論文動向でも米中は競っており、最先端技術の競争が
米中2強の時代に入ったことを印象づけている。


この手の記事を読んで中国凄いとオレは思わない、その理由は書き手が
米中のスタートアップ資金が潤沢に供給され、日本ではほとんど無い現状に
危機感を持って書いてると思うから、次世代技術の本命の一つがAIなのは
皆も承知だろう、だから中国政府が力を入れるのも当然だし、そこで
集まるマネーの流れを推測してみたい、流れは中央政府、地方政府、民間と思う

中央政府から流れろマネーのかなりの部分を軍関係が占めると思う、AIを軍事力
に活用する研究は、先進国はどこでもしてるから中国も相当なマネーが動くと思う

地方政府も、地域の活性化と自分の実績造り、補助金目当てなどでマネーが集まる
だろう、ただし相当ズサンな連中だから、例えば緑化事業を緑のペンキで誤魔化す
ようにマネーは結局は消えると思う

最後に民間のマネーだが、欲が欲を呼び中央や地方を上回るマネーが集まると思う
中国国内に投資先が無いので集まる、不動産投資(実際は投機)は限界に近い
株式投資は2015年に暴落してまだ痛手を受けた者が多数いる

487名無的発言者2018/02/23(金) 21:22:57.96
続く

なにを言いたいかと言うと、中国ではまだ金融が一般化されてないと言う事だ
つまり融資と投資が「ゴッチャ」になってる、仮にAIファンドを立ち上げても
ファンドマネージャーは投資先の何割しか成功しないと理解してるが、お金を
集める段階で何万円か何十万円くらいの金額を投資する中国人はそんな事は
理解してないし、告知もされないだろう、何十億円くらいのマネーを動かす人間
しか、出した金は融資なら返済はされるもの(絶対ではない)、投資は違う
国内に有望なものが無ければ海外き出るが、資金流出を恐れる政府が許さない

AI関連スタートアップ資金も、有望な理財商品として資金を集めてると思う
ここがアメリカと違うところ

488名無的発言者2018/02/24(土) 09:43:26.63
当然だよなw

中国による農地買収を規制へ、マクロン仏大統領が言明
http://www.afpbb.com/articles/-/3163837?cx_module=latest_top

海外からの農地買収をめぐっては、オーストラリアが新たな規制を発表。
また中国資本の海外進出については、アフリカやカナダからも懸念する声が上がって

489名無的発言者2018/02/24(土) 11:10:17.59
対立煽りは分割統治
目上の奴がわがままなのはなれ合いの演技
クーデター可能 殺す
WW2で奴隷化
インターネットにも集団のグループの一部にもどこにでもいる
ただ殺す絶対に殺す 枢機王はいた ヒトラーが正義だった
人類史ほぼ全部そうだった皆殺しにする ネットワークは連携がないので木構造
やっぱユダヤじゃねえかアメリカ動かしてんだから
ユダ豚アメカスジャップ政治家工作員の複数構造
二項対立のトップと掲示板だのまとめだの陰口叩く場を提供している連中は必ずそうなんじゃねえかこれ
クソバカだから光速で思想が拡散することにも気づいてないミームパンデミック希望
全部旧約聖書のゴミに従ってる

490名無的発言者2018/02/24(土) 14:34:25.28
>>485
WSJにも出てる
中国政府の安邦保険「管理」、債務つぶしの第一歩
http://jp.wsj.com/articles/SB10890793749092664140404584063223364102900

中国の安邦保険集団は何もないところから出発し、瞬く間に
「大きすぎてつぶせない」企業となった。これは中国の金融市場の
問題がどれだけ急速に膨らみ、どれだけの後始末がまだ残っているのかを
物語っている。

同社には公的資金の注入を含めた資本増強策が施される可能性が高い。
中国の経済誌「財新」は昨年4月、安邦のバランスシート上の損失が
2兆元(約34兆円)と報じていたが、後始末にかかるコストの総額は不明だ。

安邦は海外で買収攻勢を強め、米ニューヨークの名門ホテル
「ウォルドーフ・アストリア」に大枚をはたいた。こうした動きを支えたのは、
大胆にレバレッジを効かせた高利回り投資商品を個人投資家へ販売する事業だ。
金融システムのレバレッジ解消を目指す中国政府は2017年、
「理財商品」と呼ばれるこの種の投資商品の取り締まりに乗り出した。
安邦にとっては最大の資金源が絶たれた格好だ。

安邦と理財商品市場を抑え込んだ当局が、今度はその他のクレジット商品にも
目を光らせ始めている。企業間貸し付けの監視強化が発表された後の1月、
こうした融資の伸びは少なくとも12年以来の低水準に落ち込んだ。
融資総額の増加率も急激に鈍化している。信用に依存した経済では、
信用創造が減速すれば、やがて成長も鈍る。

安邦の囲い込みには成功したかもしれない。だが金融に中国経済の大部分を
浸食させてしまったことのコストを全て清算するまでの道のりは遠い。

491名無的発言者2018/02/24(土) 17:29:14.02
中国の吉利が独ダイムラーの筆頭株主に、株式1兆円近く取得−関係者
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-02-23/P4M5O26S972801

中国の自動車メーカー、浙江吉利控股集団が取得した独ダイムラーの
株式はおよそ75億ユーロ(約9800億円)相当に達し、筆頭株主となる。
事情に詳しい関係者が明らかにした。吉利は過去数週間に株式市場で
ダイムラー株を買い進め、持ち株比率を10%弱とした。
吉利は数日以内にもこの取引を発表する可能性があると、関係者は語った。



ドイツは相当に中国に取り込められてる、特に自動車
VWが世界の自動車販売のナンバーワンになる原動力が中国
なにしろVWの世界での販売の4割弱が中国、もうドイツは
中国から足ぬけできない、中国市場に依存すると韓国みたいに
なにかあると中国市場で締め上げられてアップアップする事になる

492名無的発言者2018/02/25(日) 09:13:30.97
だんだん日本のバブル崩壊に似てきたな
wktk

493名無的発言者2018/02/25(日) 21:44:55.47
おまえらの森迫永依ちゃんがドラマに出るぞ!!!
しかもチョイ役じゃなくて今回の主役っぽい
中国人の容疑者役だぞ!!!
おらおら予告編みろや
すげーぞ
森迫永依ちゃんが社長を殺したのかなあ
https://youtu.be/wm5Y08xzLaQ

みんなでテレビの前に正座して激しく応援しましょう!!!
絶対録画しろよ!!!
見なきゃおしおきよ!!!

相棒 season 16 #18
テレビ朝日 2018/2/28(水) 21:00 - 21:54
消えた2億5千万円!!直後に発見された撲殺死体と関連が!?殺害現場に隠れていた“証言拒否の女"がもたらす謎を、特命係は解き明かせるのか!?

◇出演者
水谷豊、反町隆史 鈴木杏樹、川原和久、山中崇史、山西惇、浅利陽介

ゲスト
森迫永依、矢野浩二

494名無的発言者2018/02/26(月) 13:00:40.00
習近平氏、権力集中一段と 独裁防ぐ仕組みに風穴
中国主席の任期撤廃へ
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27378150V20C18A2FF8000/

【北京=高橋哲史】中国共産党の中央委員会が国家主席の任期を撤廃する
憲法改正を提案し、習近平(シー・ジンピン)国家主席に10年を超える
長期政権の道が開けた。習氏はいつまで最高指導者にとどまり続けるのか。
それが読めなくなり、反対勢力はますます声を潜めざるをえない。
権力集中が一段と進み、ケ小平氏が敷いた集団指導体制は有名無実になる。

495名無的発言者2018/02/27(火) 13:41:02.59
>>485
>>490
安邦保険は処理をする、だけど「海航集団」や「万達集団」も待ったナシの状況だよ
この二つも1社で12兆円前後の負債を抱えてる

496名無的発言者2018/02/27(火) 15:42:27.20
>>494

糞ファシスト国家シナチスの独裁者ダースベーダーキンペーw

497名無的発言者2018/02/28(水) 13:10:03.00
米がいよいよ本気でUPし初めましたよ


中国のアルミ箔に最大106%関税、米が判断へ
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27487290Y8A220C1EAF000/

米商務省は27日、中国から輸入するアルミニウム箔に最大106%の
関税を課す方針を発表した。米国際貿易委員会(ITC)が国内産業に
悪影響を与えていると判断すれば、4月にも発動する。
トランプ政権は中国への通商政策で強硬姿勢に傾いており、実際に
関税を課せば新たな火種となりそうだ。

これとは別に、米政権は通商拡大法232条に基づいて、安全保障を
理由にアルミの輸入制限を検討している。今回のアルミ箔を巡る案件は
232条に基づく調査の開始前から検討していたもので、2つの案件は
「無関係」(商務省)としている。

498名無的発言者2018/02/28(水) 19:51:25.39
>>495
海航集団は出てる、待った無しの状況なら万達集団もすぐに何か出るだろ


中国・海航が10万人削減計画、全従業員の4分の1に相当−REDD
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-02-28/P4UP1Y6K50YY01

中国の海航集団(HNAグループ)が今年、全世界の従業員の
約4分の1に相当する10万人前後を削減する計画だ。
流動性逼迫(ひっぱく)が背景だと、
リスク・イベントドリブン・アンド・ディストレスト・インテリジェンス
(REDD)が関係者5人からの情報として報じた。
関係者の氏名は明らかにしていない。

これだけの規模の人員削減は1社としては過去最大級。
債務返済で資産売却などをここ数カ月進めてきた海航からは今のところ、
コメントを得られていない。

499名無的発言者2018/03/02(金) 11:15:16.03
習氏の中国、成功企業には危険な時代に WSJ
http://jp.wsj.com/articles/SB10677789349905104721204584075842457756958

ケ小平は「黒い猫でも白い猫でも、ネズミをとるのが良い猫だ」という
ことわざを好み、国有企業か民間企業かを問題視することはなかった。
だが、習近平国家主席の時代となった今、民間のまるまると
太った猫でいるのは、次第に危険になっている。

金融情報サイトの財新はこの日、買収に積極的な中国の複合企業、
中国華信能源(CEFCチャイナ・エナジー)の葉簡明会長が当局の
捜査対象になっていると報じた。約1週間前には安邦保険集団が
政府の管理下に置かれ、同社の呉小暉会長が「経済犯罪」の
疑いで起訴されたばかりだ。華信能源は国有の政策銀行の
なかでも最大かつ最も影響力の強い中国国家開発銀行(CDB)
からの借り入れが大きかった。民間の大手複合企業で他に
捜査対象となっている海航集団(HNAグループ)や
大連万達集団も、政治的関係を利用して多額の資金を
借り入れることで成長を加速させていた。

成功している中国民間企業が絡む案件は、とりわけ企業が
低利融資に依存している場合、リスクが高まっているということだ。
民間企業にとって、中国権力構造の頂点と強い結び付きでも
ない限り、国の低利融資に便乗するのはさらに困難になるだろう。

アリババグループ や テンセントホールディングス といった
ハイテク企業は自力で資金を調達しており、それほどのリスクは
なさそうだ。とはいえこうした企業までも、経営難の国有複合企業から
大量の株式を取得したり、政府による一般大衆の監視を支援したり
といったさらなる「国への奉仕」を求められる可能性はある。

500名無的発言者2018/03/02(金) 11:28:03.09
大連万達集団、危機は過ぎ去ったとコメント。2017年から続いていた大量の資産売却が、
ひと段落した模様。万達が2017年1年間で売却した資産の総額は、1000億元超。
重荷となっている資産を売却し、アセットライトを戦略の中心に据えるとしている。



万達集団、資産売却ひと段落か
不動産系コングロマリット(複合企業)、大連万達集団(遼寧省大連市)の王健林董事長は
22日に開いた同社の新年会で、「危機は過ぎ去った」と語った。
昨年から続いていた大量の資産売却が、ひと段落する可能性がある。23日付新聞晨報などが伝えた。
https://www.nna.jp/news/show/1729844

501名無的発言者2018/03/02(金) 11:33:41.28
日米豪印で中国の「一帯一路」に対抗する動きが出てる
日米豪印ほ日米豪印戦略対話で安全保障でも先に動いてる
対中包囲網が徐々に完成してきてる


日米豪印の4カ国高官、アジアインフラ計画を検討
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-02-19/P4DGWY6KLVR401

オーストラリアのビショップ外相は、米国と日本、インド、豪州の高官らが
共同インフラ計画の策定について議論していることを明らかにした。
中国による現代版シルクロード構想「一帯一路」に対抗する取り組みに
なり得るとの報道もある。

502名無的発言者2018/03/02(金) 11:43:53.58
【経済】中国複合大手の海航集団、債務危機に直面 昨年末で11兆円負債

 中国民営複合企業大手、海航集団(HNAグループ)の債務拡大をめぐって、
このほど傘下航空大手のリース契約代金の未払いなどが新たに報じられた。
同社について昨年11月、1000億ドル(約11兆1000億円)規模の負債を返済するために、
海外資産の売却を計画し始めたばかり。過去3年間積極的に海外進出を進めた同社に対して、
中国当局が海外投資規制を強化したため、資金調達が悪化したことが主因だとみられる。

 ロイター通信(15日)によると、中国国内銀行やリース業関係者の話として、
海航集団傘下民間航空大手の海南航空など3社の航空子会社は、
飛行機のリース契約代金を滞納している。
また、傘下天津航空は、今年が返済期限となっている一部の債務に関して、
返済期間の延期を検討しているという。

 同報道によると、中国輸出入銀行は同社流動性のひっ迫を解決するために、専門チームを立ち上げた。
中国輸出入銀行は長年、海航集団に資金の貸出を行っている。

 また米紙・ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)(14日付)によると、
海航集団傘下オンライン金融プラットフォーム「聚宝匯」が昨年11月から、
一部の金融商品の資金償還を2回も延期した。


 聚宝匯によると、同プラットフォームの利用者が1888万2500人で、
累計投資金額が967億1900万元(約1兆6636億円)。
https://kabutan.jp/news/marketnews/?b=n201801190541

503名無的発言者2018/03/02(金) 11:45:18.65
海航集団は1998年に設立し、本部は海南省海口市にある。
設立当初は航空運送事業が主だったが、今は物流、レジャー、金融などの事業も展開している。
昨年、米誌「フォーチュン」が発表した世界企業番付「フォーチュン・グローバル500」では、170位にランクインした。

 過去3年間、同社は海外企業の買収を積極的に行い、約400億ドル(約4兆4400億円)以上の資金を投入した。
16年と17年に、米ホテル大手のヒルトン・ワールドワイド・ホールディングスや
欧州金融大手のドイツ銀行の大量の株式を取得し、筆頭株主になった。

 しかし、昨年中国金融監督当局が海航集団を含む一部大企業の海外投資リスクを規制強化した結果、
各社の債務問題が浮上した。

 WSJが昨年11月、海航集団の総負債が1000億ドル(11兆1000億円)の水準に達していると報じた。

 同月末、同社の譚向東・最高経営責任者(CEO)は、所有する海外不動産の売却に着手していると明かした。
WSJによると、売却対象は米、英、豪などの各地にあるオフィスビルやレジャー施設だ。

 また、海外メディアによると、同社は債務返済の対策として、
昨年11月と12月に傘下企業の雲南祥鵬航空や天津航空、三亜鳳凰国際空港が、
270日間人民元建て短期社債を発行した。利率は7.5%〜8.2%と、同社の過去最高水準に設定。
https://kabutan.jp/news/marketnews/?b=n201801190541

504名無的発言者2018/03/02(金) 13:22:29.37
>>497
結果が出たよ

米、鉄鋼・アルミ輸入制限へ 中国を標的、来週に決定
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27598150S8A300C1MM0000/

トランプ米大統領は1日、鉄鋼とアルミニウムの輸入増が安全保障上の
脅威になっているとして輸入制限を発動する方針を表明した。
鉄鋼に25%、アルミに10%の高い関税を課す。詳細は来週決定する。
中国が主な標的とみられるが、日本も対象に含まれる可能性がある。
中国や欧州などが報復措置に動き、世界的な貿易戦争に発展する恐れがある。


これにNY株式市場は嫌気をさし420ドル1.68%の下落
東京市場は一時600円超、下記この時点で530円台2.5%の
大幅下落、それでも上海総合指数は10ポイント程度 ハっ?

505名無的発言者2018/03/02(金) 14:45:30.28
不二越を信用で買ってるのにヤバイな



機械受注が示唆、中国経済にいよいよ黄信号
http://toyokeizai.net/articles/-/209940

2月15日に内閣府が発表した2017年12月の機械受注統計によると、
これまで好調だった外需が前月比マイナス13.2%と急減したのだ。
その背景には中国経済の鈍化がありそうだ。
機械受注統計の外需は一般機械の輸出金額と連動性が高い。
2017年の一般機械の輸出金額は前年比プラス15.2%と、大幅に増加した。
これは輸出金額全体の同プラス11.8%を上回る増加率で、
インフラ投資などの需要が強かった中国向けが同プラス31.1%と
際立って増えたことによる。

機械受注の鈍化は中国経済減速のシグナルか

506名無的発言者2018/03/04(日) 03:32:29.52

507名無的発言者2018/03/04(日) 07:23:06.96
日本人は基本的にスマホ依存だから
中国人への敵意の緩和や中国人との国際結婚を増やす為のツールに使えない?
敵意を増幅させても意味はないし、国際結婚が増えたらお互いに利益がある

508名無的発言者2018/03/04(日) 09:30:12.49
シナ人に敵意を持ってるわけではない

日本に際限のない言いがかりゆすり集りを繰り返し
日本固有の領土である尖閣を侵略挑発してる
シナ狂惨党政権に敵意を持ってるだけ

509名無的発言者2018/03/05(月) 12:14:49.05
今年の中国M2伸び率は昨年と同程度の見通し=国家発改委
https://jp.reuters.com/article/china-parliament-ndrc-growth-idJPKBN1GH064

中国の国家発展改革委員会は5日、全国人民代表大会(全人代、国会に相当)
の開幕にあたり公表した報告書で、2018年の社会融資総量と
マネーサプライM2の伸び率は17年と同程度となるとの見通しを示した。

2017年の社会融資総量とM2の伸び率見通しはともに12%程度だった。
しかし、オーストラリア・ニュージーランド銀行(ANZ)によると、
17年のM2伸び率は8%超にとどまった。
ANZは先に、2018年の社会融資総量とM2の伸び率を10%か
それ以下と予想している。

━━━━━━━━━━━━
レバレッジ解消を目指して実行すれば必ず
社会融資総量とM2の伸び率は下がり景気も下がる
もちろんGDPも下がる

510名無的発言者2018/03/05(月) 12:32:28.12
中国国防費、18年は8.1%増に 全人代で予算報告
https://jp.reuters.com/article/china-parliament-defence-idJPKBN1GH022

中国の全国人民代表大会(全人代、国会に相当)は5日の開幕に
合わせて予算報告を発表し、2018年の国防費は前年比8.1%増の
1兆1100億元(1750億ドル)を計上すると明らかにした。


━━━━━━━━━━━━
日本の防衛予算が5兆円前後、中国は約18兆円
中国の17年の国防費の伸び率は7%でGDPの伸び率は6.97%
今年のGDPの伸び率は6.5%の予想で国防費の伸び率は8%
国内」の治安維持に国防費と同額をかけてる、この金額は減らせない
結果はどこかの予算を削るか国債で賄うかしかない

511名無的発言者2018/03/06(火) 13:03:10.40
「習経済」過剰債務足かせ 軟着陸へ統制急ぐ  全人代開幕
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27728220V00C18A3MM8000/

年に1度の中国の全国人民代表大会(全人代、国会に相当)が5日に開幕した。
習近平(シー・ジンピン)国家主席の2期目は金融危機後に膨らんだ
債務への対応が最大の課題だ。「習経済学=シーコノミクス」は
統制を強めることで軟着陸を探る。計画経済から市場経済への移行に向けて
ケ小平氏が唱えた改革開放は、40年目の2018年に大きな転機を迎えた。


皆さんはどう考えますか、過剰債務の縮小や膨らんだレバレッジの解消
しかもそれを「統制を強めることで軟着陸を探る」ってどうするのでしょう?
普通は新規の債務を増やさない、出た利益で債務を順次に返済していく
次は、債務総額の総額をバッサリ削減していく、それも1割や2割ではなく
半分か三分の二をを削減するという荒療治です、金融機関には債権が
パーになるトンでもない手段です、世界では倒産した企業や破綻した
国家に用いるのがふつです、習近平はこれはやらないとおもいます
では普通に10年以上かけて解消するとも思えません、ではどうするか

私はズバリ、『飛ばす』と考えます、しかしどう飛ばすかまでは判りません

512名無的発言者2018/03/06(火) 13:50:20.88
中国、鉄鋼生産能力3千万トン削減、米への報復も辞さず
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27706610V00C18A3EA2000/

中国の李克強(リー・クォーチャン)首相は5日、2018年に鉄鋼の年産能力を
3千万トン削減すると表明した。中国の過剰設備が世界の鋼材価格を
押し下げているとの批判を意識しつつ「保護貿易主義に反対し、自らの
合法的な権益を断固として守る」と強調。鉄鋼などに高い関税をかける
方針のトランプ米政権への報復もちらつかせた。

李首相は全国人民代表大会(全人代、国会に相当)の政府活動報告で
削減目標を表明した。今回の削減目標は、中国の年間生産能力の
約3%に当たる。中国は過去2年間で生産能力を1億1千万トン強削減したと
アピールしている。米国向けの輸出も減り、鋼材の平均輸出価格は
4割上昇した。


>中国の年間生産能力の約3%に当たるのが3千万トンなら
>30%で3億トンで100%は10億トンの計算になる
>中国は過去2年間で生産能力を1億1千万トン強削減したとアピール
>それなら元の生産能力は11億1千万トンの計算になる

>>42
>中国の粗鋼生産能力は約12億トンで実際の生産量は約8億トン
去年の12月の記事
中国の粗鋼生産、2年連続で最高更新へ
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24232420U7A201C1FF2000/
>中国の鉄鋼は年8億トンの生産量に対し生産能力が年12億トンあった。

513名無的発言者2018/03/06(火) 20:06:57.75
世界の高リスク融資4800兆円、15%は中国のシャドーバンク
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-03-06/P55CJ16JTSHO01

中国のシャドーバンク(影の銀行)は相対的にリスクが高い世界の
非銀行融資全体の約15%を占めている。金融安定理事会(FSB)が
報告書で指摘した。

FSBが5日公表した報告書によれば、システミックリスクを
引き起こす可能性のある与信に関連した世界の影の銀行資産は
2016年に7.6%増の45兆2000億ドル(約4800兆円)相当に膨らみ、
このうち中国企業が7兆ドルを占めた。中国とルクセンブルクは
初めてデータを提供したという。


>中国企業が7兆ドルを占めた 1ドル=105円で計算したら735兆円
マグマが相当溜まってます、理財商品と合計したら軽く中国のGDPを超えるかも

514名無的発言者2018/03/06(火) 21:37:20.30
 【香港=粟井康夫】
香港政府が28日発表した2017年の域内総生産(GDP)は2兆6600億香港ドル(約36兆円)と、
隣接する広東省深圳市のGDP(2兆2400億元、約38兆円)を初めて下回った。
香港の実質経済成長率は3.8%と16年(2.1%)を上回ったが、深圳の8.8%成長には及ばない。
中国の改革開放40年を前にした逆転は、同国経済の歴史的転換を裏付けた。

 インターネットサービス大手の騰訊控股(テンセント)、通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)、
ドローン世界最大手のDJIなど中国を代表するハイテク企業も深圳から誕生した。

深圳市統計局は「IT(情報技術)やネット関連など新興産業が生むGDPは全体の41%を占めた」と分析する。

 香港のGDPは中国返還時の97年には中国の18%に相当したが、その後の中国経済の急成長で2%台に低下し、
上海や北京に追い抜かれていた。

 中国企業が株式を上場する国際金融センターとして存在感を保つ一方、金融や不動産に経済構造が偏り、
スタートアップの育成では深圳に後れを取った。
1人当たりGDPでは香港が約490万円と深圳(約300万円)をなお上回るが、差は縮まっている。

 中国政府は広東省の珠江デルタ地域と香港、マカオの経済連携を強化する「粤港澳大湾区」構想を推進している。
香港政府は深圳との隣接地にハイテク工業団地を新設し、中国のIT企業を誘致する計画だ。

 香港政府の陳茂波財政官は28日の財政演説で「大湾区と香港がIT分野で相互補完すれば、
イノベーションとテクノロジーの国際的なハブ(中心)を創造できる」と語った。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27494710Y8A220C1FF2000/

515名無的発言者2018/03/07(水) 13:33:41.86
>>511

山一証券の例を見るまでもなく飛ばしには限界がある

516名無的発言者2018/03/07(水) 14:39:37.44
システミックな債務リスクの回避を確信=中国財政相
https://jp.reuters.com/article/china-parliament-debt-idJPKCN1GJ08P

中国の肖捷財政相は7日、地方政府の債務の管理強化を続ける一方、
システミックな債務危機の回避を「完全に確信」していると述べた。

地方債の発行を妥当な水準で割り当て、「無秩序な」資金調達の
取り締まりを続ける方針を示した。中国の地方政府の資金調達と
拡大する債務水準は、当局者の頭を悩ます問題となっている。
中央政府は、地方政府下の投資会社への暗黙の保証に対する
期待を取り除こうとしている。財政相は「債務の責任は自らが
負うべき」と述べ、こうした措置がシステミックな債務リスクを
回避すると自信を示した。



これはなにをやってもモグラ叩きみたいなもの、かつて朱鎔基首相の
時代に地方の財源を中央に移したのが原因の一つで、地方は財源が
足りない、それで土地転がしで財源を捻出したが、それも限界に近い
抜本的に中央から地方に財源を回す仕組みを考えないと地方の債務問題
は解決しない

517名無的発言者2018/03/07(水) 21:41:23.45
「紅い貴族」去り 神通力失う
中国・安邦保険、政府管理下に 弱まらぬ縁故資本主義
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO27792790X00C18A3EA1000/

中国の大手保険会社、安邦保険集団が政府の公的管理下に置かれた。
創業トップの呉小暉氏は共産党高官の親族とのつながりをテコに事業を
急拡大したが、当局に経済犯罪で起訴された。実は同氏の後ろ盾と
されたケ小平氏の親族らはすでに安邦と距離をとっており、それが
安邦が「神通力」を失う一因となった。中国の「縁故資本主義」
は弱まりそうにない。


この公安(警察)に捕まった呉小暉は羽振りいいときにイギリスの
Economist紙を買収しようとしてたらしい、そのEconomist紙は
今朝の日経の朝刊で1ページの半分使った記事、リンク先で

中国を見誤った西側諸国
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27743530W8A300C1TCR000/

518名無的発言者2018/03/07(水) 21:55:25.14
中国外貨準備高、2月末は3.134兆ドル 13カ月ぶりに減少
https://jp.reuters.com/article/china-foreign-reserve-idJPKCN1GJ10B

中国人民銀行(中央銀行)のデータによると、2月末の外貨準備高は
13カ月ぶりに減少した。世界的に金融市場が不安定な展開となる中、
人民元が対ドルで下落したことが背景。

519名無的発言者2018/03/08(木) 12:03:17.87
中国のアコギなやり方が中国ウォッチャーのみならず
普通のブロガーにまで知れ渡ってしまうのが今の現状

世界に浸透する中国の“赤いカネ” とのタイトルで
長谷川 良氏のウィーン発 『コンフィデンシャル』 と
アゴラにも転載されています
http://blog.livedoor.jp/wien2006/archives/52204867.html

特にアフリカはその“赤いカネ”が大量に振りまかれ、
「アフリカは第2の中国」という言葉すら聞かれる
友人は「スーダンでは商いで賄賂とか汚職といった
風習はなかったが、中国ビジネスマンが進出して以来、
わが国でも賄賂は至る所で見られるようになった」と説明してくれた。


中国の本質がドンドンと暴露されて行きます

520名無的発言者2018/03/09(金) 13:56:29.64
トランプ大統領、中国に対米貿易黒字の1000億ドル削減求める
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-03-08/P5AH3L6JTSE801

トランプ米政権は中国に対し、年間の対米貿易黒字を1000億ドル(約10兆6200億円)
減らす計画をまとめるよう求めた。ホワイトハウスの当局者が明らかにした。
これは昨年の米国の対中貿易赤字の25%余りに相当する額。
トランプ政権が誕生した2017年、対中貿易赤字は8.1%増加し、
過去最大の3750億ドルに達した。

1000億ドル削減の要請については米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)が
先に報じた。大統領は7日、この100分の1である10億ドルの削減を中国に求めたと
ツイートしていた。

521名無的発言者2018/03/10(土) 12:56:27.77
中国経済が深刻な「ウオーター・クライシス」に直面、その影響は世界規模に―英紙

2018年3月2日、英紙フィナンシャル・タイムズによると、中国経済が水不足、
「ウオーター・クライシス」に直面している。水不足がもたらす経済的、社会的、政治的危機は人口男女比や
債務膨張などの問題よりもさらに深刻だという。

国際的な基準では、国・地域で1人当たりの年間に使用可能な水資源量が1700立方メートルを下回ると
「水ストレス」の状態となり、500立方メートルを下回ると「絶対的水欠乏」と見なされる。
ここには歯磨きに使う水から原子力発電所に使われる水まですべてが含まれる。

記事によると、現在の中国では、1人当たりが年間に使用可能な平均水資源量は2000立方メートル。
しかし、その8割は南部にあるそうだ。北部の8省が深刻な水資源不足に陥っており、
さらに4省の水資源は不足しているという。しかもそれらの省は農業生産や発電、工業生産などで
全国的に極めて重要な存在でもあるという。

記事によると、北京と天津、河北省は人口1億1200万人を擁するが、
その水資源量は深刻な水不足の警戒ラインを大きく下回る。
中国では過去25年で2万8000本の河川が消失し、地下水位も年々低下。
北京の一部では地盤沈下が発生し、黄河は水量が1940年代の10分の1にまで減少。
汚染問題が水不足を助長させるなどの事態も起きているという。

中国政府は南部の水資源を北部に輸送する「南水北調プロジェクト」のほか、
海水の淡水化プロジェクトも進めているが、それでも根本的な改善には至っていない。
同プロジェクトのすべての水資源を北京と天津、河北省に注ぎ込んだとしても同地域の水不足は改善に至らないという。
また、海水の淡水化はエネルギー消費が激しく、現実的ではないそうだ。

中国政府は循環型社会への転換や汚染対策、かんがい事業、耐乾性農作物の開発などを進めているが、
そのペースは遅いという。

中国の水資源不足は今後、農産物の価格や技術開発、貿易、投資、雇用、移民など、
国際的にもさまざまな情勢に大きな影響を与えることが予想されると記事は伝えている。
http://www.recordchina.co.jp/b227649-s0-c20.html

522名無的発言者2018/03/10(土) 17:33:19.86
中国経済、日本のバブル崩壊直前と酷似で危険水域か…保険大手が政府管理下に
http://biz-journal.jp/2018/03/post_22568.html

523名無的発言者2018/03/10(土) 19:10:08.24
中国海航、香港マンション用地を860億円で追加売却 米欧でも資産処分加速

 【香港=粟井康夫】中国民営の複合企業、海航集団(HNAグループ)が
香港の旧啓徳空港跡地で取得していたマンション用地を地元の複合企業、
ウィーロックに追加売却することが9日、明らかになった。
売却額は63億6000万香港ドル(約860億円)。
中国政府の締め付けで海航の資金繰りは急速に悪化しており、米欧を含む海外資産の処分を加速する。

 2016年に資本参加した米ホテルチェーン、ヒルトン・ワールドワイド・ホールディングスが
分離上場(スピンオフ)した不動産投資信託(REIT)、
パークホテルズ&リゾーツの持ち分25%の一部(約960億円)の売り出しも同日中に完了する見通し。
同年買収したスイスの機内食世界最大手、ゲートグループについては早ければ18年3月末までに新規株式公開(IPO)を実施し、
株式の65%(約400億円)を外部に売却する計画だ。

 海航は16年秋から17年春にかけて香港政府が実施した啓徳地区の土地売却入札で、
5区画のうち4区画を高値で競り落とした。だがその後の資金繰り悪化を受けて、
18年2月には2区画を地元の不動産開発大手、恒基兆業地産に160億香港ドルで売却すると発表していた。
今回の追加売却で、海航が保有するのは残り1区画となる。

 海航はヒルトンやドイツ銀行の一部株式を取得するなど、海外でM&A(合併・買収)を繰り返していた。
だが中国当局は海航をはじめ安邦保険集団、大連万達集団など借金に依存して買収を繰り返す企業の監視を強化。
金融機関も融資の借り換えを拒否し、米欧メディアによると、
海航は18年1〜3月期に150億元(約2500億円)の資金不足に陥る見通しとなっていた。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2792726009032018FFE000/

524名無的発言者2018/03/12(月) 10:31:53.80
中国の国防費超える治安維持費、その意味とは
http://jp.wsj.com/articles/SB11827117695770103410504584086233770516714

ここ数年、中国政府の国内治安維持と国防の予算は全体として
経済成長を上回るペースで増えてきたが、国内の方がはるかに
速いペースで増加し、現在は国防予算を約20%上回っている。
財務省によると、2017年には国内の治安維持費が政府支出の
6.1%を占めた。1兆2400億人民元(約20兆8800億円)になる
計算だが、これに対して中央政府の国防費は1兆0200億元だった。

これらの数字は今週発表された年次の予算報告で明らかになった。
治安対策・監視活動が最近いかに強化されているかを物語っている。
新疆ウイグル自治区やチベット自治区など、少数民族の多い
辺境地域で特に目立つ。新疆ウイグル自治区では、政府が検問所、
高解像度カメラ、顔認識装置、街頭パトロールなどによる監視網を張り巡らせている。

525名無的発言者2018/03/12(月) 12:46:48.26
コラム:中国「債務の長城」、専門家が鋭く分析
https://jp.reuters.com/article/column-china-debt-idJPKCN1GO02G

3月9日、中国経済は、ずっと前から破滅すると言われながらその
兆しは見えない。このため最近では悲観論の代わりに、中国政府が
経済をうまく管理しているという肯定的な見方が台頭してきた。

しかし中国語を話せる金融ジャーナリストとして長年同国の報道に
携わってきたディニー・マクマホン氏は、こうした中国政府の手腕を
高く評価する意見にはくみしない。同氏によれば、中国は長期に
わたって景気刺激的な政策を続けた結果、不良債権が積み上がり、
経済に巨大な不均衡が生み出された。

2008年の世界金融危機以降、中国の経済成長は輸出への依存度が
減り、国内投資の比率が増えている。そして投資のほとんどが建設に
向けられ、国内総生産(GDP)に占める割合は直接部分だけで
約20%に達し、間接的な項目を含めるともっと高くなる。非常に長い
建設ブームがもたらしたのは多数のゴースト都市
(マクマホン氏の集計では50カ所)で、空き部屋の集合住宅だらけになった。

08年末からの債務の増加額は中国GDPのおよそ100%に上り、米国が
08年までの10年に記録した規模の2倍を超えている。数年前には、驚く
ばかりの中国の債務の伸びを見て多くの人々は警戒感を高めた。
しかしその後危機が発生したように見えないため、大半の中国専門家は
もはや債務が増えている事態に慣れきってしまっている。ただ勝手に
安心するのは正しくない。中国は債務増加ペースが異例なほど急速
というだけでなく、今は債務水準も国際基準に照らすと高い。
特に企業借り入れはそうだ。

526名無的発言者2018/03/12(月) 12:52:00.75
続く

金融システム自体も不安定化してきた。かつてなら中国の預金者は、
ほぼ強制的に国有銀行にお金を預けさせられていた。ところが最近では、
理財商品や信託ローン、オンライン個人金融などさまざまな分野から成る
シャドーバンキング(影の銀行)が発達している。

それでも金融システムが何とか崩れずに踏ん張っているのは、当局が
デフォルト(債務不履行)を隠ぺいする手段を見つけているからだ。
銀行は法的責任がなくても理財商品の損失カバーに乗り出し、政府は
打撃を受けた企業の救済者を呼び集める。ある政府高官は、不良債権を
正当に認識すれば銀行が与信を圧縮し、企業破綻や失業につながる以上、
何も良いことなどないのだと断言する。政府内では、いかなる犠牲を払っても
安定を維持することこそが鉄則となっている。

それは代償を伴う。政府が無責任な融資がもたらす結果から国民を守ろうと
すれば、いきおい新たな不良債権が生じる。その結果は経済が債務まみれ
になるばかりか、ゾンビ企業が跳梁跋扈することになる。セメントから造船まで
多くの産業はそれぞれ過剰設備に苦しみ、産出価格は低下の一途。世界生産の
半分強を占める中国の鉄鋼業は「キャベツより安い鉄鋼製品」を生産するありさまだ。

中国政府は、短期の資金を調達して大型の海外買収を行っていた民間大手企業の
安邦保険を管理下に置いた。習近平国家主席は、不動産投機と影の銀行の抑制を
目指している。そして国内の物価上昇率は加速しつつある。

中国政府は遅かれ早かれ、もはや積み上がった債務問題が
もたらすほころびを隠し通せないと気付く。

527名無的発言者2018/03/12(月) 14:29:23.84
中国が国家主席の任期撤廃を可決、習氏の終身政権も可能に
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-03-11/P5FOQSSYF02E01

中国の全国人民代表大会(全人代、国会に相当)は、国家主席の任期を
撤廃する憲法改正案を可決した。毛沢東時代の混乱後に定められた
継承を巡る規定は正式に廃止され、習近平主席が恒久的に政権の座に
とどまることが可能となる。

全人代は11日、会合に出席した約3000人による投票を行い、
2票の反対や3票の棄権などを除く圧倒的な賛成多数で任期撤廃が可決された。

528名無的発言者2018/03/13(火) 13:46:18.70
習近平主席、金融などでより直接的に管理−政府機構を大幅見直し
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-03-13/P5I9M26JTSEA01

中国は政府機構を見直す大規模な改革案を発表した。共産党の権限を
強める内容で、習近平総書記(国家主席)は金融などでより直接的な管理が
可能となる。「共産党の指導体制」の提案により、政府機関を巡る党の
政策決定権限がより明確となる。

毛沢東氏による党主導の政治運動が食料不足や流血の事態を招いたとして、
ケ小平氏が政府の専門化を目指して改革を主導した1980年代以降、これは
最も決定的な方向転換となる。

△銀行業監督管理委員会(銀監会)と保険監督管理委員会(保監会)の統合
△税務担当部署の見直し
△国家発展改革委員会(発改委)が担う一部業務を環境保護省が吸収
△習主席の「一帯一路」構想を監督する新たな部署を設置
△農業省に発改委と財政省の一部機能を移管
△商務省と外務省の一部の役割を統合
△発改委と商務省の独禁業務を統合

529名無的発言者2018/03/14(水) 17:30:28.42
中国へ知財制裁関税、最大600億ドルか トランプ政権
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28099490U8A310C1000000/


トランプ米大統領が検討する中国の知的財産権侵害への
制裁措置を巡り、中国製品に課す追加関税が最大600億ドル
(約6兆4千億円)に達する可能性があることが13日分かった。
米メディアが同日報じた。トランプ氏は3月中にも制裁発動を
決断する方向で、鉄鋼・アルミニウムに続く強硬的な輸入制限に
踏み切る可能性がある。

トランプ政権が検討するのは、不公正貿易に大統領権限で
制裁措置を課せる通商法301条の発動だ。米通商代表部
(USTR)は中国に対し、不法コピー商品の横行などの
知財侵害に加え、米企業が中国進出時に技術移転を
求められる同国内の投資慣行も問題視している。

米国の2017年の対中貿易赤字は3750億ドルと前年から8%増えた。
ただ、大統領権限で一方的に貿易制限を課す通商法301条は、
世界貿易機関(WTO)ルールに抵触する可能性が高く、
米政権が発動を正式に決めれば中国の反発は必至だ。
中国が報復措置に出る可能性もあり、大国間の貿易摩擦は
世界経済の大きな不安材料となる。

530名無的発言者2018/03/15(木) 14:09:01.26
コラム:トランプ通商政策、鉄鋼より心配な「対中制裁」
https://jp.reuters.com/article/trump-china-trade-breakingviews-idJPKCN1GL16L

米通商代表部(USTR)は現在、米通商法301条に基づき、中国が米国の
知的財産権と技術開発を侵害していないかを調査中。301条は米国が持つ
通商上の武器の中で最も攻撃的なものと見なされている。

報道によると、米政府は中国からの幅広い輸入品に高関税を課す準備を
進めているようだ。標的の1つは電子機械になるかもしれない。
米国は2016年に中国から電子機械1290億ドル相当を輸入している。
これに対し、米国が世界中から輸入している鉄鋼は290億ドルにとどまる。



んで米通商代表部(USTR)の調査結果はいつ出るんだろう

531名無的発言者2018/03/16(金) 10:36:04.50
北京=原田逸策
中国に31ある省・直轄市・自治区の2017年10〜12月の域内総生産が出そろった。
前年同期比の名目成長率は上海市、浙江省、重慶市など9地区でマイナスとなった。
広東省、四川省など10地区は17年7〜9月から成長率が10ポイント超も下がった。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2817499015032018FF2000/

532名無的発言者2018/03/16(金) 11:59:46.35
広東省、四川省など10地区は17年7〜9月から成長率が10ポイント超も下がった。
成長率は不自然な形で急落しており、過去の水増しを修正した疑いがある。
31地区の大半で統計の水増しがあったことになり、中国の統計の信頼性が改めて問われる。

 域内総生産は国の国内総生産(GDP)にあたる。名目成長率がマイナスだったのは
3地区のほかに内モンゴル自治区、吉林省、山東省、甘粛省、青海省、寧夏回族自治区。
いずれも17年7〜9月まで名目成長率はプラスだった。

 7〜9月と10〜12月の成長率を比べると上海は17.3%からマイナス1.5%、
浙江は18.3%からマイナス1.4%、山東は16.7%からマイナス7.8%へと大幅に落ちた。
金融危機でもなければありえない急激な変化だ。

 浮かぶのは、域内総生産の水増しを修正した疑いだ。
31地区のうち公式に水増しを認めたのは遼寧省、天津市、内モンゴル。
いずれも発覚前後に名目成長率がマイナスになった。
9地区のうち吉林は中央規律検査委員会が統計水増しに言及。
重慶は会計検査院にあたる国家審計署が財政収入の水増しを指摘した。

 地方統計の改ざんが経済の苦しい東北部や産炭地だけでなく、
外資系企業も多い上海など中国全体に広がっていたとの疑いも鮮明になった。

 地方官僚の評価は経済成長と税収で決まる。
統計を改ざんしてでも見栄えの良い数字を挙げることが出世の近道となっていた。

 今回、マイナス成長ではなかったものの7〜9月より名目成長率が10ポイント以上落ちたのは、
広東と四川のほか江蘇、安徽、江西、河南、海南、陝西、山西の各省と北京市。
北京、江西、陝西の下落幅は18ポイント前後におよぶ。

 31地区合計の名目成長率は7〜9月の13.8%から10〜12月に4.3%に落ちたが、国の名目成長率はほぼ横ばい。
地方の失速が国と符合していない。各地区は日本経済新聞の取材に
「域内総生産は累計値だけ算出し、四半期の値は出していない」(寧夏自治区)
「一般的に名目成長率を使わない」(浙江省)などと答えた。

533名無的発言者2018/03/16(金) 19:18:52.35
>>530
3月末か4月頭くらいに出るみたい


米、対中制裁「数週間以内」に 政府高官が言及
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28204340W8A310C1000000/

トランプ米政権が検討している中国の知的財産権侵害への
制裁措置を巡り、ナバロ通商製造政策局長は15日
「トランプ大統領は今後数週間以内に提案を受け取る」と言及した。

534名無的発言者2018/03/17(土) 18:31:33.53
中国副主席に王岐山氏、習氏再選
https://jp.reuters.com/article/idJP2018031701001610

中国の全国人民代表大会(全人代=国会)は17日、
全体会議を開き、習近平国家主席(64)を再選し、
副主席に習氏の腹心、王岐山・前共産党中央規律検査委員会書記(69)を
選出した。党の役職を退いた人物の起用は異例。
憲法改正で長期支配への道を開いた習氏は、より強い体制
づくりを目指す。王氏は事実上のナンバー2となりそうだ。

535名無的発言者2018/03/18(日) 11:52:27.93
中国の成長率
特に上海は17.3からマイナス1.5

536名無的発言者2018/03/19(月) 16:46:43.25
2017年第3四半期および第4四半期の成長は上海は17.3%から-1.5%に
浙江省は18.3%から-1.4%にダウン、山東は16.7%から-7.8%に減少しました。
金融危機が発生したような急激な変動です。
この状況は、誤った地域GDPを調整した可能性が高い。

成長率捏造の報告があったことを公然と認めた31カ所のうち、遼寧省、天津市、内蒙古自治区がある。
これらの州からの虚偽の報告の前後で、名目成長率はマイナスに転じた。
規律検査の中央委員会は9つの州で吉林省の偽の統計を引用した。

また、国家監査室は重慶市の財政収入が誤って表示されていると指摘した。
そこ上海で東北や石炭、そしてより多くの外資系企業の経済的後進地域に加えて、偽の統計の疑いがある。

また、中国のすべての領域に拡張された厳格な制御データ詐欺の影響に関する虚偽の疑いを露呈しました。
以前は、中国の地方公務員の業績は、経済成長と税制によって決定されていました。
統計を改ざんし、見栄えの良い価値を与えることは、中国の公務員の昇進のための近道でした。

さらに、成長率が改ざんされた場合は、それに対応する高税率目標を設定しなければならず、
税収が誤って表示されます。企業に対する減税の実施が延期された場合、
一時的に回避することはできますが、一定の範囲に達すると、成長率を誤って報告するのをやめなければなりません。

マインス成長が、広東省、四川省、江蘇省、安徽省、江西省、河南省、海南省、陝西省、山西省、他の地方で、
北京における名目成長は2017年第3四半期と比較して、10%以上減少しました。
北京、江西、陝西省の減少率は18%に達した。
http://news.dwnews.com/global/big5/news/2018-03-17/60046530.html

上海のGDPのマイナス成長の現実は外の世界を驚かせた
http://pic3.dwnews.net/20180318/53b566d69cea078bffaac4166e8b9378_w.jpg

上海17.3%→ -1.5%
浙江18.3%→ -1.4%
山東16.7%→ -7.8%

537幸ちゃん ◆5V9dS9MYZOAP 2018/03/21(水) 11:38:19.29
http://image.baidu.com/search/index?tn=baiduimage&ipn=r&ct=201326592&cl=2&lm=-1&st=-1&sf=1&fmq=&pv=&ic=0&nc=1&z=&se=1&showtab=0&fb=0&width=
&height=&face=0&istype=2&ie=utf-8&fm=result&pos=history&word=%E6%B3%95%E6%98%BE%E4%BC%9D%20%E7%BC%85%E7%94%B8

538名無的発言者2018/03/22(木) 10:41:18.01
米、G20では中国対応で他国との連携模索へ=財務省高官
https://jp.reuters.com/article/usa-g20-china-idJPKCN1GS06E

米財務省高官は15日、アルゼンチンで来週開催される
20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議では、中国の補助金や
投資政策といった問題への対応を巡り、「同様の考えを持つ」諸国との
協調を模索する考えを示した。

539名無的発言者2018/03/22(木) 10:44:45.47
ITの普及にえらく力を入れてると思ったら人民の国家管理が狙いかw
ほんと恐ろしい国だな

中国、「社会信用度」の低い国民の鉄道・航空機利用を制限へ

中国政府は「社会信用システム(social credits system)」計画を
2014年に発表しています。
このシステムには、集められた情報から独自の基準で国民を格付けし、
点数の高い者を優遇したり、逆に低いものに何らかの制限を課すものも含まれており、
実際にそのような制限が実行されはじめました。

中国政府はこのほど、社会信用ポイントの低い国民に対して、
高速鉄道や航空機の利用を最長一年間禁止にする処置を、
2018年5月1日から開始すると発表しました。中国では高速鉄道や航空機を
利用する際には統一の身分証での番号登録が必要なのですが、
点数の低い者は利用を拒否されるというものです。

スマホからも測定される「信用」
監視と管理が進む中国

https://news.yahoo.co.jp/byline/tsukagoshikenji/20180322-00082998/

540名無的発言者2018/03/22(木) 18:08:27.61
ロイターより
>現地時間22日午後0時30分(1630GMT、日本時間23日午前1時30分)
今夜の1時半はプチ祭りだね

[ワシントン 21日 ロイター] - トランプ米大統領は22日、
中国からの輸入品に対する関税措置を発表する。ホワイトハウス当局者が
明らかにした。中国による米国技術の窃盗を阻止することが狙いだという。
中国からの報復措置が見込まれ、貿易戦争に対する懸念が強まりそうだ。
関税措置の規模や範囲は不明。米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表は
21日、中国のハイテク業界が対象になると指摘。中国の対米投資を巡る
規制が盛り込まれる可能性もある。アパレルといったその他業界も打撃を受ける
可能性がある。
当局者は「大統領は明日、通商法301条による米通商代表部(USTR)の
調査に基づいて決めた措置を発表する」と述べた。ホワイトハウスは、
トランプ大統領が22日午後0時30分(1630GMT、日本時間23日
午前1時30分)に「中国の経済侵略を対象とした」大統領覚書に署名すると
明らかにした。

541名無的発言者2018/03/22(木) 23:05:38.16
新唐人テレビ

http://jp.ntdtv.com/

新唐人テレビは、米国ニューヨークに本部を置き、世界60以上の主要都市に取材拠点を設けている独立系メディアです。

中国の真相を掴む独自の情報網により、国内や他のマスコミでは報道されない中国の真実の姿を、『民主的な視点』から皆様にお届けいたします。

ニュース、時事評論、ホットライン生中継、テレビドラマ等、 多方面に及ぶ番組構成により、全世界の様々な人たち、幅広い年齢層の方々から支持を得ております。

中国のニュース、政治経済、伝統文化、ドキュメンタリーなら新唐人テレビ。

『あらゆる圧力に屈することなく』

中国国内では、報道されることのない真実を客観的立場から公正にお伝えします

日本新唐人では、ホットなニュースを中国語⇒日本語に翻訳して、ウェブ配信しております。

542名無的発言者2018/03/24(土) 00:51:20.18
【写真報道】24年前の天安門広場 未公開写真出回る(閲覧注意)

【新唐人2013年6月4日付ニュース】
http://jp.ntdtv.com/
http://jp.ntdtv.com/mb/viewdoc.htm?v=7064
http://jp.ntdtv.com/news/7064/【写真報道】24年前の天安門広場%20未公開写真出回る(閲覧注意)

1989年6月4日、中国共産党の正規軍が北京に進入し、天安門広場で抗議活を行う学生たちに対し、鎮圧を行った。多くの学生や市民が虐殺または逮捕され、また多くがそれ以来失踪した。
20数年来、毎年6月4日になると、民間では各種抗議活動や哀悼が行われる。
近日、24年前の天安門広場での虐殺の未公開写真がネット上で出回っている。見るに耐えない写真から、犠牲者の冥福を祈ると同時に、中共当局の残虐ぶりに身震いする。
この世界を震撼させた“天安門事件”の死傷者の数は未だに定説がない。米国で出版された『天安門事件』では、2600人が死亡したとしている。一方、中国当局が発表した数字は、死亡者241人(兵士と学生36人)、負傷者7000人。
天安門事件後、米国に亡命した元学生リーダー唐柏橋氏が最近、ホワイトハウスのホームページに署名サイトを設置し、オバマ大統領に中共に対し、民主化運動への迫害停止および投獄されている民主運動家の釈放を要求する声明を出すよう求めている。

543名無的発言者2018/03/25(日) 15:04:06.86
米の対中制裁と輸入制限の発表で

NY市場は↓724ドル(2.9%) 上海総合↓110P(3.3%) 東証↓974円(4.5%)

一番悪い影響を受けたのが日本、おまけに翌日のNY市場は↓424ドル
月曜の東証がどれだけ下げるか分からないよ

544名無的発言者2018/03/26(月) 00:43:35.05
先進国の通商関係者らは「301条の制裁に対する中国の報復内容が当面の焦点」と口をそろえる。
中国メディアによると、率直な物言いで知られる楼継偉・元財政相は、
豚肉などを標的にした報復を「軟弱」と切り捨て、
「自分ならば、まず大豆、次に自動車、そして航空機だ」と語った。

 このうち、トランプ氏が血眼になっている秋の中間選挙に最も大きな打撃を与え得るのが大豆だといわれる。
中国から高関税が課されて対中輸出が滞れば、米国の大豆農家は深刻な被害を受け、
「反トランプ」の声が広がる可能性がある。

https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-180324X322.html

545名無的発言者2018/03/26(月) 08:45:07.22
中国、理財商品900兆円が落とす暗い影 (グローバルViews)

上海の金融街、陸家嘴から南へ10キロメートル。やや古びた集合住宅が並ぶ一角に建つ商業施設は
開業3カ月にもかかわらず、人が寄り付かない「廃虚モール」の様相だった。

物件が「理財商品」の一種である「信託商品」に組み込まれ、しかも元利払いが滞る
債務不履行(デフォルト)を起こしている。投資信託にも似た理財商品は、
投資先が不透明だったり資金の分別管理が不十分だったりする場合があり、
多くの問題を抱えている。200の投資家が投じた12億元(約200億円)は宙に浮いたままだ。

投資家は被害者のように見えるが、なれ合いは銀行と企業だけではない。
投資家も「銀行が売っているのだから、最後は救済してくれるはず」と安易に資金を投じてきた。
その結果が全体で52兆元、円換算で900兆円まで膨らんだ理財商品というリスクの塊だ。
銀行融資の総額は120兆元、円換算で2000兆円ほど。
「影の銀行」はその4割を超す規模に拡大している。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28038900T10C18A3000000/?n_cid=DSTPCS001

546名無的発言者2018/03/26(月) 13:59:26.46
高配当で知られる「JT」が
1.6%上昇していることからは、
明日の配当権利取りの動きもあります。
年金も買い余力があることわかっています。
配当の再投資分も計5000億〜7000億あるとされています。

億様ブログの富子銘柄がとってもよき

547名無的発言者2018/03/26(月) 17:45:10.33
ブリジット林田・ @kionovich · 16時間16時間前

パシフィックリム アップライジング週末3日間の全世界興収が早くも1億5千万ドルとか凄い!その内中国の成績は6500万ドル!

548名無的発言者2018/03/26(月) 20:34:49.39
米国債売却が中国「最後のとりで」、米中貿易摩擦で
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-03-26/P66L5V6TTDSD01


モルガン・スタンレー・アジアの会長を退き、現在は米エール大学の
シニアフェローを務めているスティーブン・ローチ氏がこうした見解を示した。

「中国側はこれが選択肢であると分かっている」と述べた上で、
「われわれが中国に圧力を加え続け、中国経済や成長見通しに害を
及ぼすと明確に脅し続けるなら、中国はこれを進行中の経済戦争と見なし、
同種の対抗措置を講じるだろう」と指摘した。

549名無的発言者2018/03/27(火) 14:40:14.77
米国、輸入関税免除と引き換えに対中貿易政策への協力求める−関係者
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-03-19/P5UWCT6KLVR401

トランプ米政権は鉄鋼・アルミニウム輸入関税の免除を求めている国に
対し、免除と引き換えに中国の通商政策への反対で米国と手を組むよう
圧力を加えている。欧州の当局者が明らかにした。

ライトハイザー代表は輸入関税免除の5つの条件を示している。
▲鉄鋼・アルミの対米輸出を2017年の水準に制限
▲貿易をゆがめる中国のさまざまな政策に積極的に対処
▲20カ国・地域(G20)のグローバル鉄鋼フォーラムで米国に対し
より協力的かつ積極的になる
▲中国の慣行の世界貿易機関(WTO)への提訴で米国に協力する
▲安全保障面で米国との協調を強める



トランプ政権はやる気マンマンです

550名無的発言者2018/03/27(火) 19:47:23.04
原油ドル覇権 中国が風穴
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO28610670W8A320C1FF1000/

中国の上海市場で26日、原油先物の取引が始まった。
人民元建てとし、「ドル一辺倒」の原油取引に風穴を開けたい考え。
海外勢を取り込もうと税制優遇も導入。市場参加者を増やし
原油価格に中国の需給を反映しようとする思惑も浮かぶ。
ただ、流動性の確保など課題も多く、国際指標の一角に育つまでの道のりは遠い。


産油国をどう取り込むのかな、産油国は人民元を貰ってもな
産油国にどんなメリットがあるんだろ

551名無的発言者2018/03/27(火) 21:43:37.74
表では威勢いい事を言う中国ですが、即交渉って足元を見られるよ


米中、水面下で貿易交渉開始…中国側の譲歩カギ
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20180327-OYT1T50098.html?from=ytop_ylist

米中両国が貿易摩擦の激化を回避するための交渉を水面下で進めている。
米国は中国に対し、米国製品の輸入拡大やさらなる市場開放を求めており、
中国側がどこまで譲歩するかが今後の交渉のカギとなる。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナルによると、ムニューシン米財務長官と
ライトハイザー米通商代表部(USTR)代表は先週、中国の
劉鶴リウフォー副首相に書簡を送り、
〈1〉米国製自動車の関税引き下げ
〈2〉米国製半導体の購入拡大
〈3〉金融市場の開放――を求めた。
劉氏と24日に電話会談したムニューシン氏は翌25日の米FOXテレビで、
「非常に生産的な話し合いをしている」と述べ、交渉の進展に期待感を示した。

552名無的発言者2018/03/28(水) 22:39:15.97
中国経済:今後「一休み」か、1−3月は堅調も−中国ベージュブック

中国経済は1−3月(第1四半期)に底堅く推移したが、その勢いを失いつつある可能性があると、
CBBインターナショナルのチャイナ・ベージュブックが指摘した。

  CBBのリランド・ミラー社長とチーフエコノミストのデレク・シザーズ氏はリポートで、
製造業とサービス業が力強い売り上げでけん引役となる一方、
過熱リスクが最も大きいオールドエコノミーの2つのエンジン、不動産と商品は若干減速したと指摘した。

  CBBによる民間調査では、雇用の伸びは引き続き歴史的に高い水準近くにある。
「採用の加速は止まったが、雇用情勢自体は良好だ」と分析。
チャイナ・ベージュブックは米連邦準備制度の地区連銀経済報告(ベージュブック)がモデルになっている。

  ミラー、シザーズ両氏は1−3月の景気は堅調だったとした上で、
「より難しい問題は今後1年の成長を何が促すのかという点だ」と説明。
2年にわたる製造業の驚くべき好調は続かず、サービス業も良好な売り上げだった
1−3月後に弱まるだろうと記した。今後の中国経済全体は小休止が見込まれると予想した。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-03-28/P69VV46K50XX01

553名無的発言者2018/03/29(木) 19:27:15.45
米、対中制裁6月ごろ判断交渉で解決「希望ある」
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO28720720Z20C18A3MM0000/

米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表は28日、中国の
知的財産侵害に対する制裁関税について2カ月かけて決める方針を
明らかにした。実際に発動するか判断するのは6月ごろになる見通し。
その間に中国と貿易赤字の削減策などを交渉する。関税発動の回避に
向けて交渉がまとまる可能性について「希望はある」と語った。

554名無的発言者2018/03/30(金) 16:34:46.09
中国浙江省杭州 リトルパリー ゴーストタウン
https://www.youtube.com/watch?v=szt251raL-A

555名無的発言者2018/03/30(金) 16:35:23.32
地球リアル「上海W親子戦争W」

いろいろすごいぞこれ。この醜さ、まさにこの世の地獄。

家を新築する資金が足りないと子を恫喝する母
「私が新しい家を買うには350万円足りない」

自分名義になった実家から実母を締め出す子
「人に貸せば儲かるのに母はタダで住んでいる」

556名無的発言者2018/03/30(金) 17:54:09.28

557名無的発言者2018/03/30(金) 17:58:53.30
死後2年を経てザハ・ハディドの新作
2018年中に完成予定のLeeza SOHO

北京の金融地区にそびえるアトリウムは高さ190m、ガラス張りビルとしては世界最高。
自然光を全フロアに取り込むエコ仕様。内部には2つのビルが存在しコリドーで連結されている。

https://pbs.twimg.com/media/DYXqF45U0AEhNfa.jpg
https://pbs.twimg.com/media/DYXqF5_U0AIujSl.jpg
https://pbs.twimg.com/media/DYXqF7dV4AA-SJz.jpg
https://pbs.twimg.com/media/DYXqF64VMAIRz0H.jpg

https://twitter.com/Kelangdbn/status/974442656490168320

558名無的発言者2018/03/30(金) 21:20:16.82
中国4大銀、不良債権の圧縮急ぐ
残高、前期6年ぶり減 当局号令で改善アピール
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO28750900Z20C18A3EE9000/

中国の大手銀行が不良債権の圧縮を急いでいる。4大国有銀行が
29日までに発表した2017年12月期決算では、12月末の不良債権残高は
4行合計で7657億元(約13兆円)と1年前に比べ0.2%減り、
6年ぶりに増加に歯止めがかかった。


この記事に笑ったのは去年の同じ時期に同じような記事があったから
のは今年の3月30日付けの記事↓のは去年の3月31日付けの記事

中国四大銀、不良債権の増加ペース鈍る 問題先送り懸念も
https://www.nikkei.com/article/DGXLASGM31H58_R30C17A3EA5000/


不良債権問題は進んでいないと断言できる、その根拠はの記事では
今朝の日経の朝刊で出ていた、そこで不良債権比率が表で出ていたが
1%台後半から2%台前半の数字、この数字は破綻した焦げ付き債権
の比率だよ、不良債権問題は破綻先だけでなく破綻する危険性の債権
およびその予備軍を指す、これらを含めたら中国の不良債権比率は
15%を超えてるよ

559名無的発言者2018/03/30(金) 21:33:47.46
>大阪府三島郡島本町のいじめはいじめられた本人が悪い

                         ↑
>いじめられる側が悪いって情報を流したせいで、自殺したやつ何人もいるんだろうな
小中高校生、ネット世代の自殺率は年々あがっている


 島本町というのは罪作りな町だな

560名無的発言者2018/03/31(土) 16:59:56.64
中国では習近平国家主席が任期制限を撤廃し、永久国家主席になろうとしている。

そしてIT技術を活用して13億人を監視する、IT独裁国家になろうとしている。
チベットやウイグルへの弾圧はますます巧妙、悪質化し民族根絶やしを進めている。

経済的には中国の自然発生的な成長は2008年の北京五輪を頂点に終焉し、
以降はひたすら借金に依存した。

リーマンショックで中国は50兆円もの公共投資を行ったが、翌年以降もずっと継続している。
公共事業による経済成長は、毎年事業規模を拡大し続けないと、縮小したときに日本のように経済崩壊してしまう。


2008年以降も中国は7%前後の経済成長を続けており、このことは50兆円の公共投資を毎年拡大させているのを意味している。

中国のGDPは1200兆円ほどで成長率は6.5%なので、年間78兆円前後の経済成長をしている。
中国の投資効率は経済シンクタンクや研究所によると20%程度なので、350兆円以上の公共投資を行っている。

■経済成長が止まれば弾圧政治になる

このうち税収として政府に戻ってくるのは経済成長の良くて半分、40兆円程度に過ぎません。
毎年300兆円以上借金を増やして、年80兆円の経済成長を達成しているのが、今の中国の内情です。
どう考えたって続くはずがなく、決定的な破綻に向かって突き進んでいると見ています。

中国政府はまた「アメリカを超える超大国になる」ようなことを言っているが、
その前に数千兆円に達した政府の借金をどうするのだろうか。

どうにもならないとしたら経済成長を辞めるしかなく、経済崩壊で人民の不満を抑えるには、軍事独裁の強化が行われる。

中国政府の借金総額は3000兆円以上と推測され、今も毎日約1兆円ずつ増えているとみられる。

http://www.thutmosev.com/archives/75497804.html

561名無的発言者2018/04/02(月) 08:49:42.07
ざまあ糞シナwww

滞る「一帯一路」 鉄道建設に遅れ、費用増も

インドネシアでは総工費60億ドル(約6400億円)の鉄道建設が予定より遅れ、
費用も増えるなどの実態が浮き彫りになった。
計画の遅延や一部の国で膨らむ債務は、中国の構想に影を落としている。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28862570R00C18A4FF8000/

562名無的発言者2018/04/02(月) 12:29:17.53
米中、水面下で貿易交渉開始 米が要求示す
http://jp.wsj.com/articles/SB11013235221794424746204584124343661690058

この1週間は双方が激しい舌戦を繰り広げていた。
経済ブレーンである劉鶴氏、スティーブン・ムニューシン米財務長官、
米通商代表部(USTR)のロバート・ライトハイザー代表が交渉責任者を務めている。

中国政府は米国の関税計画に怒りで応じたが、中国の当局者は争いを
あまりエスカレートさせまいと慎重な姿勢だ。
今のところ中国の報復リストには、米国から自国への最大の輸出品である
大豆やソルガム、ボーイング製航空機は載っていない。これは中国政府が
問題解決に向けたトランプ政権との交渉に前向きなしるしだ、との観測もある。

トランプ氏は対中貿易赤字を1000億ドル削減したい意向だ。その一環として、
米国製自動車・半導体の対中輸出を増やすことを目指している。
米国側は、輸入関税の脅しを利用して大きな変革を進められると考えている。
だがそうした状況で中国に交渉を強いれば裏目に出かねないとの警告もある。
中国が譲歩すれば外国の圧力に屈したとみられ、指導層の恥となるからだ。

合意には、中国市場に対する米輸出品のアクセス拡大、関税引き下げ、
中国の米企業に中国合弁パートナーへの技術移転を求める圧力の撤廃が
含まれるという。

ムニューシン氏は25日、Foxニュースで、「彼らが自らの市場を開放すれば、
米企業にとって多大な機会だ」と述べた。「合意が形成されると慎重に
期待しているが、そうでなければ私たちは関税を進める」としている。


関税というこん棒を横に置いて交渉する米国に対して、中国は少なくとも
報復関税というこん棒を置いて交渉しようとはしていない、ここは譲歩の
余地があるとのサインを出して交渉している

563名無的発言者2018/04/02(月) 14:34:41.68
中国、128の米製品に最大25%の追加関税 アルミ・鉄鋼関税に対応
https://jp.reuters.com/article/china-us-tariff-idJPKCN1H81K7

中国は、米国によるアルミニウム・鉄鋼輸入関税への対応として、
豚肉やワイン、一部の果物、ナッツ類など128の米国製品に
最大25%の追加関税を導入した。財政省が明らかにした。

商務省は2日朝に公表した声明で、米国はWTO規則に明記されている
無差別原則に対し「深刻な違反」を犯し、中国の国益にも打撃を与えたと批判。
「米国に対する中国の義務の一部停止はWTO加盟国として正当な権利だ」
と主張した。その上で、2国間の相違は対話と交渉を通じて解決されるべきだ
との見解を示した。

564名無的発言者2018/04/04(水) 13:07:58.41
中朝メディアに温度差、金氏訪中でも吹くすきま風 WSJ
http://jp.wsj.com/articles/SB10658731266264833450404584129834171394414

金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長による訪中を中朝の
国営メディアは、それぞれ違った角度――明確な相違から微妙な差まで
――で伝えた。

中国メディアは、両首脳が両国関係や朝鮮半島の緊張を巡り協議したと伝えた。
一方、北朝鮮メディアは、金氏の訪中における華やかな面や雰囲気を強調。

中国の国営メディアによると、金氏は習近平国家主席に対し、
非核化にコミットしており、米朝首脳会談の開催に前向きだと伝えたとされる。
だが、こうした発言を北朝鮮メディアは報じていない。そもそも北朝鮮は、
金氏がドナルド・トランプ米大統領と会談するとはまだ表明していない。

中国の国営テレビは、金氏が首脳会談で、メモを取ったり、両手を組んで
習主席の話に熱心に耳を傾けたりする様子を放映した。

北朝鮮による非核化の確約については、懐疑的な見方が多い。しかも、
非核化の意志は、韓国や中国の当局者を通じてしか示されておらず、
北朝鮮は公式見解としてまだ表明していない。
また中朝いずれも、相手が攻撃された際に相互支援を義務づけた
1961年の「友好条約」に言及していない。

565名無的発言者2018/04/04(水) 14:33:27.00
米政権、中国からの投資制限で国際緊急経済権限法の発動検討
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-03-27/P699WT6TTDS101

トランプ政権は極めて重要な技術に対する中国からの投資を抜本的に
制限する選択肢として、国際緊急経済権限法の発動を検討している。
米財務省は半導体や次世代高速通信5Gなど、中国企業からの投資を
禁じる技術セクターを特定する作業に入っている。

新たな制限はトランプ政権発足以降に減速している中国からの投資を
さらに停滞させ、米企業の資金調達能力を損ない、バリュエーションを抑制しかねない。


そういうマイナスよりも、ITやAIの先端技術をもつ企業を、中国が買収なり出資して
先端技術をパクるのを阻止する方が、重要と判断したんだろう

566名無的発言者2018/04/04(水) 17:55:15.48
対中制裁関税、産業ロボなど1300品目 米が原案発表
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28975670U8A400C1000000/

米通商代表部(USTR)は3日、中国の知的財産の侵害に対して
発動する制裁関税の原案を公表した。産業用ロボットや航空宇宙部品、
自動車など約1300品目に25%の関税を課す。2018年の想定輸入額で
500億ドル(5兆3000億円)に相当する。5月下旬まで企業など
一般から意見を募ったうえで最終決定する。


中国、米をWTO提訴へ 「同規模の報復」
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28976240U8A400C1MM0000/

米国が通商法301条に基づき関税25%をかける中国製品1300品目を
公表したことを受け、中国商務省の報道官は4日、米国を
世界貿易機関(WTO)にすぐに提訴すると明らかにした。
米国の制裁と同じ規模、同じ強度の報復措置を近く公表する方針も示した。

567名無的発言者2018/04/05(木) 14:36:40.82
ひと月ほど前の記事ですが気になったので

世界の高リスク融資4800兆円、15%は中国のシャドーバンク
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-03-06/P55CJ16JTSHO01

中国のシャドーバンク(影の銀行)は相対的にリスクが高い
世界の非銀行融資全体の約15%を占めている。
金融安定理事会(FSB)が報告書で指摘した。

FSBが5日公表した報告書によれば、システミックリスクを引き起こす可能性の
ある与信に関連した世界の影の銀行資産は2016年に7.6%増の45兆2000億ドル
(約4800兆円)相当に膨らみ、このうち中国企業が7兆ドルを占めた。
中国とルクセンブルクは初めてデータを提供したという。

5681/22018/04/05(木) 14:55:51.15
中国・海航、国内不動産の売却計画 債務返済、海外分では不足
2018.3.31 05:00

 中国の海南航空を傘下に持つ複合企業、海航集団(HNAグループ)の経営が深刻化し、
中国各地でオフィスビルやホテルを含む不動産の売却を計画していることが関係者の話で分かった。
積極的な買収で膨れ上がった多額の債務返済に向け海外資産の整理を進めていたが、
それだけでは足りず、本国の資産処分にも乗り出したもようだ。

 関係者によれば、上海海航タワー、上海揚子江インターナショナル・エンタープライズ・プラザ(上海揚子江国際企業広場)、
ルネサンス上海浦東ホテルなどのビルが売却の対象となる。
海航が上海と北京で売りに出している9物件の簿価の合計は約140億元(約2370億円)に上るという。

 国内資産の売却は、ここ数カ月間行われている約130億ドル(約1兆3800億円)規模に及ぶ海航の資産処分に続くものだ。
同社によると、財務状況改善のため、今年6月までに約1000億元相当の資産売却を目指している。

 海外ではニューヨーク、シドニー、香港、ロンドンに保有していた多額の資産を売却。
不動産以外にも、パークホテルズ&リゾーツやヒルトン・ワールドワイド・ホールディングスなどの持ち分を売却中または売却の計画中だ。
機内食を提供するスイスのゲートグループや航空機の地上での運航支援を手掛けるグランドハンドリング会社、
スイスポートインターナショナルの新規株式公開(IPO)も計画している。

 かつてほぼ無名の航空会社だった海航は2015年以降、世界中で400億ドル以上の買収を重ね、国際的に知名度を高めた。
ヒルトンやドイツ銀行の筆頭株主になったほか、マンハッタンや香港で高級不動産を獲得。
だが、買収の勢いが当局の目に留まり、債務の返済に苦しんでいる財務状況が明らかになると、一転して資産の投げ売りが始まった。

https://www.sankeibiz.jp/macro/news/180331/mcb1803310500002-n1.htm

5692/22018/04/05(木) 14:56:06.88
 海航は経営に問題はないと繰り返し主張しているが、実際には利払いを賄えるほどの利益を上げていない。
昨年前半には、短期債務が1850億元を超え、手元現金を上回っていた。
昨年中に債務返済額が記録的水準に達し、今年に入ると銀行への返済が遅れ、傘下企業の株式売買が停止された。

 中国では政府が昨年、買収を繰り返していた企業への締め付けを強化した。
金融リスクを防ぎ、資本の海外流出急増の一因となっていた外国での買収活動にブレーキをかけるためだった。
投資攻勢から方向転換した複合企業は海航だけではない。
保険大手の安邦保険集団や、不動産開発会社、大連万達集団を率いる富豪の王健林氏も資産売却を進めている。

https://www.sankeibiz.jp/macro/news/180331/mcb1803310500002-n1.htm

570名無的発言者2018/04/05(木) 16:21:07.74
しぼむ中国の対米不動産投資、前年比55%減

米国不動産調査会社クッシュマン・アンド・ウェイクフィールドが27日に発表した最新調査によると、
中国当局の資本流出規制で、17年の中国資本による米不動産投資規模が前年比55%減少した。
米メディア・ボイス・オブ・アメリカ(VOA)が報じた。

調査によると、中国資本の対米不動産投資金額が昨年、73億ドルとなった。16年は162億ドルだった。

不動産投資先は、ニューヨーク、サンフランシスコ、ロサンゼルス、
シカゴとシアトルの5都市に集中している。

その内、最も人気の高いニューヨーク市では昨年、中国人投資家による購入金額が前年比で54%減の34億ドルにとどまったという。

同報告は、中国当局が実施した資金流出規制措置で、対米不動産投資が大幅に縮小したと分析した。

中国大企業が米国での不動産投資を急拡大させてきた。
15年、保険大手の安邦保険集団が米国史上最高金額19億5000万ドル(約2083億円)でニューヨーク高級ホテル、
ウォルドルフ・アストリアを買収したことは、その象徴的な事例だ。
呉小暉会長は昨年6月、詐欺容疑で逮捕された。

2017年8月、資金の海外流出を懸念した当局は企業の大規模な海外買収案に「待った」をかけ、
銀行に対してこうした買収案への融資を中止するよう指示した。
急激に資金調達難に陥った中国複合大手の海航集団、万達集団などは今、
海外で買収した不動産資産を次々と売り出している。

ブルームバーグの2月の報道によると、現在中国当局の管理下に置かれた安邦保険も、
ウォルドルフ・アストリアの売却を計画しているという。

http://www.epochtimes.jp/2018/03/32158.html

571名無的発言者2018/04/06(金) 09:48:11.74
http://livedoor.blogimg.jp/aps5232/imgs/0/d/0de5e71f.jpg
http://buckyardofssl.up.n.seesaa.net/buckyardofssl/image/minkansaimuGDPhi.jpg

中国の累積債務爆弾

中国も政府が使ったお金に対して、成果であるGDP上昇はわずか2割だとされています。
つまり年間500兆円を政府が使って、GDPが100兆円増加していると考えられ、政府債務が激増しています。
中国のGDPは約1200兆円なので、政府は年間約400兆円を公共投資して、6.5%成長だとGDPは78兆円増えます。
こういう仕組みなので毎年数百兆円ずつ公的債務が増えているが、IMFや世界銀行には報告していない。

IMFや世界銀行は独自のデータ収集をせず、各国の報告をまとめているだけなので「中国の財政は健全」と壊れた留守録音のように繰り返している。
日本の累積債務は1100兆円だが、中国の累積債務はGDP比2倍を超える3000兆円台だと推測されています。
中国経済の弱点は正にこの点にあり、隠し続けてもいつかは持続不可能になります。

現在は中国の銀行(すべて国営)や証券会社や国営系企業、投資家や人民が債券を買って支えています。
中国人がせっせと買い集めている高利回りの債権とは、大元は中国政府自身の借金であり、人民が買い支えているのです。
この仕組みが回り続けるのなら中国は永遠に経済発展できるが、永遠に回り続ける自動歯車というのは存在しない。


2018年03月14日08時38分
【経済】BIS四半期報告 「中国金融システム危機に警戒」
国際決済銀行(BIS)は11日に発表した最新の四半期報告で、
中国は金融システム危機が発生するリスクが最も高い経済体の1つだと改めて警鐘を鳴らした。

ギャップの数値が大きければ大きいほど、経済にとって健全ではないペースで債務が増えていることを示している。
BISの資料によると、中国の債務規模の対GDP比が現在259%で、2022年までこの数値は327%に上昇すると予測している。

https://kabutan.jp/news/marketnews/?b=n201803140079

572名無的発言者2018/04/06(金) 18:00:13.95
米、対中制裁10兆円追加を検討 中国の報復に対抗
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2907887006042018000000/

トランプ米大統領は5日、中国の知的財産侵害に対する制裁関税に
ついて1000億ドル(10兆7000億円)の積み増しを検討すると発表した。
3日に500億ドルに相当する中国からの輸入品1300品目に25%の関税を
課す原案を公表しており、大幅な追加措置を米通商代表部(USTR)に
指示した。



中国は「敢然と反撃」−トランプ大統領が追加関税検討指示で舌戦激
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-04-05/P6QIF56JTSEF01

トランプ米大統領が5日、米通商代表部(USTR)に新たに
中国からの輸入品1000億ドル(約10兆7000億円)を対象とした
追加関税を検討するよう指示したことを受け、中国商務省は
「最後までいかなる代価も惜しまずに」米国の保護主義に反撃すると
宣言した。米中間の舌戦が激しさを増している。


━━━━━━━━━━━━

どっちが先に折れるんでしょうかwktkしてきます

573名無的発言者2018/04/06(金) 18:03:24.10
中国が元建ての原油先物を先月から開始

ベネズエラ、人民元を原油決済通貨に指定 米ドルを市場から排除
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2017-09/20/content_50021930.htm

中国、原油先物が上場 人民元建て
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2856643026032018EAF000/

原油国家は反米が多いからドルが基軸通貨から落っこちる可能性もある?

5741/32018/04/06(金) 23:58:03.71
中国経済に大きな暗雲。前代未聞の海航「10万人リストラ」で失うもの

中国の巨大コングロマリット企業「海航集団」が崖っぷちに立っています。
前代未聞の大規模リストラ計画が報道されており、実行となれば余波は計り知れないでしょう。

中国の大企業にある不穏な報道
私はあまり中国企業の記事を紹介しません。理由は簡単です。
裏を取るための信頼できる情報が少ないからです。
また、公式な経済指標も米国以上に信用ができないと感じるからです。

しかし、あまりにも影響が大きい話題の場合は、事情が変わります。
大きな惨劇となる可能性の高い記事は、無視はできないと考えて紹介します。

創立から20年も経っていないうちに全世界で170位の企業規模に成長した、
中国のコングロマリット企業が崖っぷちに立っているという話です。

企業名は「海航集団」。傘下に航空会社、ホテルチェーン、高級不動産、金融、旅行業、物流業等を抱えており、
全世界に積極的に投資をしていました。海外の報道を翻訳しながら解説します。

http://www.mag2.com/p/money/419493 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:7bff9ed63942b4cd01610d20b2c06e65)

5752/32018/04/06(金) 23:59:51.70
■海航集団を襲う大規模リストラの波

中国の海航集団(社員総数40万人の国際的な企業集団)は、南華早報の報道によると、
従業員の約4分の1にあたる10万人を解雇する計画であることがわかった。

5人の内部消息筋からの情報では、この解雇は主に人事部門・新規事業部門・資産整理部門で実施される模様である。

現在は債務を減らすために傘下の事業の売却を進めているが、それらの事業部門から大量解雇をするようである。

南華早報によると、海航集団は、債権者グループに対して3月四半期に返済すべき資金が2.3B$も不足しており、
資金繰りが悪化していると報告していたようだ。

他の中国巨大企業と同様に、海航集団も借金を重ね、その資金によって企業買収などの投資を行ってきたのだ。

リストラに踏み切った理由は、中国の金融当局が、
巨大企業による無謀な投資が金融システム上の大きな問題に発展することを懸念しており、
リスクの高い投資については早急に売却すべきとの圧力をかけているからである。

現在、金融当局から体質改善を指示されている巨大企業には、
大手保険会社Anbang (安邦保険集団)、大手開発不動産のDalian Wanda(大連万友集団)などが含まれている。

https://webcache.googleusercontent.com/search?q=cache:f1iUu9WBcT4J:https://au.finance.yahoo.com/news/chinese-conglomerate-planning-cut-staggering-194522517.html

別報道の記事では、この10万人解雇は2018年に実施するとのこと。
このような大規模なリストラは、歴史上でも前代未聞です。

5763/32018/04/07(土) 00:02:10.52
■海航集団はどれくらいヤバい? 手持ち現金の不足でわかる危機的状況

中国大企業の危機的状況
このリストラ劇の全体像を描くには私では力不足だと感じるほどに、
この中国巨大企業の傘下のビジネス部門の売却(特に内外ホテルなどの不動産投資の大量売却)が続いています。

過去1ヶ月だけで、約50近くの記事が書かれています。到底ぜんぶを紹介することはできません。
その中から、この企業がどれくらい手持ちの現金不足になっているのかを示す記事を紹介します。

傘下の航空会社が、過去半年間のジェット燃料代金を払えなかったことが、最近になって判明したのです。



海航集団は、中国国営航空燃料会社に対して、ジェット燃料のツケが溜まりに溜まって、半年分に膨れ上がっている。
このツケに関しては、国営航空燃料会社との協議を長期に渡って続けていたが、
やっと30億人民元強のツケを最近になって支払ったことが判明した。

手持現金が無くなっていた海航集団は、現金の代わりに合弁会社の株式や不動産を譲渡する案を提案したそうだ。

海航集団は、豪州・香港・ニューヨークにある手持ちの優良物件の不動産を売却し、
ドイツ銀行・パークホテルリゾートグループ・ヒルトングループの株式も売却した。
https://uk.reuters.com/article/uk-hnagroup-debt-fuel/chinas-hna-group-clears-475-million-fuel-bill-sources-idUKKBN1GY10G

ということで、ロンドンやニューヨークなどの高級不動産の価格は、下がる一方になるのが確定したようです。

577名無的発言者2018/04/07(土) 00:20:15.03
ヒルトン株も一部または全て売却の意向−債務に苦しむ中国の海航集団

膨大な債務負担に苦しむ中国の複合企業、海航集団(HNAグループ)は、
保有する米ヒルトン・ワールドワイド・ホールディングス株の一部もしくは全てを売却することを目指している。

  海航は当局への5日の届け出でヒルトン株売却の意向を示した。
海航の持ち分は26%の8250万株で約65億ドル(約7000億円)相当。

  同日の米株式市場で、ヒルトンの株価は前日比1.3%高の79.04ドルで引けた。
ヒルトン広報担当のメグ・ライアン氏は、海航が届け出たのであり、
ヒルトンからではないとして、コメントを控えた。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-04-06/P6QTNT6TTDS101

578名無的発言者2018/04/07(土) 08:43:34.03
顔情報、国が把握 中国「新・国家主義」の脅威

国家が吸い上げる国民のデータは、生活向上という利便性を提供する一方で、
監視社会と紙一重だ。国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチは、
中国の音声認識最大手、科大訊飛が中国公安当局に納入した声紋認識システムが、
国民の電話監視に使われる可能性が高いとの見方をする。

プライバシー保護の国際ルールと一線を画し、データを囲い込む中国などには批判も根強い。

国によって吸い上げられたデータが、新しい形の国家主義を生む。そんな脅威の影もちらつく。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28941660T00C18A4SHA000/

579名無的発言者2018/04/10(火) 20:10:17.33
中国、市場開放の拡大 出資規制緩和など=習国家主席
http://jp.wsj.com/articles/SB10616433020378323462404584154852704711242

中国の習近平国家主席は10日、ボアオ・アジアフォーラムでの演説で、
金融・製造セクターへの海外企業のアクセスを改善することを約束し、
さらなる経済自由化に向けて尽力することを誓った。

習氏は、外資への保険市場の開放加速や海外金融機関の参入を
認める事業分野の拡大に加え、自動車の輸入関税の引き下げ、
自動車メーカーに対する外国企業の出資比率規制の緩和などの計画を
進めていることを明らかにした。

40分に及ぶ演説では、貿易問題を巡るドナルド・トランプ米大統領との
対立には一度も言及しなかった。習氏の演説は、政策の譲歩とは
行かないまでもイニシアチブを提示しつつ、トランプ氏が掲げる
「米国第一主義」の政策と対比させ、国際的な貿易ルールを守る
揺るぎないグローバル・パートナーとしての中国を演出することが目的だったようだ。



中国側から歩み寄ってる、ヘタれてるよ

580名無的発言者2018/04/11(水) 20:57:48.91
海航系A株上場10社、負債比率が平均73%に

海南省のコングロマリット(複合企業)で、航空事業を中核とする海航集団(HNAグループ)の資金難が表面化する中、
グループのA株上場企業10社の負債比率は全体で73.4%で、うち4社では80%を超えていることが長江商報による分析でこのほど分かった。

https://www.nna.jp/news/show/1748800

581名無的発言者2018/04/11(水) 22:08:53.14
トランプ氏、中国の市場開放策を評価 実行性を注視
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2924255011042018000000/

トランプ米大統領は10日、中国の習近平(シー・ジンピン)
国家主席が市場開放や知的財産の保護を打ち出した講演について
「習氏の寛大な言葉にとても感謝している」と評価した。
米政権は中国の知財侵害に対して制裁関税の発動を検討している。
中国政府が知財対策などで具体的な行動に乗り出すか、実行性を注視する構えだ。

トランプ氏はツイッターに「関税や自動車障壁、知財に関する習氏の
寛大な言葉にとても感謝している。我々はともに大きな進展を
なし遂げるだろう!」と投稿した。習氏は10日の講演で自動車関税の
引き下げのほか、自動車製造や証券・保険で外資の過半出資を認めたり
知財保護を強化したりする方針を表明した。



問題は、特亜の国は約束はしても実行しないんだよな

582名無的発言者2018/04/12(木) 10:38:16.22
危ない中国食品 2018
直近3年間の「野菜」「魚介」「肉」厚労省違反リスト付
週刊文春 > 2018年4月19日号

▼牛丼、ポテトサラダ、ドレッシングに違反たまねぎ
▼ピーナッツに自然界最強の発がん物質アフラトキシン
▼居酒屋の定番えだまめに基準値を超える残留農薬
▼立ち食いそばのかき揚げからも細菌検出
▼とんかつ から揚げ いかリング…不衛生な加工工場
▼むきエビは大量の硫黄をかけて白くプリプリに
▼腹痛 下痢 頭痛 筋肉痙攣…長期摂取で肝臓がんも
▼プロが教える危険な中国産野菜の見分け方 ほか

583名無的発言者2018/04/12(木) 21:07:42.98
紅い半導体 市況揺らす?
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO2928381011042018EA1000/

半導体市況に中国発の波乱の芽が見え始めている半導体の国産化を
急ぐ中国の設備投資が本格化。2018年末にも先端品である
3次元NANDフラッシュメモリーの供給が始まる見通し。
液晶パネルなど様々な産業で繰り返されてきた「紅(あか)い」製品に
よる供給過剰が価格下落を招く恐れがある。


エルピーダとかサムスン電子とかも影響されるだろう、もちょっと
先きなると思っていたけど、あと豪州の政策転換に中国は嫌がらせ
こんな国が大国になろうとするなんて


豪州、内政干渉阻止法案で中国との関係悪化=ターンブル首相
https://jp.reuters.com/article/australia-china-idJPKBN1HJ0I1

オーストラリアのターンブル首相は12日、内政干渉を阻止する
法案が中国との関係性を悪化させているとの認識を示した。
豪経済紙オーストラリアン・ファイナンシャル・レビュー(AFR)は
今週、匿名筋の話として、毎年開催される展示会に出席する
豪政府関係者に対し、中国はビザを発行しなかったと報じていた。

ターンブル首相は3AWラジオに対し
「内政干渉に関する法案発表を受け、両国の関係性には明らかに
幾分の緊張がある。ただ、いかなる誤解も解決されると強く確信している」
と述べた。

584名無的発言者2018/04/13(金) 17:41:48.83
中国ドル建て輸出、3月は前年比2.7%減 貿易赤字49.8億ドル
[北京 13日 ロイター] - 中国税関総署が13日発表した3月の
貿易統計によると、ドル建て輸出が前年同月比2.7%減と予想外の
マイナスとなり、貿易収支は49億8000万ドルの赤字を記録した。
輸出の減少と貿易赤字はいずれも昨年2月以来となる。
ロイターがまとめたアナリスト予想では輸出は10.0%増加し、
貿易収支は272億1000万ドルの黒字になると見込まれていた。

585名無的発言者2018/04/13(金) 18:36:31.01
【マイトLーヤの出番ですね】 映画「火垂るの墓」の節子の死の真相公開。実は栄養失調ではなかった!!
http://rosie.5ch.net/test/read.cgi/liveplus/1523583225/l50

586アリマ戦2018/04/13(金) 23:06:33.51
死刑スタッフ以外ニグループ100件以上介護保険税金泥棒殺ッテマス100森友ノロウイルス焼肉虐待スイッチ押死耶手ゲローン戦争ソンポシテルンデシタッケ盗難郡大報酬薬害公害モヤシテ老害ケタチガイ違反重々ヤット麻薬王振戦山炉ウドモ死ネ世
https://anago.5ch.net/test/read.cgi/welfare/1443184621/

5871/22018/04/13(金) 23:42:09.81
人口減続く中国「一人っ子政策廃止」でも出生率は日本以下
https://forbesjapan.com/articles/detail/20511

中国政府は2016年に「一人っ子政策」を緩和し、高齢化や若年労働者不足を解決する意思を明らかにした。
しかし、中国では個人資産が増加する一方で、20年にわたり人口減少が続いている。
中国の出生率の減少に歯止めはかかっていない。

そんな中、小売業界でも変革が求められている。
世界最大の人口を誇る中国では、自動車や携帯電話、旅行やヘルスケアへの支出が増加する一方で、
アルコールやタバコ、ファストフードへの需要は減少している。

中国のメディア「China Daily」が掲載した政府の統計では、
2017年に出生した新生児の数は1723万人で、出生率は1.24%だった。
これは日本の1.46%(2015年)を下回っている。
China Dailyのコラムはこの状況が、将来的にマイナスの効果を中国にもたらすと述べている。

中国で1980年に始動した一人っ子政策は、今や13億8000万人に達する中国の人口爆発を抑制する狙いがあった。
China Dailyによると2001年時点の出生率は1.34%まで下がっていたが、
規制緩和後の2017年の数値も2016年の1.29%を下回る結果になった。
出生率の減少には、歯止めがかかっていない。

クレディスイスが2017年10月に発表したレポートは
「中国の消費者は今や、ライフスタイルの充実のほうにお金を費やしている」と述べていた。
つまり、ヘルスケアや旅行、エンタメに国民たちはより多くの資金を注いでいるということだ。

このトレンドのなかで、スマートフォンや車、不動産市場は追い風を受けた。
しかし、育児等に充てる資金は減少したとされている。

5882/22018/04/13(金) 23:44:04.59
「中国経済に占める自動車の売上は2016年に12%を占めており、
スマホ等の通信関連の支出は2001年の1.5%から3%に伸びていた」とロンドン本拠の「Capital Economic」のChang Liuは指摘する。
NY本拠のアナリストらも旅行関連の支出が伸びていることを指摘する。

クレディスイスは中国の65歳以上の高齢者の比率は、間もなく英国や米国と同レベルに達すると見込んでいる。

そんな中で発動した、一人っ子政策の廃止が次のトレンドを生むことも予想できる。
「ベビーカーのような育児アイテムと当時に、老人向けの歩行器の売上が伸びるかもしれない」とChang Liuは述べた。

ただし、住宅や食費に関しては支出を減らす傾向だとクレディスイスは述べている。
「健康に対する意識が高まるなかで、特に売上減が予想されるのがファストフード市場だ。
ファストフード業界は2016年時点で既に売上が伸び悩んでいる」とアナリストは述べた。

Liuによると食品や飲料、アルコールやタバコは2001年から2016年にかけて最も売上が低下した市場だという。
この分野の売上は2001年には中国経済の20%以上を占めていたが、
2016年には約12%までシェアを減らしていたという。

(終)

5891/22018/04/14(土) 00:08:19.84
中国ドル建て輸出、3月は前年比2.7%減 貿易赤字49.8億ドル

[北京 13日 ロイター]
中国税関総署が13日発表した3月の貿易統計によると、
ドル建て輸出が前年同月比2.7%減と予想外のマイナスとなり、
貿易収支は49億8000万ドルの赤字を記録した。
輸出の減少と貿易赤字はいずれも昨年2月以来となる。

https://jp.reuters.com/article/china-usa-trade-deficit-idJPKBN1HK0BE

5902/22018/04/14(土) 00:08:40.90
ロイターがまとめたアナリスト予想では輸出は10.0%増加し、 貿易収支は272億1000万ドルの黒字になると見込まれていた。

2月の輸出は44.5%増で季節要因が影響したとみられていた。同月の貿易収支は337億5000万ドルの黒字だった。

一方、3月の輸入は14.4%増と市場予想(10.0%増)を上回る増加となり、2月の6.3%から伸びが拡大した。

第1・四半期の輸出は前年同期比14.1%、輸入は18.9%それぞれ増加した。

一部のアナリストの間では、年初の輸出が好調だったことから、3月の輸出が落ち込むとの見方が出ていたが、
人民元高が輸出競争力低下の一因となっている可能性もある。
元は今年第1・四半期に対ドルで約3.7%値上がりした。

米国との貿易摩擦が輸出業者の活動に影響を及ぼしているのではないかとの見方も出ている。
ノムラによると、貿易紛争がエスカレートする前に中国企業が前倒しで輸出した可能性もある。

ノムラ(香港)のエコノミスト、Lisheng Wang氏は「元高と貿易摩擦の拡大で、今後輸出は伸び悩むだろう。
ただ、世界経済の見通しが好調なことが、一定の下支え要因となる可能性もある。
中国は輸入拡大を約束しており、輸入は輸出以上に堅調に推移するのではないか」と述べた。

第1・四半期の対米輸出は前年同期比14.8%増、対米輸入は同8.9%増となり、
対米貿易黒字は同19.4%増の582億5000万ドルだった。
ただ3月の対米黒字は154億3000万ドルと2月の209億6000万ドルから減少した。

3月のアルミ輸出総額は増加し、6月以来の高水準だった。米国は3月23日から10%のアルミ輸入関税を課した。

銅、原油、鉄鉱石、大豆などの3月輸入はいずれも前月比で増加した。

第1・四半期のハイテク製品の輸出は前年同期比20.5%増の1378億ドルとなった。

https://jp.reuters.com/article/china-usa-trade-deficit-idJPKBN1HK0BE

591名無的発言者2018/04/14(土) 11:17:40.12
<習一強の現場から 中国共産党大会> (1)貧困
トウモロコシとアワの栽培畑が広がる貧しい農村地帯にある赤レンガと土壁で造った質素な住宅の中で、
岳和(がくわ)(76)と張桂蘭(ちょうけいらん)(71)が涙を浮かべていた。
息子の岳成義(がくせいぎ)(50)を突然失ったからだ。

八月十四日、成義は次男の大学進学について相談するために村の役場に向かった。
秋に入学する大学の費用として、一カ月以内に五千元(約八万五千円)を準備する必要に迫られていたからだ。
生活は成義が製鉄所の臨時工として稼ぐ月収三千元(約五万一千円)が頼り。
貧しいため、国の奨学金制度を利用する以外、子どもを大学に通わせる手段はなかった。
しかし、成義は一向に戻って来ない。不審に思った長男が役場を訪れると、
会議室で血だらけの状態で倒れている成義を発見。腹や首の数カ所に傷があり、病院に運ばれたが、間もなく亡くなった。
奨学金を受けるメドが立たず、抗議のため自殺したとみられる。

世界第二位の経済大国となった中国。だが、
一人当たりの国内総生産(GDP)は八千ドル(約九十万円)余りと、日本の約四分の一、米国の七分の一にすぎない。

一九八〇年代、「改革・開放」路線を主導した〓小平(とうしょうへい)は「先に豊かになる地域と人から豊かになればいい」という「先富論」を唱えた。
いずれ富裕層が貧困層を支えるとの期待にもかかわらず、年収三千元未満の貧困層は今も四千三百三十五万人に上る。
貧困の撲滅と格差是正が喫緊の課題なのは今も変わらない。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201710/CK2017100802000114.html

592名無的発言者2018/04/14(土) 11:30:25.74
未だに中国スゲーとか言ってるやつ多いけど

一回住んでみてから言えと思う。

フードデリバリー?注文から30分も待って、汁こぼれまくり冷め冷めの飯食べたい?
徒歩5分のコンビニでうまい弁当買って来て食べるほうがいいに決まってるだろが。

シェア自転車?
冬とか夏とか雨とか乗りたくねーよ。日本みたいにまともな地下鉄網があればもっと快適に移動できるのに。

キャッシュレス?
あんなもたもたするのクレジットカードと変わらんわ。
最近スマホの2次元バーコードで地下鉄乗れるようになったけど、読み取りエラー続出で改札すごい渋滞してるし。

中国のITすげー、日本よりはるかに便利とかみんな言うけど、そんな訳あるかよ。
すげー不便だった中国がちょっとましになってるだけ。生活の質は圧倒的に日本が上。
自分は3年くらい住んでるけど、もう犬の糞に気を付けながら歩くのうんざりだし、
毎日のごみ回収にブルドーザーが必要な団地のゴミ捨て場とかもう見たくない。

この前なんて、自分が借りてる部屋の外壁が落ちて子供ケガしたし。築10年でそれだぜ。
自分に責任無いとは言われたけど本当に後味悪い。

仕事は面白いけど、生活水準はマジで糞。早く日本に帰りたいなー
https://anond.hatelabo.jp/20180412231909

593名無的発言者2018/04/14(土) 11:36:05.95
「新四大発明の一つ」と持ち上げられるも、中国シェアリング企業「ほぼ全滅」

近年、中国ではシェアリングエコノミーが急速に拡大している。
おなじみの自転車シェアリング、カーシェアリングのほか、携帯充電器シェアリング、雨傘シェアリング、トイレットペーパーシェアリングまでが誕生した。
「シェアリングエコノミーは中国の新四大発明の1つだ」と中国当局は吹聴しているが、
今はシェアリング市場は倒産の嵐が吹き荒れているようだ。

中国メディア「東方財富網」は最近、『1000億元(約1兆7000億円)を無駄にした中国式シェアリングエコノミー、
今やほぼ全滅』と題する評論記事を掲載した。
同記事は、シェアリングエコノミーの代表格である自転車シェアリング企業の現状に言及した。

今年に入ってから、自転車シェア最大手のうち、ofo(オフォ)が3月、
電子商取引最大手アリババ集団から約55億元(約935億円)の追加融資を受けた。
モバイクが4月に233億元(約3891億円)で、国内O2O(オンライン・to・オフライン)大手の美団点評に買収された。
昨年経営破綻した小藍単車は1月に、配車サービス最大手の滴滴出行の傘下に入った。

中国電子商取引研究機関の電子商務研究センターの調査では、
2017年の1年間、自転車シェア業への資金投入は258億元(約4386億円)に達した。
同評論記事では、利用者から徴収される保証金も計算に入れると、
昨年同業界に投入された資金が600億元(約1兆200億円)に上ると推測された。

その一方、倒産した企業は多い。中国メディア「証券日報」は昨年11月、
電子商務研究センターの統計データを引用して、経営破綻した自転車シェア企業の数は60社以上だが、
未公表の企業を加えると全体で100社以上が倒産した、と報じた。

昨年、約15億元(約255億円)の資金投入を受けたカーシェアリング業界では、
大手の「EZZY」と「友友用車」の2社が経営破綻した。
同様に、昨年20億元(約340億円)の追加融資を受けた携帯充電器シェアリング業では、
楽電、小宝充電、創電など7社も昨年末に破産を宣言した。
http://www.epochtimes.jp/2018/04/32469.html

594名無的発言者2018/04/14(土) 11:36:23.82
ほかに、雨傘シェアリング、パソコンシェアリング、睡眠倉(昼寝専用カプセルホテル)シェアリング、
携帯シェアリング、トイレットペーパーシェアリング、洋服シェアリング企業もすでに活気がない。

電子商務研究センターがは公布した『2017年度中国シェアリングエコノミー発展報告』によると、
17年12月まで、全国シェアリング企業190社は約1160億元(約1兆9720億円)の投資資金を獲得した。

「1000億元以上の資金をシェアリング市場に投じられても、滴滴出行を除き、
モバイクなどの業界大手が他の巨大企業に合併された」との現実を突きつけられた。

同センターアナリストの陳礼騰氏が、17年の業界状況をみると、
シェアリングエコノミーに3つの大きな欠点があると指摘した。
1つ目は、業界の同質化現象が深刻で創造性に欠けていること。
2つ目は、ビジネスモデルがはっきりしていないこと。3つ目は資源の支配・管理力に欠けてること。

また記事では、中国シェアリング企業の若き創立者たちは、欧米などの起業家と事業に対する心構えが違うと指摘した。
「中国若者は会社を創立した後、事業を急速に拡大していくために、人脈や資金調達などに大半の時間を費やす。
しかし、欧米などの巨大企業の創業者たちは、製品の品質や技術の向上に熱心だ」

昨年8月24日、廃棄になった自転車シェアリング用の自転車が上海にある駐車場に集められた。
http://img.epochtimes.jp/i/2018/04/12/t_cmkjx3dzvrwgpraay5vk.jpg

595名無的発言者2018/04/14(土) 12:17:46.79
泥棒乞食国家シナの伝統芸w

中国、日本のEEZ内でレアアースなど採取

【ジュネーブ=笹沢教一】日本の排他的経済水域(EEZ)内で、
中国が日本政府の同意を得ずに海底調査し、豊富な資源を含む「海底熱水鉱床」やレアアース(希土類)、
希少な深海生物などの海底資源類を採取していたことが明らかになった。

中国の研究者が2007年以降、少なくとも30本の学術論文で調査内容に言及していた。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180414-00050037-yom-int

596名無的発言者2018/04/14(土) 12:26:38.24
60社以上あった中国の自転車シェアリング企業は今では2社以外倒産。
アリババ「Ofo」とテンセント「Mobike」のみ残る。

両社にとって、自転車シェアリングは、それ自体で利益を上げることが目的ではなく、
オンライン決済を普及させるための手段であったという仮説が面白い。



中国シェア自転車を巡る企業競争はリタイア続出で終了へ。
生き残ったのは予想通り「Ofo」と「Mobike」の2社だけ
https://glotechtrends.com/china-sharing-bicycle-competition-171128/

シェア自転車業界60社以上が倒産あるいは行方不明。消えたデポジットは1億元(17億円)以上
中国ビジネスに詳しい専門家は、中国のビジネス展開は早いと皆が口をそろえる。
しかし、そうした中国ビジネスを知り尽くした専門家でさえも今回のシェア自転車を巡る激動の2年間は驚愕に値するドラマのようだ。

中国政府が発表する「オンライン発展状況統計報告書」によると、
2017年9月までにシェア自転車事業として登録されていた60社の企業が事実上の倒産状態だと言う。
おそらく、登録されていないシェア自転車企業を入れると100社以上が倒産したものと推計される。

OfoとMoBikeの2大企業につぐ地位で業界では知名度が高い「悟空単車」「町町単車」「小鳴単車」「酷騎単車」なども、
相次いで不渡りを出し倒産したことが確認されている。

倒産した企業の多くは、おおよそ99元から199元のデポジットを支払うことでユーザー登録しシェア自転車を使用できるようになっていたが、
そうしたデポジットの大半がユーザーに返還されていないという。
推計では保証金だけで1億元(17億円)ほど、チャージされた前払い代金を入れるとその倍程度のユーザーの資金が行方不明となっている。
放置されたままの倒産企業のロゴのついた無残なシェア自転車の残骸だけが町の片隅に横たわっている。

597名無的発言者2018/04/14(土) 21:40:27.76
航空事業を中核とするコングロマリット、海航集団の資金難が深刻。
グループのA株上場企業10社の負債比率は全体で73.4%、うち4社は80%を超であることが判明。
海航集団は直近の9カ月で海外を中心に約600億元の資産を売却し、債務圧縮に取り組んでいるが、
負債比率は一向に低下していない。 #中国

598名無的発言者2018/04/14(土) 21:41:58.59
数日前ディフォルトをだした海航集団。
16日には今後のことがはっきりするがキンペー関連銘柄。
中国はドル建ての借金が果てしなく多い。
貿易摩擦の件では自己主張しているが基軸通貨ドルの米国に
反抗する力は案外微力かもしれない。
東アジア全体がドル不足で今後不安定な状況になるのでは。

599名無的発言者2018/04/14(土) 21:56:59.85
【マイトLーヤ『死刑が銃撃を招く』】 600万英霊の祟り(テロ)を鎮めるために、オウム死刑を中止せよ!
http://rosie.5ch.net/test/read.cgi/liveplus/1523707455/l50

600名無的発言者2018/04/15(日) 20:48:57.28
何清漣×程暁農「中国 ――とっくにクライシス、なのに崩壊しない“紅い帝国”のカラクリ」

 中国は、「衰退はしても、崩壊しない。」状態に陥るだろう。

 そういう疑問を持つ人には、すごく腑に落ちそうな本です。
日本人が、数字をいくら分析してもわからない中国人の中国国内での行動が、すごくよく解説されているからです。

 中国の腐敗の様子が解説されており、共産党の高級幹部とその親族が、濡れ手に粟で、国有企業を民営化する際に、
莫大で不法な金を収奪し蓄財する様が描かれています。

 また地方政府が、税収を上げるために国有資産である農地を農民から収用し、
不動産開発や製造業の誘致で莫大な税収を上げる。それが地方政府幹部の出世の近道なので、
農民がどんなに暴動を起こそうが、環境汚染が起きようが、全く歯止めはかからない。

 中国共産党政権は、アジア・アフリカの発展途上国によくある盗賊型政権の一種なのだ。
また2009年から始まった、輸出の伸びのストップと中国人労働者の賃金上昇で外資の撤退が始まったが、
全体での中国投資の額があまり減らなかった。これは、「偽外資」によるもので、海外に移住して起業した中国人が、
中国にもどって不動産転がしで利益を得ようとするので、中国の不動産があまり値下がりせずに今に至っている。

最初に書いた、中国は、崩壊しない。衰退するのみですが、これは、共産党政権が倒れることはないと著者は予想しているのです。
中共政権は武力で奪取した政権であり、現在も銃でにらみをきかせ、民衆はほぼすべての権利を奪われている。
中国人は、第一世代の人権(選挙権、言論の自由、出版の自由、集会の自由)さえ、認められていない。
共産党の権力は強大であり、政府が財政と、資源と、警察と軍を掌握している限り、共産党政権が倒れることはまずない。

 では、どんな衰退をするのか・・・?
著者はいう。「衰退」とは壊滅、ほぼ総崩れを意味している。
つまり、中国社会が政治、環境、社会道徳システムの面で全面的な壊滅状態に陥るだろうということである。

現状でも、様々な衰退の兆候はある。失業人口が増加し、政府の借金が膨らみ、
金融システムが危機に瀕し、外貨準備高が急速に減少する。

601名無的発言者2018/04/16(月) 11:46:40.68
またまた伝統芸の言いがかりゆすり集りをちらつかせる極道国家シナw

【中国メディア】日本が中国との関係を改善したいなら「行動で誠意を示してくれ」
http://news.searchina.net/id/1657357?page=1

>「中国が日本のことを再び信頼するためには、行動を見る必要がある。共通の利益を拡大させると同時に、歴史の否定や靖国神社への参拝、米国と共に地政学的敵意を示していることには警戒しておくべきだ」と主張した。

602名無的発言者2018/04/16(月) 18:50:54.05
海航集団(HNAグループ)
復星集団(フォースン・グループ)
大連万達集団(ワンダ・グループ)

この辺の動向をチェックや

603名無的発言者2018/04/16(月) 19:36:58.92
中国では親孝行をしようってCM(子供が両親の足を洗う)がよく流れてるんだけど、
NHKの番組「上海親子戦争」をみて納得。親子間の財産トラブルが急増してるんだって。
背景には不動産価格の高騰と少子高齢化。

604名無的発言者2018/04/16(月) 21:58:57.99
【何者!?】中国のおっさんが水着の女性をマッサージ


https://www.youtube.com/watch?v=8gcg7ol4K_E

605名無的発言者2018/04/17(火) 16:34:40.33
上海総合 3,066
約一年ぶりの安値付けたね

606名無的発言者2018/04/18(水) 00:11:24.69
中国の不動産開発会社に社債デフォルトの可能性−ニューバーガー

中国の不動産開発会社は社債のデフォルト(債務不履行)に直面する可能性があると、
米資産運用会社ニューバーガー・バーマンが指摘した。
金利上昇で過去最大規模に膨らんだ債務の借り換えがさらに難しくなったためだと説明している。

 政府のレバレッジ抑制策で借り入れコストが上昇したことを受け、
複数の中小不動産業者が今年期限を迎える社債の償還を履行できないかもしれないと、ニューバーガーは予想。
ただ、中国市場で不動産開発会社が発行した公募債のデフォルトは今のところ発生していない。

 ニューバーガーの1部門である路博邁投資管理(上海)の中国債券担当最高投資責任者(CIO)、
汝平氏は「中小のデベロッパーは健全なキャッシュフローに乏しく、
レバレッジが高水準のため借り換えが止まれば耐えられない」と指摘。

「より体力の弱い業者は借り入れコストのさらなる上昇に見舞われる恐れもある」と述べた。

 中国の不動産会社の一部は資金調達のために記録的な高金利を受け入れざるを得ず、
シャドーバンキング(影の銀行)からの資金調達に依存してきた弱小業者は政府の抑制策で頼みの綱を失った格好だ。
タイミング悪く、中国の不動産会社は今年、オンショア市場で過去最高となる1100億元(約1兆8700億円)の社債が満期を迎える。
その上、投資家は2050億元の債券売り戻しのオプションを持っている。

 中国の不動産開発会社のうち年内にデフォルトリスクに直面するのは、
総資産400億元未満で、資産負債比率が70%を上回る企業だと汝平氏は予測。
借り換えの資金源が不十分なためだという。ブルームバーグの集計データによると、
中国の上場デベロッパー127社の資産負債比率中央値は昨年9月末時点で31%だった。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-04-17/P7BAE16JTSEG01
http://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iSw9seTO8j40/v1/800x-1.png

607名無的発言者2018/04/18(水) 10:47:41.57
>>605

シナ狂惨党政権が買い支えるから3000を割ることはないと思う

608名無的発言者2018/04/18(水) 21:43:24.40
中国経済 投資減速の影 GDP堅調も 金融規制が重荷に
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO29516250Y8A410C1EA2000/

中国経済の先行きに不透明感が出てきている。中国国家統計局が
17日発表した2018年1〜3月の実質経済成長率は6.8%。
6.5%とする18年の政府目標を上回ったが、金融規制の影響で
不動産の販売が鈍り、今後は開発投資が減速しそうだ。
米国との貿易摩擦が深刻になれば、輸出が減速して実体経済を
下押ししかねない。


債務で経済成長を支えるのが危険と判断して、債務の膨張を抑える
そうしたら必然的に経済成長が落ちてくる、ジレンマやね
債務の膨張を抑えるて、かつ経済成長も図るなんてのは

609名無的発言者2018/04/23(月) 13:36:09.78
中国が「世界一の経済大国」にはなれない理由
https://toyokeizai.net/articles/-/216726

多くのエコノミストは、長い目で見れば中国が世界経済の覇者に
なるのは既定路線だと考えている。本当にそうだろうか。
エコノミストの多くは、中国の圧倒的な労働力が経済発展の決め手に
なっているとしながら、一方ではロボットやAI(人工知能)がいずれ
大量失業をもたらすことになるのではないかと気をもんでいる。

中国の圧倒的な労働力とロボットの、いったいどちらなのか。
仮にロボットやAIが生産性向上のカギとなる時代がやってくるのなら、
おそらく人口の多さは中国の足かせとなる。機械化によって世界の工場
としての競争力がそがれるのだとすれば、中国が技術革新で世界を
リードする力を持てるかどうかが、これまで以上に重要となる。

最先端技術に遅れずについていくことと、最先端技術を自ら生み出す
ことは違う。中国の経済成長の大部分はいまだに西洋の技術を取り入れる
ことで成り立っており、しかも、知的財産権の侵害が伴うケースも少なくない。

中国が世界経済の覇権を握るのは既定路線だなどと、とてもいえるような
状況ではないのだ。米国も大きな問題に直面してはいる。
たとえば、格差が過度に拡大するのを防ぎつつ、技術革新による
ダイナミックな経済成長を維持していく方策を米国は見つけ出す
必要がある。仮に米国がしくじれば、高度にデジタル化された未来の
経済において覇者となるのは、中国かもしれない。

6101/22018/04/23(月) 21:52:32.24
中国経済は2018年も視界不良 不動産市場の「異常」な状態とは?

統制で不動産バブルを拡大する異常な中国経済

中国経済の前途は、依然として不透明だ。2015年夏に株式バブルが崩壊したが、
これを金融規制と大規模な資金供給などによって乗り切った。
しかし、ダブついたマネーが不動産バブルを引き起こし、いまは高すぎる不動産価格と多すぎる不動産建設計画が大きな問題となっている。

当然ながら、不動産市場は供給過剰の状態が続いており、「鬼城」と呼ばれるゴーストタウンがいたるところに生まれはじめている。
日本でも、バブル崩壊後に入居者のいないマンションや建設途中で放置されたビルが生まれたが、それと同じ現象である。

では、なぜ不動産会社はつぶれないのか。中国では、実質的に地方政府が不動産デベロッパーの役割を担っている。
地方政府は傘下に地方融資平台という投資会社を抱えており、これが資金調達とデベロッパーの機能を兼ね備えている。
この仕組み自体にもさまざまな弊害があるわけだが、それでも表向きはまわっているかのように見せているのが中国経済の実情である。

また、習主席は社会主義の復権を掲げ、さまざまな規制を強化する方針を打ち出している。
中国の消費は旺盛な内需によって支えられているが、習主席が掲げる思想とは正反対ともいえるわけで、
どうやってバランスをとっていくつもりかは不明である。
場合によっては、中国経済がハードランディングする可能性もあり、そうなれば世界的なリスク要因となることは必至だ。

2017年12月には、人民元市場で越年資金をめぐるクレジットクランチ(信用収縮)が発生した。
上海短期金融市場で人民元金利が急上昇し、日物レポ金利が一時的に10パーセントと4年ぶりの高水準になったのだ。

https://zuuonline.com/archives/184540

6112/22018/04/23(月) 21:53:20.58
基本的に、銀行は金利の安い短期の資金を調達し、それを借り換えることで資金運用を行っている。
また、銀行間市場では毎日決済が行われ、清算された状態で翌日を迎える。
資金が余った銀行はそれを余剰資金として市場に出し、資金が足りない銀行はその資金を借り入れる。

このとき、貸し手が提示する金利を「銀行間貸し手金利」と呼ぶ。
この金利は、市場に資金が余っていれば下がり、逆に足りなければ急上昇する。
ここには中央銀行も参加しており、資金が枯渇した場合には中央銀行が貸し手にまわることで金利の調整を行っている。

上海短期金融市場の動きは、年末の資金需要が高まるなかで資金が枯渇したため、
金利が急上昇することになったのである。
通常であれば、年末年始などに備えて中央銀行が多めに資金を供給して資金の枯渇を予防するのだが、
それが機能していなかったようだ。

その理由としては、3つ考えられる。

(1)中央銀行の予想よりも資金需要が高かった。
(2)中央銀行が意図的に引き締めた。
(3)その両方。

いずれにせよ、2018年も中国経済は視界不良の状態が続くのではないだろうか。

https://zuuonline.com/archives/184540

612名無的発言者2018/04/26(木) 11:15:08.86
穂積陳重の『法窓夜話』を現代語に完全改訳

法律エッセイの古典的名著が短編×100話で気軽に読めます
リライト本です。「なか見検索」で立ち読み頂けます。原版は
国立国会図書館デジタルコレクションで無料で読めます0196

法窓夜話私家版 (原版初版1916.1.25)
https://www.amazon.co.jp/dp/B07BT473FB
(続)法窓夜話私家版 (原版初版1936.3.10)
https://www.amazon.co.jp/dp/B07BP9CP5V

613名無的発言者2018/04/26(木) 19:31:41.91
まだまだ酷いですよ。日本では反日感情ばかり注目されますが、
それに負けないくらい地域差別が激しいです。
例えば河南人は雇わないと書かれている求人広告があったり、
新疆の人は漢族であろうがウイグル人であろうが泊めないホテルなんかもかなり多いです。
中国人同士で反目し合っています。
https://twitter.com/SonmiChina/status/949233553438474241

614名無的発言者2018/04/26(木) 19:37:09.13
天津でもこんな感じですね。
会社の給料はそう多くなくても副収入の稼ぎが結構あったりする。

海外旅行年6回に車はベンツ、中国中産階級の謎 中国の庶民=日本の大企業を定年退職した60代
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/258513/042500077/

上海中心部の古アパートに住んでいた上海人、立ち退き料が2-3億円に家族人数分の部屋を貰う。
だから金利と賃貸料収入で2万元以上/月の収入がある。このような人達を「立ち退き族」と言ってますね。
若くしてスーパーカー乗り回してます

https://twitter.com/gunnma246/status/989356643577036800

615名無的発言者2018/04/26(木) 20:54:37.85
米司法省、中国ファーウェイを捜査か 米紙報道
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29856010W8A420C1000000/

米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)は25日、
米司法省が中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)を
捜査していると報じた。米国の対イラン制裁に関係しているという。
捜査の進捗は明らかにしていない。米国は中国の通信企業に
安全保障上の懸念を深めており、米中の貿易摩擦の新たな
火種となる可能性がある。

米商務省は16日、中国の通信大手、中興通訊(ZTE)が
イランに米国製品を違法に輸出したうえで虚偽の説明をしたと認定。
米国企業との取引を7年間禁じる制裁を課した。ファーウェイも
同様の行政処分が下される可能性があると伝えている

616名無的発言者2018/04/26(木) 21:08:28.09
これが元々の発端な

米国が中国ZTEへの製品販売7年間禁止、貿易摩擦の悪化も
https://jp.reuters.com/article/usa-china-zte-commerce-idJPKBN1HN2H7

米商務省は16日、中国通信機器大手の中興通訊(ZTE)が
イランや北朝鮮に対し通信機器を違法に輸出していたとして、
米企業によるZTEへの製品販売を7年間禁止すると発表した。
これにより、米企業はチップセットなどの対象製品をZTEに
直接輸出することも、第三国を通じて輸出することも、直ちにできなくなる。

ZTEは米国でAT&TやTモバイルUSA、スプリントなど
携帯電話大手にスマートフォンを供給する一方、クアルコムや
マイクロソフト、インテルなど米企業の製品を採用している。
ZTEの製品で使用される米企業の製品の割合は全体の25─30%と
大きく、今回の措置は同社に深刻な打撃を与えるとみられる。

深センに拠点を置くZTEは昨年、米国による対イラン制裁措置などに
違反し、米国製品や技術をイランに輸出していたことで有罪を認め、
8億9000万ドルの罰金支払いや、さらなる違反があった場合に
3億ドルの追徴金を支払うことで合意していた。


チップセットや半導体を卸してる米の半導体企業の株価が大幅下落したけど
中興通訊や 華為技術は米の半導体やチップセットが無ければスマホや製品を
造れない、米へ輸出どころか米以外に輸出もできない、製品を造れないから
ヘタすりゃ倒産も、そこまでなくてもダメージは米以上に大きい

617名無的発言者2018/04/27(金) 10:23:10.36
>>614
ちよっと以前ならマンション購入し転がしたら良い投資に成りましたもんね。

日本人の知り合いですが2008年に上海南駅近くに200uのマンションを3千万円で購入。
2017年に子供が高校進学の為に日本帰国。
その時にマンションを売ったら3億円になりましたよ。(昨年春は上海不動産価格はMAXでした)

そうそう。そう言う話も時々聞きますね。
10年前にこちらで住宅購入出来るチャンスが有ったらのなら買っとくべきでしたでしょうね。

https://twitter.com/gunnma246/status/989356643577036800

618名無的発言者2018/04/27(金) 12:00:38.20
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/258513/042500077/?P=1

サラリーマンの平均月収は7599元だが……

 中国の求人情報サイト「智聯招聘」が2017年10月に発表した「白領」(ホワイトカラー)の
平均月収は全国37都市の平均で7599元。1元=約17円だから、約13万円ということになる。
トップは北京の9900元、2位は上海の9365元、3位は深センの8666元で、
37都市の中で最下位は黒竜江省ハルビンで6004元だった。
ホワイトカラーといっても最近の日本の若い世代にはもはやピンとこないかもしれないが、
都会でスーツを着て会社勤めをするサラリーマンのこと。
すなわち、日本人がイメージする典型的な中間層ということになる。

 この統計が示す層に属する中国人のサラリーマンを、私は上海で大勢知っている。
ただどうも日本で言うところの中産階級の上を行く水準の生活を送る人が少なくないのだ。

 一例を挙げよう。上海出身の50代前半の男性。
10年前に中古で買った上海市内の持ち家のアパート(80平米)に再婚した1つ年上の妻と2人で暮らしている。
外資系出版社に勤める20代半ばの1人娘は去年結婚した。
彼は上海一の名門、復旦大学を卒業後、出版社やメーカーで月刊誌や社内報、会員誌等の編集をしてきた。
数年勤めては転職を繰り返してきたせいか月給は9000元で、まさに先に紹介した上海サラリーマンの平均値だ。
東北地方出身の妻は銀行の早期退職制度を利用して30代で退職し、月々約4000元の年金をもらっている。
つまり世帯収入は1万3000元、日本円で22万円程度ということになる。

619名無的発言者2018/05/02(水) 14:21:27.60
中国との交渉物別れなら関税課す用意=ロス商務長官
https://jp.reuters.com/article/usa-trade-china-ross-0501-idJPKBN1I23WO

ロス米商務長官は1日、訪中代表団が貿易不均衡是正に向けた交渉で
合意できなければ、中国に関税を課す用意があるとの認識を示した。
交渉が妥結しなければ、通商拡大法232条および通商法301条に基づき、
鉄鋼・アルミ輸入製品と知的財産権に係る製品に関税を課す構えを示した。

中国への具体的な要求については明言を避けたものの
「どのような結果が必要かは明白だ」とした。

米国経済の将来は知的財産権にあるとの考えも示した。


技術をパクって模造品を大量に輸出して経済成長を図る
韓国式のやり方は中国みたいな規模がデカイと被害も大きすぎる
やらせないと米国は決断したみたい

620名無的発言者2018/05/04(金) 10:46:14.40
中国の負債圧縮方針、対米貿易戦争で後退も
https://jp.reuters.com/article/china-debt-trade-idJPKBN1HW0DQ

中国は持続可能な成長を目指して経済のデレバレッジ(負債圧縮)を
進めているが、米中間の通商紛争が激化して貿易戦争に突入すれば、
目先の成長確保を優先して軌道修正を図りそうだ。

中国政府は経済全体で負債の危険な積み上がりが起きているとみており、
今年は「影の銀行」などによる野放図な融資の抑制に動くと見込まれていた。
しかしトランプ米大統領が通商面で中国に対する圧力を強めた
ここ数週間、政策の見直しが近いことをうかがわせる兆候が出ている。

17日に突如として銀行預金準備率が引き下げられたことは、最も
あからさまな兆候だ。さらに政府は年内に所得税と法人税の減税を
行う方針を示しているほか、5月1日から製造業や運輸などの産業で
付加価値税(VAT)の税率を引き下げる予定だ。
このため投資家やエコノミストは、米中通商紛争が全面衝突に至れば
中国政府は産業や経済のてこ入れをさらに強めると予想している。

トランプ政権が警告通りに中国からの輸入品1500億ドル相当に
課税したとしても、これは昨年の中国の全輸出の7%以下で、
GDPの2%にもとどかない。

621名無的発言者2018/05/04(金) 22:19:42.52
2016年のドイツ映画ランキング(総合)

01 35億円 ズートピア
02 29億円 レヴェナント: 蘇えりし者
03 25億円 ペット
04 25億円 デッドプール
05 23億円 アイス・エイジ 5
06 21億円 シビル・ウォー/キャプテン・アメリカ
07 20億円 Me Before You
08 20億円 ジャングル・ブック
09 19億円 バットマン vs スーパーマン ジャスティスの誕生
10 17億円 インデペンデンス・デイ: リサージェンス

622名無的発言者2018/05/05(土) 10:14:36.39
米、一部中国企業の通信機器販売制限に向け大統領令を検討=関係筋
https://jp.reuters.com/article/us-china-tech-trade-idJPKBN1I32QF

複数の関係筋によると、トランプ政権は華為技術(ファーウェイ)や
中興通訊(ZTE)を念頭に一部中国企業による米国での
通信機器販売を制限するため、大統領令の発令を検討している。

ホワイトハウスの国家安全保障会議(NSC)報道官は、
「個々の措置についてコメントはしないが、供給網を含む主要な
インフラの保全は、米国の国家安全保障と公共の安全を守る上で
重要となる」と述べた。



アメリカはガチになって来てるね

623名無的発言者2018/05/05(土) 10:31:08.41
米中交渉、激しい応酬 米が赤字22兆円減要求
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30133300U8A500C1MM8000/

【北京=原田逸策、ワシントン=河浪武史】
貿易摩擦を巡る米国と中国の初の公式交渉が4日終わった。
米国は2020年までに対中赤字を2千億ドル(約22兆円)削減するよう要求し、
従来の1千億ドルから上積みした。中国は対中輸出制限の緩和などを求めた。
ハイテク分野での主張も溝は深い。米中は協議継続で一致したが、
貿易戦争の回避は綱渡りで交渉は長期化の様相を呈してきた。

624名無的発言者2018/05/05(土) 21:03:46.78
中国の上場不動産企業63社、17年の債務規模51兆円超
http://www.epochtimes.jp/2018/04/32483.html

中国の内外債務総規模、対GDP比で約343%=中国メディア
http://www.epochtimes.jp/2018/01/30485.html

中国前財務相、「中国金融リスクは08年の金融危機より深刻
http://www.epochtimes.jp/2018/02/31032.html

625名無的発言者2018/05/06(日) 19:07:25.82
【5月5日 CNS】
中国国家統計局が27日に発表した「2017年農民工モニタリング調査報告」によると、
2017年中国の農民工総人数は2億8652万人で、うち「新生代農民工」と呼ばれる、
1980年以降生まれの若い世代が50.5%を占めていることがわかった。

中国の農民工は増加傾向にあり、17年は前年よりも481万人増えた。
年代別では、50歳以上の農民工が最も増えた。50歳以上の農村の労働力人口が、
農業以外の職に就く割合が増えたことが主な原因だ。
若い世代が過半数だが、平均年齢は前年より0.7歳高い39.7歳だった。

短大卒以上の農民工も、著しく増加している。
学校に行ったことがない農民工は全体の1%で、最終学歴が小学校13%、中学校58.6%、高校17.1%となり、
短大卒以上が全体の10.3%を占めた。
製造業や建築業に携わる農民工は、減少傾向にある。
2017年に製造業に従事した農民工は全体の29.9%で、建築業は18.9%にとどまった。
一方、そのほかの第3次産業に従事する農民工は全体の48%に上った。

農民工の平均月収は、安定して増加傾向にある。2017年の平均月収は3485元(約6万131円)で、
前年より210元(約3623円)増えた。(c)CNS/JCM/AFPBB News

http://www.afpbb.com/articles/-/3173268

中国の「農民工」2.87億人に、平均月収は6万円。最終学歴は「中卒」が6割 [264660287]
https://leia.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1525589645/

626名無的発言者2018/05/07(月) 12:28:09.79
米中通商協議は物別れ、互いに譲らず 巨額関税に現実味
http://jp.wsj.com/articles/SB12032445690865114584804584204704152710762

貿易摩擦の解消に向け、北京で2日間にわたって行われた米中通商協議は
4日、互いが大幅な譲歩を要求して譲らず、大きな成果を上げられないまま
物別れに終わった。問題決着まで、米中両国がお互いに数百億ドル規模の
輸出品に関税を課す可能性が高まった。

釣魚台国賓館で行われた。米国からはスティーブン・ムニューシン財務長官、
ロバート・ライトハイザー通商代表部(USTR)代表ら経済担当チームが参加。
当初は中国の習近平国家主席や王岐山副主席と会談する予定だったが、
実現しなかった。中国当局者との間で、共同声明に関する合意も
得られなかったもようで、米国の交渉団はコメントせず中国を去った。

627名無的発言者2018/05/08(火) 19:30:25.85
ZTEスマホの販売停止 中国企業、米制裁影響か
https://www.sankei.com/world/news/180507/wor1805070016-n1.html

米政府による制裁で経営の先行きが危ぶまれている中国の通信機器大手、
中興通訊(ZTE)が、中国国内のインターネット上でスマートフォンの
販売を一部停止したことが7日、分かった。

ZTEのスマホは、米グーグルの基本ソフト(OS)「アンドロイド」を
搭載。米商務省は416日、ZTE米国企業製の通信機器や
ソフトウエアなどの輸出を禁止する制裁を発表しており、その影響を
受けた可能性が指摘されている。

628名無的発言者2018/05/08(火) 21:10:42.15
EUは今頃何を言ってるんだよ
それは糞シナの伝統芸
そんな事やる前からわかってるだろうが

EU(欧州連合)27加盟国の駐中国大使が「一帯一路」を厳しく糾弾:中国に利するように設計されている

中国は自国の利益しか考えていない
知的財産権の侵害と投資条件の不確かさ
ドイツ政府機関が告発
EUが署名を拒否
中国はEUの分裂を画策している
アメリカの制裁で、中国がEUに協力を要請

https://news.yahoo.co.jp/byline/saorii/20180506-00084888/

629名無的発言者2018/05/10(木) 11:34:05.05
中国ZTE、主要事業の運営停止 米国の部品供給禁止で
http://jp.wsj.com/articles/SB11564419389268263594104584214593905834438

中国の通信機器メーカー、 中興通訊 (ZTE)は、主要事業の運営を
停止したと明らかにした。米中貿易摩擦が悪化の一途をたどる中、
これまでで最大の打撃を負った格好だ。 9日当局に提出した資料で
明らかにした。同社はその中で、「主要事業の活動を停止した」と説明している。

事業運営にどの程度の支障が生じているのかは不明。
ZTEは消費者向け電子機器から通信インフラ、クラウドコンピューティングまで、
様々な事業を手掛けている。

630名無的発言者2018/05/11(金) 18:14:25.83
泥棒乞食国家シナ

まるで「海賊」…中国知財侵害の手口「進化」 進出「餌」に技術開示要求、模倣レベルも向上

「長い期間、資金と時間をつぎこんだ技術を一瞬で奪い取る。まるで、海賊のようなやり口だ」。
中国の進出経験のある別の企業幹部もため息をつく。

http://www.sankei.com/premium/news/180511/prm1805110006-n1.html

631名無的発言者2018/05/13(日) 20:39:24.90
朗報ばかりでめでたなwww

中国・楽視網、前期2000億円赤字 :日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO2636211031012018FFE000/
背水の「中国版ハリウッド」 万達、2兆円資産売却 :日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30035640R00C18A5FFJ000/
買収攻勢で負債12兆円 中国・海航集団が資産売却 :日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24463310Z01C17A2EA5000/
中国スマホ最大手ファーウェイ、米での本格販売計画が頓挫 :日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25511540Q8A110C1TJ1000/
スマホ世界供給に影 中国通信機器ZTEに米制裁 :日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29804200U8A420C1EA2000
香港の佳兆業集団、ドル建て社債が債務不履行に :日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXLASGM21H76_R20C15A4FF2000/
[FT]中国・安邦保険の失墜が示す警告(社説) :日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXLASGM19H2K_Z10C17A6000000/
海外M&A、昨年42%減 中国企業、当局の資本規制響く :日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO26033360T20C18A1FFE000/
中国債券、過去最高の債務不履行:日経ビジネスDigital
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/NBD/15/world/120600481/?ST=pc
米、鉄鋼・アルミ輸入制限へ 中国を標的、来週に決定 - 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27598150S8A300C1MM0000/
中国「理財商品」債務不履行続く 投融資先が焦げ付き 元本保証禁止も影響 - 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO26392400R30C18A1FF1000/

632名無的発言者2018/05/15(火) 14:21:18.14
通商問題で米中は依然「かけ離れている」=ブランスタッド駐中国大使
https://jp.reuters.com/article/usa-trade-china-idJPKCN1IG03Z

米国のブランスタッド駐中国大使は15日、東京で記者会見に臨み、
通商問題の解決において米中は依然として「かけ離れている」と語り、
中国側が米国に対してどのように市場を開放するかの
タイムテーブルを示すことを望むと述べた。

ブランスタッド氏は、中国は世界貿易機関(WTO)加盟時に積極的に
市場を開放することに合意したが、約束されたことの多くは実行されていないと指摘。
米中の貿易摩擦が激しくなる中、米国の代表団は今月初めに中国を訪れ、
トランプ政権が主張する、中国による知的財産権の侵害や不公正な
通商政策などの是正に向けた要求を列記したリストを提示した。
両政府は米国の要求リストを巡る合意には至らず、ワシントンでの協議再開を決めた。

この会合に出席したブランスタッド氏は、中国側はリストの重要性に
「圧倒された」様子だったと説明。「中国側が具体的な要求を知りたいと
主張したので、われわれは通商問題での要求のすべてを提示した。
それによって彼らは、われわれの要求が分からないと言えなくなった」と述べた。

633名無的発言者2018/05/16(水) 10:28:02.44
>>631
あらら

634名無的発言者2018/05/16(水) 13:33:55.19
海航集団、米ファンドの買収撤回 当局の審査が長期化 2018/5/2 20:30

 【北京=多部田俊輔】中国複合企業の海航集団(HNAグループ)が米投資ファンドの
スカイブリッジ・キャピタルの買収を断念したことが2日、明らかになった。
安保上の観点で外国企業の対米投資を審査する対米外国投資委員会(CFIUS)の承認を得るのが難しいと判断したもよう。
海航集団の不透明な経営実態を懸念する見方に加え、米中摩擦が影響したとみられる。

 海航集団が株式の過半数取得の計画を進めてきたスカイブリッジ・キャピタルは、
トランプ米政権で広報部長を一時期務めたスカラムチ氏が立ち上げた。
海航集団による買収計画が明らかになった時の企業価値は2億ドル(約220億円)ともいわれた。

 ただ、CFIUSの審査期間が長期化し、買収を発表してからすでに1年以上が経過。
中国メディアなどによると、承認獲得が困難とみられるなことから両社は買収計画を取り下げ、
提携などに方針転換したとされるが、その実現も不透明だ。

 海航集団は米ホテルチェーンのヒルトン・ワールドワイド・ホールディングスやドイツ銀行の株式を取得するなど
海外買収で有名になった。しかし、買収発表時に開示した株主情報の内容に問題があったとされるうえ、
中国当局が借金に依存して買収を繰り返す企業への締め付けを強めたことから資金繰りが悪化しているとされる。

 CFIUSは財務省や国防総省などが管轄する独立組織。
米国にとって軍事転用できる技術の流出といった安全保障上の問題があると判断すれば、
大統領に投資中止を勧告する。
トランプ大統領は3月、シンガポールに本社を置いていた通信用半導体大手、
ブロードコムによる米クアルコムの買収を同制度に沿って差し止めた。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30093130S8A500C1FF8000/

635名無的発言者2018/05/16(水) 17:10:41.95
中国当局がひた隠す本当の「GDP成長率」を、人工衛星と人工知能が明らかにする日

人民元の流出を防ぐためなら何でもやる中国。それを見通すのは…
中国国家統計局は、常に公式データを捏造している
中国の新しい経済指標が発表されるたびに、どの国のエコノミストも意見が真っ二つに分かれます。
それは、悲観論と楽観論の両極端の意見に分かれます。

したがって、どの国のメディアも、両方のエコノミストを満足させるために、
「中国の経済成長率が7年ぶりに回復! しかし決して楽観視はできない」というように、
どんな数字が出ようとも、常に「しかし」という但し書きを付けざるをえないのです。

「またまた2017年第4四半期のGDP成長率は、前年同期比で6.8%の増加だ。
今後、中国経済がどんどん悪化していっても、われわれ中国人には、常に国家統計局がついているのだから安心だ…」。

中国国内で7億人(全世界では12億人)の利用者を抱える中国のチャットWeChatで、こんなメッセージが拡がっています。
http://www.mag2.com/p/money/451022 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:7bff9ed63942b4cd01610d20b2c06e65)

636名無的発言者2018/05/16(水) 17:11:13.35
■「改ざん」を開き直る中国当局

「第4四半期6.8%増」というのは、2015年から続いています。中国メディアの記者会見場は、
国家統計局から数字が発表されるたびに、しらけたムードに包まれます。

2015年1月19日、英字紙『チャイナ・デイリー』の若い記者が、
中国国家統計局の王保安局長に、こんな質問をしました。

「多くのメディアや研究機関が、中国政府が公式発表するGDP成長の数値の真実性について、
疑問を投げかけている。その中には、『中国の本当のGDP成長率は5%以下だ』と暴露するものもあった。
こうした多くの疑念に対して、国家統計局はどう答えるのか?」

この質問に対して王保安局長は、以下のように答えたとか。

「中国のGDPについて、いろいろな研究機関が勝手に論じているのは承知している。だが、それらの評論には2通りある。
1つは、記者の質問のように、国家統計局は、実際のGDP成長の数値を水増しして発表しているというものだ。
もう1つは、国家統計局は、実際のGDP成長よりも控え目な数値を発表しているというものだ」。

記者会見場の数百人の記者たちは、いわゆる「どっちらけ」ムードに包まれたのです。

637名無的発言者2018/05/16(水) 17:15:12.86
投資家たちも中国当局の「数字いじり」に寛容
中国国家統計局が出す経済指標が、毎回、改ざんされていることは、エコノミストの間では、もはや常識です。

下図は、上海総合指数の過去10年間の推移です。

上海総合指数 月足(SBI証券提供)
https://media-cdn.mag2.com/p/money/wp-content/uploads/2018/05/09143526/180509shanhai_m.png

中国株は、2009年8月から2014年7月まで、緩やかな下降トレンドを描いて下落し続けました。
理由は、金融当局が金融緩和から一気に金融引き締めへ転じたことです。

しかし、2014年7月の大底からは一転して上昇に転じ、
その後、わずか1年間で中国株は2.6倍の上昇を遂げたのです。

投資家たちは、「こんなことが、起こるはずがない」と口々にぼやきながらも、
「市場が素直に反応しているのだから、中国国家統計局が、
多少、数字をいじくったとしても問題になるレベルではない」と、
こと中国に関してだけは、なぜか寛容です。

中国人だけでなく、海外の投資家たちも、このようにして中国国家統計局の改ざんデータを容認してきたのです。 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:7bff9ed63942b4cd01610d20b2c06e65)

638名無的発言者2018/05/16(水) 17:25:51.06
■人民元の流出を食い止めるためなら何でもやる中国政府

中国市場爆上げの本当の原因を突き止めるのは、比較的容易です。
下図は、中国の外貨準備高の推移です。
https://media-cdn.mag2.com/p/money/wp-content/uploads/2018/05/09144241/180510kaleidoscope_1.jpg

中国株が底をつけた2014年6月の外貨準備高は、過去最高の3.99兆ドルでした。

しかし、ここから2015年12月まで、
約4兆ドルから3.3兆ドルまで「ありえないスピード」で一気に減少していったのです。

それでも外貨の流出は止まらず、2017年1月末には、2.998兆ドルと、とうとう3兆ドルを切ってしまったのです。

中国で何が起こったのかというと、株式市場から資本の流出が止まらないので、
中国の金融当局が保有していた外貨準備を取り崩して、人民元を徹底して買い支えたのです。 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:7bff9ed63942b4cd01610d20b2c06e65)

639名無的発言者2018/05/16(水) 17:27:52.32
■ここに来て中国株に下落シグナル
人民元の下落圧力を阻止したお陰で、中国株は緩やかな上昇トレンドを描き出していますが、
ここにきて、再び下落のシグナルが出ています。

とはいえ、中国の外貨準備高は、2017年7月末には3.08兆ドルまで回復し、
その後も、2017年1月末の3兆1610億ドルまで漸増してきました。
しかし、2月末は、一転して3.134兆ドルと、13ヵ月ぶりに減少に転じました。

中国株は、それに敏感に反応して、再び下落のシグナルを発しています。
この間も、メディアは、「中国のGDP6.7%に減速 26年ぶりの低水準」と報じてはいたものの、
果たして、前年比6.7%の経済成長が「低水準」と言えるのかという問題は残ります。

ただし、これまで中国国家統計局から出されてきたデータが、本当に正しいのであれば、
6%台の経済成長は「低水準」と言えるのかも知れませんが…。

■外貨準備が枯渇すれば、中国市場の素顔がわかる
要するに、中国株は、人民元の流出を食い止めることによって上昇するのです。

逆に言えば、人民元を買い支えるための外貨準備が枯渇すれば、中国市場の素顔を見ることができるということなのです。
中国の金融当局にとって、外貨準備とは株式市場に施す厚化粧にほかならず、
それが不足してくれば、徐々に下から現れる中国のスッピンに誰もが興ざめするはずです。

■2017年以来、中国市場はずっと赤信号
悪いことに、依然として人民元の下げ圧力は弱まっていません。
それでも「かろうじて3兆ドル台をキープしているのだから心配ない」というエコノミストもいます。

しかし、中国は米国債を1兆2000億ドル程度保有しており、これに加えて、
外国からの投融資もすべて外貨準備として計算に入れているので、
正味、流動性のある資産は2兆ドルをゆうに下回っていることになります。

人民元を買い入れて中国株を下支えするための資産は、おそらく1兆ドル程度しかないものと考えられます。
すでに、中国株は、2017年以来、赤信号が点滅したままなのです

640名無的発言者2018/05/16(水) 17:29:08.89
■仮想通貨禁止も人民元を守るため
とはいえ、中国の経常収支や貿易収支は依然として黒字を計上しているので、
何らかの事態が起こって大規模な資金流出が起こらない限り、
いずれ人民元の需給は安定化の方向に動くとエコノミストは見立てていました。

確かに、中国の最大の貿易相手国・米国のドルと人民元の為替は、2016年12月31日に反転して人民元高に振れています。

にもかかわらず、中国が2017年にICOを全面禁止し、その後、仮想通貨取引のすべてを禁止したのは、
とにかく、なりふり構わず人民元の国外流出を防ぐためには、あらゆる手段を講じることも辞さないという、強い意思の表れなのです。

■平然と続けられる公式統計の改ざん
国家統計局の王保安局長のように、まったくの捏造であることが誰の目にも明らかになっているにもかかわらず、
依然として中国は公式統計を改ざんし続けています。

昨年、遼寧省の陳求発省長が、同省人民代表大会(議会に相当)会議において、
2011年〜14年まで同省の財政統計に捏造があったと初めて公に認めました。

陳求発省長は、そのとき、「公務員が数字をつくり、つくられた数字によって公務員がつくられる」と述べたのです。

しかし、投資家の間では動揺は起こらず、「捏造大国・中国のことだから、さもありなん」と、いたって冷静な反応でした。

投資家やエコノミストたちは、もう慣れっこになっていて、中国金融当局が発表する経済指標に一瞥をくれた後、
有名エコノミストの高額な閲覧サイトにアクセスして中国の公式発表についての懐疑的な見解を熟考するのです。

しかし、ここにきて、中国の捏造された市場は、宇宙からの嘘発見器にかけられそうになっています。

641名無的発言者2018/05/16(水) 19:16:34.47
トヨタの向こうを張ったTeslaの赤字が止まらない
https://www.gizmodo.jp/2018/05/tesla-62.html

642名無的発言者2018/05/18(金) 09:55:04.64
■人工衛星とAIによって中国市場が暴かれる
テクノロジーの進歩は、衛星画像や人工知能の助けを借りて、
中国の実体経済の秘密をくまなく暴こうとしています。

4月17日、中国国家統計局によって、中国の第1・四半期の国内総生産(GDP)が発表されました。
誰もが予想していたとおり、「前年同期比6.8%増となり、伸びは予想をやや上回った」です。
中国国家統計局は、よほど「6.8」という数字が好きなようです。

カリフォルニア州のデータサービス企業である「オービタル・インサイト(Orbital Insight)」を2013年に設立した、
NASAの元技術者で、現在は、Googleのエンジニアを努めているジェームズ・クロフォード(James Crawford)は、
以下のように言っています。

「当社の顧客の多くは、市場の決定を下すためにできるだけ多くのデータを収集することを検討しているため、
当社のデータは、彼らにさらなる視点を提供することに大いに役立っている」。

オービタル・インサイトが人工衛星とAI(人工知能)によって提供している情報は、
地球上のどの地域でも同一の方法論によって観察された結果であり、
市場に参加する際の重要な意思決定に貢献しています。更新頻度も高いようで、
信頼性が高いという評判は上々です。

オービタル・インサイトが契約している衛星やドローンによって撮影された
地上のさまざまな建造物や物体(ビル、飛行機、道路、駐車場に止まっているクルマなど)を
人工知能が認識して、これを解析することによって地球規模の変化を素早く捉えることができるのです。
http://www.mag2.com/p/money/451022/5 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:7bff9ed63942b4cd01610d20b2c06e65)

643名無的発言者2018/05/18(金) 09:55:54.85
■東京営業所も開設予定。宇宙から石油供給量を計測している

オービタル・インサイトの「衛星利用ベンチャー」には、早くからビル・ゲイツや世界銀行などが注目しており、
同社は、シリコンバレーで、今もっとも注目されているビッグデータ解析ベンチャー企業のひとつとされています。

現在のところ、機械学習による画像解析アルゴリズムを使用しているとのことですが、
すぐにAIによるディープラーニングに拡張されていくはずです。

この種の画像解析サービスは、情報が多ければ多いほど精度が高くなるという特徴があるので、
地球の表面をすべて網羅する面展開において過激な競争が生じます。

アジア太平洋地域全体におけるオービタル・インサイトの需要を掘り起こすため、
2月に東京営業所の開設を発表しています。

GoogleアースやGoogleストリートビューで、少なからず私たちのプライバシーが冒されているように、
オービタル・インサイトの人工衛星によって宇宙から監視される日も、
そう遠くないうちにやって来るのでしょう。

もちろん、これは軍事技術の民生への転用にほかならず、今後、ますます精度が上がっていくにつれ、
私たちはビッグブラザーの世界を実感させられるかもしれません。

そもそも、オービタル・インサイトのサービスは、
衛星画像分析により中国の石油供給量を計測することを目的として開発されたものです。

644名無的発言者2018/05/18(金) 14:19:47.23
中国、約22兆円の対米黒字削減案を提示=米政府筋
https://jp.reuters.com/article/china-us-idJPKCN1II342

中国は、米国の対中貿易赤字の最大年2000億ドル(約22兆円)
削減に向けて、通商面での譲歩や米国製品の購入拡大を含む一連の
パッケージを提案した。事情に詳しい複数の米当局者が明らかにした。

貿易摩擦の解消を目指してワシントンで17日に始まった両国の
協議で提案が行われたという。ただ、削減額がどのように決定されたかは
現時点で不明。

当局者の1人は、米航空機大手ボーイング(BA.N)が中国による提案で
大きな恩恵を受けることになると語った。ボーイングは米国最大の
輸出業者で、既に商用機の約4分の1を中国に輸出している。

645名無的発言者2018/05/19(土) 17:38:38.53
https://note.mu/advantech/n/n4fd11acacd8c

中国の銀行口座開設方法最新版

646名無的発言者2018/05/20(日) 11:21:10.47
着々と侵略の拠点作りを進める泥棒帝国主義国家シナチス

中国空軍の爆撃機が初めて南シナ海の島に着陸
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180519-00000023-jij_afp-int

中国、尖閣近くの基地増強 米誌分析 日・台にらむ作戦拠点に
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180520-00000001-san-cn

647名無的発言者2018/05/20(日) 19:58:09.64
【ワシントン、北京時事】
中国の劉鶴副首相は19日、今回の米中貿易協議では、
「貿易戦争に乗り出さず、互いに対抗して関税を課すのをやめることで合意した」と語った。
制裁と報復を繰り返す「貿易戦争」回避に向けて協議が進展したとの見方を示した。
中国国営新華社通信が報じた。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018052000366&g=int

648名無的発言者2018/05/21(月) 14:15:13.65
中国の不動産バブルは破裂させれない、破裂したら
銀行どころか保険会社も死んでしまう


中国の保険会社、シャドーバンキング投資を拡大
https://jp.reuters.com/article/chinese-insurers-shadow-lenders-idJPKCN1IF0U5

中国の保険会社は高いリターンを手に入れるため、地方政府の
インフラ整備計画や不動産に資金を融通しているシャドーバンキング(影の銀行)
への投資を増やしている。保険会社や信託業界の関係者がロイター通信に
明らかにした。

アナリストによると、シャドーバンキングは仕組みが複雑で不透明なため、
保険業者が最終的な借り手を突き止め、実際のエクスポージャーを
把握するのは難しい。ムーディーズの保険担当シニアクレジットオフィサー、
チェン・チュ氏は「そもそも心配なのは、これらの金融商品が透明性を
欠いており、保険会社は何に投資しているのか完全には把握していないことだ」
と指摘する。

国内生命保険最大手の中国人寿保険は、2017年は
信託商品や理財商品など債務商品への投資額が
3018億元(474億5000万ドル)と前年から倍以上に増加。
全体の投資利回りは2.43%から4.55%へと大幅に上昇した。

ロイターの分析によると、時価総額で国内最大手の中国平安保険)は昨年、
投資総額の14%に当たる3359億元を債務商品に投資した。

649名無的発言者2018/05/22(火) 14:21:51.18
ガチでヤバイ、中国のビッグブラザー、究極の監視社会やね


中国ウイグル族を苦しめる現代版「悪夢の監視社会」
https://jp.reuters.com/article/apps-china-idJPKCN1IN02T

中国北西部の新疆自治区に暮らすムスリム主体の少数民族ウイグル族にとって、
逃げ隠れできる場所はどこにもない。監視対象の個人が自宅や職場から
300メートル以上離れると、顔認識ソフトが自動的に当局に通報すると言われている。

住民が個人の追跡を可能にするスマートフォン用アプリをダウンロード
しないままだと逮捕される可能性があると、ソーシャルメディアの利用者は
指摘する。海外旅行をしたいと願うだけでも、逮捕の原因になる可能性があり、
中国政府は出国者の家族を拘束し、強制送還を求めて政治的な圧力を
かけたりもする。

いわゆる「再教育キャンプ」に収容されたウイグル族は、過去2年間で
少なくとも12万人に達すると、米政府系のラジオ・フリー・アジアは推計する。
最大100万人に上るとの報告もあり、米議員グループは先月、
少数民族を対象とする最大規模の拘束だと表現している。

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