中国経済について語るスレ２ [無断転載禁止]©2ch.net

**名無的発言者** · 2017/05/04(木) 20:32:06.55

中国経済について語るスレ
http://mint.2ch.net/test/read.cgi/china/1408630906/

怖いよね
バブルはじけた場合の影響とか

**名無的発言者** · 2018/03/30(金) 16:34:46.09

中国浙江省杭州　リトルパリー　ゴーストタウン
https://www.youtube.com/watch?v=szt251raL-A

**名無的発言者** · 2018/03/30(金) 16:35:23.32

地球リアル「上海＂親子戦争＂」

いろいろすごいぞこれ。この醜さ、まさにこの世の地獄。

家を新築する資金が足りないと子を恫喝する母
「私が新しい家を買うには350万円足りない」

自分名義になった実家から実母を締め出す子
「人に貸せば儲かるのに母はタダで住んでいる」

**名無的発言者** · 2018/03/30(金) 17:54:09.28

**名無的発言者** · 2018/03/30(金) 17:58:53.30

死後2年を経てザハ・ハディドの新作
2018年中に完成予定のLeeza SOHO

北京の金融地区にそびえるアトリウムは高さ190m、ガラス張りビルとしては世界最高。
自然光を全フロアに取り込むエコ仕様。内部には2つのビルが存在しコリドーで連結されている。

https://pbs.twimg.com/media/DYXqF45U0AEhNfa.jpg
https://pbs.twimg.com/media/DYXqF5_U0AIujSl.jpg
https://pbs.twimg.com/media/DYXqF7dV4AA-SJz.jpg
https://pbs.twimg.com/media/DYXqF64VMAIRz0H.jpg

https://twitter.com/Kelangdbn/status/974442656490168320

**名無的発言者** · 2018/03/30(金) 21:20:16.82

中国４大銀、不良債権の圧縮急ぐ??
残高、前期６年ぶり減　当局号令で改善アピール
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO28750900Z20C18A3EE9000/

中国の大手銀行が不良債権の圧縮を急いでいる。４大国有銀行が
29日までに発表した2017年12月期決算では、12月末の不良債権残高は
４行合計で7657億元（約13兆円）と１年前に比べ0.2％減り、
６年ぶりに増加に歯止めがかかった。

この記事に笑ったのは去年の同じ時期に同じような記事があったから
??のは今年の３月３０日付けの記事↓のは去年の３月３１日付けの記事

中国四大銀、不良債権の増加ペース鈍る　問題先送り懸念も??
https://www.nikkei.com/article/DGXLASGM31H58_R30C17A3EA5000/

不良債権問題は進んでいないと断言できる、その根拠は??の記事では
今朝の日経の朝刊で出ていた、そこで不良債権比率が表で出ていたが
１％台後半から２％台前半の数字、この数字は破綻した焦げ付き債権
の比率だよ、不良債権問題は破綻先だけでなく破綻する危険性の債権
およびその予備軍を指す、これらを含めたら中国の不良債権比率は
１５％を超えてるよ

**名無的発言者** · 2018/03/30(金) 21:33:47.46

＞大阪府三島郡島本町のいじめはいじめられた本人が悪い

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↑
＞いじめられる側が悪いって情報を流したせいで、自殺したやつ何人もいるんだろうな
小中高校生、ネット世代の自殺率は年々あがっている

　島本町というのは罪作りな町だな

**名無的発言者** · 2018/03/31(土) 16:59:56.64

中国では習近平国家主席が任期制限を撤廃し、永久国家主席になろうとしている。

そしてIT技術を活用して13億人を監視する、IT独裁国家になろうとしている。
チベットやウイグルへの弾圧はますます巧妙、悪質化し民族根絶やしを進めている。

経済的には中国の自然発生的な成長は2008年の北京五輪を頂点に終焉し、
以降はひたすら借金に依存した。

リーマンショックで中国は50兆円もの公共投資を行ったが、翌年以降もずっと継続している。
公共事業による経済成長は、毎年事業規模を拡大し続けないと、縮小したときに日本のように経済崩壊してしまう。

2008年以降も中国は7％前後の経済成長を続けており、このことは50兆円の公共投資を毎年拡大させているのを意味している。

中国のＧＤＰは1200兆円ほどで成長率は6.5%なので、年間78兆円前後の経済成長をしている。
中国の投資効率は経済シンクタンクや研究所によると20％程度なので、350兆円以上の公共投資を行っている。

■経済成長が止まれば弾圧政治になる

このうち税収として政府に戻ってくるのは経済成長の良くて半分、40兆円程度に過ぎません。
毎年300兆円以上借金を増やして、年80兆円の経済成長を達成しているのが、今の中国の内情です。
どう考えたって続くはずがなく、決定的な破綻に向かって突き進んでいると見ています。

中国政府はまた「アメリカを超える超大国になる」ようなことを言っているが、
その前に数千兆円に達した政府の借金をどうするのだろうか。

どうにもならないとしたら経済成長を辞めるしかなく、経済崩壊で人民の不満を抑えるには、軍事独裁の強化が行われる。

中国政府の借金総額は3000兆円以上と推測され、今も毎日約1兆円ずつ増えているとみられる。

http://www.thutmosev.com/archives/75497804.html

**名無的発言者** · 2018/04/02(月) 08:49:42.07

ざまあ糞シナｗｗｗ

滞る「一帯一路」　鉄道建設に遅れ、費用増も

インドネシアでは総工費60億ドル（約6400億円）の鉄道建設が予定より遅れ、
費用も増えるなどの実態が浮き彫りになった。
計画の遅延や一部の国で膨らむ債務は、中国の構想に影を落としている。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28862570R00C18A4FF8000/

**名無的発言者** · 2018/04/02(月) 12:29:17.53

米中、水面下で貿易交渉開始　米が要求示す
http://jp.wsj.com/articles/SB11013235221794424746204584124343661690058

この1週間は双方が激しい舌戦を繰り広げていた。
経済ブレーンである劉鶴氏、スティーブン・ムニューシン米財務長官、
米通商代表部（USTR）のロバート・ライトハイザー代表が交渉責任者を務めている。

中国政府は米国の関税計画に怒りで応じたが、中国の当局者は争いを
あまりエスカレートさせまいと慎重な姿勢だ。
今のところ中国の報復リストには、米国から自国への最大の輸出品である
大豆やソルガム、ボーイング製航空機は載っていない。これは中国政府が
問題解決に向けたトランプ政権との交渉に前向きなしるしだ、との観測もある。

トランプ氏は対中貿易赤字を1000億ドル削減したい意向だ。その一環として、
米国製自動車・半導体の対中輸出を増やすことを目指している。
米国側は、輸入関税の脅しを利用して大きな変革を進められると考えている。
だがそうした状況で中国に交渉を強いれば裏目に出かねないとの警告もある。
中国が譲歩すれば外国の圧力に屈したとみられ、指導層の恥となるからだ。

合意には、中国市場に対する米輸出品のアクセス拡大、関税引き下げ、
中国の米企業に中国合弁パートナーへの技術移転を求める圧力の撤廃が
含まれるという。

ムニューシン氏は25日、Foxニュースで、「彼らが自らの市場を開放すれば、
米企業にとって多大な機会だ」と述べた。「合意が形成されると慎重に
期待しているが、そうでなければ私たちは関税を進める」としている。

関税というこん棒を横に置いて交渉する米国に対して、中国は少なくとも
報復関税というこん棒を置いて交渉しようとはしていない、ここは譲歩の
余地があるとのサインを出して交渉している

**名無的発言者** · 2018/04/02(月) 14:34:41.68

中国、128の米製品に最大25％の追加関税　アルミ・鉄鋼関税に対応
https://jp.reuters.com/article/china-us-tariff-idJPKCN1H81K7

中国は、米国によるアルミニウム・鉄鋼輸入関税への対応として、
豚肉やワイン、一部の果物、ナッツ類など１２８の米国製品に
最大２５％の追加関税を導入した。財政省が明らかにした。

商務省は２日朝に公表した声明で、米国はＷＴＯ規則に明記されている
無差別原則に対し「深刻な違反」を犯し、中国の国益にも打撃を与えたと批判。
「米国に対する中国の義務の一部停止はＷＴＯ加盟国として正当な権利だ」
と主張した。その上で、２国間の相違は対話と交渉を通じて解決されるべきだ
との見解を示した。

**名無的発言者** · 2018/04/04(水) 13:07:58.41

中朝メディアに温度差、金氏訪中でも吹くすきま風　ＷＳＪ
http://jp.wsj.com/articles/SB10658731266264833450404584129834171394414

金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長による訪中を中朝の
国営メディアは、それぞれ違った角度――明確な相違から微妙な差まで
――で伝えた。

中国メディアは、両首脳が両国関係や朝鮮半島の緊張を巡り協議したと伝えた。
一方、北朝鮮メディアは、金氏の訪中における華やかな面や雰囲気を強調。

中国の国営メディアによると、金氏は習近平国家主席に対し、
非核化にコミットしており、米朝首脳会談の開催に前向きだと伝えたとされる。
だが、こうした発言を北朝鮮メディアは報じていない。そもそも北朝鮮は、
金氏がドナルド・トランプ米大統領と会談するとはまだ表明していない。

中国の国営テレビは、金氏が首脳会談で、メモを取ったり、両手を組んで
習主席の話に熱心に耳を傾けたりする様子を放映した。

北朝鮮による非核化の確約については、懐疑的な見方が多い。しかも、
非核化の意志は、韓国や中国の当局者を通じてしか示されておらず、
北朝鮮は公式見解としてまだ表明していない。
また中朝いずれも、相手が攻撃された際に相互支援を義務づけた
1961年の「友好条約」に言及していない。

**名無的発言者** · 2018/04/04(水) 14:33:27.00

米政権、中国からの投資制限で国際緊急経済権限法の発動検討
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-03-27/P699WT6TTDS101

トランプ政権は極めて重要な技術に対する中国からの投資を抜本的に
制限する選択肢として、国際緊急経済権限法の発動を検討している。
米財務省は半導体や次世代高速通信５Ｇなど、中国企業からの投資を
禁じる技術セクターを特定する作業に入っている。

新たな制限はトランプ政権発足以降に減速している中国からの投資を
さらに停滞させ、米企業の資金調達能力を損ない、バリュエーションを抑制しかねない。

そういうマイナスよりも、ＩＴやＡＩの先端技術をもつ企業を、中国が買収なり出資して
先端技術をパクるのを阻止する方が、重要と判断したんだろう

**名無的発言者** · 2018/04/04(水) 17:55:15.48

対中制裁関税、産業ロボなど1300品目　米が原案発表??
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28975670U8A400C1000000/

米通商代表部（ＵＳＴＲ）は３日、中国の知的財産の侵害に対して
発動する制裁関税の原案を公表した。産業用ロボットや航空宇宙部品、
自動車など約1300品目に25％の関税を課す。2018年の想定輸入額で
500億ドル（５兆3000億円）に相当する。５月下旬まで企業など
一般から意見を募ったうえで最終決定する。

中国、米をＷＴＯ提訴へ　「同規模の報復」??
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28976240U8A400C1MM0000/

米国が通商法301条に基づき関税25％をかける中国製品1300品目を
公表したことを受け、中国商務省の報道官は４日、米国を
世界貿易機関（ＷＴＯ）にすぐに提訴すると明らかにした。
米国の制裁と同じ規模、同じ強度の報復措置を近く公表する方針も示した。

**名無的発言者** · 2018/04/05(木) 14:36:40.82

ひと月ほど前の記事ですが気になったので

世界の高リスク融資4800兆円、15％は中国のシャドーバンク
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-03-06/P55CJ16JTSHO01

中国のシャドーバンク（影の銀行）は相対的にリスクが高い
世界の非銀行融資全体の約15％を占めている。
金融安定理事会（ＦＳＢ）が報告書で指摘した。

ＦＳＢが５日公表した報告書によれば、システミックリスクを引き起こす可能性の
ある与信に関連した世界の影の銀行資産は2016年に7.6％増の45兆2000億ドル
（約4800兆円）相当に膨らみ、このうち中国企業が７兆ドルを占めた。
中国とルクセンブルクは初めてデータを提供したという。

**1/2** · 2018/04/05(木) 14:55:51.15

中国・海航、国内不動産の売却計画　債務返済、海外分では不足
2018.3.31 05:00

　中国の海南航空を傘下に持つ複合企業、海航集団（ＨＮＡグループ）の経営が深刻化し、
中国各地でオフィスビルやホテルを含む不動産の売却を計画していることが関係者の話で分かった。
積極的な買収で膨れ上がった多額の債務返済に向け海外資産の整理を進めていたが、
それだけでは足りず、本国の資産処分にも乗り出したもようだ。

　関係者によれば、上海海航タワー、上海揚子江インターナショナル・エンタープライズ・プラザ（上海揚子江国際企業広場）、
ルネサンス上海浦東ホテルなどのビルが売却の対象となる。
海航が上海と北京で売りに出している９物件の簿価の合計は約１４０億元（約２３７０億円）に上るという。

　国内資産の売却は、ここ数カ月間行われている約１３０億ドル（約１兆３８００億円）規模に及ぶ海航の資産処分に続くものだ。
同社によると、財務状況改善のため、今年６月までに約１０００億元相当の資産売却を目指している。

　海外ではニューヨーク、シドニー、香港、ロンドンに保有していた多額の資産を売却。
不動産以外にも、パークホテルズ＆リゾーツやヒルトン・ワールドワイド・ホールディングスなどの持ち分を売却中または売却の計画中だ。
機内食を提供するスイスのゲートグループや航空機の地上での運航支援を手掛けるグランドハンドリング会社、
スイスポートインターナショナルの新規株式公開（ＩＰＯ）も計画している。

　かつてほぼ無名の航空会社だった海航は２０１５年以降、世界中で４００億ドル以上の買収を重ね、国際的に知名度を高めた。
ヒルトンやドイツ銀行の筆頭株主になったほか、マンハッタンや香港で高級不動産を獲得。
だが、買収の勢いが当局の目に留まり、債務の返済に苦しんでいる財務状況が明らかになると、一転して資産の投げ売りが始まった。

https://www.sankeibiz.jp/macro/news/180331/mcb1803310500002-n1.htm

**2/2** · 2018/04/05(木) 14:56:06.88

　海航は経営に問題はないと繰り返し主張しているが、実際には利払いを賄えるほどの利益を上げていない。
昨年前半には、短期債務が１８５０億元を超え、手元現金を上回っていた。
昨年中に債務返済額が記録的水準に達し、今年に入ると銀行への返済が遅れ、傘下企業の株式売買が停止された。

　中国では政府が昨年、買収を繰り返していた企業への締め付けを強化した。
金融リスクを防ぎ、資本の海外流出急増の一因となっていた外国での買収活動にブレーキをかけるためだった。
投資攻勢から方向転換した複合企業は海航だけではない。
保険大手の安邦保険集団や、不動産開発会社、大連万達集団を率いる富豪の王健林氏も資産売却を進めている。

https://www.sankeibiz.jp/macro/news/180331/mcb1803310500002-n1.htm

**名無的発言者** · 2018/04/05(木) 16:21:07.74

しぼむ中国の対米不動産投資、前年比55％減

米国不動産調査会社クッシュマン・アンド・ウェイクフィールドが27日に発表した最新調査によると、
中国当局の資本流出規制で、17年の中国資本による米不動産投資規模が前年比55％減少した。
米メディア・ボイス・オブ・アメリカ（VOA）が報じた。

調査によると、中国資本の対米不動産投資金額が昨年、73億ドルとなった。16年は162億ドルだった。

不動産投資先は、ニューヨーク、サンフランシスコ、ロサンゼルス、
シカゴとシアトルの5都市に集中している。

その内、最も人気の高いニューヨーク市では昨年、中国人投資家による購入金額が前年比で54％減の34億ドルにとどまったという。

同報告は、中国当局が実施した資金流出規制措置で、対米不動産投資が大幅に縮小したと分析した。

中国大企業が米国での不動産投資を急拡大させてきた。
15年、保険大手の安邦保険集団が米国史上最高金額19億5000万ドル（約2083億円）でニューヨーク高級ホテル、
ウォルドルフ・アストリアを買収したことは、その象徴的な事例だ。
呉小暉会長は昨年6月、詐欺容疑で逮捕された。

2017年8月、資金の海外流出を懸念した当局は企業の大規模な海外買収案に「待った」をかけ、
銀行に対してこうした買収案への融資を中止するよう指示した。
急激に資金調達難に陥った中国複合大手の海航集団、万達集団などは今、
海外で買収した不動産資産を次々と売り出している。

ブルームバーグの2月の報道によると、現在中国当局の管理下に置かれた安邦保険も、
ウォルドルフ・アストリアの売却を計画しているという。

http://www.epochtimes.jp/2018/03/32158.html

**名無的発言者** · 2018/04/06(金) 09:48:11.74

http://livedoor.blogimg.jp/aps5232/imgs/0/d/0de5e71f.jpg
http://buckyardofssl.up.n.seesaa.net/buckyardofssl/image/minkansaimuGDPhi.jpg

中国の累積債務爆弾

中国も政府が使ったお金に対して、成果であるＧＤＰ上昇はわずか2割だとされています。
つまり年間500兆円を政府が使って、ＧＤＰが100兆円増加していると考えられ、政府債務が激増しています。
中国のＧＤＰは約1200兆円なので、政府は年間約400兆円を公共投資して、6.5%成長だとＧＤＰは78兆円増えます。
こういう仕組みなので毎年数百兆円ずつ公的債務が増えているが、ＩＭＦや世界銀行には報告していない。

ＩＭＦや世界銀行は独自のデータ収集をせず、各国の報告をまとめているだけなので「中国の財政は健全」と壊れた留守録音のように繰り返している。
日本の累積債務は1100兆円だが、中国の累積債務はＧＤＰ比2倍を超える3000兆円台だと推測されています。
中国経済の弱点は正にこの点にあり、隠し続けてもいつかは持続不可能になります。

現在は中国の銀行（すべて国営）や証券会社や国営系企業、投資家や人民が債券を買って支えています。
中国人がせっせと買い集めている高利回りの債権とは、大元は中国政府自身の借金であり、人民が買い支えているのです。
この仕組みが回り続けるのなら中国は永遠に経済発展できるが、永遠に回り続ける自動歯車というのは存在しない。

2018年03月14日08時38分
【経済】BIS四半期報告　「中国金融システム危機に警戒」
国際決済銀行（BIS）は11日に発表した最新の四半期報告で、
中国は金融システム危機が発生するリスクが最も高い経済体の1つだと改めて警鐘を鳴らした。

ギャップの数値が大きければ大きいほど、経済にとって健全ではないペースで債務が増えていることを示している。
BISの資料によると、中国の債務規模の対GDP比が現在259％で、2022年までこの数値は327％に上昇すると予測している。

https://kabutan.jp/news/marketnews/?b=n201803140079

**名無的発言者** · 2018/04/06(金) 18:00:13.95

米、対中制裁10兆円追加を検討　中国の報復に対抗??
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2907887006042018000000/

トランプ米大統領は５日、中国の知的財産侵害に対する制裁関税に
ついて1000億ドル（10兆7000億円）の積み増しを検討すると発表した。
３日に500億ドルに相当する中国からの輸入品1300品目に25％の関税を
課す原案を公表しており、大幅な追加措置を米通商代表部（ＵＳＴＲ）に
指示した。

中国は「敢然と反撃」－トランプ大統領が追加関税検討指示で舌戦激
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-04-05/P6QIF56JTSEF01

トランプ米大統領が５日、米通商代表部（ＵＳＴＲ）に新たに
中国からの輸入品1000億ドル（約10兆7000億円）を対象とした
追加関税を検討するよう指示したことを受け、中国商務省は
「最後までいかなる代価も惜しまずに」米国の保護主義に反撃すると
宣言した。米中間の舌戦が激しさを増している。

━━━━━━━━━━━━

どっちが先に折れるんでしょうかwktkしてきます

**名無的発言者** · 2018/04/06(金) 18:03:24.10

中国が元建ての原油先物を先月から開始

ベネズエラ、人民元を原油決済通貨に指定　米ドルを市場から排除
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2017-09/20/content_50021930.htm

中国、原油先物が上場　人民元建て
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2856643026032018EAF000/

原油国家は反米が多いからドルが基軸通貨から落っこちる可能性もある？

**1/3** · 2018/04/06(金) 23:58:03.71

中国経済に大きな暗雲。前代未聞の海航「10万人リストラ」で失うもの

中国の巨大コングロマリット企業「海航集団」が崖っぷちに立っています。
前代未聞の大規模リストラ計画が報道されており、実行となれば余波は計り知れないでしょう。

中国の大企業にある不穏な報道
私はあまり中国企業の記事を紹介しません。理由は簡単です。
裏を取るための信頼できる情報が少ないからです。
また、公式な経済指標も米国以上に信用ができないと感じるからです。

しかし、あまりにも影響が大きい話題の場合は、事情が変わります。
大きな惨劇となる可能性の高い記事は、無視はできないと考えて紹介します。

創立から20年も経っていないうちに全世界で170位の企業規模に成長した、
中国のコングロマリット企業が崖っぷちに立っているという話です。

企業名は「海航集団」。傘下に航空会社、ホテルチェーン、高級不動産、金融、旅行業、物流業等を抱えており、
全世界に積極的に投資をしていました。海外の報道を翻訳しながら解説します。

http://www.mag2.com/p/money/419493 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:7bff9ed63942b4cd01610d20b2c06e65)

**2/3** · 2018/04/06(金) 23:59:51.70

■海航集団を襲う大規模リストラの波

中国の海航集団（社員総数40万人の国際的な企業集団）は、南華早報の報道によると、
従業員の約4分の1にあたる10万人を解雇する計画であることがわかった。

5人の内部消息筋からの情報では、この解雇は主に人事部門・新規事業部門・資産整理部門で実施される模様である。

現在は債務を減らすために傘下の事業の売却を進めているが、それらの事業部門から大量解雇をするようである。

南華早報によると、海航集団は、債権者グループに対して3月四半期に返済すべき資金が2.3B＄も不足しており、
資金繰りが悪化していると報告していたようだ。

他の中国巨大企業と同様に、海航集団も借金を重ね、その資金によって企業買収などの投資を行ってきたのだ。

リストラに踏み切った理由は、中国の金融当局が、
巨大企業による無謀な投資が金融システム上の大きな問題に発展することを懸念しており、
リスクの高い投資については早急に売却すべきとの圧力をかけているからである。

現在、金融当局から体質改善を指示されている巨大企業には、
大手保険会社Anbang （安邦保険集団）、大手開発不動産のDalian Wanda（大連万友集団）などが含まれている。

https://webcache.googleusercontent.com/search?q=cache:f1iUu9WBcT4J:https://au.finance.yahoo.com/news/chinese-conglomerate-planning-cut-staggering-194522517.html

別報道の記事では、この10万人解雇は2018年に実施するとのこと。
このような大規模なリストラは、歴史上でも前代未聞です。

**3/3** · 2018/04/07(土) 00:02:10.52

■海航集団はどれくらいヤバい？手持ち現金の不足でわかる危機的状況

中国大企業の危機的状況
このリストラ劇の全体像を描くには私では力不足だと感じるほどに、
この中国巨大企業の傘下のビジネス部門の売却（特に内外ホテルなどの不動産投資の大量売却）が続いています。

過去1ヶ月だけで、約50近くの記事が書かれています。到底ぜんぶを紹介することはできません。
その中から、この企業がどれくらい手持ちの現金不足になっているのかを示す記事を紹介します。

傘下の航空会社が、過去半年間のジェット燃料代金を払えなかったことが、最近になって判明したのです。

海航集団は、中国国営航空燃料会社に対して、ジェット燃料のツケが溜まりに溜まって、半年分に膨れ上がっている。
このツケに関しては、国営航空燃料会社との協議を長期に渡って続けていたが、
やっと30億人民元強のツケを最近になって支払ったことが判明した。

手持現金が無くなっていた海航集団は、現金の代わりに合弁会社の株式や不動産を譲渡する案を提案したそうだ。

海航集団は、豪州・香港・ニューヨークにある手持ちの優良物件の不動産を売却し、
ドイツ銀行・パークホテルリゾートグループ・ヒルトングループの株式も売却した。
https://uk.reuters.com/article/uk-hnagroup-debt-fuel/chinas-hna-group-clears-475-million-fuel-bill-sources-idUKKBN1GY10G

ということで、ロンドンやニューヨークなどの高級不動産の価格は、下がる一方になるのが確定したようです。

**名無的発言者** · 2018/04/07(土) 00:20:15.03

ヒルトン株も一部または全て売却の意向－債務に苦しむ中国の海航集団

膨大な債務負担に苦しむ中国の複合企業、海航集団（ＨＮＡグループ）は、
保有する米ヒルトン・ワールドワイド・ホールディングス株の一部もしくは全てを売却することを目指している。

　　海航は当局への５日の届け出でヒルトン株売却の意向を示した。
海航の持ち分は26％の8250万株で約65億ドル（約7000億円）相当。

　　同日の米株式市場で、ヒルトンの株価は前日比1.3％高の79.04ドルで引けた。
ヒルトン広報担当のメグ・ライアン氏は、海航が届け出たのであり、
ヒルトンからではないとして、コメントを控えた。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-04-06/P6QTNT6TTDS101

**名無的発言者** · 2018/04/07(土) 08:43:34.03

顔情報、国が把握　中国「新・国家主義」の脅威

国家が吸い上げる国民のデータは、生活向上という利便性を提供する一方で、
監視社会と紙一重だ。国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチは、
中国の音声認識最大手、科大訊飛が中国公安当局に納入した声紋認識システムが、
国民の電話監視に使われる可能性が高いとの見方をする。

プライバシー保護の国際ルールと一線を画し、データを囲い込む中国などには批判も根強い。

国によって吸い上げられたデータが、新しい形の国家主義を生む。そんな脅威の影もちらつく。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28941660T00C18A4SHA000/

**名無的発言者** · 2018/04/10(火) 20:10:17.33

中国、市場開放の拡大　出資規制緩和など＝習国家主席
http://jp.wsj.com/articles/SB10616433020378323462404584154852704711242

中国の習近平国家主席は10日、ボアオ・アジアフォーラムでの演説で、
金融・製造セクターへの海外企業のアクセスを改善することを約束し、
さらなる経済自由化に向けて尽力することを誓った。

習氏は、外資への保険市場の開放加速や海外金融機関の参入を
認める事業分野の拡大に加え、自動車の輸入関税の引き下げ、
自動車メーカーに対する外国企業の出資比率規制の緩和などの計画を
進めていることを明らかにした。

40分に及ぶ演説では、貿易問題を巡るドナルド・トランプ米大統領との
対立には一度も言及しなかった。習氏の演説は、政策の譲歩とは
行かないまでもイニシアチブを提示しつつ、トランプ氏が掲げる
「米国第一主義」の政策と対比させ、国際的な貿易ルールを守る
揺るぎないグローバル・パートナーとしての中国を演出することが目的だったようだ。

中国側から歩み寄ってる、ヘタれてるよ

**名無的発言者** · 2018/04/11(水) 20:57:48.91

海航系Ａ株上場10社、負債比率が平均73％に

海南省のコングロマリット（複合企業）で、航空事業を中核とする海航集団（ＨＮＡグループ）の資金難が表面化する中、
グループのＡ株上場企業10社の負債比率は全体で73.4％で、うち４社では80％を超えていることが長江商報による分析でこのほど分かった。

https://www.nna.jp/news/show/1748800

**名無的発言者** · 2018/04/11(水) 22:08:53.14

トランプ氏、中国の市場開放策を評価　実行性を注視
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2924255011042018000000/

トランプ米大統領は10日、中国の習近平（シー・ジンピン）
国家主席が市場開放や知的財産の保護を打ち出した講演について
「習氏の寛大な言葉にとても感謝している」と評価した。
米政権は中国の知財侵害に対して制裁関税の発動を検討している。
中国政府が知財対策などで具体的な行動に乗り出すか、実行性を注視する構えだ。

トランプ氏はツイッターに「関税や自動車障壁、知財に関する習氏の
寛大な言葉にとても感謝している。我々はともに大きな進展を
なし遂げるだろう！」と投稿した。習氏は10日の講演で自動車関税の
引き下げのほか、自動車製造や証券・保険で外資の過半出資を認めたり
知財保護を強化したりする方針を表明した。

問題は、特亜の国は約束はしても実行しないんだよな

**名無的発言者** · 2018/04/12(木) 10:38:16.22

危ない中国食品 2018
直近3年間の「野菜」「魚介」「肉」厚労省違反リスト付
週刊文春 > 2018年4月19日号

▼牛丼、ポテトサラダ、ドレッシングに違反たまねぎ
▼ピーナッツに自然界最強の発がん物質アフラトキシン
▼居酒屋の定番えだまめに基準値を超える残留農薬
▼立ち食いそばのかき揚げからも細菌検出
▼とんかつから揚げいかリング…不衛生な加工工場
▼むきエビは大量の硫黄をかけて白くプリプリに
▼腹痛下痢頭痛筋肉痙攣…長期摂取で肝臓がんも
▼プロが教える危険な中国産野菜の見分け方ほか

**名無的発言者** · 2018/04/12(木) 21:07:42.98

紅い半導体市況揺らす？??
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO2928381011042018EA1000/

半導体市況に中国発の波乱の芽が見え始めている半導体の国産化を
急ぐ中国の設備投資が本格化。2018年末にも先端品である
３次元ＮＡＮＤフラッシュメモリーの供給が始まる見通し。
液晶パネルなど様々な産業で繰り返されてきた「紅（あか）い」製品に
よる供給過剰が価格下落を招く恐れがある。

エルピーダとかサムスン電子とかも影響されるだろう、もちょっと
先きなると思っていたけど、あと豪州の政策転換に中国は嫌がらせ
こんな国が大国になろうとするなんて

豪州、内政干渉阻止法案で中国との関係悪化＝ターンブル首相
https://jp.reuters.com/article/australia-china-idJPKBN1HJ0I1

オーストラリアのターンブル首相は１２日、内政干渉を阻止する
法案が中国との関係性を悪化させているとの認識を示した。
豪経済紙オーストラリアン・ファイナンシャル・レビュー（ＡＦＲ）は
今週、匿名筋の話として、毎年開催される展示会に出席する
豪政府関係者に対し、中国はビザを発行しなかったと報じていた。

ターンブル首相は３ＡＷラジオに対し
「内政干渉に関する法案発表を受け、両国の関係性には明らかに
幾分の緊張がある。ただ、いかなる誤解も解決されると強く確信している」
と述べた。

**名無的発言者** · 2018/04/13(金) 17:41:48.83

中国ドル建て輸出、3月は前年比2.7％減　貿易赤字49.8億ドル
［北京　１３日　ロイター］ - 中国税関総署が１３日発表した３月の
貿易統計によると、ドル建て輸出が前年同月比２．７％減と予想外の
マイナスとなり、貿易収支は４９億８０００万ドルの赤字を記録した。
輸出の減少と貿易赤字はいずれも昨年２月以来となる。
ロイターがまとめたアナリスト予想では輸出は１０．０％増加し、
貿易収支は２７２億１０００万ドルの黒字になると見込まれていた。

**名無的発言者** · 2018/04/13(金) 18:36:31.01

【マイトＬーヤの出番ですね】　映画「火垂るの墓」の節子の死の真相公開。実は栄養失調ではなかった!!
http://rosie.5ch.net/test/read.cgi/liveplus/1523583225/l50

**アリマ戦** · 2018/04/13(金) 23:06:33.51

死刑スタッフ以外ニグループ100件以上介護保険税金泥棒殺ッテマス100森友ノロウイルス焼肉虐待スイッチ押死耶手ゲローン戦争ソンポシテルンデシタッケ盗難郡大報酬薬害公害モヤシテ老害ケタチガイ違反重々ヤット麻薬王振戦山炉ウドモ死ネ世
https://anago.5ch.net/test/read.cgi/welfare/1443184621/

**1/2** · 2018/04/13(金) 23:42:09.81

人口減続く中国「一人っ子政策廃止」でも出生率は日本以下
https://forbesjapan.com/articles/detail/20511

中国政府は2016年に「一人っ子政策」を緩和し、高齢化や若年労働者不足を解決する意思を明らかにした。
しかし、中国では個人資産が増加する一方で、20年にわたり人口減少が続いている。
中国の出生率の減少に歯止めはかかっていない。

そんな中、小売業界でも変革が求められている。
世界最大の人口を誇る中国では、自動車や携帯電話、旅行やヘルスケアへの支出が増加する一方で、
アルコールやタバコ、ファストフードへの需要は減少している。

中国のメディア「China Daily」が掲載した政府の統計では、
2017年に出生した新生児の数は1723万人で、出生率は1.24%だった。
これは日本の1.46%（2015年）を下回っている。
China Dailyのコラムはこの状況が、将来的にマイナスの効果を中国にもたらすと述べている。

中国で1980年に始動した一人っ子政策は、今や13億8000万人に達する中国の人口爆発を抑制する狙いがあった。
China Dailyによると2001年時点の出生率は1.34%まで下がっていたが、
規制緩和後の2017年の数値も2016年の1.29%を下回る結果になった。
出生率の減少には、歯止めがかかっていない。

クレディスイスが2017年10月に発表したレポートは
「中国の消費者は今や、ライフスタイルの充実のほうにお金を費やしている」と述べていた。
つまり、ヘルスケアや旅行、エンタメに国民たちはより多くの資金を注いでいるということだ。

このトレンドのなかで、スマートフォンや車、不動産市場は追い風を受けた。
しかし、育児等に充てる資金は減少したとされている。

**2/2** · 2018/04/13(金) 23:44:04.59

「中国経済に占める自動車の売上は2016年に12％を占めており、
スマホ等の通信関連の支出は2001年の1.5%から3％に伸びていた」とロンドン本拠の「Capital Economic」のChang Liuは指摘する。
NY本拠のアナリストらも旅行関連の支出が伸びていることを指摘する。

クレディスイスは中国の65歳以上の高齢者の比率は、間もなく英国や米国と同レベルに達すると見込んでいる。

そんな中で発動した、一人っ子政策の廃止が次のトレンドを生むことも予想できる。
「ベビーカーのような育児アイテムと当時に、老人向けの歩行器の売上が伸びるかもしれない」とChang Liuは述べた。

ただし、住宅や食費に関しては支出を減らす傾向だとクレディスイスは述べている。
「健康に対する意識が高まるなかで、特に売上減が予想されるのがファストフード市場だ。
ファストフード業界は2016年時点で既に売上が伸び悩んでいる」とアナリストは述べた。

Liuによると食品や飲料、アルコールやタバコは2001年から2016年にかけて最も売上が低下した市場だという。
この分野の売上は2001年には中国経済の20％以上を占めていたが、
2016年には約12％までシェアを減らしていたという。

(終)

**1/2** · 2018/04/14(土) 00:08:19.84

中国ドル建て輸出、3月は前年比2.7％減　貿易赤字49.8億ドル

［北京　１３日　ロイター］
中国税関総署が１３日発表した３月の貿易統計によると、
ドル建て輸出が前年同月比２．７％減と予想外のマイナスとなり、
貿易収支は４９億８０００万ドルの赤字を記録した。
輸出の減少と貿易赤字はいずれも昨年２月以来となる。

https://jp.reuters.com/article/china-usa-trade-deficit-idJPKBN1HK0BE

**2/2** · 2018/04/14(土) 00:08:40.90

ロイターがまとめたアナリスト予想では輸出は１０．０％増加し、貿易収支は２７２億１０００万ドルの黒字になると見込まれていた。

２月の輸出は４４．５％増で季節要因が影響したとみられていた。同月の貿易収支は３３７億５０００万ドルの黒字だった。

一方、３月の輸入は１４．４％増と市場予想（１０．０％増）を上回る増加となり、２月の６．３％から伸びが拡大した。

第１・四半期の輸出は前年同期比１４．１％、輸入は１８．９％それぞれ増加した。

一部のアナリストの間では、年初の輸出が好調だったことから、３月の輸出が落ち込むとの見方が出ていたが、
人民元高が輸出競争力低下の一因となっている可能性もある。
元は今年第１・四半期に対ドルで約３．７％値上がりした。

米国との貿易摩擦が輸出業者の活動に影響を及ぼしているのではないかとの見方も出ている。
ノムラによると、貿易紛争がエスカレートする前に中国企業が前倒しで輸出した可能性もある。

ノムラ（香港）のエコノミスト、Lisheng Wang氏は「元高と貿易摩擦の拡大で、今後輸出は伸び悩むだろう。
ただ、世界経済の見通しが好調なことが、一定の下支え要因となる可能性もある。
中国は輸入拡大を約束しており、輸入は輸出以上に堅調に推移するのではないか」と述べた。

第１・四半期の対米輸出は前年同期比１４．８％増、対米輸入は同８．９％増となり、
対米貿易黒字は同１９．４％増の５８２億５０００万ドルだった。
ただ３月の対米黒字は１５４億３０００万ドルと２月の２０９億６０００万ドルから減少した。

３月のアルミ輸出総額は増加し、６月以来の高水準だった。米国は３月２３日から１０％のアルミ輸入関税を課した。

銅、原油、鉄鉱石、大豆などの３月輸入はいずれも前月比で増加した。

第１・四半期のハイテク製品の輸出は前年同期比２０．５％増の１３７８億ドルとなった。

https://jp.reuters.com/article/china-usa-trade-deficit-idJPKBN1HK0BE

**名無的発言者** · 2018/04/14(土) 11:17:40.12

＜習一強の現場から　中国共産党大会＞　（１）貧困
トウモロコシとアワの栽培畑が広がる貧しい農村地帯にある赤レンガと土壁で造った質素な住宅の中で、
岳和（がくわ）（７６）と張桂蘭（ちょうけいらん）（７１）が涙を浮かべていた。
息子の岳成義（がくせいぎ）（５０）を突然失ったからだ。

八月十四日、成義は次男の大学進学について相談するために村の役場に向かった。
秋に入学する大学の費用として、一カ月以内に五千元（約八万五千円）を準備する必要に迫られていたからだ。
生活は成義が製鉄所の臨時工として稼ぐ月収三千元（約五万一千円）が頼り。
貧しいため、国の奨学金制度を利用する以外、子どもを大学に通わせる手段はなかった。
しかし、成義は一向に戻って来ない。不審に思った長男が役場を訪れると、
会議室で血だらけの状態で倒れている成義を発見。腹や首の数カ所に傷があり、病院に運ばれたが、間もなく亡くなった。
奨学金を受けるメドが立たず、抗議のため自殺したとみられる。

世界第二位の経済大国となった中国。だが、
一人当たりの国内総生産（ＧＤＰ）は八千ドル（約九十万円）余りと、日本の約四分の一、米国の七分の一にすぎない。

一九八〇年代、「改革・開放」路線を主導した〓小平（とうしょうへい）は「先に豊かになる地域と人から豊かになればいい」という「先富論」を唱えた。
いずれ富裕層が貧困層を支えるとの期待にもかかわらず、年収三千元未満の貧困層は今も四千三百三十五万人に上る。
貧困の撲滅と格差是正が喫緊の課題なのは今も変わらない。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201710/CK2017100802000114.html

**名無的発言者** · 2018/04/14(土) 11:30:25.74

未だに中国スゲーとか言ってるやつ多いけど

一回住んでみてから言えと思う。

フードデリバリー？注文から30分も待って、汁こぼれまくり冷め冷めの飯食べたい？
徒歩5分のコンビニでうまい弁当買って来て食べるほうがいいに決まってるだろが。

シェア自転車？
冬とか夏とか雨とか乗りたくねーよ。日本みたいにまともな地下鉄網があればもっと快適に移動できるのに。

キャッシュレス？
あんなもたもたするのクレジットカードと変わらんわ。
最近スマホの2次元バーコードで地下鉄乗れるようになったけど、読み取りエラー続出で改札すごい渋滞してるし。

中国のITすげー、日本よりはるかに便利とかみんな言うけど、そんな訳あるかよ。
すげー不便だった中国がちょっとましになってるだけ。生活の質は圧倒的に日本が上。
自分は3年くらい住んでるけど、もう犬の糞に気を付けながら歩くのうんざりだし、
毎日のごみ回収にブルドーザーが必要な団地のゴミ捨て場とかもう見たくない。

この前なんて、自分が借りてる部屋の外壁が落ちて子供ケガしたし。築10年でそれだぜ。
自分に責任無いとは言われたけど本当に後味悪い。

仕事は面白いけど、生活水準はマジで糞。早く日本に帰りたいなー
https://anond.hatelabo.jp/20180412231909

**名無的発言者** · 2018/04/14(土) 11:36:05.95

「新四大発明の一つ」と持ち上げられるも、中国シェアリング企業「ほぼ全滅」

近年、中国ではシェアリングエコノミーが急速に拡大している。
おなじみの自転車シェアリング、カーシェアリングのほか、携帯充電器シェアリング、雨傘シェアリング、トイレットペーパーシェアリングまでが誕生した。
「シェアリングエコノミーは中国の新四大発明の1つだ」と中国当局は吹聴しているが、
今はシェアリング市場は倒産の嵐が吹き荒れているようだ。

中国メディア「東方財富網」は最近、『1000億元（約1兆7000億円）を無駄にした中国式シェアリングエコノミー、
今やほぼ全滅』と題する評論記事を掲載した。
同記事は、シェアリングエコノミーの代表格である自転車シェアリング企業の現状に言及した。

今年に入ってから、自転車シェア最大手のうち、ofo（オフォ）が3月、
電子商取引最大手アリババ集団から約55億元（約935億円）の追加融資を受けた。
モバイクが4月に233億元（約3891億円）で、国内O2O（オンライン・to・オフライン）大手の美団点評に買収された。
昨年経営破綻した小藍単車は1月に、配車サービス最大手の滴滴出行の傘下に入った。

中国電子商取引研究機関の電子商務研究センターの調査では、
2017年の1年間、自転車シェア業への資金投入は258億元（約4386億円）に達した。
同評論記事では、利用者から徴収される保証金も計算に入れると、
昨年同業界に投入された資金が600億元（約1兆200億円）に上ると推測された。

その一方、倒産した企業は多い。中国メディア「証券日報」は昨年11月、
電子商務研究センターの統計データを引用して、経営破綻した自転車シェア企業の数は60社以上だが、
未公表の企業を加えると全体で100社以上が倒産した、と報じた。

昨年、約15億元（約255億円）の資金投入を受けたカーシェアリング業界では、
大手の「EZZY」と「友友用車」の2社が経営破綻した。
同様に、昨年20億元（約340億円）の追加融資を受けた携帯充電器シェアリング業では、
楽電、小宝充電、創電など7社も昨年末に破産を宣言した。
http://www.epochtimes.jp/2018/04/32469.html

**名無的発言者** · 2018/04/14(土) 11:36:23.82

ほかに、雨傘シェアリング、パソコンシェアリング、睡眠倉（昼寝専用カプセルホテル）シェアリング、
携帯シェアリング、トイレットペーパーシェアリング、洋服シェアリング企業もすでに活気がない。

電子商務研究センターがは公布した『2017年度中国シェアリングエコノミー発展報告』によると、
17年12月まで、全国シェアリング企業190社は約1160億元（約1兆9720億円）の投資資金を獲得した。

「1000億元以上の資金をシェアリング市場に投じられても、滴滴出行を除き、
モバイクなどの業界大手が他の巨大企業に合併された」との現実を突きつけられた。

同センターアナリストの陳礼騰氏が、17年の業界状況をみると、
シェアリングエコノミーに3つの大きな欠点があると指摘した。
1つ目は、業界の同質化現象が深刻で創造性に欠けていること。
2つ目は、ビジネスモデルがはっきりしていないこと。3つ目は資源の支配・管理力に欠けてること。

また記事では、中国シェアリング企業の若き創立者たちは、欧米などの起業家と事業に対する心構えが違うと指摘した。
「中国若者は会社を創立した後、事業を急速に拡大していくために、人脈や資金調達などに大半の時間を費やす。
しかし、欧米などの巨大企業の創業者たちは、製品の品質や技術の向上に熱心だ」

昨年8月24日、廃棄になった自転車シェアリング用の自転車が上海にある駐車場に集められた。
http://img.epochtimes.jp/i/2018/04/12/t_cmkjx3dzvrwgpraay5vk.jpg

**名無的発言者** · 2018/04/14(土) 12:17:46.79

泥棒乞食国家シナの伝統芸ｗ

中国、日本のＥＥＺ内でレアアースなど採取

【ジュネーブ＝笹沢教一】日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で、
中国が日本政府の同意を得ずに海底調査し、豊富な資源を含む「海底熱水鉱床」やレアアース（希土類）、
希少な深海生物などの海底資源類を採取していたことが明らかになった。

中国の研究者が２００７年以降、少なくとも３０本の学術論文で調査内容に言及していた。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180414-00050037-yom-int

**名無的発言者** · 2018/04/14(土) 12:26:38.24

60社以上あった中国の自転車シェアリング企業は今では2社以外倒産。
アリババ「Ofo」とテンセント「Mobike」のみ残る。

両社にとって、自転車シェアリングは、それ自体で利益を上げることが目的ではなく、
オンライン決済を普及させるための手段であったという仮説が面白い。

中国シェア自転車を巡る企業競争はリタイア続出で終了へ。
生き残ったのは予想通り「Ofo」と「Mobike」の2社だけ
https://glotechtrends.com/china-sharing-bicycle-competition-171128/

シェア自転車業界60社以上が倒産あるいは行方不明。消えたデポジットは1億元（17億円）以上
中国ビジネスに詳しい専門家は、中国のビジネス展開は早いと皆が口をそろえる。
しかし、そうした中国ビジネスを知り尽くした専門家でさえも今回のシェア自転車を巡る激動の2年間は驚愕に値するドラマのようだ。

中国政府が発表する「オンライン発展状況統計報告書」によると、
2017年9月までにシェア自転車事業として登録されていた60社の企業が事実上の倒産状態だと言う。
おそらく、登録されていないシェア自転車企業を入れると100社以上が倒産したものと推計される。

OfoとMoBikeの２大企業につぐ地位で業界では知名度が高い「悟空単車」「町町単車」「小鳴単車」「酷騎単車」なども、
相次いで不渡りを出し倒産したことが確認されている。

倒産した企業の多くは、おおよそ99元から199元のデポジットを支払うことでユーザー登録しシェア自転車を使用できるようになっていたが、
そうしたデポジットの大半がユーザーに返還されていないという。
推計では保証金だけで1億元(17億円)ほど、チャージされた前払い代金を入れるとその倍程度のユーザーの資金が行方不明となっている。
放置されたままの倒産企業のロゴのついた無残なシェア自転車の残骸だけが町の片隅に横たわっている。

**名無的発言者** · 2018/04/14(土) 21:40:27.76

航空事業を中核とするコングロマリット、海航集団の資金難が深刻。
グループのＡ株上場企業10社の負債比率は全体で73.4％、うち４社は80％を超であることが判明。
海航集団は直近の９カ月で海外を中心に約600億元の資産を売却し、債務圧縮に取り組んでいるが、
負債比率は一向に低下していない。 #中国

**名無的発言者** · 2018/04/14(土) 21:41:58.59

数日前ディフォルトをだした海航集団。
１６日には今後のことがはっきりするがキンペー関連銘柄。
中国はドル建ての借金が果てしなく多い。
貿易摩擦の件では自己主張しているが基軸通貨ドルの米国に
反抗する力は案外微力かもしれない。
東アジア全体がドル不足で今後不安定な状況になるのでは。

**名無的発言者** · 2018/04/14(土) 21:56:59.85

【マイトＬーヤ『死刑が銃撃を招く』】　600万英霊の祟り(テロ)を鎮めるために、オウム死刑を中止せよ!
http://rosie.5ch.net/test/read.cgi/liveplus/1523707455/l50

**名無的発言者** · 2018/04/15(日) 20:48:57.28

何清漣×程暁農「中国　――とっくにクライシス、なのに崩壊しない“紅い帝国”のカラクリ」

　中国は、「衰退はしても、崩壊しない。」状態に陥るだろう。

　そういう疑問を持つ人には、すごく腑に落ちそうな本です。
日本人が、数字をいくら分析してもわからない中国人の中国国内での行動が、すごくよく解説されているからです。

　中国の腐敗の様子が解説されており、共産党の高級幹部とその親族が、濡れ手に粟で、国有企業を民営化する際に、
莫大で不法な金を収奪し蓄財する様が描かれています。

　また地方政府が、税収を上げるために国有資産である農地を農民から収用し、
不動産開発や製造業の誘致で莫大な税収を上げる。それが地方政府幹部の出世の近道なので、
農民がどんなに暴動を起こそうが、環境汚染が起きようが、全く歯止めはかからない。

　中国共産党政権は、アジア・アフリカの発展途上国によくある盗賊型政権の一種なのだ。
また２００９年から始まった、輸出の伸びのストップと中国人労働者の賃金上昇で外資の撤退が始まったが、
全体での中国投資の額があまり減らなかった。これは、「偽外資」によるもので、海外に移住して起業した中国人が、
中国にもどって不動産転がしで利益を得ようとするので、中国の不動産があまり値下がりせずに今に至っている。

最初に書いた、中国は、崩壊しない。衰退するのみですが、これは、共産党政権が倒れることはないと著者は予想しているのです。
中共政権は武力で奪取した政権であり、現在も銃でにらみをきかせ、民衆はほぼすべての権利を奪われている。
中国人は、第一世代の人権（選挙権、言論の自由、出版の自由、集会の自由）さえ、認められていない。
共産党の権力は強大であり、政府が財政と、資源と、警察と軍を掌握している限り、共産党政権が倒れることはまずない。

　では、どんな衰退をするのか・・・？
著者はいう。「衰退」とは壊滅、ほぼ総崩れを意味している。
つまり、中国社会が政治、環境、社会道徳システムの面で全面的な壊滅状態に陥るだろうということである。

現状でも、様々な衰退の兆候はある。失業人口が増加し、政府の借金が膨らみ、
金融システムが危機に瀕し、外貨準備高が急速に減少する。

**名無的発言者** · 2018/04/16(月) 11:46:40.68

またまた伝統芸の言いがかりゆすり集りをちらつかせる極道国家シナｗ

【中国メディア】日本が中国との関係を改善したいなら「行動で誠意を示してくれ」
http://news.searchina.net/id/1657357?page=1

>「中国が日本のことを再び信頼するためには、行動を見る必要がある。共通の利益を拡大させると同時に、歴史の否定や靖国神社への参拝、米国と共に地政学的敵意を示していることには警戒しておくべきだ」と主張した。

**名無的発言者** · 2018/04/16(月) 18:50:54.05

海航集団（ＨＮＡグループ）
復星集団（フォースン・グループ）
大連万達集団（ワンダ・グループ）

この辺の動向をチェックや

**名無的発言者** · 2018/04/16(月) 19:36:58.92

中国では親孝行をしようってCM（子供が両親の足を洗う）がよく流れてるんだけど、
NHKの番組「上海親子戦争」をみて納得。親子間の財産トラブルが急増してるんだって。
背景には不動産価格の高騰と少子高齢化。

**名無的発言者** · 2018/04/16(月) 21:58:57.99

【何者！？】中国のおっさんが水着の女性をマッサージ

https://www.youtube.com/watch?v=8gcg7ol4K_E

**名無的発言者** · 2018/04/17(火) 16:34:40.33

上海総合　3,066
約一年ぶりの安値付けたね

**名無的発言者** · 2018/04/18(水) 00:11:24.69

中国の不動産開発会社に社債デフォルトの可能性－ニューバーガー

中国の不動産開発会社は社債のデフォルト（債務不履行）に直面する可能性があると、
米資産運用会社ニューバーガー・バーマンが指摘した。
金利上昇で過去最大規模に膨らんだ債務の借り換えがさらに難しくなったためだと説明している。

　政府のレバレッジ抑制策で借り入れコストが上昇したことを受け、
複数の中小不動産業者が今年期限を迎える社債の償還を履行できないかもしれないと、ニューバーガーは予想。
ただ、中国市場で不動産開発会社が発行した公募債のデフォルトは今のところ発生していない。

　ニューバーガーの１部門である路博邁投資管理（上海）の中国債券担当最高投資責任者（ＣＩＯ）、
汝平氏は「中小のデベロッパーは健全なキャッシュフローに乏しく、
レバレッジが高水準のため借り換えが止まれば耐えられない」と指摘。

「より体力の弱い業者は借り入れコストのさらなる上昇に見舞われる恐れもある」と述べた。

　中国の不動産会社の一部は資金調達のために記録的な高金利を受け入れざるを得ず、
シャドーバンキング（影の銀行）からの資金調達に依存してきた弱小業者は政府の抑制策で頼みの綱を失った格好だ。
タイミング悪く、中国の不動産会社は今年、オンショア市場で過去最高となる1100億元（約１兆8700億円）の社債が満期を迎える。
その上、投資家は2050億元の債券売り戻しのオプションを持っている。

　中国の不動産開発会社のうち年内にデフォルトリスクに直面するのは、
総資産400億元未満で、資産負債比率が70％を上回る企業だと汝平氏は予測。
借り換えの資金源が不十分なためだという。ブルームバーグの集計データによると、
中国の上場デベロッパー127社の資産負債比率中央値は昨年９月末時点で31％だった。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-04-17/P7BAE16JTSEG01
http://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iSw9seTO8j40/v1/800x-1.png

**名無的発言者** · 2018/04/18(水) 10:47:41.57

>>605

シナ狂惨党政権が買い支えるから3000を割ることはないと思う

**名無的発言者** · 2018/04/18(水) 21:43:24.40

中国経済投資減速の影　??ＧＤＰ堅調も金融規制が重荷に??
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO29516250Y8A410C1EA2000/

中国経済の先行きに不透明感が出てきている。中国国家統計局が
17日発表した2018年１～３月の実質経済成長率は6.8％。
6.5％とする18年の政府目標を上回ったが、金融規制の影響で
不動産の販売が鈍り、今後は開発投資が減速しそうだ。
米国との貿易摩擦が深刻になれば、輸出が減速して実体経済を
下押ししかねない。

債務で経済成長を支えるのが危険と判断して、債務の膨張を抑える
そうしたら必然的に経済成長が落ちてくる、ジレンマやね
債務の膨張を抑えるて、かつ経済成長も図るなんてのは

**名無的発言者** · 2018/04/23(月) 13:36:09.78

中国が｢世界一の経済大国｣にはなれない理由
https://toyokeizai.net/articles/-/216726

多くのエコノミストは、長い目で見れば中国が世界経済の覇者に
なるのは既定路線だと考えている。本当にそうだろうか。
エコノミストの多くは、中国の圧倒的な労働力が経済発展の決め手に
なっているとしながら、一方ではロボットやAI（人工知能）がいずれ
大量失業をもたらすことになるのではないかと気をもんでいる。

中国の圧倒的な労働力とロボットの、いったいどちらなのか。
仮にロボットやAIが生産性向上のカギとなる時代がやってくるのなら、
おそらく人口の多さは中国の足かせとなる。機械化によって世界の工場
としての競争力がそがれるのだとすれば、中国が技術革新で世界を
リードする力を持てるかどうかが、これまで以上に重要となる。

最先端技術に遅れずについていくことと、最先端技術を自ら生み出す
ことは違う。中国の経済成長の大部分はいまだに西洋の技術を取り入れる
ことで成り立っており、しかも、知的財産権の侵害が伴うケースも少なくない。

中国が世界経済の覇権を握るのは既定路線だなどと、とてもいえるような
状況ではないのだ。米国も大きな問題に直面してはいる。
たとえば、格差が過度に拡大するのを防ぎつつ、技術革新による
ダイナミックな経済成長を維持していく方策を米国は見つけ出す
必要がある。仮に米国がしくじれば、高度にデジタル化された未来の
経済において覇者となるのは、中国かもしれない。

**1/2** · 2018/04/23(月) 21:52:32.24

中国経済は2018年も視界不良　不動産市場の「異常」な状態とは？

統制で不動産バブルを拡大する異常な中国経済

中国経済の前途は、依然として不透明だ。2015年夏に株式バブルが崩壊したが、
これを金融規制と大規模な資金供給などによって乗り切った。
しかし、ダブついたマネーが不動産バブルを引き起こし、いまは高すぎる不動産価格と多すぎる不動産建設計画が大きな問題となっている。

当然ながら、不動産市場は供給過剰の状態が続いており、「鬼城」と呼ばれるゴーストタウンがいたるところに生まれはじめている。
日本でも、バブル崩壊後に入居者のいないマンションや建設途中で放置されたビルが生まれたが、それと同じ現象である。

では、なぜ不動産会社はつぶれないのか。中国では、実質的に地方政府が不動産デベロッパーの役割を担っている。
地方政府は傘下に地方融資平台という投資会社を抱えており、これが資金調達とデベロッパーの機能を兼ね備えている。
この仕組み自体にもさまざまな弊害があるわけだが、それでも表向きはまわっているかのように見せているのが中国経済の実情である。

また、習主席は社会主義の復権を掲げ、さまざまな規制を強化する方針を打ち出している。
中国の消費は旺盛な内需によって支えられているが、習主席が掲げる思想とは正反対ともいえるわけで、
どうやってバランスをとっていくつもりかは不明である。
場合によっては、中国経済がハードランディングする可能性もあり、そうなれば世界的なリスク要因となることは必至だ。

2017年12月には、人民元市場で越年資金をめぐるクレジットクランチ(信用収縮)が発生した。
上海短期金融市場で人民元金利が急上昇し、日物レポ金利が一時的に10パーセントと4年ぶりの高水準になったのだ。

https://zuuonline.com/archives/184540

**2/2** · 2018/04/23(月) 21:53:20.58

基本的に、銀行は金利の安い短期の資金を調達し、それを借り換えることで資金運用を行っている。
また、銀行間市場では毎日決済が行われ、清算された状態で翌日を迎える。
資金が余った銀行はそれを余剰資金として市場に出し、資金が足りない銀行はその資金を借り入れる。

このとき、貸し手が提示する金利を「銀行間貸し手金利」と呼ぶ。
この金利は、市場に資金が余っていれば下がり、逆に足りなければ急上昇する。
ここには中央銀行も参加しており、資金が枯渇した場合には中央銀行が貸し手にまわることで金利の調整を行っている。

上海短期金融市場の動きは、年末の資金需要が高まるなかで資金が枯渇したため、
金利が急上昇することになったのである。
通常であれば、年末年始などに備えて中央銀行が多めに資金を供給して資金の枯渇を予防するのだが、
それが機能していなかったようだ。

その理由としては、3つ考えられる。

(1)中央銀行の予想よりも資金需要が高かった。
(2)中央銀行が意図的に引き締めた。
(3)その両方。

いずれにせよ、2018年も中国経済は視界不良の状態が続くのではないだろうか。

https://zuuonline.com/archives/184540

**名無的発言者** · 2018/04/26(木) 11:15:08.86

穂積陳重の『法窓夜話』を現代語に完全改訳

法律エッセイの古典的名著が短編×１００話で気軽に読めます
リライト本です。「なか見検索」で立ち読み頂けます。原版は
国立国会図書館デジタルコレクションで無料で読めます0196

法窓夜話私家版（原版初版1916.1.25）
https://www.amazon.co.jp/dp/B07BT473FB
（続）法窓夜話私家版（原版初版1936.3.10）
https://www.amazon.co.jp/dp/B07BP9CP5V

**名無的発言者** · 2018/04/26(木) 19:31:41.91

まだまだ酷いですよ。日本では反日感情ばかり注目されますが、
それに負けないくらい地域差別が激しいです。
例えば河南人は雇わないと書かれている求人広告があったり、
新疆の人は漢族であろうがウイグル人であろうが泊めないホテルなんかもかなり多いです。
中国人同士で反目し合っています。
https://twitter.com/SonmiChina/status/949233553438474241

**名無的発言者** · 2018/04/26(木) 19:37:09.13

天津でもこんな感じですね。
会社の給料はそう多くなくても副収入の稼ぎが結構あったりする。

海外旅行年6回に車はベンツ、中国中産階級の謎　中国の庶民＝日本の大企業を定年退職した60代
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/258513/042500077/

上海中心部の古アパートに住んでいた上海人、立ち退き料が２-３億円に家族人数分の部屋を貰う。
だから金利と賃貸料収入で2万元以上/月の収入がある。このような人達を「立ち退き族」と言ってますね。
若くしてスーパーカー乗り回してます

https://twitter.com/gunnma246/status/989356643577036800

**名無的発言者** · 2018/04/26(木) 20:54:37.85

米司法省、中国ファーウェイを捜査か　米紙報道??
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29856010W8A420C1000000/

米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は25日、
米司法省が中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）を
捜査していると報じた。米国の対イラン制裁に関係しているという。
捜査の進捗は明らかにしていない。米国は中国の通信企業に
安全保障上の懸念を深めており、米中の貿易摩擦の新たな
火種となる可能性がある。

米商務省は16日、中国の通信大手、中興通訊（ＺＴＥ）が
イランに米国製品を違法に輸出したうえで虚偽の説明をしたと認定。
米国企業との取引を７年間禁じる制裁を課した。ファーウェイも
同様の行政処分が下される可能性があると伝えている

**名無的発言者** · 2018/04/26(木) 21:08:28.09

これが元々の発端な

米国が中国ＺＴＥへの製品販売7年間禁止、貿易摩擦の悪化も
https://jp.reuters.com/article/usa-china-zte-commerce-idJPKBN1HN2H7

米商務省は１６日、中国通信機器大手の中興通訊（ＺＴＥ）が
イランや北朝鮮に対し通信機器を違法に輸出していたとして、
米企業によるＺＴＥへの製品販売を７年間禁止すると発表した。
これにより、米企業はチップセットなどの対象製品をＺＴＥに
直接輸出することも、第三国を通じて輸出することも、直ちにできなくなる。

ＺＴＥは米国でＡＴ＆ＴやＴモバイルＵＳＡ、スプリントなど
携帯電話大手にスマートフォンを供給する一方、クアルコムや
マイクロソフト、インテルなど米企業の製品を採用している。
ＺＴＥの製品で使用される米企業の製品の割合は全体の２５─３０％と
大きく、今回の措置は同社に深刻な打撃を与えるとみられる。

深センに拠点を置くＺＴＥは昨年、米国による対イラン制裁措置などに
違反し、米国製品や技術をイランに輸出していたことで有罪を認め、
８億９０００万ドルの罰金支払いや、さらなる違反があった場合に
３億ドルの追徴金を支払うことで合意していた。

チップセットや半導体を卸してる米の半導体企業の株価が大幅下落したけど
中興通訊や華為技術は米の半導体やチップセットが無ければスマホや製品を
造れない、米へ輸出どころか米以外に輸出もできない、製品を造れないから
ヘタすりゃ倒産も、そこまでなくてもダメージは米以上に大きい

**名無的発言者** · 2018/04/27(金) 10:23:10.36

>>614
ちよっと以前ならマンション購入し転がしたら良い投資に成りましたもんね。

日本人の知り合いですが2008年に上海南駅近くに200㎡のマンションを３千万円で購入。
2017年に子供が高校進学の為に日本帰国。
その時にマンションを売ったら3億円になりましたよ。（昨年春は上海不動産価格はMAXでした）

そうそう。そう言う話も時々聞きますね。
10年前にこちらで住宅購入出来るチャンスが有ったらのなら買っとくべきでしたでしょうね。

https://twitter.com/gunnma246/status/989356643577036800

**名無的発言者** · 2018/04/27(金) 12:00:38.20

http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/258513/042500077/?P=1

サラリーマンの平均月収は7599元だが……

　中国の求人情報サイト「智聯招聘」が2017年10月に発表した「白領」（ホワイトカラー）の
平均月収は全国37都市の平均で7599元。1元＝約17円だから、約13万円ということになる。
トップは北京の9900元、2位は上海の9365元、3位は深センの8666元で、
37都市の中で最下位は黒竜江省ハルビンで6004元だった。
ホワイトカラーといっても最近の日本の若い世代にはもはやピンとこないかもしれないが、
都会でスーツを着て会社勤めをするサラリーマンのこと。
すなわち、日本人がイメージする典型的な中間層ということになる。

　この統計が示す層に属する中国人のサラリーマンを、私は上海で大勢知っている。
ただどうも日本で言うところの中産階級の上を行く水準の生活を送る人が少なくないのだ。

　一例を挙げよう。上海出身の50代前半の男性。
10年前に中古で買った上海市内の持ち家のアパート（80平米）に再婚した1つ年上の妻と2人で暮らしている。
外資系出版社に勤める20代半ばの1人娘は去年結婚した。
彼は上海一の名門、復旦大学を卒業後、出版社やメーカーで月刊誌や社内報、会員誌等の編集をしてきた。
数年勤めては転職を繰り返してきたせいか月給は9000元で、まさに先に紹介した上海サラリーマンの平均値だ。
東北地方出身の妻は銀行の早期退職制度を利用して30代で退職し、月々約4000元の年金をもらっている。
つまり世帯収入は1万3000元、日本円で22万円程度ということになる。

**名無的発言者** · 2018/05/02(水) 14:21:27.60

中国との交渉物別れなら関税課す用意＝ロス商務長官
https://jp.reuters.com/article/usa-trade-china-ross-0501-idJPKBN1I23WO

ロス米商務長官は１日、訪中代表団が貿易不均衡是正に向けた交渉で
合意できなければ、中国に関税を課す用意があるとの認識を示した。
交渉が妥結しなければ、通商拡大法２３２条および通商法３０１条に基づき、
鉄鋼・アルミ輸入製品と知的財産権に係る製品に関税を課す構えを示した。

中国への具体的な要求については明言を避けたものの
「どのような結果が必要かは明白だ」とした。

米国経済の将来は知的財産権にあるとの考えも示した。

技術をパクって模造品を大量に輸出して経済成長を図る
韓国式のやり方は中国みたいな規模がデカイと被害も大きすぎる
やらせないと米国は決断したみたい

**名無的発言者** · 2018/05/04(金) 10:46:14.40

中国の負債圧縮方針、対米貿易戦争で後退も
https://jp.reuters.com/article/china-debt-trade-idJPKBN1HW0DQ

中国は持続可能な成長を目指して経済のデレバレッジ（負債圧縮）を
進めているが、米中間の通商紛争が激化して貿易戦争に突入すれば、
目先の成長確保を優先して軌道修正を図りそうだ。

中国政府は経済全体で負債の危険な積み上がりが起きているとみており、
今年は「影の銀行」などによる野放図な融資の抑制に動くと見込まれていた。
しかしトランプ米大統領が通商面で中国に対する圧力を強めた
ここ数週間、政策の見直しが近いことをうかがわせる兆候が出ている。

１７日に突如として銀行預金準備率が引き下げられたことは、最も
あからさまな兆候だ。さらに政府は年内に所得税と法人税の減税を
行う方針を示しているほか、５月１日から製造業や運輸などの産業で
付加価値税（ＶＡＴ）の税率を引き下げる予定だ。
このため投資家やエコノミストは、米中通商紛争が全面衝突に至れば
中国政府は産業や経済のてこ入れをさらに強めると予想している。

トランプ政権が警告通りに中国からの輸入品１５００億ドル相当に
課税したとしても、これは昨年の中国の全輸出の７％以下で、
ＧＤＰの２％にもとどかない。

**名無的発言者** · 2018/05/04(金) 22:19:42.52

2016年のドイツ映画ランキング(総合)

01　35億円　ズートピア
02　29億円　レヴェナント: 蘇えりし者
03　25億円　ペット
04　25億円　デッドプール
05　23億円　アイス・エイジ 5
06　21億円　シビル・ウォー/キャプテン・アメリカ
07　20億円　Me Before You
08　20億円　ジャングル・ブック
09　19億円　バットマン vs スーパーマンジャスティスの誕生
10　17億円　インデペンデンス・デイ: リサージェンス

**名無的発言者** · 2018/05/05(土) 10:14:36.39

米、一部中国企業の通信機器販売制限に向け大統領令を検討＝関係筋
https://jp.reuters.com/article/us-china-tech-trade-idJPKBN1I32QF

複数の関係筋によると、トランプ政権は華為技術（ファーウェイ）や
中興通訊（ＺＴＥ）を念頭に一部中国企業による米国での
通信機器販売を制限するため、大統領令の発令を検討している。

ホワイトハウスの国家安全保障会議（ＮＳＣ）報道官は、
「個々の措置についてコメントはしないが、供給網を含む主要な
インフラの保全は、米国の国家安全保障と公共の安全を守る上で
重要となる」と述べた。

アメリカはガチになって来てるね

**名無的発言者** · 2018/05/05(土) 10:31:08.41

米中交渉、激しい応酬　米が赤字22兆円減要求
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30133300U8A500C1MM8000/

【北京＝原田逸策、ワシントン＝河浪武史】
貿易摩擦を巡る米国と中国の初の公式交渉が４日終わった。
米国は2020年までに対中赤字を２千億ドル（約22兆円）削減するよう要求し、
従来の１千億ドルから上積みした。中国は対中輸出制限の緩和などを求めた。
ハイテク分野での主張も溝は深い。米中は協議継続で一致したが、
貿易戦争の回避は綱渡りで交渉は長期化の様相を呈してきた。

**名無的発言者** · 2018/05/05(土) 21:03:46.78

中国の上場不動産企業63社、17年の債務規模51兆円超
http://www.epochtimes.jp/2018/04/32483.html

中国の内外債務総規模、対GDP比で約343％＝中国メディア
http://www.epochtimes.jp/2018/01/30485.html

中国前財務相、「中国金融リスクは08年の金融危機より深刻
http://www.epochtimes.jp/2018/02/31032.html

**名無的発言者** · 2018/05/06(日) 19:07:25.82

【5月5日 CNS】
中国国家統計局が27日に発表した「2017年農民工モニタリング調査報告」によると、
2017年中国の農民工総人数は2億8652万人で、うち「新生代農民工」と呼ばれる、
1980年以降生まれの若い世代が50.5%を占めていることがわかった。

中国の農民工は増加傾向にあり、17年は前年よりも481万人増えた。
年代別では、50歳以上の農民工が最も増えた。50歳以上の農村の労働力人口が、
農業以外の職に就く割合が増えたことが主な原因だ。
若い世代が過半数だが、平均年齢は前年より0.7歳高い39.7歳だった。

短大卒以上の農民工も、著しく増加している。
学校に行ったことがない農民工は全体の1%で、最終学歴が小学校13%、中学校58.6%、高校17.1%となり、
短大卒以上が全体の10.3%を占めた。
製造業や建築業に携わる農民工は、減少傾向にある。
2017年に製造業に従事した農民工は全体の29.9%で、建築業は18.9%にとどまった。
一方、そのほかの第3次産業に従事する農民工は全体の48%に上った。

農民工の平均月収は、安定して増加傾向にある。2017年の平均月収は3485元（約6万131円）で、
前年より210元（約3623円）増えた。(c)CNS/JCM/AFPBB News

http://www.afpbb.com/articles/-/3173268

中国の「農民工」2.87億人に、平均月収は6万円。最終学歴は「中卒」が6割 [264660287]
https://leia.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1525589645/

**名無的発言者** · 2018/05/07(月) 12:28:09.79

米中通商協議は物別れ、互いに譲らず　巨額関税に現実味
http://jp.wsj.com/articles/SB12032445690865114584804584204704152710762

貿易摩擦の解消に向け、北京で2日間にわたって行われた米中通商協議は
4日、互いが大幅な譲歩を要求して譲らず、大きな成果を上げられないまま
物別れに終わった。問題決着まで、米中両国がお互いに数百億ドル規模の
輸出品に関税を課す可能性が高まった。

釣魚台国賓館で行われた。米国からはスティーブン・ムニューシン財務長官、
ロバート・ライトハイザー通商代表部（USTR）代表ら経済担当チームが参加。
当初は中国の習近平国家主席や王岐山副主席と会談する予定だったが、
実現しなかった。中国当局者との間で、共同声明に関する合意も
得られなかったもようで、米国の交渉団はコメントせず中国を去った。

**名無的発言者** · 2018/05/08(火) 19:30:25.85

ＺＴＥスマホの販売停止　中国企業、米制裁影響か
https://www.sankei.com/world/news/180507/wor1805070016-n1.html

米政府による制裁で経営の先行きが危ぶまれている中国の通信機器大手、
中興通訊（ＺＴＥ）が、中国国内のインターネット上でスマートフォンの
販売を一部停止したことが７日、分かった。

ＺＴＥのスマホは、米グーグルの基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」を
搭載。米商務省は４１６日、ＺＴＥ米国企業製の通信機器や
ソフトウエアなどの輸出を禁止する制裁を発表しており、その影響を
受けた可能性が指摘されている。

**名無的発言者** · 2018/05/08(火) 21:10:42.15

EUは今頃何を言ってるんだよ
それは糞シナの伝統芸
そんな事やる前からわかってるだろうが

EU（欧州連合）27加盟国の駐中国大使が「一帯一路」を厳しく糾弾：中国に利するように設計されている

中国は自国の利益しか考えていない
知的財産権の侵害と投資条件の不確かさ
ドイツ政府機関が告発
EUが署名を拒否
中国はEUの分裂を画策している
アメリカの制裁で、中国がEUに協力を要請

https://news.yahoo.co.jp/byline/saorii/20180506-00084888/

**名無的発言者** · 2018/05/10(木) 11:34:05.05

中国ZTE、主要事業の運営停止　米国の部品供給禁止で
http://jp.wsj.com/articles/SB11564419389268263594104584214593905834438

中国の通信機器メーカー、中興通訊（ZTE）は、主要事業の運営を
停止したと明らかにした。米中貿易摩擦が悪化の一途をたどる中、
これまでで最大の打撃を負った格好だ。　9日当局に提出した資料で
明らかにした。同社はその中で、「主要事業の活動を停止した」と説明している。

事業運営にどの程度の支障が生じているのかは不明。
ZTEは消費者向け電子機器から通信インフラ、クラウドコンピューティングまで、
様々な事業を手掛けている。

**名無的発言者** · 2018/05/11(金) 18:14:25.83

泥棒乞食国家シナ

まるで「海賊」…中国知財侵害の手口「進化」　進出「餌」に技術開示要求、模倣レベルも向上

「長い期間、資金と時間をつぎこんだ技術を一瞬で奪い取る。まるで、海賊のようなやり口だ」。
中国の進出経験のある別の企業幹部もため息をつく。

http://www.sankei.com/premium/news/180511/prm1805110006-n1.html

**名無的発言者** · 2018/05/13(日) 20:39:24.90

朗報ばかりでめでたなｗｗｗ

中国・楽視網、前期2000億円赤字：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO2636211031012018FFE000/
背水の「中国版ハリウッド」万達、2兆円資産売却：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30035640R00C18A5FFJ000/
買収攻勢で負債12兆円中国・海航集団が資産売却：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24463310Z01C17A2EA5000/
中国スマホ最大手ファーウェイ、米での本格販売計画が頓挫：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25511540Q8A110C1TJ1000/
スマホ世界供給に影中国通信機器ZTEに米制裁：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29804200U8A420C1EA2000
香港の佳兆業集団、ドル建て社債が債務不履行に：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXLASGM21H76_R20C15A4FF2000/
[FT]中国・安邦保険の失墜が示す警告（社説）：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXLASGM19H2K_Z10C17A6000000/
海外M＆A、昨年42％減中国企業、当局の資本規制響く：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO26033360T20C18A1FFE000/
中国債券、過去最高の債務不履行：日経ビジネスDigital
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/NBD/15/world/120600481/?ST=pc
米、鉄鋼・アルミ輸入制限へ中国を標的、来週に決定 - 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27598150S8A300C1MM0000/
中国「理財商品」債務不履行続く投融資先が焦げ付き元本保証禁止も影響 - 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO26392400R30C18A1FF1000/

**名無的発言者** · 2018/05/15(火) 14:21:18.14

通商問題で米中は依然「かけ離れている」＝ブランスタッド駐中国大使
https://jp.reuters.com/article/usa-trade-china-idJPKCN1IG03Z

米国のブランスタッド駐中国大使は１５日、東京で記者会見に臨み、
通商問題の解決において米中は依然として「かけ離れている」と語り、
中国側が米国に対してどのように市場を開放するかの
タイムテーブルを示すことを望むと述べた。

ブランスタッド氏は、中国は世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟時に積極的に
市場を開放することに合意したが、約束されたことの多くは実行されていないと指摘。
米中の貿易摩擦が激しくなる中、米国の代表団は今月初めに中国を訪れ、
トランプ政権が主張する、中国による知的財産権の侵害や不公正な
通商政策などの是正に向けた要求を列記したリストを提示した。
両政府は米国の要求リストを巡る合意には至らず、ワシントンでの協議再開を決めた。

この会合に出席したブランスタッド氏は、中国側はリストの重要性に
「圧倒された」様子だったと説明。「中国側が具体的な要求を知りたいと
主張したので、われわれは通商問題での要求のすべてを提示した。
それによって彼らは、われわれの要求が分からないと言えなくなった」と述べた。

**名無的発言者** · 2018/05/16(水) 10:28:02.44

>>631
あらら

**名無的発言者** · 2018/05/16(水) 13:33:55.19

海航集団、米ファンドの買収撤回　当局の審査が長期化　2018/5/2 20:30

　【北京＝多部田俊輔】中国複合企業の海航集団（ＨＮＡグループ）が米投資ファンドの
スカイブリッジ・キャピタルの買収を断念したことが２日、明らかになった。
安保上の観点で外国企業の対米投資を審査する対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）の承認を得るのが難しいと判断したもよう。
海航集団の不透明な経営実態を懸念する見方に加え、米中摩擦が影響したとみられる。

　海航集団が株式の過半数取得の計画を進めてきたスカイブリッジ・キャピタルは、
トランプ米政権で広報部長を一時期務めたスカラムチ氏が立ち上げた。
海航集団による買収計画が明らかになった時の企業価値は２億ドル（約220億円）ともいわれた。

　ただ、ＣＦＩＵＳの審査期間が長期化し、買収を発表してからすでに１年以上が経過。
中国メディアなどによると、承認獲得が困難とみられるなことから両社は買収計画を取り下げ、
提携などに方針転換したとされるが、その実現も不透明だ。

　海航集団は米ホテルチェーンのヒルトン・ワールドワイド・ホールディングスやドイツ銀行の株式を取得するなど
海外買収で有名になった。しかし、買収発表時に開示した株主情報の内容に問題があったとされるうえ、
中国当局が借金に依存して買収を繰り返す企業への締め付けを強めたことから資金繰りが悪化しているとされる。

　ＣＦＩＵＳは財務省や国防総省などが管轄する独立組織。
米国にとって軍事転用できる技術の流出といった安全保障上の問題があると判断すれば、
大統領に投資中止を勧告する。
トランプ大統領は３月、シンガポールに本社を置いていた通信用半導体大手、
ブロードコムによる米クアルコムの買収を同制度に沿って差し止めた。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30093130S8A500C1FF8000/

**名無的発言者** · 2018/05/16(水) 17:10:41.95

中国当局がひた隠す本当の「GDP成長率」を、人工衛星と人工知能が明らかにする日

人民元の流出を防ぐためなら何でもやる中国。それを見通すのは…
中国国家統計局は、常に公式データを捏造している
中国の新しい経済指標が発表されるたびに、どの国のエコノミストも意見が真っ二つに分かれます。
それは、悲観論と楽観論の両極端の意見に分かれます。

したがって、どの国のメディアも、両方のエコノミストを満足させるために、
「中国の経済成長率が7年ぶりに回復！しかし決して楽観視はできない」というように、
どんな数字が出ようとも、常に「しかし」という但し書きを付けざるをえないのです。

「またまた2017年第4四半期のGDP成長率は、前年同期比で6.8%の増加だ。
今後、中国経済がどんどん悪化していっても、われわれ中国人には、常に国家統計局がついているのだから安心だ…」。

中国国内で7億人（全世界では12億人）の利用者を抱える中国のチャットWeChatで、こんなメッセージが拡がっています。
http://www.mag2.com/p/money/451022 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:7bff9ed63942b4cd01610d20b2c06e65)

**名無的発言者** · 2018/05/16(水) 17:11:13.35

■「改ざん」を開き直る中国当局

「第4四半期6.8%増」というのは、2015年から続いています。中国メディアの記者会見場は、
国家統計局から数字が発表されるたびに、しらけたムードに包まれます。

2015年1月19日、英字紙『チャイナ・デイリー』の若い記者が、
中国国家統計局の王保安局長に、こんな質問をしました。

「多くのメディアや研究機関が、中国政府が公式発表するGDP成長の数値の真実性について、
疑問を投げかけている。その中には、『中国の本当のGDP成長率は5%以下だ』と暴露するものもあった。
こうした多くの疑念に対して、国家統計局はどう答えるのか？」

この質問に対して王保安局長は、以下のように答えたとか。

「中国のGDPについて、いろいろな研究機関が勝手に論じているのは承知している。だが、それらの評論には2通りある。
1つは、記者の質問のように、国家統計局は、実際のGDP成長の数値を水増しして発表しているというものだ。
もう1つは、国家統計局は、実際のGDP成長よりも控え目な数値を発表しているというものだ」。

記者会見場の数百人の記者たちは、いわゆる「どっちらけ」ムードに包まれたのです。

**名無的発言者** · 2018/05/16(水) 17:15:12.86

投資家たちも中国当局の「数字いじり」に寛容
中国国家統計局が出す経済指標が、毎回、改ざんされていることは、エコノミストの間では、もはや常識です。

下図は、上海総合指数の過去10年間の推移です。

上海総合指数月足（SBI証券提供）
https://media-cdn.mag2.com/p/money/wp-content/uploads/2018/05/09143526/180509shanhai_m.png

中国株は、2009年8月から2014年7月まで、緩やかな下降トレンドを描いて下落し続けました。
理由は、金融当局が金融緩和から一気に金融引き締めへ転じたことです。

しかし、2014年7月の大底からは一転して上昇に転じ、
その後、わずか1年間で中国株は2.6倍の上昇を遂げたのです。

投資家たちは、「こんなことが、起こるはずがない」と口々にぼやきながらも、
「市場が素直に反応しているのだから、中国国家統計局が、
多少、数字をいじくったとしても問題になるレベルではない」と、
こと中国に関してだけは、なぜか寛容です。

中国人だけでなく、海外の投資家たちも、このようにして中国国家統計局の改ざんデータを容認してきたのです。 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:7bff9ed63942b4cd01610d20b2c06e65)

**名無的発言者** · 2018/05/16(水) 17:25:51.06

■人民元の流出を食い止めるためなら何でもやる中国政府

中国市場爆上げの本当の原因を突き止めるのは、比較的容易です。
下図は、中国の外貨準備高の推移です。
https://media-cdn.mag2.com/p/money/wp-content/uploads/2018/05/09144241/180510kaleidoscope_1.jpg

中国株が底をつけた2014年6月の外貨準備高は、過去最高の3.99兆ドルでした。

しかし、ここから2015年12月まで、
約4兆ドルから3.3兆ドルまで「ありえないスピード」で一気に減少していったのです。

それでも外貨の流出は止まらず、2017年1月末には、2.998兆ドルと、とうとう3兆ドルを切ってしまったのです。

中国で何が起こったのかというと、株式市場から資本の流出が止まらないので、
中国の金融当局が保有していた外貨準備を取り崩して、人民元を徹底して買い支えたのです。 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:7bff9ed63942b4cd01610d20b2c06e65)

**名無的発言者** · 2018/05/16(水) 17:27:52.32

■ここに来て中国株に下落シグナル
人民元の下落圧力を阻止したお陰で、中国株は緩やかな上昇トレンドを描き出していますが、
ここにきて、再び下落のシグナルが出ています。

とはいえ、中国の外貨準備高は、2017年7月末には3.08兆ドルまで回復し、
その後も、2017年1月末の3兆1610億ドルまで漸増してきました。
しかし、2月末は、一転して3.134兆ドルと、13ヵ月ぶりに減少に転じました。

中国株は、それに敏感に反応して、再び下落のシグナルを発しています。
この間も、メディアは、「中国のGDP6.7％に減速 26年ぶりの低水準」と報じてはいたものの、
果たして、前年比6.7%の経済成長が「低水準」と言えるのかという問題は残ります。

ただし、これまで中国国家統計局から出されてきたデータが、本当に正しいのであれば、
6％台の経済成長は「低水準」と言えるのかも知れませんが…。

■外貨準備が枯渇すれば、中国市場の素顔がわかる
要するに、中国株は、人民元の流出を食い止めることによって上昇するのです。

逆に言えば、人民元を買い支えるための外貨準備が枯渇すれば、中国市場の素顔を見ることができるということなのです。
中国の金融当局にとって、外貨準備とは株式市場に施す厚化粧にほかならず、
それが不足してくれば、徐々に下から現れる中国のスッピンに誰もが興ざめするはずです。

■2017年以来、中国市場はずっと赤信号
悪いことに、依然として人民元の下げ圧力は弱まっていません。
それでも「かろうじて3兆ドル台をキープしているのだから心配ない」というエコノミストもいます。

しかし、中国は米国債を1兆2000億ドル程度保有しており、これに加えて、
外国からの投融資もすべて外貨準備として計算に入れているので、
正味、流動性のある資産は2兆ドルをゆうに下回っていることになります。

人民元を買い入れて中国株を下支えするための資産は、おそらく1兆ドル程度しかないものと考えられます。
すでに、中国株は、2017年以来、赤信号が点滅したままなのです

**名無的発言者** · 2018/05/16(水) 17:29:08.89

■仮想通貨禁止も人民元を守るため
とはいえ、中国の経常収支や貿易収支は依然として黒字を計上しているので、
何らかの事態が起こって大規模な資金流出が起こらない限り、
いずれ人民元の需給は安定化の方向に動くとエコノミストは見立てていました。

確かに、中国の最大の貿易相手国・米国のドルと人民元の為替は、2016年12月31日に反転して人民元高に振れています。

にもかかわらず、中国が2017年にICOを全面禁止し、その後、仮想通貨取引のすべてを禁止したのは、
とにかく、なりふり構わず人民元の国外流出を防ぐためには、あらゆる手段を講じることも辞さないという、強い意思の表れなのです。

■平然と続けられる公式統計の改ざん
国家統計局の王保安局長のように、まったくの捏造であることが誰の目にも明らかになっているにもかかわらず、
依然として中国は公式統計を改ざんし続けています。

昨年、遼寧省の陳求発省長が、同省人民代表大会（議会に相当）会議において、
2011年～14年まで同省の財政統計に捏造があったと初めて公に認めました。

陳求発省長は、そのとき、「公務員が数字をつくり、つくられた数字によって公務員がつくられる」と述べたのです。

しかし、投資家の間では動揺は起こらず、「捏造大国・中国のことだから、さもありなん」と、いたって冷静な反応でした。

投資家やエコノミストたちは、もう慣れっこになっていて、中国金融当局が発表する経済指標に一瞥をくれた後、
有名エコノミストの高額な閲覧サイトにアクセスして中国の公式発表についての懐疑的な見解を熟考するのです。

しかし、ここにきて、中国の捏造された市場は、宇宙からの嘘発見器にかけられそうになっています。

**名無的発言者** · 2018/05/16(水) 19:16:34.47

トヨタの向こうを張ったTeslaの赤字が止まらない
https://www.gizmodo.jp/2018/05/tesla-62.html

**名無的発言者** · 2018/05/18(金) 09:55:04.64

■人工衛星とAIによって中国市場が暴かれる
テクノロジーの進歩は、衛星画像や人工知能の助けを借りて、
中国の実体経済の秘密をくまなく暴こうとしています。

4月17日、中国国家統計局によって、中国の第１・四半期の国内総生産（GDP）が発表されました。
誰もが予想していたとおり、「前年同期比6.8％増となり、伸びは予想をやや上回った」です。
中国国家統計局は、よほど「6.8」という数字が好きなようです。

カリフォルニア州のデータサービス企業である「オービタル・インサイト（Orbital Insight）」を2013年に設立した、
NASAの元技術者で、現在は、Googleのエンジニアを努めているジェームズ・クロフォード（James Crawford）は、
以下のように言っています。

「当社の顧客の多くは、市場の決定を下すためにできるだけ多くのデータを収集することを検討しているため、
当社のデータは、彼らにさらなる視点を提供することに大いに役立っている」。

オービタル・インサイトが人工衛星とAI（人工知能）によって提供している情報は、
地球上のどの地域でも同一の方法論によって観察された結果であり、
市場に参加する際の重要な意思決定に貢献しています。更新頻度も高いようで、
信頼性が高いという評判は上々です。

オービタル・インサイトが契約している衛星やドローンによって撮影された
地上のさまざまな建造物や物体（ビル、飛行機、道路、駐車場に止まっているクルマなど）を
人工知能が認識して、これを解析することによって地球規模の変化を素早く捉えることができるのです。
http://www.mag2.com/p/money/451022/5 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:7bff9ed63942b4cd01610d20b2c06e65)

**名無的発言者** · 2018/05/18(金) 09:55:54.85

■東京営業所も開設予定。宇宙から石油供給量を計測している

オービタル・インサイトの「衛星利用ベンチャー」には、早くからビル・ゲイツや世界銀行などが注目しており、
同社は、シリコンバレーで、今もっとも注目されているビッグデータ解析ベンチャー企業のひとつとされています。

現在のところ、機械学習による画像解析アルゴリズムを使用しているとのことですが、
すぐにAIによるディープラーニングに拡張されていくはずです。

この種の画像解析サービスは、情報が多ければ多いほど精度が高くなるという特徴があるので、
地球の表面をすべて網羅する面展開において過激な競争が生じます。

アジア太平洋地域全体におけるオービタル･インサイトの需要を掘り起こすため、
2月に東京営業所の開設を発表しています。

GoogleアースやGoogleストリートビューで、少なからず私たちのプライバシーが冒されているように、
オービタル・インサイトの人工衛星によって宇宙から監視される日も、
そう遠くないうちにやって来るのでしょう。

もちろん、これは軍事技術の民生への転用にほかならず、今後、ますます精度が上がっていくにつれ、
私たちはビッグブラザーの世界を実感させられるかもしれません。

そもそも、オービタル・インサイトのサービスは、
衛星画像分析により中国の石油供給量を計測することを目的として開発されたものです。

**名無的発言者** · 2018/05/18(金) 14:19:47.23

中国、約22兆円の対米黒字削減案を提示＝米政府筋
https://jp.reuters.com/article/china-us-idJPKCN1II342

中国は、米国の対中貿易赤字の最大年２０００億ドル（約２２兆円）
削減に向けて、通商面での譲歩や米国製品の購入拡大を含む一連の
パッケージを提案した。事情に詳しい複数の米当局者が明らかにした。

貿易摩擦の解消を目指してワシントンで１７日に始まった両国の
協議で提案が行われたという。ただ、削減額がどのように決定されたかは
現時点で不明。

当局者の１人は、米航空機大手ボーイング(BA.N)が中国による提案で
大きな恩恵を受けることになると語った。ボーイングは米国最大の
輸出業者で、既に商用機の約４分の１を中国に輸出している。

**名無的発言者** · 2018/05/19(土) 17:38:38.53

https://note.mu/advantech/n/n4fd11acacd8c

中国の銀行口座開設方法最新版

**名無的発言者** · 2018/05/20(日) 11:21:10.47

着々と侵略の拠点作りを進める泥棒帝国主義国家シナチス

中国空軍の爆撃機が初めて南シナ海の島に着陸
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180519-00000023-jij_afp-int

中国、尖閣近くの基地増強　米誌分析　日・台にらむ作戦拠点に
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180520-00000001-san-cn

**名無的発言者** · 2018/05/20(日) 19:58:09.64

【ワシントン、北京時事】
中国の劉鶴副首相は１９日、今回の米中貿易協議では、
「貿易戦争に乗り出さず、互いに対抗して関税を課すのをやめることで合意した」と語った。
制裁と報復を繰り返す「貿易戦争」回避に向けて協議が進展したとの見方を示した。
中国国営新華社通信が報じた。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018052000366&;g=int

**名無的発言者** · 2018/05/21(月) 14:15:13.65

中国の不動産バブルは破裂させれない、破裂したら
銀行どころか保険会社も死んでしまう

中国の保険会社、シャドーバンキング投資を拡大
https://jp.reuters.com/article/chinese-insurers-shadow-lenders-idJPKCN1IF0U5

中国の保険会社は高いリターンを手に入れるため、地方政府の
インフラ整備計画や不動産に資金を融通しているシャドーバンキング（影の銀行）
への投資を増やしている。保険会社や信託業界の関係者がロイター通信に
明らかにした。

アナリストによると、シャドーバンキングは仕組みが複雑で不透明なため、
保険業者が最終的な借り手を突き止め、実際のエクスポージャーを
把握するのは難しい。ムーディーズの保険担当シニアクレジットオフィサー、
チェン・チュ氏は「そもそも心配なのは、これらの金融商品が透明性を
欠いており、保険会社は何に投資しているのか完全には把握していないことだ」
と指摘する。

国内生命保険最大手の中国人寿保険は、２０１７年は
信託商品や理財商品など債務商品への投資額が
３０１８億元（４７４億５０００万ドル）と前年から倍以上に増加。
全体の投資利回りは２．４３％から４．５５％へと大幅に上昇した。

ロイターの分析によると、時価総額で国内最大手の中国平安保険)は昨年、
投資総額の１４％に当たる３３５９億元を債務商品に投資した。

**名無的発言者** · 2018/05/22(火) 14:21:51.18

ガチでヤバイ、中国のビッグブラザー、究極の監視社会やね

中国ウイグル族を苦しめる現代版「悪夢の監視社会」
https://jp.reuters.com/article/apps-china-idJPKCN1IN02T

中国北西部の新疆自治区に暮らすムスリム主体の少数民族ウイグル族にとって、
逃げ隠れできる場所はどこにもない。監視対象の個人が自宅や職場から
３００メートル以上離れると、顔認識ソフトが自動的に当局に通報すると言われている。

住民が個人の追跡を可能にするスマートフォン用アプリをダウンロード
しないままだと逮捕される可能性があると、ソーシャルメディアの利用者は
指摘する。海外旅行をしたいと願うだけでも、逮捕の原因になる可能性があり、
中国政府は出国者の家族を拘束し、強制送還を求めて政治的な圧力を
かけたりもする。

いわゆる「再教育キャンプ」に収容されたウイグル族は、過去２年間で
少なくとも１２万人に達すると、米政府系のラジオ・フリー・アジアは推計する。
最大１００万人に上るとの報告もあり、米議員グループは先月、
少数民族を対象とする最大規模の拘束だと表現している。

**名無的発言者** · 2018/05/27(日) 23:59:37.82

コピー天国の中国の面目躍如じゃね

対米黒字削減へ、中国がまず踏み切るべき「最善策」
https://jp.reuters.com/article/china-trade-breakingviews-idJPKCN1IP0D0

対米貿易黒字の削減に役立つ手っ取り早い方法を探し回っている。
手始めに目を付けたのは大豆と石油で、これはトランプ米大統領と
彼の支持層の怒りを和らげるかもしれない。しかしもっと良い手段がある。
中国が既に正式許可なく使用している数多くのマイクロソフやアドビの
製品に対してきちんとライセンス料を支払うとともに、オラクルや
セールスフォースにサービスを新規発注することだ。

売上高ベースの世界のソフトウエア企業トップ１００のうち、中国勢から
ランクインしたのは東軟集団１社のみ。そんな状況になっている主な理由は、
ソフトウエアにお金を使いたがらない中国の風潮にある。
ソフトウエアを購入せず、広く普及している製品を無断でコピーしてしまう。

中国でインストールされたソフトウエアの７０％は正式な使用許可を
得ていなかった。被害額は推定９０億ドル近いという。
中国企業はＩＴ関連予算のわずか５％しかソフトウエアに支出していない。
米国の支出割合は３３％だった。

**名無的発言者** · 2018/05/30(水) 18:17:26.55

［上海　３０日　ロイター］ -
中国株式市場は６営業日続落し、２カ月超ぶりの大幅下落。ＣＳＩ３００
指数は１年７カ月ぶりの安値で引けた。
イタリアの政局混迷で投資家心理が悪化しているのに加え、米国が中国に
対する通商措置を継続する方針を表明し、貿易戦争を巡る懸念が再び浮上した
ことを受けた世界的な株安に追随した。
上海総合指数終値は７９．０１７１ポイント（２．５３％）安の３
０４１．４４３４。

**名無的発言者** · 2018/05/31(木) 09:42:15.30

スズキ現地法人社長が明かす、驚くべき中国
https://www.amazon.co.jp/dp/4106106027

・謝ったら負け
・平気でウソをつく
・ダマされたほうが悪い
・誠意はいっさい通じない

**名無的発言者** · 2018/05/31(木) 13:32:42.12

６５２　お前の国に　嘘がないのなら　何故　被害国面ばかりする

**名無的発言者** · 2018/05/31(木) 13:34:37.18

加害の国なのに　何で　被害の国装い　自国から見て被害の国を　脅しめる事ばかりしている
何の理由もなく　何で中国韓国が　お前の国に反感を持つ　