マルクス経済学 第4章
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マルクス経済学 第3章
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マルクス経済学 第2章
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◇資本論の主な翻訳
・岡崎次郎訳『資本論』（大月書店、1972年）
・資本論翻訳委員会訳『資本論』（新日本出版社、1982年） ※分担訳
・中山元訳『資本論』（日経BP、2011年） ※第1部のみを訳出したもの
・今村仁司ら訳『資本論』（筑摩書房、2005年） ※第1部のみを訳出したもの
なお、向坂逸郎訳『資本論』（岩波文庫、1969年）がよく読まれているが、これは上述した岡崎次郎が翻訳したものを、向坂逸郎の名で出版したもの。 障害者の生産や自立についてのお触書は？改良改造でさ。 動き回る人の給料が薄く、止まったままの人の給料が多い皮肉。 マルクスは「オオカミ少年」か？
しかしオオカミ少年の話では最後の最後にオオカミが本当に来ることになっている。
マルクスはその時間を指定していない。
だから反証可能ではないって？
まあ、厳密に言えばそうだ。
ケインズの場合はいちおう「我が孫の世代」という大雑把な時間指定をした。
しかし我々はマルクスやケインズの言葉を再構築して仮説を設けることができる。
いくつかの仮説を想定して検証することはできるはずだ。 ただし、ケインズの場合も、時間指定が本題じゃないだろう。
彼はいくつかの条件を想定していた。
それにケインズが本気であの文章を書いたのか疑わしい。
彼はマルクスを明らかに意識してあれを書いたのだと思える。
Economic Possibilities for Our Grandchildrenを多くの人が取り上げるとき、
それをケインズ予想として取り上げるが、実際にはマルクス予想なのだ。
ケインズは1930年代の不況の最中、マルクス予想を意識してあれを書いたと思える。
ケインズの予想としてここで語られていることは実際にはマルクスの予想なのだ。
しかしケインズに欠けていたことがある。それは階級闘争の視点だ。
ケインズは、まるで階級闘争なしにこの予想を資本主義がそのまま自動的に実現させるかのように書いている。
マルクスはそうは考えていなかったはずだから、その意味ではこれはケインズ予想なのだ。 Economic Possibilities for Our Grandchildrenがなぜマルクス予想を意識して書かれたのかと思うのか。
それはこの予想をケインズが悲観的に書いているからだ。
労働時間の短縮をマルクスが資本論で示唆したことは有名だが、
ケインズはこのエッセイでこのことに正面から言及しつつもマルクスの名前は出さない。
マルクスの名前は出さないで、こういう未来が実現することをむしろ否定的に論じている。
そんな未来が訪れたって人類は幸せだろうかって？
労働から解放されたら人類は幸せかってケインズは疑問を投げかけているんだ。
つまり、マルクス主義者がいう共産主義はユートピアなのかって、
それは疑問だってケインズはこのエッセイで主張していることになる。
ケインズは永遠の労働社会を理想としていた人だからだ。
自らが相対化する古典経済学の中で唯一よいところがあるとしたらそれは労働価値説だと
ケインズは語っている。 ケインズがなぜマルクスでなくゲゼルを資本主義の救世主とみなしたか、
もう明らかだろう。 > 完全雇用は理想だが
それはケインズやケインジアンにとっての理想だ。
マルクスやマルキストにとっての究極の理想ではない。
それは歴史段階に限定されて折衷案にすぎない。 AI・ロボットで全自動化されるかどうかは経済学者にはわからない。 立ち止まったおとなしい、行儀のよい。経済は悪害弊害だ。 名もなき経済通や、経済人に目がゆかなくなる、マルクス／ケインズ狂頭
にならぬほうがよくそうろう。今あなたの目の前を通る人がもしかしたら、
という期待無しでは人生はつまらないものです。 労働時間はカリキュラムから成績、人生の目標から類推して与えるべきで、
人事もね、完全雇用は失敗に終わる羽目になると思うよ。無駄な時間、無駄な休みは
倒産休業赤字のもとだから。 評点を付ける側からすれば、経済実質の運動にあったものが、世界で動いて、
世の中を大きく変えず、自分が変わって行けたら、と思うはず。 >>645
効率化・機械化の結果として労働者が不要になっているなら、GDPは増えないはずだろう。
経済学的に言うと、労働者数×労働生産性=生産量となって、生産性の改善が労働者数を減ら世界の生産量（GDP ）は増え続けている。 >>646
>>失業率を無理矢理解消しようとするとファシズムになるから
それがホントなら世界中の国がファシズムになってるよ。 >>629
それを言ったら経済学者の仕事はなくなるな。
ケインズ経済学も必要なかったことになる。
資本主義がある程度発展してくると潜在需要を「掘り起こし」が最大の課題になるんだから。
それを掘り起こせる経済システムほど効率的だということになる。
医療や保険といったものは衣食住に継いで重要な需要。
ケインズもこれらを生活の必要を満たす以上の余分な需要とは考えなかったはずだ。 ケインズが『わが孫・・・』で言っていたのは需要の２つの側面の１つ、
絶対的なニーズ、日本語で必要と呼ばれているような需要のこと。
これについては満たされる水準がだいたいあるとケインズは見なした。
人々がこの水準で無限に欲望することよりも労働から自由になることを望むなら、
1日3時間労働、1日8時間労働とすれば週休5日制を技術革新が可能してくれるはずだし、
それは1930年から数えて100年以内に資本主義経済の発展が実現してくれるだろうと彼は予想した。
マルクスの議論もこれと似ている。
自動車を1日1台必要とするとして、それに費やす労働時間が12時間だったとしたら
技術革新がそれを6時間や3時間にしてくれることは将来的に十分ありうると。
少なくともこれが起こることに異論を唱える経済学者はごく限られているのではないだろうか？ この考え方は、効用には2種類あることを示唆している。
絶対的な効用と相対的な効用というケインズ流の言い方が正しいかどうかはともかく、
ある水準までの効用を人間は喉から手が出るほど求める。
その効用を得るために様々な犠牲を払っても良いと考える人が多い。
つまりいくらか搾取されても生活水準の向上が伴うなら妥協するとみなす範囲。
しかしその水準を超えた効用はそこから徐々に低減してゆく可能性がある。
この世にブラック企業しかないとしよう。
飢えないために、つまり生きるためにブラック企業に就職する人は圧倒的多数だろう。
それは多くの労働者階級にとって選択の余地がないのに等しいことだろう。
けれども、ダイヤモンドを身に着けたいがためにブラック企業に就職する人は減るだろう。
つまり選択の余地が生まれてくるわけだ。
ケインズはなぜかこの選択の余地を憎悪していた。
労働者階級が選択肢を持つことを幸福なことじゃないと見なした。
自由を手に入れるとノイローゼが蔓延すると。 マルクスケインズでもういらないのにまたでたよというのが不幸じゃないか？
たまには天児いるのかなあ？ マルクスは肩広 ケインズは細身なら
、にあってないじゃん。 失われた雇用に代わる新たな雇用の創造がなされているかどうかは
生み出された雇用の質も見たないとダメだね。
安定した雇用に就いていた人が失業してしばらくして新しい雇用を得たとしても
それが不安定な雇用だったり、それまで得られていた水準以下の賃金だったら
新たな雇用が創造されたとみなすべきじゃないかもしれない。
資本主義というのは第一産業から第二次産業への移行する時点で爆発的に雇用を生み出し、
繁栄してきている。人口でいえばベビブームが起こっている。
でもそれが第三次や第四次、さらに第五次や第六次でも繰り返されるかどうか。必然性はない。
実際、第三次ベビーブームは起きなかった。第三次産業には非正規雇用が多い。 >>668
全体としての生産あるいは実質賃金がふえていれればいいんじゃない？
もっともそれは経済学というより価値観の問題だろうけど。 非正規雇用の増減は比較的短期のスパンでは景気動向に左右されているのかもしれない。
しかしもっと長期のスパン、長期の波動で見ると、産業構造の推移と関連がありそうにも見える。
これからそこを見ていかないとまだなんとも言えないが、マルクスの議論をこの段階で葬り去るのは気は早い。 >>661 GDPとは何かを勉強しなおせよ 企業が儲けてもGDPは増える 何で初歩的なこともわからないんだ？ｗ GDPについては労働代替性によるので簡単に言えない。
そう馬鹿にしたものでもない。一般でいえば機械の導入により
労働者を解雇する「だけ」で他の与件が変化しない場合、
GDPは減少しておかしくない。 >>672
効率化の分だけ労働者が解雇されるなら、GDP は変化しないでしょ。 強度の累進課税はやりすぎだよな
亡命する富裕層 資本家 地主 住民 国民を多く出すだけだろ。
日本は消費税増税だし
軽減税率適用されるけど。 経世済民は個々の大衆の幸福そのものを扱うものなのだから
少数の投資家の収益で多数の労働者の失業を補完することは
できません。それは都合よく前提を操作した架空の理論。 ＧＤＰ仮象モデルより、勤務先の運用資金に目がウロコ。 昔のことだけど、金銭感覚が、ＧＤＰの選集のつづりでボケないかな。
指標としても古すぎるというか。なぜ税金が累進課税なのか説明が欲しいけど。
税金で保険欠けるより、変動税制の方が、繁殖考えて無駄がないと思う。
決して減税脱税思考じゃありませんが。国税より国文がとくいですよ。 九割ってことか。概算。点数付けてる方が有能じゃないか。 >>676
所得税を取るなら、もうちょっと課税ベースを広げないとね。
課税控除を減らしていけば、最高税率20～30%くらいまで下げれるんじゃないかな。 >>672 基本的に物が売れればGDPは増える 雇用は関係ない 馬鹿にはわからないんだよな
失業者が増えて買う金がないというのは関係あるが 買える人が多く買えば同じこと
GDPに国民の豊かさは反映されない 金の動きだけが反映される
今の日本はGDPは横ばいだが不正規雇用が増え大多数の労働者の収入は減り生活保護を受
ける人も増え そのうえ人口も減っている 本来ならGDPは減ってもおかしくないのに
GDPは横ばいだ 企業の売り上げは伸びているからだ
何度も言うがGDPは国民の豊かさを示すものではない 貧乏人が増えても金が動いていれば維持される 金の流れだけを示すものだ >>682
GDPは生産量を示す指標であって、生産された物が人々の間でどのように分配されているかまでは分からない。
GDPが横ばいなのは、生産性が小幅ながら上昇していることが原因だろうね。 累進税は合意が先にあって政策目的は明確なものではない。歴史的には１７９８年に
イギリスのウィリアム・ピットが導入した。以降、廃止されたり再導入されたりしながら
各国も明確な議論なく良さそうだということで導入したという経緯。理論的な指導者は
当時もいただろうからイギリス議会の議事録をひもとけば累進方式の政策目的などに
言及した文言が拾えるかもしれん。ざっと見ただけなのですでに論文あるかもしれんが。 1793年４月21日ロベスピエールによってジャコバンクラブに提出された
人権宣言草案の13条にも累進課税の規定がある。百科事典によれば
最初の累進税性の導入はイギリスで1798年ウィリアムピットによると言う。
JSミル「経済学原理」（1848）p.809にも累進税に関する言及あり GDPは生産性を表すと教科書には書いてあるが 実質的には金の動きだけしかとらえていない
言葉遊びが経済学だ 生産性も実は関係ない 金の動きだけだ 実際の社会主義経済体制は非効率性もさることながらエコノミーならぬエコロジーの方の環境問題にもとんと無頓着であった。
その割にのちのちリベラルづらで環境問題にコミットして利権化していく この環境に対する対応と同様に共産圏は情報化の進展にも遅れをとった。（言論弾圧してるので当たり前と言えば当たり前だが。）
この両者、環境と情報に共通する概念としてエントロピーという概念がある。
一方向性と無秩序さの指標である。 日本のかつての製造業における現場主義は中央からの指令に基づいてなんでも経済活動が行われるのとは真逆であった。
或る意味では現代的なサーバー群で構成されたシステムに近い。
そしてQC活動などに代表される末端従業員による自発性と創意工夫の上に構築された一種の労働者の楽園でもあった。 【世界教師マⅰトレーヤ】 ニート親子共倒れ、トレーダーはビルから投身自殺、貧富ダブルノックアウト
http://rosie.5ch.net/test/read.cgi/liveplus/1539828384/l50
株式市場をギャンブル場にし、まじめな企業活動を妨害し、失業と貧困を促進する投機家は報いを受ける！ 国家の総資産、総活動費なんて計算に入れたら違法だから、法律の方がしっかりしているよ。 QC活動って自発的じゃないよ。
製造業に勤めたことがある人ならわかる。
なんでこんなウソが公然と教えられているんだろう。 >>693
昔の奴のことで国内製造業衰退バブル崩壊後な意味じゃない 商学版が立った方が現実的な経済規模論が育つだろうね。 >生産性も実は関係ない 金の動きだけだ
そもそも生産性って概念が
MSのWindowsは商用OSだからWin開発には生産性があるけど
Linux周りのフリーソフトウェアは全部タダで配布してるから、Linux開発それ自体には生産性がない
みたいな話だからね だからロバートキヨサキ読めって言ってるの
21世紀の経済・社会の新しい視点は全部キヨサキのパクリと言っていいぐらいキレキレだから 0583 名無しさん＠お腹いっぱい。 2016/11/14 01:35:43
以下、根井雅弘『経済学の教養』(20-1頁,2006年より)
【コラム３】利潤決定の命題
単純化のために、政府の経済活動と外国貿易が存在しない「封鎖経済」を考えてみまし
ょう。カレツキは、表の左側に国民所得勘定を、右側に国民生産物（支出）勘定を置いて
対照させます。すなわち、左側には、利潤（資本家の所得）十賃金（労働者の所得）＝国民
所得を、右側には、投資十資本家の消費十労働者の消費＝国民生産物、を書き込みます。
ここで、労働者はその所得をすべて消費する（賃金＝労働者の消費）という仮定を置くと、
あとに残されたものの関係から、利潤Ｐ＝投資Ｉ十資本家の消費Ｃという式が出てきます。
これがカレツキの利潤決定の命題ですが、彼は、この式を右辺が左辺を決定する（資本家
の投資および消費に関する決意が利潤を決定する）というように解釈します。ところが、資本
家の消費は利潤の関数（Ｃ＝Ｂ0＋λＰ, Ｂは基礎的消費部分で常数、0＜λ＜1）なので、これを
前の式に代人すると、Ｐ＝（Ｂ0＋Ｉ）/(１－λ )という式が得られます。さらに、賃金分配率
Ｗ－Ｙ（Ｗは賃金所得、Ｙは国民所得を表わす）をα（0＜α＜1）とおくと、利潤分配率は（１－α）
なので、これをさらに代入すると、次の式が得られます。
（Ｂ0＋Ｉ）
Ｙ＝＿＿＿＿＿＿
(１－λ )(１－α）
ここで、１/(１－λ )(１－α）がカレツキの「乗数」に当たります。
カレツキは、利潤決定の命題を、マルクスの再生産表式をヒントに次のように導き出し
ました。まず、経済を三つの部門（投資財を生産する第１部門、資本家の消費財を生産する第
II部門、労働者の消費財を生産する第III部門）に分けて考えましょう。各部門の生産物の価
値が、不変資本ｃ、可変資本v、および剰余価値ｍの和に等しいことはマルクス経済学の
ＡＢＣですが（以下では、各部門のｃ、v、ｍを表わすために下に数字を添えます）、カレツキ
は労働者はその所得（v1＋v2＋v3）をすべて消費する（c3＋v3＋m3）と仮定しているので、
v1＋v2=c3＋m3という関係が得られます。この関係を利用すると、粗利潤c＋mの総計
（m1＋m2＋m3＋c1＋c2＋c3）は、第I部門と第II部門の生産物の価値の合計
（c1＋v1＋m1＋c2＋v2＋m2）に等しくなります。すなわち、Ｐ＝Ｉ＋Ｃと同じ命題が得られるのです。 就業者数，雇用者数
就業者数は6682万人。前年同月に比べ109万人の増加。68か月連続の増加
雇用者数は5953万人。前年同月に比べ113万人の増加。68か月連続の増加 26社が10年以上の連続増益を実現
1位はニトリホールディングスで30年連続増益。ニトリは北海道札幌市に本社を置く
全国トップの家具・インテリア製造小売りチェーンだ。ニトリは1989年の上場前から
「増収増益」を続けており、最近では東京都心での出店を強化している。
2位のヤオコーは埼玉を地盤とする食品スーパー。独立系で提案型の売り場づくりに
定評があり、業界トップクラスの営業利益率を誇る。近年はPB商品を拡充しており、
低価格で高品質の商品を求める消費者ニーズに応えている。
20年以上の連続増益記録を持つのはわずか4社。10年以上でみても26社と上場企業全
体の中でも非常に限られた企業だけが達成している。
売り上げを増やし続けるのも、もちろん難しいが、営業利益となると、そのハードル
はもっと高くなる。いくら優れたビジネスモデルや商材、サービスを持っていてもラ
イバルとの競争は常にある。時には採算度外視の値引きで勝負しなければならなかっ
たり、原材料や商品の仕入れ原価が高騰してしまったり、人材を採りすぎて人件費が
想定以上にかさんでしまったりなど、想定外の事態もあるだろう。
そうした諸要因を乗り越えて、長年にわたって利益を伸ばし続けられる会社は経営力
が強い。本ランキングは過去5年以上連続で営業利益を伸ばし続けている323社を網羅
した。本ランキングに登場する会社で最も営業利益が大きかったのはJR東海（69位、7年連続増益）の6195億円だった ttps://toyokeizai.net/articles/-/190158?page=2 中国天津市で先ごろ開催された中国国際鉱業大会2018で、中国黄金協会の宋鑫（そ
う・しん会長は、中国が金の生産販売量で世界一の座を守り続け、確認埋蔵量が南
アフリカに次いで世界第2位となり、中国の金産業が新たな発展段階を迎えているこ
とを明らかにした。
宋氏によると、昨年の中国の金生産量は426.14トンと世界総量の13.03％を占め、
11年連続で世界最大の金生産国となった。消費量は前年比9.41％増の1089.07トンで、世界最大の金加工国、金・アクセサリー消費市場となっている。
中国の金商品市場も急速に成長しており、金取引量（単独）は世界第3位。上海金
商品取引所では昨年、全商品の取引量（双方向）が前年比11.54％増の5万4300トンに
達し、世界最大の場内金現物商品取引所に成長した。現在中国の金商品市場の取引量
（単独）合計は約5万5千トンで、世界第3位となり、世界の金商品市場の重要な一極
になっている。
金の資源埋蔵量もかなり増えている。昨年末時点の確認埋蔵量は前年同期比8.45％
増の1万3195.6トンで、南アフリカに次いで世界第2位となっている。
「現在多くのリスク要因が重なり、不確実性と複雑性が顕著に増えている。今後も
金価格はなおも多くの不確実要素に直面する」と宋氏は語り、次のような認識を示し
た。中国の金産業については、各大型企業グループが資源の整理統合、合併・買収
（M＆A）、タイプ転換と高度化を進めており、企業間の優位性による相互補完、協力
ウィンウィンを進めるための有利なチャンスがもたらされている。
今回の国際鉱業大会は中国鉱業連合会が主催した。「新しい枠組みの開放と新しい
モデルによる協力」をテーマに掲げており、69カ国・地域の代表1万人余りが参加し
た >>702
ハイエクは社会を廃屋と化する市場原理主義者 マルクス経済学からみれば、ハイエクは似非市場原理主義者。
真の市場原理主義は共産社会の中にしかない。 共産主義社会＝協同組合社会
分配は生産の現場で行われなければならない >>714
究極にAI・ロボット化された無労働者社会と資本主義は両立しないだろう。 スラヴォイ・ジジェク - 民主主義と資本主義の結婚は終わった [1/2]
http://www.youtube.com/watch?v=zFk0ZXGO3aY
《…私たちは何も破壊してなどいない。私たちは単にシステムが自己破壊するのを目撃して
いるのだ。
誰でも知ってるマンガの定番のギャグ。ネコが崖にやって来るが、足の下に何もなくなっても
そのまま歩き続けてしまう。そして、ふと下を見て気づいた途端、落っこちてしまう。
私たちがここでやっているのは、ウォール・ストリートの連中に「おい、下を見てみろよ！」と
言うことだ。… 》
Slavoj Zizek, Tom and Jerry, and Mubarak
https://youtu.be/o16_iy1rv1U
tom and jerry cat napping, tom fly in the sky
https://youtu.be/OPayZXAW6rc
https://i.imgur.com/x2opLDR.gif
RoadRunner Psychological Gravity
https://youtu.be/OKZ3-IOlhIw
https://i.imgur.com/DaIAZKe.gif 年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）によると、同法人の運用資産額は２０１８年９月末時点で１６５兆６１０４億円となった。７―９月期は、国内外の株や
債券以外の現金保有を２兆円超積み上げ、年金特会で管理する積立金を除いた短期資産
は１０兆３１４８億円に膨らんだ。
７―９月期は５兆４１４３億円のプラス運用だった。資産別では、国内債券を４５９５
億円売り越した。一方、国内株式は１７億円、外国債券は９４億円、外国株式は２８億
円それぞれ買い越した。
運用比率は国内債券２５．２６％、国内株式２５．６５％、外国債券１４．８１％、外
国株式２５．７０％となった。 財政再建を優先するならばリフレ政策が最も有効なはずで、
黒田のミクスを推進するのがもっとも効率的なのに、
財務省がそれを理解していないのは不思議だ。
黒田のミクスはまさしく財務省救済政策だったのに、
それをリフレ派が語らないのも不思議だ。
リフレ派の主要論客の中には財務省を敵視している連中までいる。
このネジレはいったいなんなんだろうか。 マネタリズムは究極的には政府を否定する
(ヘリコプターマネーは政府なしに可能だ)
財務省も必要ないと考える
財務省は財政再建というよりも自分たちの自由にできるお金を増やしたい
結局地域再投資法によって地域金融を活かし、地方の人口を地道に増やすしかない
これは金融政策でもあり財政政策でもある >>720
日本銀行廃止で政府紙幣発行でいいやろ。 >>723
そこまで政治的に機が熟してるなら日銀廃止する必要はないだろ 地方から若者が都会に出て若者が
いなくなり産業が成り立たなくなった。
そこで外国の若者の移民ですよ、
移民を田舎に入れて田舎活性化！！
だったら田舎の若者が都会に出なくても
立ち行く政策をとらんかいな。 地域金融に町興しを義務化する
地域再投資法(CRA)しかない 地方回帰。過疎で少子化の原因の旧都東京も断罪されるべき。 アメリカの「地域再投資法」に学べ - 最速マネー研究会 20150826
http://d.hatena.ne.jp/tbq8/20150826/1440570413
アメリカの「地域再投資法」に学べ
この不況下で進行しつつある金融再編成の動きは、残念ながら、日本経済の中長期的な展望
を念頭に置いたものとはなっていない。それは、結局のところ中小金融機関の切り捨て、ある
いは吸収・合併による「集中」化の推進にほかならない。その結果、信用金庫や信用組合の数が
「着実」に減少しつつあることは指摘した通りである。
こうした「集中」化推進の論理は、「自由化」による競争促進とそのことによる金融効率化の実現
ということであって、地域分散や中小企業金融の安定性等の問題は、「市場メカニズムへの依
存」という事のなかに埋没してしまっている。
しかし、一般的にいって、市場メカニズムは、「集中」を媒介するものではあっても、「分散」を
誘導するのは難しい。バランスのとれた「分散型経済」を実現するためには、むしろ市場メカニ
ズムに対する一定の効果的なコントロールが必要になる。
そのことを示すものとして、ここでは、アメリカで実施されている「地域再投資法」（ＣＲＡ=
Commｕniｔｙ Ｒｅｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔ Ａｃｔ)に関する事例をみておくことにしよう。同法は、一九七七年、
地域の低所得者やマイノリティーなどに対し、金融機関がその融資活動で差別的な扱いをする
ことを防止する目的で制定されたものである。同法によって、連邦金融監督機関は、金融機関
が地域の金融ニーズの充足に継続的に貢献するように、その権限を行使することを義務づけ
られている。その権限は合併や支店開設などの申請に際して行使され、金融機関の地域貢献
が不十分であると判断されると、その申請は認可されないことになる。
たとえば、一九八九年二月、連邦準備銀行理事会は、シカゴを拠点とする大手銀行である
コンチネンタル銀行からの銀行買収の申請を、「地域再投資法」に関する活動（ＣＲＡ活動）が
不十分だという理由で却下した。 遷都なら仙台でいいよ。オリンピックのキャンプ地として人気だろうなあ。 大地震大津波ぐらいしか事件ないし、なぜ復興も兼ねてそこに政権を立てなかったんだろう。 消費税上げますね。
その代わり消費したらポイントあげますぅ。
おれの頭がどうにかなりそうだ誰か分かるように
説明してくれ。 クレジットカード会社に巧妙に利益が行くようにしている
利用者を増やすわけだから 遷都がよく行われていた時代の先例に習うのもよかろう。 少子化対策、地方過疎化対策の究極の手は、ズバリ、ベーシックインカムだと思う。
1人7万貰えるとしたら、子供3人産んだら、家族で35万だ。
家賃がタダみたいな地方に住めば、軽い農作業やりながら充分暮らせる。
出来るだけ働きたくないカップルとか、種付けして貰って働かないで暮らしたいシングル女性とか、どんどん地方に定住して、明日の日本人を生産してくれるぞ。 少子化対策、地方過疎化対策の究極の手は、ズバリ、ベーシックインカムだと思う。
1人7万貰えるとしたら、子供3人産んだら、家族で35万だ。
家賃がタダみたいな地方に住めば、軽い農作業やりながら充分暮らせる。
出来るだけ働きたくないカップルとか、種付けして貰って働かないで暮らしたいシングル女性とか、どんどん地方に定住して、明日の日本人を生産してくれるぞ。 >>736
みんな低賃金なら与信も低いし審査も通らんだろう。 税金を一種の罰金としよう
すると消費税上げるは罰金額を増やすということである。
でも消費したら罰金を減らすというポイントを上げるぞって
だったら罰金額増額をやめるのが一番手間隙かからないのでは？ なにを犯罪として処罰するかは正義に関わることだから、
そういう遊び事みたいな概念操作をしてはいけない。
みな法律を軽く見て法律を守らなくなる。なお罰金という
制度そのものは重要な財源であるので、罰金額を高くして
財源を補填しようとする考え方そのものはありうる話し。
ようは「何を罰するか」「どこまで罰するか」は正義に則る
べしということ。 というか資本主義滅亡共産制ユートピア到来を必然視するマルクス主義に先行する終末論系宗教のキリスト教だと「労働」は「原罪」だろ。
マルクス主義は金銭忌避の方は完全に継承したけど。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
