あいつが、経産省から、電通へ、天下りした当時の案件だな。全力で、総見直ししろ。　

新型コロナウイルスで影響を受けた、中小企業などに、現金を支給する政府の
「持続化給付金」事業を、受託した一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」が
4年前、最初に落札した国の事業でも業務の大部分を、
大手広告会社、電通に外注していたことが4日、明らかになった。

持続化給付金と構図が重なり、野党は、協議会は、電通に仕事を回すための
「トンネル団体」と批判を強めている。また、法律で義務付けられた決算公告を、
設立後、一度も行っていなかったことも明らかになった。持続化給付金事業を
所管する経済産業省が、同日の野党ヒアリングに提出した資料などで明らかになった。

協議会が、2016年の設立後、最初に落札したのは、経産省が実施する
「おもてなし規格認証事業」。質の高いサービスを提供する観光事業者らに
認証を与える事業で、経産省が、同年5月16日に、事業者の公募を始めた。
協議会は、その当日、設立された。当時、常勤職員は2人だった。

一般競争入札の結果、協議会だけが応札し、落札。2カ月後の同年7月に
国から、4680万円の交付が決まった。この事業の費用は、総額7686万円。
経産省によると、差額は、協議会側が、負担したとみられる。

協議会は、ホームページの管理や登録申請業務として、5197万円分の事業を
電通と関係会社の電通国際情報サービスに外注。国から受注した事業を
「丸投げ」した形で、持続化給付金事業の97％を、協議会が電通に再委託したのと同じ構図だ。

職員2人の人件費の申請もゼロで、4日の野党ヒアリングで野党会派の衆院議員は
「人件費ゼロということは仕事をしなかったのではないか。
協議会は、電通に仕事を回すためのトンネル団体の疑いがある」と批判。
経産省の担当者は「職員2人は、業務をしており、そういった認識は持っていない」と反論した。

また、協議会が、16年の設立以降、官報などへの決算公告を一度も行っていなかったことも
明らかになった。公告を怠ると行政罰として100万円以下の過料が科される。