中国経済について語るスレ2 [無断転載禁止]©2ch.net

1名無的発言者2017/05/04(木) 20:32:06.55
中国経済について語るスレ
http://mint.2ch.net/test/read.cgi/china/1408630906/

怖いよね
バブルはじけた場合の影響とか

599名無的発言者2018/04/14(土) 21:56:59.85
【マイトLーヤ『死刑が銃撃を招く』】 600万英霊の祟り(テロ)を鎮めるために、オウム死刑を中止せよ!
http://rosie.5ch.net/test/read.cgi/liveplus/1523707455/l50

600名無的発言者2018/04/15(日) 20:48:57.28
何清漣×程暁農「中国 ――とっくにクライシス、なのに崩壊しない“紅い帝国”のカラクリ」

 中国は、「衰退はしても、崩壊しない。」状態に陥るだろう。

 そういう疑問を持つ人には、すごく腑に落ちそうな本です。
日本人が、数字をいくら分析してもわからない中国人の中国国内での行動が、すごくよく解説されているからです。

 中国の腐敗の様子が解説されており、共産党の高級幹部とその親族が、濡れ手に粟で、国有企業を民営化する際に、
莫大で不法な金を収奪し蓄財する様が描かれています。

 また地方政府が、税収を上げるために国有資産である農地を農民から収用し、
不動産開発や製造業の誘致で莫大な税収を上げる。それが地方政府幹部の出世の近道なので、
農民がどんなに暴動を起こそうが、環境汚染が起きようが、全く歯止めはかからない。

 中国共産党政権は、アジア・アフリカの発展途上国によくある盗賊型政権の一種なのだ。
また2009年から始まった、輸出の伸びのストップと中国人労働者の賃金上昇で外資の撤退が始まったが、
全体での中国投資の額があまり減らなかった。これは、「偽外資」によるもので、海外に移住して起業した中国人が、
中国にもどって不動産転がしで利益を得ようとするので、中国の不動産があまり値下がりせずに今に至っている。

最初に書いた、中国は、崩壊しない。衰退するのみですが、これは、共産党政権が倒れることはないと著者は予想しているのです。
中共政権は武力で奪取した政権であり、現在も銃でにらみをきかせ、民衆はほぼすべての権利を奪われている。
中国人は、第一世代の人権(選挙権、言論の自由、出版の自由、集会の自由)さえ、認められていない。
共産党の権力は強大であり、政府が財政と、資源と、警察と軍を掌握している限り、共産党政権が倒れることはまずない。

 では、どんな衰退をするのか・・・?
著者はいう。「衰退」とは壊滅、ほぼ総崩れを意味している。
つまり、中国社会が政治、環境、社会道徳システムの面で全面的な壊滅状態に陥るだろうということである。

現状でも、様々な衰退の兆候はある。失業人口が増加し、政府の借金が膨らみ、
金融システムが危機に瀕し、外貨準備高が急速に減少する。

601名無的発言者2018/04/16(月) 11:46:40.68
またまた伝統芸の言いがかりゆすり集りをちらつかせる極道国家シナw

【中国メディア】日本が中国との関係を改善したいなら「行動で誠意を示してくれ」
http://news.searchina.net/id/1657357?page=1

>「中国が日本のことを再び信頼するためには、行動を見る必要がある。共通の利益を拡大させると同時に、歴史の否定や靖国神社への参拝、米国と共に地政学的敵意を示していることには警戒しておくべきだ」と主張した。

602名無的発言者2018/04/16(月) 18:50:54.05
海航集団(HNAグループ)
復星集団(フォースン・グループ)
大連万達集団(ワンダ・グループ)

この辺の動向をチェックや

603名無的発言者2018/04/16(月) 19:36:58.92
中国では親孝行をしようってCM(子供が両親の足を洗う)がよく流れてるんだけど、
NHKの番組「上海親子戦争」をみて納得。親子間の財産トラブルが急増してるんだって。
背景には不動産価格の高騰と少子高齢化。

604名無的発言者2018/04/16(月) 21:58:57.99
【何者!?】中国のおっさんが水着の女性をマッサージ


https://www.youtube.com/watch?v=8gcg7ol4K_E

605名無的発言者2018/04/17(火) 16:34:40.33
上海総合 3,066
約一年ぶりの安値付けたね

606名無的発言者2018/04/18(水) 00:11:24.69
中国の不動産開発会社に社債デフォルトの可能性−ニューバーガー

中国の不動産開発会社は社債のデフォルト(債務不履行)に直面する可能性があると、
米資産運用会社ニューバーガー・バーマンが指摘した。
金利上昇で過去最大規模に膨らんだ債務の借り換えがさらに難しくなったためだと説明している。

 政府のレバレッジ抑制策で借り入れコストが上昇したことを受け、
複数の中小不動産業者が今年期限を迎える社債の償還を履行できないかもしれないと、ニューバーガーは予想。
ただ、中国市場で不動産開発会社が発行した公募債のデフォルトは今のところ発生していない。

 ニューバーガーの1部門である路博邁投資管理(上海)の中国債券担当最高投資責任者(CIO)、
汝平氏は「中小のデベロッパーは健全なキャッシュフローに乏しく、
レバレッジが高水準のため借り換えが止まれば耐えられない」と指摘。

「より体力の弱い業者は借り入れコストのさらなる上昇に見舞われる恐れもある」と述べた。

 中国の不動産会社の一部は資金調達のために記録的な高金利を受け入れざるを得ず、
シャドーバンキング(影の銀行)からの資金調達に依存してきた弱小業者は政府の抑制策で頼みの綱を失った格好だ。
タイミング悪く、中国の不動産会社は今年、オンショア市場で過去最高となる1100億元(約1兆8700億円)の社債が満期を迎える。
その上、投資家は2050億元の債券売り戻しのオプションを持っている。

 中国の不動産開発会社のうち年内にデフォルトリスクに直面するのは、
総資産400億元未満で、資産負債比率が70%を上回る企業だと汝平氏は予測。
借り換えの資金源が不十分なためだという。ブルームバーグの集計データによると、
中国の上場デベロッパー127社の資産負債比率中央値は昨年9月末時点で31%だった。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-04-17/P7BAE16JTSEG01
http://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iSw9seTO8j40/v1/800x-1.png

607名無的発言者2018/04/18(水) 10:47:41.57
>>605

シナ狂惨党政権が買い支えるから3000を割ることはないと思う

608名無的発言者2018/04/18(水) 21:43:24.40
中国経済 投資減速の影 GDP堅調も 金融規制が重荷に
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO29516250Y8A410C1EA2000/

中国経済の先行きに不透明感が出てきている。中国国家統計局が
17日発表した2018年1〜3月の実質経済成長率は6.8%。
6.5%とする18年の政府目標を上回ったが、金融規制の影響で
不動産の販売が鈍り、今後は開発投資が減速しそうだ。
米国との貿易摩擦が深刻になれば、輸出が減速して実体経済を
下押ししかねない。


債務で経済成長を支えるのが危険と判断して、債務の膨張を抑える
そうしたら必然的に経済成長が落ちてくる、ジレンマやね
債務の膨張を抑えるて、かつ経済成長も図るなんてのは

609名無的発言者2018/04/23(月) 13:36:09.78
中国が「世界一の経済大国」にはなれない理由
https://toyokeizai.net/articles/-/216726

多くのエコノミストは、長い目で見れば中国が世界経済の覇者に
なるのは既定路線だと考えている。本当にそうだろうか。
エコノミストの多くは、中国の圧倒的な労働力が経済発展の決め手に
なっているとしながら、一方ではロボットやAI(人工知能)がいずれ
大量失業をもたらすことになるのではないかと気をもんでいる。

中国の圧倒的な労働力とロボットの、いったいどちらなのか。
仮にロボットやAIが生産性向上のカギとなる時代がやってくるのなら、
おそらく人口の多さは中国の足かせとなる。機械化によって世界の工場
としての競争力がそがれるのだとすれば、中国が技術革新で世界を
リードする力を持てるかどうかが、これまで以上に重要となる。

最先端技術に遅れずについていくことと、最先端技術を自ら生み出す
ことは違う。中国の経済成長の大部分はいまだに西洋の技術を取り入れる
ことで成り立っており、しかも、知的財産権の侵害が伴うケースも少なくない。

中国が世界経済の覇権を握るのは既定路線だなどと、とてもいえるような
状況ではないのだ。米国も大きな問題に直面してはいる。
たとえば、格差が過度に拡大するのを防ぎつつ、技術革新による
ダイナミックな経済成長を維持していく方策を米国は見つけ出す
必要がある。仮に米国がしくじれば、高度にデジタル化された未来の
経済において覇者となるのは、中国かもしれない。

6101/22018/04/23(月) 21:52:32.24
中国経済は2018年も視界不良 不動産市場の「異常」な状態とは?

統制で不動産バブルを拡大する異常な中国経済

中国経済の前途は、依然として不透明だ。2015年夏に株式バブルが崩壊したが、
これを金融規制と大規模な資金供給などによって乗り切った。
しかし、ダブついたマネーが不動産バブルを引き起こし、いまは高すぎる不動産価格と多すぎる不動産建設計画が大きな問題となっている。

当然ながら、不動産市場は供給過剰の状態が続いており、「鬼城」と呼ばれるゴーストタウンがいたるところに生まれはじめている。
日本でも、バブル崩壊後に入居者のいないマンションや建設途中で放置されたビルが生まれたが、それと同じ現象である。

では、なぜ不動産会社はつぶれないのか。中国では、実質的に地方政府が不動産デベロッパーの役割を担っている。
地方政府は傘下に地方融資平台という投資会社を抱えており、これが資金調達とデベロッパーの機能を兼ね備えている。
この仕組み自体にもさまざまな弊害があるわけだが、それでも表向きはまわっているかのように見せているのが中国経済の実情である。

また、習主席は社会主義の復権を掲げ、さまざまな規制を強化する方針を打ち出している。
中国の消費は旺盛な内需によって支えられているが、習主席が掲げる思想とは正反対ともいえるわけで、
どうやってバランスをとっていくつもりかは不明である。
場合によっては、中国経済がハードランディングする可能性もあり、そうなれば世界的なリスク要因となることは必至だ。

2017年12月には、人民元市場で越年資金をめぐるクレジットクランチ(信用収縮)が発生した。
上海短期金融市場で人民元金利が急上昇し、日物レポ金利が一時的に10パーセントと4年ぶりの高水準になったのだ。

https://zuuonline.com/archives/184540

6112/22018/04/23(月) 21:53:20.58
基本的に、銀行は金利の安い短期の資金を調達し、それを借り換えることで資金運用を行っている。
また、銀行間市場では毎日決済が行われ、清算された状態で翌日を迎える。
資金が余った銀行はそれを余剰資金として市場に出し、資金が足りない銀行はその資金を借り入れる。

このとき、貸し手が提示する金利を「銀行間貸し手金利」と呼ぶ。
この金利は、市場に資金が余っていれば下がり、逆に足りなければ急上昇する。
ここには中央銀行も参加しており、資金が枯渇した場合には中央銀行が貸し手にまわることで金利の調整を行っている。

上海短期金融市場の動きは、年末の資金需要が高まるなかで資金が枯渇したため、
金利が急上昇することになったのである。
通常であれば、年末年始などに備えて中央銀行が多めに資金を供給して資金の枯渇を予防するのだが、
それが機能していなかったようだ。

その理由としては、3つ考えられる。

(1)中央銀行の予想よりも資金需要が高かった。
(2)中央銀行が意図的に引き締めた。
(3)その両方。

いずれにせよ、2018年も中国経済は視界不良の状態が続くのではないだろうか。

https://zuuonline.com/archives/184540

612名無的発言者2018/04/26(木) 11:15:08.86
穂積陳重の『法窓夜話』を現代語に完全改訳

法律エッセイの古典的名著が短編×100話で気軽に読めます
リライト本です。「なか見検索」で立ち読み頂けます。原版は
国立国会図書館デジタルコレクションで無料で読めます0196

法窓夜話私家版 (原版初版1916.1.25)
https://www.amazon.co.jp/dp/B07BT473FB
(続)法窓夜話私家版 (原版初版1936.3.10)
https://www.amazon.co.jp/dp/B07BP9CP5V

613名無的発言者2018/04/26(木) 19:31:41.91
まだまだ酷いですよ。日本では反日感情ばかり注目されますが、
それに負けないくらい地域差別が激しいです。
例えば河南人は雇わないと書かれている求人広告があったり、
新疆の人は漢族であろうがウイグル人であろうが泊めないホテルなんかもかなり多いです。
中国人同士で反目し合っています。
https://twitter.com/SonmiChina/status/949233553438474241

614名無的発言者2018/04/26(木) 19:37:09.13
天津でもこんな感じですね。
会社の給料はそう多くなくても副収入の稼ぎが結構あったりする。

海外旅行年6回に車はベンツ、中国中産階級の謎 中国の庶民=日本の大企業を定年退職した60代
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/258513/042500077/

上海中心部の古アパートに住んでいた上海人、立ち退き料が2-3億円に家族人数分の部屋を貰う。
だから金利と賃貸料収入で2万元以上/月の収入がある。このような人達を「立ち退き族」と言ってますね。
若くしてスーパーカー乗り回してます

https://twitter.com/gunnma246/status/989356643577036800

615名無的発言者2018/04/26(木) 20:54:37.85
米司法省、中国ファーウェイを捜査か 米紙報道
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29856010W8A420C1000000/

米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)は25日、
米司法省が中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)を
捜査していると報じた。米国の対イラン制裁に関係しているという。
捜査の進捗は明らかにしていない。米国は中国の通信企業に
安全保障上の懸念を深めており、米中の貿易摩擦の新たな
火種となる可能性がある。

米商務省は16日、中国の通信大手、中興通訊(ZTE)が
イランに米国製品を違法に輸出したうえで虚偽の説明をしたと認定。
米国企業との取引を7年間禁じる制裁を課した。ファーウェイも
同様の行政処分が下される可能性があると伝えている

616名無的発言者2018/04/26(木) 21:08:28.09
これが元々の発端な

米国が中国ZTEへの製品販売7年間禁止、貿易摩擦の悪化も
https://jp.reuters.com/article/usa-china-zte-commerce-idJPKBN1HN2H7

米商務省は16日、中国通信機器大手の中興通訊(ZTE)が
イランや北朝鮮に対し通信機器を違法に輸出していたとして、
米企業によるZTEへの製品販売を7年間禁止すると発表した。
これにより、米企業はチップセットなどの対象製品をZTEに
直接輸出することも、第三国を通じて輸出することも、直ちにできなくなる。

ZTEは米国でAT&TやTモバイルUSA、スプリントなど
携帯電話大手にスマートフォンを供給する一方、クアルコムや
マイクロソフト、インテルなど米企業の製品を採用している。
ZTEの製品で使用される米企業の製品の割合は全体の25─30%と
大きく、今回の措置は同社に深刻な打撃を与えるとみられる。

深センに拠点を置くZTEは昨年、米国による対イラン制裁措置などに
違反し、米国製品や技術をイランに輸出していたことで有罪を認め、
8億9000万ドルの罰金支払いや、さらなる違反があった場合に
3億ドルの追徴金を支払うことで合意していた。


チップセットや半導体を卸してる米の半導体企業の株価が大幅下落したけど
中興通訊や 華為技術は米の半導体やチップセットが無ければスマホや製品を
造れない、米へ輸出どころか米以外に輸出もできない、製品を造れないから
ヘタすりゃ倒産も、そこまでなくてもダメージは米以上に大きい

617名無的発言者2018/04/27(金) 10:23:10.36
>>614
ちよっと以前ならマンション購入し転がしたら良い投資に成りましたもんね。

日本人の知り合いですが2008年に上海南駅近くに200uのマンションを3千万円で購入。
2017年に子供が高校進学の為に日本帰国。
その時にマンションを売ったら3億円になりましたよ。(昨年春は上海不動産価格はMAXでした)

そうそう。そう言う話も時々聞きますね。
10年前にこちらで住宅購入出来るチャンスが有ったらのなら買っとくべきでしたでしょうね。

https://twitter.com/gunnma246/status/989356643577036800

618名無的発言者2018/04/27(金) 12:00:38.20
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/258513/042500077/?P=1

サラリーマンの平均月収は7599元だが……

 中国の求人情報サイト「智聯招聘」が2017年10月に発表した「白領」(ホワイトカラー)の
平均月収は全国37都市の平均で7599元。1元=約17円だから、約13万円ということになる。
トップは北京の9900元、2位は上海の9365元、3位は深センの8666元で、
37都市の中で最下位は黒竜江省ハルビンで6004元だった。
ホワイトカラーといっても最近の日本の若い世代にはもはやピンとこないかもしれないが、
都会でスーツを着て会社勤めをするサラリーマンのこと。
すなわち、日本人がイメージする典型的な中間層ということになる。

 この統計が示す層に属する中国人のサラリーマンを、私は上海で大勢知っている。
ただどうも日本で言うところの中産階級の上を行く水準の生活を送る人が少なくないのだ。

 一例を挙げよう。上海出身の50代前半の男性。
10年前に中古で買った上海市内の持ち家のアパート(80平米)に再婚した1つ年上の妻と2人で暮らしている。
外資系出版社に勤める20代半ばの1人娘は去年結婚した。
彼は上海一の名門、復旦大学を卒業後、出版社やメーカーで月刊誌や社内報、会員誌等の編集をしてきた。
数年勤めては転職を繰り返してきたせいか月給は9000元で、まさに先に紹介した上海サラリーマンの平均値だ。
東北地方出身の妻は銀行の早期退職制度を利用して30代で退職し、月々約4000元の年金をもらっている。
つまり世帯収入は1万3000元、日本円で22万円程度ということになる。

619名無的発言者2018/05/02(水) 14:21:27.60
中国との交渉物別れなら関税課す用意=ロス商務長官
https://jp.reuters.com/article/usa-trade-china-ross-0501-idJPKBN1I23WO

ロス米商務長官は1日、訪中代表団が貿易不均衡是正に向けた交渉で
合意できなければ、中国に関税を課す用意があるとの認識を示した。
交渉が妥結しなければ、通商拡大法232条および通商法301条に基づき、
鉄鋼・アルミ輸入製品と知的財産権に係る製品に関税を課す構えを示した。

中国への具体的な要求については明言を避けたものの
「どのような結果が必要かは明白だ」とした。

米国経済の将来は知的財産権にあるとの考えも示した。


技術をパクって模造品を大量に輸出して経済成長を図る
韓国式のやり方は中国みたいな規模がデカイと被害も大きすぎる
やらせないと米国は決断したみたい

620名無的発言者2018/05/04(金) 10:46:14.40
中国の負債圧縮方針、対米貿易戦争で後退も
https://jp.reuters.com/article/china-debt-trade-idJPKBN1HW0DQ

中国は持続可能な成長を目指して経済のデレバレッジ(負債圧縮)を
進めているが、米中間の通商紛争が激化して貿易戦争に突入すれば、
目先の成長確保を優先して軌道修正を図りそうだ。

中国政府は経済全体で負債の危険な積み上がりが起きているとみており、
今年は「影の銀行」などによる野放図な融資の抑制に動くと見込まれていた。
しかしトランプ米大統領が通商面で中国に対する圧力を強めた
ここ数週間、政策の見直しが近いことをうかがわせる兆候が出ている。

17日に突如として銀行預金準備率が引き下げられたことは、最も
あからさまな兆候だ。さらに政府は年内に所得税と法人税の減税を
行う方針を示しているほか、5月1日から製造業や運輸などの産業で
付加価値税(VAT)の税率を引き下げる予定だ。
このため投資家やエコノミストは、米中通商紛争が全面衝突に至れば
中国政府は産業や経済のてこ入れをさらに強めると予想している。

トランプ政権が警告通りに中国からの輸入品1500億ドル相当に
課税したとしても、これは昨年の中国の全輸出の7%以下で、
GDPの2%にもとどかない。

621名無的発言者2018/05/04(金) 22:19:42.52
2016年のドイツ映画ランキング(総合)

01 35億円 ズートピア
02 29億円 レヴェナント: 蘇えりし者
03 25億円 ペット
04 25億円 デッドプール
05 23億円 アイス・エイジ 5
06 21億円 シビル・ウォー/キャプテン・アメリカ
07 20億円 Me Before You
08 20億円 ジャングル・ブック
09 19億円 バットマン vs スーパーマン ジャスティスの誕生
10 17億円 インデペンデンス・デイ: リサージェンス

622名無的発言者2018/05/05(土) 10:14:36.39
米、一部中国企業の通信機器販売制限に向け大統領令を検討=関係筋
https://jp.reuters.com/article/us-china-tech-trade-idJPKBN1I32QF

複数の関係筋によると、トランプ政権は華為技術(ファーウェイ)や
中興通訊(ZTE)を念頭に一部中国企業による米国での
通信機器販売を制限するため、大統領令の発令を検討している。

ホワイトハウスの国家安全保障会議(NSC)報道官は、
「個々の措置についてコメントはしないが、供給網を含む主要な
インフラの保全は、米国の国家安全保障と公共の安全を守る上で
重要となる」と述べた。



アメリカはガチになって来てるね

623名無的発言者2018/05/05(土) 10:31:08.41
米中交渉、激しい応酬 米が赤字22兆円減要求
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30133300U8A500C1MM8000/

【北京=原田逸策、ワシントン=河浪武史】
貿易摩擦を巡る米国と中国の初の公式交渉が4日終わった。
米国は2020年までに対中赤字を2千億ドル(約22兆円)削減するよう要求し、
従来の1千億ドルから上積みした。中国は対中輸出制限の緩和などを求めた。
ハイテク分野での主張も溝は深い。米中は協議継続で一致したが、
貿易戦争の回避は綱渡りで交渉は長期化の様相を呈してきた。

624名無的発言者2018/05/05(土) 21:03:46.78
中国の上場不動産企業63社、17年の債務規模51兆円超
http://www.epochtimes.jp/2018/04/32483.html

中国の内外債務総規模、対GDP比で約343%=中国メディア
http://www.epochtimes.jp/2018/01/30485.html

中国前財務相、「中国金融リスクは08年の金融危機より深刻
http://www.epochtimes.jp/2018/02/31032.html

625名無的発言者2018/05/06(日) 19:07:25.82
【5月5日 CNS】
中国国家統計局が27日に発表した「2017年農民工モニタリング調査報告」によると、
2017年中国の農民工総人数は2億8652万人で、うち「新生代農民工」と呼ばれる、
1980年以降生まれの若い世代が50.5%を占めていることがわかった。

中国の農民工は増加傾向にあり、17年は前年よりも481万人増えた。
年代別では、50歳以上の農民工が最も増えた。50歳以上の農村の労働力人口が、
農業以外の職に就く割合が増えたことが主な原因だ。
若い世代が過半数だが、平均年齢は前年より0.7歳高い39.7歳だった。

短大卒以上の農民工も、著しく増加している。
学校に行ったことがない農民工は全体の1%で、最終学歴が小学校13%、中学校58.6%、高校17.1%となり、
短大卒以上が全体の10.3%を占めた。
製造業や建築業に携わる農民工は、減少傾向にある。
2017年に製造業に従事した農民工は全体の29.9%で、建築業は18.9%にとどまった。
一方、そのほかの第3次産業に従事する農民工は全体の48%に上った。

農民工の平均月収は、安定して増加傾向にある。2017年の平均月収は3485元(約6万131円)で、
前年より210元(約3623円)増えた。(c)CNS/JCM/AFPBB News

http://www.afpbb.com/articles/-/3173268

中国の「農民工」2.87億人に、平均月収は6万円。最終学歴は「中卒」が6割 [264660287]
https://leia.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1525589645/

626名無的発言者2018/05/07(月) 12:28:09.79
米中通商協議は物別れ、互いに譲らず 巨額関税に現実味
http://jp.wsj.com/articles/SB12032445690865114584804584204704152710762

貿易摩擦の解消に向け、北京で2日間にわたって行われた米中通商協議は
4日、互いが大幅な譲歩を要求して譲らず、大きな成果を上げられないまま
物別れに終わった。問題決着まで、米中両国がお互いに数百億ドル規模の
輸出品に関税を課す可能性が高まった。

釣魚台国賓館で行われた。米国からはスティーブン・ムニューシン財務長官、
ロバート・ライトハイザー通商代表部(USTR)代表ら経済担当チームが参加。
当初は中国の習近平国家主席や王岐山副主席と会談する予定だったが、
実現しなかった。中国当局者との間で、共同声明に関する合意も
得られなかったもようで、米国の交渉団はコメントせず中国を去った。

627名無的発言者2018/05/08(火) 19:30:25.85
ZTEスマホの販売停止 中国企業、米制裁影響か
https://www.sankei.com/world/news/180507/wor1805070016-n1.html

米政府による制裁で経営の先行きが危ぶまれている中国の通信機器大手、
中興通訊(ZTE)が、中国国内のインターネット上でスマートフォンの
販売を一部停止したことが7日、分かった。

ZTEのスマホは、米グーグルの基本ソフト(OS)「アンドロイド」を
搭載。米商務省は416日、ZTE米国企業製の通信機器や
ソフトウエアなどの輸出を禁止する制裁を発表しており、その影響を
受けた可能性が指摘されている。

628名無的発言者2018/05/08(火) 21:10:42.15
EUは今頃何を言ってるんだよ
それは糞シナの伝統芸
そんな事やる前からわかってるだろうが

EU(欧州連合)27加盟国の駐中国大使が「一帯一路」を厳しく糾弾:中国に利するように設計されている

中国は自国の利益しか考えていない
知的財産権の侵害と投資条件の不確かさ
ドイツ政府機関が告発
EUが署名を拒否
中国はEUの分裂を画策している
アメリカの制裁で、中国がEUに協力を要請

https://news.yahoo.co.jp/byline/saorii/20180506-00084888/

629名無的発言者2018/05/10(木) 11:34:05.05
中国ZTE、主要事業の運営停止 米国の部品供給禁止で
http://jp.wsj.com/articles/SB11564419389268263594104584214593905834438

中国の通信機器メーカー、 中興通訊 (ZTE)は、主要事業の運営を
停止したと明らかにした。米中貿易摩擦が悪化の一途をたどる中、
これまでで最大の打撃を負った格好だ。 9日当局に提出した資料で
明らかにした。同社はその中で、「主要事業の活動を停止した」と説明している。

事業運営にどの程度の支障が生じているのかは不明。
ZTEは消費者向け電子機器から通信インフラ、クラウドコンピューティングまで、
様々な事業を手掛けている。

630名無的発言者2018/05/11(金) 18:14:25.83
泥棒乞食国家シナ

まるで「海賊」…中国知財侵害の手口「進化」 進出「餌」に技術開示要求、模倣レベルも向上

「長い期間、資金と時間をつぎこんだ技術を一瞬で奪い取る。まるで、海賊のようなやり口だ」。
中国の進出経験のある別の企業幹部もため息をつく。

http://www.sankei.com/premium/news/180511/prm1805110006-n1.html

631名無的発言者2018/05/13(日) 20:39:24.90
朗報ばかりでめでたなwww

中国・楽視網、前期2000億円赤字 :日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO2636211031012018FFE000/
背水の「中国版ハリウッド」 万達、2兆円資産売却 :日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30035640R00C18A5FFJ000/
買収攻勢で負債12兆円 中国・海航集団が資産売却 :日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24463310Z01C17A2EA5000/
中国スマホ最大手ファーウェイ、米での本格販売計画が頓挫 :日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25511540Q8A110C1TJ1000/
スマホ世界供給に影 中国通信機器ZTEに米制裁 :日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29804200U8A420C1EA2000
香港の佳兆業集団、ドル建て社債が債務不履行に :日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXLASGM21H76_R20C15A4FF2000/
[FT]中国・安邦保険の失墜が示す警告(社説) :日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXLASGM19H2K_Z10C17A6000000/
海外M&A、昨年42%減 中国企業、当局の資本規制響く :日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO26033360T20C18A1FFE000/
中国債券、過去最高の債務不履行:日経ビジネスDigital
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/NBD/15/world/120600481/?ST=pc
米、鉄鋼・アルミ輸入制限へ 中国を標的、来週に決定 - 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27598150S8A300C1MM0000/
中国「理財商品」債務不履行続く 投融資先が焦げ付き 元本保証禁止も影響 - 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO26392400R30C18A1FF1000/

632名無的発言者2018/05/15(火) 14:21:18.14
通商問題で米中は依然「かけ離れている」=ブランスタッド駐中国大使
https://jp.reuters.com/article/usa-trade-china-idJPKCN1IG03Z

米国のブランスタッド駐中国大使は15日、東京で記者会見に臨み、
通商問題の解決において米中は依然として「かけ離れている」と語り、
中国側が米国に対してどのように市場を開放するかの
タイムテーブルを示すことを望むと述べた。

ブランスタッド氏は、中国は世界貿易機関(WTO)加盟時に積極的に
市場を開放することに合意したが、約束されたことの多くは実行されていないと指摘。
米中の貿易摩擦が激しくなる中、米国の代表団は今月初めに中国を訪れ、
トランプ政権が主張する、中国による知的財産権の侵害や不公正な
通商政策などの是正に向けた要求を列記したリストを提示した。
両政府は米国の要求リストを巡る合意には至らず、ワシントンでの協議再開を決めた。

この会合に出席したブランスタッド氏は、中国側はリストの重要性に
「圧倒された」様子だったと説明。「中国側が具体的な要求を知りたいと
主張したので、われわれは通商問題での要求のすべてを提示した。
それによって彼らは、われわれの要求が分からないと言えなくなった」と述べた。

633名無的発言者2018/05/16(水) 10:28:02.44
>>631
あらら

634名無的発言者2018/05/16(水) 13:33:55.19
海航集団、米ファンドの買収撤回 当局の審査が長期化 2018/5/2 20:30

 【北京=多部田俊輔】中国複合企業の海航集団(HNAグループ)が米投資ファンドの
スカイブリッジ・キャピタルの買収を断念したことが2日、明らかになった。
安保上の観点で外国企業の対米投資を審査する対米外国投資委員会(CFIUS)の承認を得るのが難しいと判断したもよう。
海航集団の不透明な経営実態を懸念する見方に加え、米中摩擦が影響したとみられる。

 海航集団が株式の過半数取得の計画を進めてきたスカイブリッジ・キャピタルは、
トランプ米政権で広報部長を一時期務めたスカラムチ氏が立ち上げた。
海航集団による買収計画が明らかになった時の企業価値は2億ドル(約220億円)ともいわれた。

 ただ、CFIUSの審査期間が長期化し、買収を発表してからすでに1年以上が経過。
中国メディアなどによると、承認獲得が困難とみられるなことから両社は買収計画を取り下げ、
提携などに方針転換したとされるが、その実現も不透明だ。

 海航集団は米ホテルチェーンのヒルトン・ワールドワイド・ホールディングスやドイツ銀行の株式を取得するなど
海外買収で有名になった。しかし、買収発表時に開示した株主情報の内容に問題があったとされるうえ、
中国当局が借金に依存して買収を繰り返す企業への締め付けを強めたことから資金繰りが悪化しているとされる。

 CFIUSは財務省や国防総省などが管轄する独立組織。
米国にとって軍事転用できる技術の流出といった安全保障上の問題があると判断すれば、
大統領に投資中止を勧告する。
トランプ大統領は3月、シンガポールに本社を置いていた通信用半導体大手、
ブロードコムによる米クアルコムの買収を同制度に沿って差し止めた。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30093130S8A500C1FF8000/

635名無的発言者2018/05/16(水) 17:10:41.95
中国当局がひた隠す本当の「GDP成長率」を、人工衛星と人工知能が明らかにする日

人民元の流出を防ぐためなら何でもやる中国。それを見通すのは…
中国国家統計局は、常に公式データを捏造している
中国の新しい経済指標が発表されるたびに、どの国のエコノミストも意見が真っ二つに分かれます。
それは、悲観論と楽観論の両極端の意見に分かれます。

したがって、どの国のメディアも、両方のエコノミストを満足させるために、
「中国の経済成長率が7年ぶりに回復! しかし決して楽観視はできない」というように、
どんな数字が出ようとも、常に「しかし」という但し書きを付けざるをえないのです。

「またまた2017年第4四半期のGDP成長率は、前年同期比で6.8%の増加だ。
今後、中国経済がどんどん悪化していっても、われわれ中国人には、常に国家統計局がついているのだから安心だ…」。

中国国内で7億人(全世界では12億人)の利用者を抱える中国のチャットWeChatで、こんなメッセージが拡がっています。
http://www.mag2.com/p/money/451022 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:7bff9ed63942b4cd01610d20b2c06e65)

636名無的発言者2018/05/16(水) 17:11:13.35
■「改ざん」を開き直る中国当局

「第4四半期6.8%増」というのは、2015年から続いています。中国メディアの記者会見場は、
国家統計局から数字が発表されるたびに、しらけたムードに包まれます。

2015年1月19日、英字紙『チャイナ・デイリー』の若い記者が、
中国国家統計局の王保安局長に、こんな質問をしました。

「多くのメディアや研究機関が、中国政府が公式発表するGDP成長の数値の真実性について、
疑問を投げかけている。その中には、『中国の本当のGDP成長率は5%以下だ』と暴露するものもあった。
こうした多くの疑念に対して、国家統計局はどう答えるのか?」

この質問に対して王保安局長は、以下のように答えたとか。

「中国のGDPについて、いろいろな研究機関が勝手に論じているのは承知している。だが、それらの評論には2通りある。
1つは、記者の質問のように、国家統計局は、実際のGDP成長の数値を水増しして発表しているというものだ。
もう1つは、国家統計局は、実際のGDP成長よりも控え目な数値を発表しているというものだ」。

記者会見場の数百人の記者たちは、いわゆる「どっちらけ」ムードに包まれたのです。

637名無的発言者2018/05/16(水) 17:15:12.86
投資家たちも中国当局の「数字いじり」に寛容
中国国家統計局が出す経済指標が、毎回、改ざんされていることは、エコノミストの間では、もはや常識です。

下図は、上海総合指数の過去10年間の推移です。

上海総合指数 月足(SBI証券提供)
https://media-cdn.mag2.com/p/money/wp-content/uploads/2018/05/09143526/180509shanhai_m.png

中国株は、2009年8月から2014年7月まで、緩やかな下降トレンドを描いて下落し続けました。
理由は、金融当局が金融緩和から一気に金融引き締めへ転じたことです。

しかし、2014年7月の大底からは一転して上昇に転じ、
その後、わずか1年間で中国株は2.6倍の上昇を遂げたのです。

投資家たちは、「こんなことが、起こるはずがない」と口々にぼやきながらも、
「市場が素直に反応しているのだから、中国国家統計局が、
多少、数字をいじくったとしても問題になるレベルではない」と、
こと中国に関してだけは、なぜか寛容です。

中国人だけでなく、海外の投資家たちも、このようにして中国国家統計局の改ざんデータを容認してきたのです。 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:7bff9ed63942b4cd01610d20b2c06e65)

638名無的発言者2018/05/16(水) 17:25:51.06
■人民元の流出を食い止めるためなら何でもやる中国政府

中国市場爆上げの本当の原因を突き止めるのは、比較的容易です。
下図は、中国の外貨準備高の推移です。
https://media-cdn.mag2.com/p/money/wp-content/uploads/2018/05/09144241/180510kaleidoscope_1.jpg

中国株が底をつけた2014年6月の外貨準備高は、過去最高の3.99兆ドルでした。

しかし、ここから2015年12月まで、
約4兆ドルから3.3兆ドルまで「ありえないスピード」で一気に減少していったのです。

それでも外貨の流出は止まらず、2017年1月末には、2.998兆ドルと、とうとう3兆ドルを切ってしまったのです。

中国で何が起こったのかというと、株式市場から資本の流出が止まらないので、
中国の金融当局が保有していた外貨準備を取り崩して、人民元を徹底して買い支えたのです。 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:7bff9ed63942b4cd01610d20b2c06e65)

639名無的発言者2018/05/16(水) 17:27:52.32
■ここに来て中国株に下落シグナル
人民元の下落圧力を阻止したお陰で、中国株は緩やかな上昇トレンドを描き出していますが、
ここにきて、再び下落のシグナルが出ています。

とはいえ、中国の外貨準備高は、2017年7月末には3.08兆ドルまで回復し、
その後も、2017年1月末の3兆1610億ドルまで漸増してきました。
しかし、2月末は、一転して3.134兆ドルと、13ヵ月ぶりに減少に転じました。

中国株は、それに敏感に反応して、再び下落のシグナルを発しています。
この間も、メディアは、「中国のGDP6.7%に減速 26年ぶりの低水準」と報じてはいたものの、
果たして、前年比6.7%の経済成長が「低水準」と言えるのかという問題は残ります。

ただし、これまで中国国家統計局から出されてきたデータが、本当に正しいのであれば、
6%台の経済成長は「低水準」と言えるのかも知れませんが…。

■外貨準備が枯渇すれば、中国市場の素顔がわかる
要するに、中国株は、人民元の流出を食い止めることによって上昇するのです。

逆に言えば、人民元を買い支えるための外貨準備が枯渇すれば、中国市場の素顔を見ることができるということなのです。
中国の金融当局にとって、外貨準備とは株式市場に施す厚化粧にほかならず、
それが不足してくれば、徐々に下から現れる中国のスッピンに誰もが興ざめするはずです。

■2017年以来、中国市場はずっと赤信号
悪いことに、依然として人民元の下げ圧力は弱まっていません。
それでも「かろうじて3兆ドル台をキープしているのだから心配ない」というエコノミストもいます。

しかし、中国は米国債を1兆2000億ドル程度保有しており、これに加えて、
外国からの投融資もすべて外貨準備として計算に入れているので、
正味、流動性のある資産は2兆ドルをゆうに下回っていることになります。

人民元を買い入れて中国株を下支えするための資産は、おそらく1兆ドル程度しかないものと考えられます。
すでに、中国株は、2017年以来、赤信号が点滅したままなのです

640名無的発言者2018/05/16(水) 17:29:08.89
■仮想通貨禁止も人民元を守るため
とはいえ、中国の経常収支や貿易収支は依然として黒字を計上しているので、
何らかの事態が起こって大規模な資金流出が起こらない限り、
いずれ人民元の需給は安定化の方向に動くとエコノミストは見立てていました。

確かに、中国の最大の貿易相手国・米国のドルと人民元の為替は、2016年12月31日に反転して人民元高に振れています。

にもかかわらず、中国が2017年にICOを全面禁止し、その後、仮想通貨取引のすべてを禁止したのは、
とにかく、なりふり構わず人民元の国外流出を防ぐためには、あらゆる手段を講じることも辞さないという、強い意思の表れなのです。

■平然と続けられる公式統計の改ざん
国家統計局の王保安局長のように、まったくの捏造であることが誰の目にも明らかになっているにもかかわらず、
依然として中国は公式統計を改ざんし続けています。

昨年、遼寧省の陳求発省長が、同省人民代表大会(議会に相当)会議において、
2011年〜14年まで同省の財政統計に捏造があったと初めて公に認めました。

陳求発省長は、そのとき、「公務員が数字をつくり、つくられた数字によって公務員がつくられる」と述べたのです。

しかし、投資家の間では動揺は起こらず、「捏造大国・中国のことだから、さもありなん」と、いたって冷静な反応でした。

投資家やエコノミストたちは、もう慣れっこになっていて、中国金融当局が発表する経済指標に一瞥をくれた後、
有名エコノミストの高額な閲覧サイトにアクセスして中国の公式発表についての懐疑的な見解を熟考するのです。

しかし、ここにきて、中国の捏造された市場は、宇宙からの嘘発見器にかけられそうになっています。

641名無的発言者2018/05/16(水) 19:16:34.47
トヨタの向こうを張ったTeslaの赤字が止まらない
https://www.gizmodo.jp/2018/05/tesla-62.html

642名無的発言者2018/05/18(金) 09:55:04.64
■人工衛星とAIによって中国市場が暴かれる
テクノロジーの進歩は、衛星画像や人工知能の助けを借りて、
中国の実体経済の秘密をくまなく暴こうとしています。

4月17日、中国国家統計局によって、中国の第1・四半期の国内総生産(GDP)が発表されました。
誰もが予想していたとおり、「前年同期比6.8%増となり、伸びは予想をやや上回った」です。
中国国家統計局は、よほど「6.8」という数字が好きなようです。

カリフォルニア州のデータサービス企業である「オービタル・インサイト(Orbital Insight)」を2013年に設立した、
NASAの元技術者で、現在は、Googleのエンジニアを努めているジェームズ・クロフォード(James Crawford)は、
以下のように言っています。

「当社の顧客の多くは、市場の決定を下すためにできるだけ多くのデータを収集することを検討しているため、
当社のデータは、彼らにさらなる視点を提供することに大いに役立っている」。

オービタル・インサイトが人工衛星とAI(人工知能)によって提供している情報は、
地球上のどの地域でも同一の方法論によって観察された結果であり、
市場に参加する際の重要な意思決定に貢献しています。更新頻度も高いようで、
信頼性が高いという評判は上々です。

オービタル・インサイトが契約している衛星やドローンによって撮影された
地上のさまざまな建造物や物体(ビル、飛行機、道路、駐車場に止まっているクルマなど)を
人工知能が認識して、これを解析することによって地球規模の変化を素早く捉えることができるのです。
http://www.mag2.com/p/money/451022/5 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:7bff9ed63942b4cd01610d20b2c06e65)

643名無的発言者2018/05/18(金) 09:55:54.85
■東京営業所も開設予定。宇宙から石油供給量を計測している

オービタル・インサイトの「衛星利用ベンチャー」には、早くからビル・ゲイツや世界銀行などが注目しており、
同社は、シリコンバレーで、今もっとも注目されているビッグデータ解析ベンチャー企業のひとつとされています。

現在のところ、機械学習による画像解析アルゴリズムを使用しているとのことですが、
すぐにAIによるディープラーニングに拡張されていくはずです。

この種の画像解析サービスは、情報が多ければ多いほど精度が高くなるという特徴があるので、
地球の表面をすべて網羅する面展開において過激な競争が生じます。

アジア太平洋地域全体におけるオービタル・インサイトの需要を掘り起こすため、
2月に東京営業所の開設を発表しています。

GoogleアースやGoogleストリートビューで、少なからず私たちのプライバシーが冒されているように、
オービタル・インサイトの人工衛星によって宇宙から監視される日も、
そう遠くないうちにやって来るのでしょう。

もちろん、これは軍事技術の民生への転用にほかならず、今後、ますます精度が上がっていくにつれ、
私たちはビッグブラザーの世界を実感させられるかもしれません。

そもそも、オービタル・インサイトのサービスは、
衛星画像分析により中国の石油供給量を計測することを目的として開発されたものです。

644名無的発言者2018/05/18(金) 14:19:47.23
中国、約22兆円の対米黒字削減案を提示=米政府筋
https://jp.reuters.com/article/china-us-idJPKCN1II342

中国は、米国の対中貿易赤字の最大年2000億ドル(約22兆円)
削減に向けて、通商面での譲歩や米国製品の購入拡大を含む一連の
パッケージを提案した。事情に詳しい複数の米当局者が明らかにした。

貿易摩擦の解消を目指してワシントンで17日に始まった両国の
協議で提案が行われたという。ただ、削減額がどのように決定されたかは
現時点で不明。

当局者の1人は、米航空機大手ボーイング(BA.N)が中国による提案で
大きな恩恵を受けることになると語った。ボーイングは米国最大の
輸出業者で、既に商用機の約4分の1を中国に輸出している。

645名無的発言者2018/05/19(土) 17:38:38.53
https://note.mu/advantech/n/n4fd11acacd8c

中国の銀行口座開設方法最新版

646名無的発言者2018/05/20(日) 11:21:10.47
着々と侵略の拠点作りを進める泥棒帝国主義国家シナチス

中国空軍の爆撃機が初めて南シナ海の島に着陸
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180519-00000023-jij_afp-int

中国、尖閣近くの基地増強 米誌分析 日・台にらむ作戦拠点に
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180520-00000001-san-cn

647名無的発言者2018/05/20(日) 19:58:09.64
【ワシントン、北京時事】
中国の劉鶴副首相は19日、今回の米中貿易協議では、
「貿易戦争に乗り出さず、互いに対抗して関税を課すのをやめることで合意した」と語った。
制裁と報復を繰り返す「貿易戦争」回避に向けて協議が進展したとの見方を示した。
中国国営新華社通信が報じた。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018052000366&g=int

648名無的発言者2018/05/21(月) 14:15:13.65
中国の不動産バブルは破裂させれない、破裂したら
銀行どころか保険会社も死んでしまう


中国の保険会社、シャドーバンキング投資を拡大
https://jp.reuters.com/article/chinese-insurers-shadow-lenders-idJPKCN1IF0U5

中国の保険会社は高いリターンを手に入れるため、地方政府の
インフラ整備計画や不動産に資金を融通しているシャドーバンキング(影の銀行)
への投資を増やしている。保険会社や信託業界の関係者がロイター通信に
明らかにした。

アナリストによると、シャドーバンキングは仕組みが複雑で不透明なため、
保険業者が最終的な借り手を突き止め、実際のエクスポージャーを
把握するのは難しい。ムーディーズの保険担当シニアクレジットオフィサー、
チェン・チュ氏は「そもそも心配なのは、これらの金融商品が透明性を
欠いており、保険会社は何に投資しているのか完全には把握していないことだ」
と指摘する。

国内生命保険最大手の中国人寿保険は、2017年は
信託商品や理財商品など債務商品への投資額が
3018億元(474億5000万ドル)と前年から倍以上に増加。
全体の投資利回りは2.43%から4.55%へと大幅に上昇した。

ロイターの分析によると、時価総額で国内最大手の中国平安保険)は昨年、
投資総額の14%に当たる3359億元を債務商品に投資した。

649名無的発言者2018/05/22(火) 14:21:51.18
ガチでヤバイ、中国のビッグブラザー、究極の監視社会やね


中国ウイグル族を苦しめる現代版「悪夢の監視社会」
https://jp.reuters.com/article/apps-china-idJPKCN1IN02T

中国北西部の新疆自治区に暮らすムスリム主体の少数民族ウイグル族にとって、
逃げ隠れできる場所はどこにもない。監視対象の個人が自宅や職場から
300メートル以上離れると、顔認識ソフトが自動的に当局に通報すると言われている。

住民が個人の追跡を可能にするスマートフォン用アプリをダウンロード
しないままだと逮捕される可能性があると、ソーシャルメディアの利用者は
指摘する。海外旅行をしたいと願うだけでも、逮捕の原因になる可能性があり、
中国政府は出国者の家族を拘束し、強制送還を求めて政治的な圧力を
かけたりもする。

いわゆる「再教育キャンプ」に収容されたウイグル族は、過去2年間で
少なくとも12万人に達すると、米政府系のラジオ・フリー・アジアは推計する。
最大100万人に上るとの報告もあり、米議員グループは先月、
少数民族を対象とする最大規模の拘束だと表現している。

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