今回の政府予算案では、財政赤字増加分が、1兆元、

ウイルス対策のための特別国債が、1兆元、

主にインフラ投資に向かう地方政府債権が、3.75兆元、

減税・社会保障費引き下げが、2.5兆元となっており、

合計8.25兆元（１２０兆円）が組まれている。

当初、リーマンショック時レベルの経済刺激策が打たれると
期待するエコノミストも少なくなかったが、それはかなわなかった。

2009年のリーマンショックで起こった金融危機では、
中国は、4兆元（当時のレートで６０兆円）もの、超大型の景気刺激策を打っている。
インフラを中心とする大型公共投資によって、中国国内での需要が高まり、
中国はリーマンショックを無事乗り切って、
世界経済における圧倒的な存在感を高めるきっかけとなった。

今回計上されている8.25兆元のうち、 インフラ投資に使えるのは、

地方債の3.75兆元（57兆円）であり、 このうちのかなりの割合が、

老朽化したインフラの改修や

5G網敷設や電気自動車普及のための

環境整備などに使われることになる。