バフェット・ソロス・ロジャーズを監視するスレ18

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2020/01/25(土) 11:03:52.01

前スレ
バフェット・ソロス・ロジャーズを監視するスレ17
https://medaka.5ch.net/test/read.cgi/market/1572288968/

バフェット・ソロス・ロジャーズを監視するスレ16
https://egg.5ch.net/test/read.cgi/stock/1547100260/l50

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2020/03/31(火) 14:21:57.71

ジョージ・ソロス氏は３０日、自身の慈善財団「オープン・ソサエティー財団」を通じて、ハンガリーの首都ブダペストが直面する
新型コロナウイルスの感染封じ込め政策へ１００万ユーロ（約１億１９３０万円）を寄付すると発表した。

ソロス氏は声明の中で「新型ウイルスのパンデミック（世界的流行）には、国、コミュニティー、宗教、人々といった境界は関係がないということが分かっている。誰しもが感染する可能性があるが、
一部の人は他の人よりも脆弱（ぜいじゃく）だ」と指摘した。

その上で「私は大恐慌のさなか、ブダペストで生まれた。スペイン風邪によってブダペストで数千人の死者が出たわずか１０年後のことだった」と言及。
また「私は市内で第２次世界大戦、矢十字党（ハンガリーの極右政党）による支配、そして包囲を経験した。極限状況で生きることはどのようなものかを覚えている」と振り返った

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2020/03/31(火) 14:25:54.44

バフェットは今回の武漢肺炎騒動でも全く動じず、企業の「価格」ではなく「価値」に投資をしていることは、3月25日「『コロナほどの大暴落も悠然と構えればよし』
バフェット流投資の秘訣」で述べたとおりだ。

　また、バフェットは「1年間市場が閉鎖されても大丈夫な企業にしか投資しない」とも述べている。いくら市場が暴落しても平然としているのは、投資企業の価値に絶対の自信を持っているだけではなく、
もし売るとしても1年後、2年後で十分だからあわてて安値で売る必要がないからである。

　しかし、もしその間にその企業が「破たんしたらどうしよう？」と考えるのが一般投資家だ。もちろんその可能性はゼロではないが、バフェットは、
1匹ゴキブリを見つけたら「その巣を徹底的に捜索」しているから心配しないのだ。

　バフェットのような徹底的な調査は大変だが、師匠のベンジャミン・グレアムが、一般投資家でもできる方法を、その著書「賢明なる投資家」で述べている。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2020/03/31(火) 18:29:18.88

　よく「人間は10年付き合ってみないと本当のところはわからない」と言われるが、企業も同じなのだ。1年や2年であれば粉飾決算を行うことは簡単だが、10年ともなれば色々なところに矛盾が出てきて、隠し通せなくなる。
企業の場合は、実際に10年付き合わなくても、公開された過去資料があるから便利だ。過去数年分であれば、会社四季報やホームページなどで簡単に手に入るが10年分となると少し難しい。
私は、過去の会社四季報を年間1冊だけ保管することでこの問題を解決している。
バフェットが、コカ・コーラやアメリカン・エクスプレスを始め「歴史ある会社」に好んで投資する理由の1つでもある。
注目すべき点は、単純に1年目と10年目を比較するのではなく、最初の3年間の平均と最後の3年間の平均を比較することである。その方が、突発的な要因に左右されず、より真実に近い姿が分かるということである。
もう1つ注目すべきは「配当」である。
バフェットは、成長企業であれば利益を再投資に使うべきであると考え、自身が率いるバークシャー・ハサウェイでも配当は行わない。実際、投資家が配当を受け取ってもバフェットのように年間20％以上の運用など簡単にできないし、
配当を行うときには税金を払わなければならないから手取りが減少する。
しかし、グレアムは「真実の証」としての配当を重視する。決算書の操作などたやすいことだが、配当を支払うとなると現金を準備しなければならない。しかも、10年間配当を行うためにはそれなりの利益を継続的に生み出さなければならない。
　確かに課税を考えたら非効率な手段ではあるが、「真実の証」を重視するグレアムは10年間で1度でも無配の年がある企業には原則として投資をしなかった。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2020/03/31(火) 18:33:37.09

ピーター・F・ドラッカーが、「新入社員が会計を1年勉強すれば、合法的に利益操作をするのはいとも簡単」であると述べているくらいだ。

　ドラッカーが特に指摘するのは、「減価償却」という魔物である。グレアムも「証券分析」の中で、減価償却の適用方法を合法的に変更するだけで、まったく同じ会社の同じ年の決算を、
巨額の利益から赤字に変身させることができることを、ケース・スタディを示して詳細に解説している。

　つまり、いくら企業の決算を会計士や取引所が厳重に監視しても、合法的に「偽装」できるのだから、決算書を信じすぎてはいけないということだ。

　その点で、今最も注目すべきはソフトバンクであろう。ソフトバンクの問題点については、6月14日の記事「まさかとは思うが『ソフトバンク・ショック』はありえるのか？」、10月6日の記事「やはり『ソフトバンク・ショック』がやってこようとしている…のか？」、
11月15日の記事「ソフトバンク・ショックがいよいよやってくる、のか？」で詳しく述べた。

　ソフトバンク決算上の利益と納税額の食い違いが一時話題になったが、そのようなことも「合法」の範疇である。世間では、「儲けているのに税金を払わないとはけしからん」という論調が多いが、
私は「決算書では儲かっているが、本当は儲かっていない」リスクの方がはるかに大きいと思う。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2020/04/01(水) 11:21:15.53

保有するソフトバンク株を担保にしたマージン・ローンと呼ばれる手法で、金融機関から5000億円を調達。
これにより、手元資金は1.7兆円超の水準まで確保しているが、
それだけでは追加で自社株を実施するには足りない計算だったからだ。
20～21年度の2年間に予定する社債償還は約1.5兆円にのぼる。SBGには「少なくとも2年分の社債償還資金を手元に置く」という財務規律があり、
これを維持するためには、追加の自社株買いの原資を調達する必要があった。
「本当にこれ以上の自社株買いをやるなら、売るべきものは売って負債を減らしてもらいたい」。追加の自社株買いに前のめりな孫社長に対し、
財務部門の幹部が釘を刺したことで、セットで保有株売却の方針がまとまった。
最後は孫社長の判断により、今後1年間で4.5兆円にものぼる保有株を売却して資金を調達することにした。それと引き換えに実施する
自社株買いは計2.5兆円で、これも空前の金額だ。残る2兆円は負債の圧縮や手元資金に充てる。

感染拡大が需要を直撃するとみられ、投資先の経営悪化が徐々に進行する恐れが高まっている。
SBGが「巨額の保有株を売却して、大幅にディスカウントされた自社株を買う」（SBG関係者）という判断に傾いたのは、
こうした危機のダメージを最小限に抑え込むのが本質だ

ただ、格付け会社のムーディーズは、金融市場の混乱の中でSBGが巨額の保有株を売却する点を懸念。
「割安な価格で株式を現金化して残った投資先の価値が低下する恐れがある」として、3月25日にはSBGの発行体格付けを2段階引き下げた。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2020/04/01(水) 15:54:18.72

日本の大手企業の強みは現在のコロナ危機の渦中に、従業員を解雇せずとも持ちこたえていることだという。それは強固な財政基盤がなせるわざであり、いま経済活動が大きく落ち込んでいたとしても、きわめて強い回復力があることを示している。

主要な上場企業を合わせると、日本には合計でGDPの130％にあたる資金の余裕（フロート）がある。一方、アメリカの場合は48％。これは日本経済の大きな利点だとコールは言う。

「日本の大企業は、すぐに従業員の解雇や賃金削減に踏み切る必要がありません。こうした資金力は、コロナ危機の影響を一時的なものにできるかどうかに大きく関わってきます」

アメリカ企業はこれまでも不況になると、人員を徹底的に削減してきた。コールは「アメリカの失業率が2倍になるという予測は、あながち間違いではない」と話す。
新型コロナウイルスが季節的なもので、暖かい季節になれば終息に向かうのか、それが目下の重要事だとコールは言う。

「新型コロナウイルスが終息に向かえば、日本経済はV字回復するでしょう」

アメリカの場合は、従業員の解雇といった二次的影響によって、経済はU字回復になるだろうとコールは指摘する。コロナ危機の終息後も、経営者たちは再雇用に消極的で人員を削減したまま
生産性の改善に焦点を当てる可能性が高い。そうなれば失業率はまず急上昇し、後にゆっくりと下降するだろう。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2020/04/01(水) 17:39:27.00

ジム・ロジャーズ、ロジャーズホールディングス会長が今後2-3年が自身生涯最悪のベアマーケット(下落相場)になると見通した。コロナ19による激しい被害、高い負債水準、低い利率の「3重災害」を理由に挙げた。

1日、ブルームバーグ通信によると、ロジャーズ会長は電話インタビューで、「最近の暴落で、米証券市場が大幅に回復し、この反発はしばらく続きかねないが、結局、
今後数年間はさらに悪化するだろう」とした上で、このように述べた。

同氏は、「コロナ19ウイルスが与えた打撃があまりにも大きいため、経済に与える影響が早く終わることができないうえ、巨大な規模の負債が加わった」と説明した。

今年に入って3ヵ月間、世界の株は暴落を経験した。これを受け、各国政府は緊急に大規模に債券を買い入れ、金利を引き下げる景気浮揚策を使った。

ロジャーズ会長はすでに18年に下落が迫っていると述べた。さらに今年、地域封鎖と旅行禁止で企業の負債が増え、彼の確信はさらに固まった。

一方、ベアマーケットは高い株式を安く買える機会でもある。インタビューによると、ロジャーズ会長は現在、多くの米ドルと若干の中国およびロシア株を保有している。
また、中国と全世界の観光、運送、航空、農業など、最も大きな打撃を受けた分野の株式を大幅に増やすために待っている。日本の株式投資も考慮している」と話した。

ロジャーズ会長は、「歴史的に弱い市場では、負債の少ない企業が破産の危険がないため、人気だ」と説明した。
また、「マーケットシェアの高い企業も相対的に被害を受けない」とし、弱気市場での投資法をほのめかした

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2020/04/01(水) 20:44:02.08

世界の株式相場は四半期ベースで2008年の金融危機以来最大の下落から回復を試みるものの、状況はさらに悪化するとベテラン投資家ジム・ロジャース氏は述べた。

ロジャース・ホールディングスの会長を務める同氏は、極端な悲観論の後の相場反発はしばらく続くかもしれないが、さらなる総崩れが差し迫っていると予想。
新型コロナウイルス感染拡大による経済的打撃と高い債務水準、低金利の三重苦が理由で、金利が上昇すれば痛手になると話した。

電話インタビューに応じたロジャース氏は「今後数年は、私の人生で最悪の弱気相場になると予想する」と語った。さらに、経済への新型コロナの影響は「多くのダメージを踏まえればすぐになくなることはない」との見方を示した。

リセッション（景気後退）入りはほぼ確実との懸念が市場に広がり、株式相場は１－３月期に大幅下落。世界各国政府が大型景気対策を打ち出し、中央銀行が緊急利下げに踏み切ったものの、
新興国と先進国の株式のグローバル指標は四半期ベースで08年以来最悪のリターンを記録した。

ロジャース氏は最近の質への逃避には驚いておらず、苦境にある市場の「十分に試された真の」機能だと指摘。「弱気相場では負債が少ない企業が最も好まれる銘柄であることは歴史を通して疑問の余地がない。経営破綻を心配しなくて済むからだ」と述べた。

また、強力な市場シェアを持つ企業も借入金が多くない限り、比較的痛手を受けにくい傾向があると付け加えた。同氏は今のところ米ドルで「多くの現金」と、幾らかの中国株とロシア株を保有しており、日本株投資も検討中だと述べた。
中国や世界の観光や運輸、航空、農業といった最も打撃を受けているセクターの一部に投資する機会を待っているという

1 · 2020/04/03(金) 12:36:42.41

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、この夏に開催される予定だった東京五輪・パラリンピックが延期となり、2021年夏までに開催される方向になった。安倍晋三首相の提案を国際オリンピック委員会（IOC）が承認した。
　東京五輪が「中止か延期か」で検討されたというが、そもそも日本が「中止」という判断をすることはありえない話だった。なぜなら、新型コロナウイルスの被害状況は、メディアが言うほど悪くないからだ。
　新型コロナウイルスで世界での死者数が2万人を超え（3月26日現在）、なお増え続けている。もし、自分がそのうちの一人なら、大変なことだ。気の毒なことではあるけれども、亡くなった人たちの多くは、持病など何らかの健康問題を抱えた高齢者たちだ。
　米国では毎年何万人もがインフルエンザで死亡し、17～18年シーズンには死者数が6万人を超えた。世界でも何十万人がインフルエンザで亡くなっている。それでも、人々は今ほどヒステリックにはならなかったし、誰もニューヨークに行くのを怖がらなかった。
　人々は新型コロナウイルスの正体がわからないから、実際にもたらされている被害以上に怖がり、パニックに陥っている。家に閉じこもって、新聞やテレビ、インターネットで新型コロナの被害を伝えるニュースを見ていると、
恐怖が増幅され、パニックに拍車がかかる。
　しかし、今、現実に起こっている出来事は、世界中で巻き起こっているパニックほどは酷くない。だから、この状況で、日本が東京五輪を中止する理由はない。延期の提案は極めて妥当だ。
ただ、東京五輪が延期になったら、ホスト国である日本の経済は無傷ではいられないだろう。インバウンド（訪日外国人観光客）の数が予想したよりも減り、日本国内での消費も期待よりも減ってしまう。
経済は少しの間、停滞するかもしれない。新型コロナの終息はいまだ見通せていない。これから1年の延期により、お金を失う人がもっと多く出てくるだろう

2 · 2020/04/03(金) 12:38:00.17

しかし、政府が「心配するな、補償する」「国民を苦しめない」と言っているのだから、延期によってもたらされる被害に対し、過度に心配したり、絶望する必要はない。
外食産業やホテル、旅行産業などが、東京五輪が予定どおりに開かれていた場合に潤っていただろう1～2カ月間の客数や売上高の増加分がなくなることは覚悟しなければならない。
でも、こうした悪影響が長期的に続くわけではない。
どの国の政治家もメディアも五輪が大好きだ。こうした人たちにとっては、自国で五輪が開かれると、余程良いことがあるのだろう。しかし、実際は、五輪が、ホスト国に何か良いものをもたらした例はないのだ。
もし、「五輪が経済を救う」と本気で考えているのだとしたら、それはたいへんな誤解だ。海外からの旅行客が増えて、宿泊施設も予約で埋まり、観光地やレストランも少しは賑わうかもしれないが、
それは五輪が開催されている期間だけに限定された需要に過ぎない。
むしろ、五輪を開催したために、ホスト国の借金が増えてしまうのが実情だ。本来、多額の借金を抱えている日本がすべきことは、
チェーンソーで支出をバッサリ削減すること。残念だが日本では起こりえないドラマチックで残酷な政策だ。
　だからこの先、東京五輪が21年夏に盛大に開かれたとしても、それによって日本経済が好転することはありえないだろう。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2020/04/04(土) 16:45:22.72

ウォーレン・バフェット氏率いる米バークシャー・ハザウェイは3日、米エアライン大手、デルタ航空株を一部売却したと公表した。新型コロナウイルスの感染拡大で株価が急落した2月下旬にいったん買い増していたが、約1カ月で投資判断を変えたことになる。
長期保有を信条とする同氏としては異例の決断だ。コロナショックは「投資の神様」さえも惑わした。
バークシャーが3日、米証券取引委員会（SEC）に提出した資料で明らかになった。1日から2日にかけて合計で約3億1400万ドル（約335億円）を売っていた。
米調査会社ファクトセットによるとバークシャーはデルタの筆頭株主で、
保有比率は2月下旬時点で11%だった。今回の売却で同比率は9%程度に下がるとみられるが、
依然として最大株主だ。バークシャーは同日、米サウスウエスト航空株の売却も明かした。
バフェット氏はデルタ株を直近まで買い増していた。3月の開示によると2月27日に4500万ドル分を買った。平均購入価格は約46ドル。今回の売却価格（約24ドル）は、1カ月前の買値を5割近く下回る。
お気に入り銘柄を「永久に保有する」と宣言しており、デルタ株もその一つだった。
これまでも投資判断を誤って売却したケースはあったが、今回ほど短期間で「買い」から「売り」に転じたのは珍しい。
バークシャーとバフェット氏はデルタ株を売却した理由を開示していない。2月下旬の購入時から環境が激変したことは確かだ。デルタなどエアライン各社は個人が旅行を取りやめたり、
企業が出張を控えたりしたことで搭乗者が急減し、資金繰り難に陥った。米政府が救済を検討しているが、支援を受けている期間は自社株買いが制限される。
政権や議会による経営への関与が強まるのは避けられない。バフェット氏がしばらく株価上昇が見込めないと判断したとみられる。
「投資判断に影響するものではないと考えている」。バフェット氏は2月下旬に出演したテレビ番組でコロナについてこう発言していた。長年の友人で感染症対策に知見のあるビル・ゲイツ氏（米マイクロソフト創業者）から助言を受け、
世界はコロナの封じ込めに成功するとみていた。ただ米国や欧州での感染拡大や死者の増加をみて、中長期の見通しを変えた可能性がある。5月に開く年次株主総会での発言に注目が集まりそうだ。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2020/04/08(水) 15:10:09.61

著名資産家のレイ・ダリオ氏は、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）を受けて中央銀行が資金供給を増やし低金利を維持する中、現金保有よりも良い選択肢があるとの見方を示した。
　ヘッジファンド会社ブリッジウォーター・アソシエーツの創業者であるダリオ氏はレディットが７日に主催した質疑応答イベントで、現金は価値が他の資産ほど変動しない一方、
大きなマイナスリターンの要素があると指摘。
「現金は他の選択肢、特にリフレ時に価値が保持されるないしは増加するような資産（金や株の一部など）と比較して、ごみだと今でも考えている」と述べた。
ダリオ氏はまた、資金供給が増えているものの、世界中のほとんどの人が今のところまだ米ドルで貯蓄や取引を行っているため、ドルの「ショートスクイーズ」が起きていると指摘し

1 · 2020/04/10(金) 12:25:35.49

新型コロナウイルスの感染が世界中で広がり、急速な景気後退の局面に入った。そのなかで日本は今、何をすべきか。
まずは、もっと多くの人がPCR検査を受けられるようにすべきだ。日本では、空港に行けば体温をチェックして、必要な人はPCR検査を受けることができるようになっている。それは、ウイルスを抑え込むうえでとても良いことだ。
政府はできるだけのことをしようとしているはずだ。だが、時には人々を放っておくことも必要だろう。もちろん、経済が停滞したことで資金繰りに行き詰まった人には、問題を乗り越えるために資金面の手伝いをすべきだ。
しかし、「何をすべきか」を人に押しつける必要はない。政府より一般の人々のほうが何をすべきかわかっているからだ。
政府は情報を与え、何が起きているかを伝えることはできるが、嘘をついているかもしれない。例えばシンガポールでは、病気を発症しない限りマスクをつけるべきではないと言っている。なぜ、こんなことを言うのか？　
それは、シンガポール国内でマスクが足りないからにほかならない。マスク不足でパニックが起きることを防ぐために、「マスクは必要ない」と言っている。
どんな政府でも、必ず嘘をつく。だから、政府は一般の人々の生活には極力関与すべきではない。
日本の長期的な危機は2021年、あるいは22年になるだろう。日本銀行の黒田東彦（はるひこ）総裁は、恐るべき規模で金融緩和を行い、さらに国債や上場投資信託（ETF）を大量に買い入れている。黒田総裁はクレージーだ。
新型コロナの影響で、株価が急落したことで買い入れ額をさらに増やした。事態はますます悪化している。

2 · 2020/04/10(金) 12:27:12.54

日本は、ただひたすら金を燃やし続けているようなものだ。このままでは、米ドルのみならず、いずれ韓国のウォンに対しても円の価値を下げることになるだろう。
安倍首相と黒田総裁は日本を破滅に導いている。今すぐ辞任すべきである。だが、長期的には悪くても、短期的には株価が上がるので、一部の人々は喜んでいるのが事実だ。そこに日本人は気づかなければならない。
難しいのは、国家にとって本当に必要なことをしようとする政治家は、選挙で当選できないということだ。今、日本に必要なのは、支出を抑えることだ。チェーンソーで木の枝を切り捨てるように
、残酷なやり方で無駄なものを削っていかなければならない。
そして、国境を開き、経済を開放し、外国の物資を入れなければならない。モノが安くなることは、日本にとって良いことだ。東京で50ドルするメロンでも、
シンガポールでは3ドルで買える。国境を開けば、日本人は好きなだけメロンが食べられるようになる。
日本は、出生率が世界で最も低い国の一つである。このまま少子化が進めば、21世紀の終わりを待たずして、人口が半分になるのは明らかだ。
人口を維持するには、女性1人あたりで2.1人の子供を産まなければならないとされている。現実的にはそれは難しい。そうなると、足りない労働力を補うには、
移民を受け入れるしかない。しかし、こういった政策で選挙に出る政治家がいても、人気は出ない。当選することも難しいのが現実だ。
やらなければならないことはわかっているが、実行に移されることはない。それが日本の危機である。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2020/04/13(月) 14:03:17.07

「債券の帝王」との異名を持つ米著名投資家ダン・ファス氏は、新型コロナウイルスの感染拡大を、「国際的な緊急事態」と位置づけ、「世界の協調こそが解決策」と主張する。86歳のダン・ファス氏の運用暦は62年、
現在も米資産運用会社ルーミス・セイレスの副会長としてだけでなく、現場でチームとともに670億ドル（約7兆3000億円）のファンドを運用している。
投資業界に半世紀以上、身を置いているファス氏は、新型コロナウイルスの感染拡大の中、すでに、
リセッション（景気後退）に突入したと断言し、回復には時間がかかるとみている。そして乱高下する金融市場に神経質になっている投資家らには、
「流動性資産（キャッシュや社債など）を早急に手放すことには、細心の注意が必要だ」と警告する。米連邦理事会（FRB）の新型コロナウイルス危機への様々な対応策には、「A＋＋」と高い評価を下す一方で、
米連邦政府が、より世界と協調するよう、米国民は働きかけなければならないと話す。今回のインタビューでは、自分のことだけ、自国のことだけを考えていたら
解決できないということを繰り返したファス氏。新型コロナウイルスが感染拡大する今こそ、世界の協調姿勢が試されていると強調した

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2020/04/20(月) 16:08:22.77

プーチンはジョージ-ソロスの逮捕を準備
と、クロアチアのメディアが報じた

ロシアの国家安全保障を危険にさらし
ヨーロッパの移民危機を煽っている
ソロスに対し
金融デリバティブ違法取引容疑での逮捕を準備
ソロスが手の届く範囲にいれば、実行できる
と報じている

１ · 2020/04/20(月) 16:11:47.21

　韓国の一部メディアは、新型コロナウイルスが原因で北朝鮮の兵士180人が死んだと報じている。
　だが、こういった情報は信じてはいけない。北朝鮮に関する韓国のニュースは、反北朝鮮のプロパガンダでしかない。韓国メディアが北朝鮮国内で新型コロナの死者が1万人出たと報じても、私は信じないだろう。
　日本や米国の北朝鮮報道も、同様に信じてはいけない。どの政府も、メディアを使ってプロパガンダをするからだ。
　では、北朝鮮情報を正しく理解しようと思うなら、どうすればいいのか。それは、異なる情報源から話を聞くことだ。
　たとえば、北朝鮮について書かれた五つの国の新聞を読み比べてみればいい。英語しか話せなくても、日本、中国、ロシア、中東には英語で発信するメディアがある。それぞれの報道には
、大きな違いがあるように見えて、共通している部分も多い。そのことに必ず気づくはずだ。
もちろん、慎重に情報を取捨選択しても、間違うことはある。それでも、長い年月をかけて世界各国の複数の情報源を得るように努力することが大切だ。ただし、繰り返しになるが、どの国のメディアもウソをつくことを忘れてはならない。
私の考えでは、北朝鮮はあと2年で外国に開かれた国になる。北朝鮮には、すでに15カ所の自由貿易地域がある。金正恩・朝鮮労働党委員長はスイスで教育を受けて育った。今のままの北朝鮮に住み続けたいと思うはずはなく、経済の開放を目指すのは当然のことだ。
　だからこそ、朝鮮半島の今後10～20年は、投資家から最も注目される地域になる。
特に北朝鮮はインフラが整っていない。電力も不足しているから投資先が残されている。私はこれまで世界旅行を2度しているが、どの国でも最初にピザ屋を作った人間は人気者になる。
北朝鮮でピザ屋を始めてチェーン店を展開すれば、大金持ちになれる。マクドナルドやスターバックスも同じだ。その他にも、観光業や農業も投資先として期待できる分野だ。

２ · 2020/04/20(月) 16:12:51.01

こんなことを言っても、信じる人は少ないかもしれない。しかし、私が1980年代に「中国に投資すべき」と言った時、周囲からは嘲笑されたものだ。誰も考えないアイデアを持つことが、投資の成功を導く。
　北朝鮮に最後に行ったのは、2013年だ。この時、北朝鮮では大きな変化が起きていた。
　それより前に北朝鮮に行った時は、人々は鎌を使って手作業で草刈りをしていた。それが、この時は市場に行くと、大きな敷地に数百の店が並んでいた。世界中から食べ物もそろっていた。良質のお酒もあり、電化製品も売っていた。
「北朝鮮は、都合の良い場所だけを見せただけだ」と言う人もいるだろう。特に、日本のメディアはそんなことを言う。だが、ちょっと考えてほしい。何百もの出店に食べ物やものがあふれていて、何千もの客が歩いている。
それが私のためだけにやっているのだろうか。市場の中はいくらでも歩き回ることができ、ビールも飲めた。「北朝鮮では餓死者が相次いでいる」というプロパガンダとはずいぶん違ったものだ。
北朝鮮の人々は、1978年の「改革開放」によって中国が急速に発展し、北京がどれほど変わったかを知っている。最後に私が北朝鮮に行った時も、
DVDで中国人の暮らしぶりを知っていた。もう、ウソはつけない。みんなが変化を求めているのだから、軍事境界線は開くはずである。

1 · 2020/04/23(木) 18:12:01.67

「世界が大不況に突入することは、もはや避けられない。最大の理由は世界中の国が経済を停止させ、国境を閉じてしまったからだ」
日本でもついに緊急事態宣言が全国レベルに拡大され、多くの人が自宅待機を余儀なくされていますが、ロジャーズ氏や私が住むシンガポールでは、より厳格なロックダウン(都市封鎖)となっています。
　集合住宅の共用設備の多くも封鎖され、必要最低限の食料を買い出しに行く以外は部屋から一歩も出られないほどです。買い物に行く際にも、社会的距離を確保できないと、罰則があります。
　中国ではロックダウンが解除され始めていますが、それでも国境を以前と同じように開くには相当な時間がかかるでしょう。
アメリカの金融当局や政府が次々と政策を打ち出していますが、新型コロナショックによってNY(ニューヨーク)ダウは3月16日、
1日で2997ドルという史上最大の下げ幅を記録しましたし、4月に入っても20日にはNY原油先物価格が史上初のマイナスとなるなど、異常な事態が続いています。
　ロジャーズ氏は、コロナ危機については、「過剰に反応しすぎている」としながらも、人々は実際に「恐怖」に支配されてしまっており、
世界経済はパニック的な大混乱に陥っているのは事実だと述べていました。
　「おそらく、株価は値下がりすることになる。50％、60、70％、いやそれ以上だろう。実体経済の落ち込みは、いずれ金融機関の破綻をもたらし
金融システム不安を引き起こす。いつとは断言できないが、それは必ず起こる」
　アメリカの景気拡大は10年以上続きました。今回の景気拡大は、過去最長でした。しかし、
新型コロナウイルスによって正常な経済活動が困難となり、株価は「I」の字で急落しました。これほど早く、大きく相場が下げたことは初めての経験だと言います。

2 · 2020/04/23(木) 18:13:57.39

ロジャーズ氏は次の金融危機が過去最悪になる理由として、世界中の国が非常に大きな債務を抱えている問題を指摘しています。リーマンショックの時は中国が
巨額の財政支出をする「余裕」があり、それによって危機を脱出することができました。しかし、その中国も今では大きな債務を抱えています。
■中央銀行も無制限に債務を増やせない
アメリカの中央銀行のバランスシートは急拡大を続けています。しかも、今回のコロナ危機では発行企業から新発の債券を直接買うなどしており、「危機を深刻化させないためなら何でもやる」という姿勢です。日本でも日銀が追加金融緩和を行い、
ETF(上場投資信託)や上場REIT(不動産投資信託)などを買い増しています。
こうした事態にロジャーズ氏は警鐘を鳴らします。「中央銀行も無限に債務を増やし続けることなどできない。いつの日か、必ず終わりが来る。ある日突然、相場参加者の態度が変わるときが必ずやって来る。
その局面では、もはや誰も世界経済を救うことはできない。次の危機は『史上最悪の危機』になると見ている」
ロジャーズ氏は「破綻の連鎖は徐々に大きくなっていく」と言います。2008年のリーマンショックの際には、アイスランドやアイルランドが破綻しましたが、その前の2007年には米投資銀行
のベアー・スターンズが巨額の損失を出したり、英国の銀行ノーザン・ロックが破綻するなど、すでに危機は起きていたのです。
今回の危機でも、すでに米中堅のシェール開発企業や豪州の航空会社が破綻しています。トランプ政権は巨額の資金投入で賢明に企業の破綻を避けようとしていますが、結局はいずれ大きな問題に繋がると言います。
　現在は連銀もいっしょになって大量のお金を刷って、問題をもみ消していますが、金融危機はもう始まっているのです。そして世界中に連鎖する、と言います。

3 · 2020/04/23(木) 18:16:44.22

「世界の中央銀行は、なりふり構わずいろいろな対策を打っている。それが次のバブルを生む可能性がゼロとは言えない。
事実、リーマンショックの際には「100年に1度の経済危機」と言われながら、その後、
わずか数年で、それを上回る規模の新たな金融バブルがつくられることになった」
「このような一連の誤った政策が奏功して、一時的には大きなラリー(上昇相場)が起こるかもしれない。アメリカの連銀だけでなく、世界各国の中央銀行が揃って
金融緩和に踏み込んでいることも、それを後押しすることになる。世界の中央銀行は、
これまでも大量のお金を刷ってきたにもかかわらず、今回の危機でさらなる量的緩和に踏み切り、さらに大量のお金をバラまこうとしている。それが結局はさらなる悪化を招く」
　では、空前の危機のなかで、個人投資家はどのように行動するべきでしょうか。「皆が長期投資をしてETFを買えば老後は安泰」といった状況はもはや過去のものになってしまったのかもしれません。
筆者も4月の上旬から個別株を買い始めていますが、ベア(弱気)相場では、銘柄による差が非常に大きく出ると思い知らされています。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2020/05/02(土) 12:52:17.25

株式や不動産以外の金融資産が大混乱に陥ったことも、リーマンショック時とは異なるコロナショックの特徴としてあげられます。
　特に、債券マーケットの混乱が際立っていて、米国債や米アップル社の社債といったほぼ無リスクと考えられる優良資産まで、1日で価格が30％も値動きする異常事態となりました。
　また、ロックダウンでガソリン需要が急減する一方、シェールオイル田の性質から減産が進まない米国では原油在庫が急増し、これ以上の保管が難しくなってきたことから
WTI原油先物が4月中旬には史上初めてマイナスになりました。

この混乱下でリターンを上げた投資家はいくつかのタイプに分けられます。
　まず、ヘッジファンドの中ではマルチストラテジーと呼ばれる多様な投資対象に複数の戦略を使い分けるファームが健闘しています。マルチストラテジーの雄である
シタデルやミレニアム、バリアスニーといったファンドは揃って3月末時点で、年初来プラスのリターンをあげています。
　グローバルマクロ戦略のヘッジファンドも、ブレバン・ハワードやロコスといった大手ファンドが3月に2桁％のリターンを上げるなど好調でした。
　また、個別の取引で大きなリターンを上げたファンドもあります。著名なヘッジファンドマネージャーであるビル・アックマンが率いるパーシング・スクウェアは、約2700万ドル(約29億円)で購入した
クレジット・デフォルト・スワップ (CDS)がマーケットの混乱で100倍近くの約26億ドル(約2800億円)にまで高騰し
、ファンド全体でも3月に11％以上のリターンを上げて、年初来からのマイナスを打ち消しプラスにまで急回復しました。
CDSは債券のデフォルト時に損失が補填される契約で、債券の生命保険にも例えられます。平時にはデフォルトリスクがほぼゼロだった債券のCDS価格が、コロナショックにより急上昇したことが上記の巨額リターンに結び付きました。
このCDSはリーマンショック時にも危機を正しく予測していたヘッジファンドが、巨額のリターンをあげることに貢献しました。そして、リーマンショック時と同じく今回の危機時にも名をあげたのが「ブラックスワン」ファンドです。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2020/05/02(土) 12:53:47.16

ブラックスワン(黒鳥)は、スワン(白鳥)は全て白いものという皆が信じて疑わなかった先入観を崩したことから、金融マーケットで一瞬にして人々の考えを変えるようなイベントのことを表しています。
　思想家のニコラス・タレブによりこのフレーズは世の中に広まりましたが、タレブは正規分布など統計ツールを用いた金融市場のリスク管理の脆さに警鐘を鳴らし続けており、
そうした統計モデルでは起きるはずがないとされる極端なイベントが起きたときにきちんと備えておいて、マーケットの混乱から大きなリターンをあげる投資手法を推奨しています。　タレブがアドバイスをしているヘッジファンド、ユニバーサ・インベストメンツは
平時に極めて安価に取引されているアウトオブザマネーのプットオプション等を取得しておいて、これらの資産が危機時に急騰することで大きなリターンをあげることを目指しています。
実際にユニバーサは3月に36％ではなく36倍という途轍もないリターンをあげ、4月7日時点で年頭の資産を40倍以上に増やすという大成功をおさめました。
アルゴリズム取引の雄で、史上最高のヘッジファンドと多くの人が評価している著名な数学者ジェームズ・シモンズにより設立されたルネッサンス・テクノロジーズも、外部から資金を集めている株式ロング・ショート戦略の
ファンドこそ年初来でマイナスに沈んでいるものの、社内資金のみを高速取引も用いて運用するメダリオンというファンドは、4月14日時点に年初来でプラス39％と大変好調に推移しています

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2020/05/02(土) 12:55:02.82

こうしたほとんどの投資家がロスを出しているタイミングでも、きちんとリターンを生み出しているヘッジファンドは機関投資家や
富裕な個人投資家から高く評価され、私が本業とする投資助言のビジネスにおいても、こうしたファンドについての問い合わせが増えています。
　一方、こうした一部の投機家たちの巨額のリターンが社会全体にどのように還元されていくのかは見えづらく、コロナショックでネガティブな影響を受けた人たちからの反発を受ける可能性は十分に考えられます。
　その中で高く評価されるべきはビル・ゲイツの活動です。
　ビル・ゲイツは新型コロナのワクチンを世界で初めて治験フェーズに移行させて注目を集めている米国のモデルナというバイオベンチャーに資金提供しています。
いまだ新型コロナに対して決定的な治療薬がなくワクチンもない中で、世界で最も早いペースでワクチン開発を進めていることへの期待感から、モデルナの株価は年初来で3倍近くに高騰し、
時価総額も2兆円近くにまで拡大しています。
　ビル・ゲイツは2016年に妻と運営する自身の財団を通じて2000万ドル(約22億円)の研究資金をモデルナに寄付しましたが、もしこのタイミングで株式を取得していれば巨額のリターンをあげられたでしょう。
　ビル・ゲイツは2015年のTED TALKで感染症がアウトブレイクすれば人類の大きな危機となりうると講演していて、今回の新型コロナの感染拡大とそのインパクトを正しく予見していたと話題になっていますが、
感染症対策をライフワークとして無償で取り組むと決めていたからこそ、研究資金を寄付するという形をとったと見ています。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2020/05/02(土) 12:56:42.77

そして、新型コロナのワクチンについてはモデルナだけでなく、有望な7つのワクチンの製造に数千億円の資金を提供することも表明しています。
当然7つのワクチンすべてがうまくいくことは考えにくく、ビル・ゲイツ自身も効果を持つのは1つか2つだろうと話しています。
　当然、投じた資金の大部分が無駄になりますが、世界中で多くの人が亡くなり数百兆円の経済価値が失われる中では、
大きな損失ではないというスタンスのようです。ビル・ゲイツはワクチンだけではなく、
既存薬の新型コロナへの臨床試験についても100億円以上の資金を提供しています。
このように、新型コロナによるマーケットの混乱をものともせずに稼ぐ凄腕の投資家もいれば、感染拡大をビジネスに結び付けてリターンを得ることも可能ながら、人類全体への貢献を最大化するために
巨額の個人資産を寄付するという行動に出たビル・ゲイツのような人も出てくるなど、
新型コロナのグローバルの感染拡大はビジネス界の大物たちの実力や人間性をさらに際立たせるイベントともなりました。

１ · 2020/05/02(土) 12:59:56.00

新型コロナウイルスの感染拡大で、世界の航空会社が経営危機に陥っている。オーストラリアの航空会社ヴァージン・オーストラリアは経営破綻した。英国の一部の航空会社も、倒産するほどの悪影響を受けている。
　なぜ、これほどまで世界の状況が悪化したのか。それは、“準備”ができていなかったからだ。
　1月の時点で、中国・武漢市で新型ウイルスが広がっていることはわかっていた。中国はウイルスの発生源だから、対応に混乱が生じたのは無理もない。だが、米国や欧州の国々は、
自国にウイルスが到来するまで数カ月の期間があったのに、準備していなかった。
　特にひどいのが米国だ。中国の状況について早い段階から情報を得ていたのに、準備をしていなかった。だから、米国は欧州の国々よりひどい結果になっている。
　新型コロナウイルスが、世界的な経済危機を引き起こしかねない状況だ。すでに、世界の借金の総額は、かつてない規模になっている。今度の経済危機は、私がこれまでの人生で見てきたものの中で、最悪になるだろう。
　本当の経済危機は、小さく、ゆっくりと始まる。誰にも知られていなかったことが、気がつくと新聞やテレビの話題になっている。そして、やがて大きな出来事が起きる。人々はパニックだ。ニュースは、経済危機の話で埋め尽くされる。
　2007年、サブプライム（信用力の低い個人向け）ローンが問題になった時、多くの人はまだ気にしていなかった。その後、英国銀行のノーザン・ロックが取り付け騒ぎを起こした。そこでようやく、
人々は危機的状況に気づきはじめた。08年に米国証券のベアー・スターンズが破綻した。リーマン・ブラザーズも続いた。経済危機は、このようにしてやって来る。

２ · 2020/05/02(土) 13:01:14.21

今、世界で最も気がかりなのは、中国経済だろう。中国はこれまで、四半世紀にわたって経済成長を続けてきた。その中国で経済ショックが起きると、世界中で倒産が起きる。激しい失望が、世界を覆うだろう。私ですら、驚くような結果になるに違いない。
こんな時、投資家は何をするのか。それは、人々の取る行動を考えればいい。多くの人は金（ゴールド）を買うだろう。政府や貨幣が信頼できなくなれば、金という実物資産を求めるからだ。
金相場は、リーマンショック後も値上がりした。11年9月にピークに達し、やがてバブルがはじけた。それから約8年半が経過したが、最近は大きな値動きはない。長い期間、何も起きていないものは“買い”だ。
私はすでに金を買い続けてきたが、これから金相場が下がるようなことがあれば、買い足すだろう。
学者は「金は買わないほうがいい」と言うかもしれない。政治家も同じことを言うだろう。しかし、私は野蛮な田舎者だ。田舎者は危機の時、金を買う。
そして私は、いずれ金を売るだろう。多くの人は、今後、世界の経済状況が悪くなると思っている。私も同じ考えだ。だから、経済危機になれば金は再びバブルになる。
そうなると、爆発的に金の価値が上がる。人々はさらに金を買い求める。その時私は、金を売ることになるだろう。
もう少し待てば、わかることだ。世界のいくつかの国は今、崩壊しようとしている。大きな混乱が世界を襲うかもしれない。その時、聡明な人は金を買わない。値動きの激しい投資先に、聡明な人は手を出さないからだ。そして、私のような田舎者が金を売る。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2020/05/02(土) 13:05:09.37

■新型コロナショックはリーマンショックとは逆の流れ
新型コロナウイルスの影響で、アメリカの失業保険の申請件数は非常事態を宣言した3月中旬から6週間で約3000万件となり、実に労働人口の約6人に1人が職を失ったことになります。
.同国では次々と支援策が追加され、その額は3兆ドル(約320兆円)に迫るほどです。しかしコロナの感染拡大が収束しなければ、多額の現金給付も「焼け石に水」です。
　「リーマンショック時は、まず金融危機が起こった。その後、金融から製造(2次産業、生産)、そしてサービス(3次産業、消費)という流れで経済がどんどん悪化していった」
　ロジャーズ氏は続けます。「最初に金融危機が発生したことでお金がまわらなくなり製造業が危機に陥った。生産が落ち込んだことで消費が悪化、サービス業も打撃を受けた。今回の経済危機(新型コロナショック)は、
それとは逆の流れで危機が広がっていくだろう。まず消費やサービスが落ち込み、企業業績が悪化、それが金融不安につながっていく」
.　ロジャーズ氏は、もし金融危機が起きて株式が再度暴落した場合、しばらく元には戻らないだろうと言います。
「一番の問題は、次のブル(強気)相場がいつ来るかは予想できないことだ。それは今年かもしれない。すぐに来るかもしれないし、いま来ているかもしれない。あるいは、まだ生まれていない子供が大人になった40年先になるかもしれない」
今回の新型コロナ危機では、先進国の政府や中央銀行が一斉に動き、なんとか危機を乗り越えようとしています。アメリカだけでなく、ドイツが1兆1000億ユーロ(約130兆円)、
そして日本も約117兆円もの経済対策を決めましたし、中央銀行も無制限に金融緩和を続けています。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2020/05/02(土) 13:07:00.76

3月下旬以降、株価は大きく値を戻しています。抗ウイルス薬レムデシビルがコロナ治療に明確な効果があると伝わるなど明るいニュースもありました。米ナスダック市場などは、ほぼ2019年末の水準まで戻しました(4月29日現在)。すでに危機は去ったのでしょうか？　
　ロジャーズ氏は、一連の政府や中央銀行の政策に厳しく警告を鳴らします。「もしラリー(上昇基調)が起こったとしても、それはきわめて『人工的に作られたもの』だ。最終的には、事態をさらに悪化させるだけのひどい政策を実行しているだけだ。根本的な解決を後回しにして、
債務は増える一方だ。実態のない投資マネーだけがどんどん膨張し、最悪な結末になることは目に見えている」。
.　なぜこうなるのでしょうか。「政治家はメディアに悪く言われたくないし、来週の演説や次の選挙にしか興味がない。これが最大の問題なのだ」
■静かに「日本人富裕層の日本脱出計画」が進んでいる
　そんな中、こうした政策を嫌う富裕層の日本脱出が静かに進んでいます。今回の政策でも、庶民なら一人一律10万円の給付に喜び、その使い道を考えます。しかし、本当に必要な人以外にもこうしたお金は渡ります。
　そもそも、このお金はいずれ、誰かが払う必要があるのです。では誰が中心になってツケを払うのでしょうか。それは、富裕層であり、子供達です。今、富裕層の間では日本円から米ドルや金の現物に変えたり、銀行を分けたりする流れが加速しています。
ロジャーズ氏は繰り返し、「10歳の日本人の子供なら、一刻も早く日本から脱出したほうがいい」と言いますが、それは子供達がツケを払うことになることが明白だからなのです。
.今回、ロジャーズ氏のメインインタビュアーを務めたモンラッシュ・キャピタル社のシニア・バイスプレジデントのアレックス・南レッドヘッド氏は、シンガポール在住で、「ファミリーオフィス」サービスを行っています。
ファミリーオフィスとは、富裕層の海外移住や子供の教育など、生活周りから資産運用や税務アドナイスなどまでを一括して行うサービス業を言います。同氏によると、新型コロナウイルスの発生後に日本を脱出して
シンガポールを目指そうと考えている人がジワジワと増えていると言います。FPである私も、富裕層から移住や資産運用の相談をここ最近で何件か受けています。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2020/05/02(土) 13:08:54.99

今回の危機でもそうですが、ここまで日本政府が国の借金である国債を大量に発行していても、一見、問題は起きていないように見えます。
　しかし、いつまでも無限にお金を刷り続けられるわけがありません。ロジャーズ氏は、「市場関係者が中央銀行を信用しなくなれば、誰も救ってくれない」と言います。MMT(現代貨幣理論)についても否定的です。
現在、日本円はかろうじて「安全資産」などと言われていますが、それもいつまで続くのか分からないのです。今回のコロナ経済対策は、日本国債の格付けにも影響を与える可能性が高いといわざるをえません。
.■危機の際に生き残る企業とは？　
欧米諸国を中心に、新型コロナ感染者の増加の勢いは徐々に鈍化していることから「危機は峠を越えた」と楽観視する向きもありますが、ロックダウン(都市封鎖)の解除は感染再拡大のリスクが伴います。
しかし、ロックダウンが長期化すれば経営危機に陥る企業は一段と増えます。政府が企業や個人向けに行える財政政策には、限界があるからです。
「こうした状況で一番弱い企業は債務の多い企業だ。逆にキャッシュに余裕のある会社は、生き延びることができる。テクノロジー産業など、比較的新しい産業は債務が少ない」。
ロジャーズ氏の目は、常に個別企業のバランスシートにも向けられています。ただし企業の公表する数値に、全幅の信頼を寄せることはありません。
.すでにシンガポールでは部分的なロックダウンが6月1日まで延長されましたし、日本でも4月30日、安倍晋三首相が緊急事態宣言を延長する考えを表明しました。
「先が見えない状況では、債務の少ない企業ほど生き残る可能性は大きい。だがそれにも限度がある。今や一連の危機はサービス業から製造業にも広がっている。その象徴が自動車産業ではないか。
中国から始まった危機は、アメリカやヨーロッパ、東南アジア、アフリカなど全世界に拡大している。各地で経済活動を停止させ、日本を代表する産業である自動車産業にも深刻な影響を及ぼし始めている」。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2020/05/02(土) 13:10:33.89

特に日本の自動車産業にとって最重要であるアメリカの市場が立ち直らないと、メーカーに与える影響は深刻なものになります。
「自動車は裾野が広く、就業者数の面からも日本経済を支える産業だ。自動車メーカーの業績が落ち込めば、
部品を供給する企業や周辺産業を含めた国内の雇用に大きな悪影響が及ぶ」
最新の状況では、世界最大の販売台数を誇る中国市場で、ようやく自動車が売れるようになってきたとの話も、一部では聞かれるようになってきました。
できれば、最悪期が過ぎようとしているのだと祈りたいものです。しかし最悪期が過ぎたとしても、人の往来はすぐには回復しそうもありません。前述のように今回の危機でも根本的な解決はなされず、より大きな危機を生むきっかけをつくったに過ぎないのです。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2020/05/03(日) 09:18:16.73

ウォーレン・バフェット氏、航空株をすべて売却　「新型コロナで世界は変わる」 [太郎★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1588464059/

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2020/05/03(日) 12:33:13.58

著名投資家ウォーレン・バフェット氏は2日開いた米バークシャー・ハザウェイの年次株主総会で、デルタ航空など保有する米大手エアライン4社の
株式をすべて売却したと明らかにした。「（新型コロナウイルスによって）世界は変わる」と述べ、感染が収束しても乗客数は戻らないとの見方を示した。
バークシャーが売却したのはデルタのほか、アメリカン航空、ユナイテッド航空、サウスウエスト航空の4社。バフェット氏は2月にデルタ株をいったん買い増したことについて「間違いだった」と話した。
航空業界について「コロナの影響がいつまで続くかもわからない。旅客機の席数も供給過剰だ」と指摘。これまでの出張の一部がビデオ会議に移るなどコロナ問題を経て構造的な変化が起きることも想定し、投資判断を変えた可能性がある。
米航空株はバフェット氏の「お気に入り銘柄」として知られていた。米調査会社ファクトセットによると、
バークシャーはデルタ株の発行済み株式数の9%を握る筆頭株主だった。アメリカンやサウスウエスト、ユナイテッドも第2位株主に名を連ねていた。
バークシャーの年次株主総会は新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、株主出席なしのオンライン中継となった。バフェット氏は危機を乗り越えてきた歴史に言及し、「何事も米国の成長を止めることはできない」
と強調。同日公表した2020年1～3月期決算は株安で497億ドル（5兆3100億円）の赤字となったが、米国株に強気の姿勢を崩さなかった。
ただ、航空業界については「外出制限が人々の行動に与える影響は分からない。3～4年後に、昨年までのように飛行機に乗るようになるのか見通せない」と悲観的な考えを示した。
バークシャーの業績にもコロナ禍による株安が直撃した。20年1～3月期決算は、最終損益が497億ドル（5兆3100億ドル）の赤字となった。赤字額としては過去最大だ。
前年同期は216億ドルの黒字だった。バークシャーは米アップルや米バンク・オブ・アメリカなど
上場株を投資目的で1807億ドル保有する。2月以降の株安で評価損が膨らんだ。
米国では17年12月以降に始まる会計年度から、企業が保有する上場株の評価損益を純利益に反映させる会計基準が適用された。上場株を多く保有するバークシャーの最終損益は相場で振れやすくなった。
鉄道やエネルギーなど連結対象事業の収益動向を映す営業利益は安定している。20年1～3月期の同利益は58億ドルとなり、前年同期比6%増となった。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2020/05/05(火) 12:18:59.94

著名投資家ウォーレン・バフェット氏は２日、自身の米投資会社バークシャー・ハザウェイ(BRKa.N)の年次株主総会で、新型コロナウイルスの世界的流行で米経済と自身の投資が大打撃を受ける可能性を認めつつも、
米国が過去の危機と同様にコロナ危機も克服するとの期待感を示した。
バフェット氏（８９）は、バークシャーの新型コロナ対応について、苦境に立つ部門に資金を回したり、米航空株を売却するなど数多くの対策を取ってきたと説明。
また、２０１６年以来実施していない大型買収に引き続き意欲的だと語った。ただ、最近の弱気（ベア）相場をもってしても魅力的な投資対象が見つからないため、２００８年の金融危機時のような企業への金融支援は行っていないと述べた。
新型コロナ流行への対応は「壮大な実験」で、景気に対して生じ得る影響は「かなりの幅」があると指摘。ただ、米国は１８６０年代の南北戦争や１００年前のインフルエンザ大流行、大恐慌などの危機を乗り越え、繁栄してきたとし、米国の「奇跡」が再び起きると予想した。
「つきつめれば、何も米国を止められない。残りの人生も米国に投資する」と表明した

1 · 2020/05/06(水) 19:55:56.48

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、世界経済が大混乱し、各国の主要市場で株価が暴落した。企業倒産や失業者の増加に対する懸念が急速に高まっている。
　私は2019年から「2008年のリーマン・ショックをはるかに超える危機が迫っている」と警告してきた。それが今、始まろうとしている。
　強調しておきたいのは、新型コロナウイルスはあくまできっかけに過ぎないことだ。経済危機が来ること自体は、以前から見えていた。
リーマン・ショック時をはるかに上回る世界的な債務の増加や米中の貿易戦争を背景に、経済が減速する傾向は鮮明になっていた
（編集注：新型コロナ問題に関するロジャーズ氏の見方は3月18日付の記事「ジム・ロジャーズ　新型コロナは危機の序章、
本番はこれからだ」に詳しい）。仮に新型コロナの問題がいったん落ち着いて一時的に株価が反転したとしても安心できない。経済危機の本番はむしろその後にやってくるはずだ。
それでは危機の際にどのように考えて行動すべきなのか。まず重要なのは危機に対するあなたの認識を変えることだ。危機は一定の頻度で必ず起きる。そして、あなたが今正しいと信じている常識の多くは、15年後に間違っている可能性が高い。
歴史を振り返ってほしい。1930年に誰もが正しいと思っていた常識は、1945年にどうなっていたのか。第二次世界大戦はすべてを変えた。つまり世界は常に変化している。だから私は、誰もが歴史を勉強すべきだと考えている。

2 · 2020/05/06(水) 19:57:54.34

もちろん必ずしも15年とは限らない。時に10年だったり、25年だったりする場合がある。ただ、私は歴史を学ぶ中で、10～15年経つと、世界が劇的に変化するケースが多いことに気づいた。
例えば、1991年にソビエト連邦は消滅した。その10年前の1981年には誰もが想像できなかったことだ。1989年にベルリンの壁が崩壊してからわずか2年後にソ連はなくなった。当時、多くの人々はソ連の崩壊により、共産主義は消え去ると考えていた。だが、それから15年経っても、
いくつかの共産主義諸国は生き残っていた。大恐慌や第二次世界大戦も、それまでの世界を覆すような巨大な変化だった。
私たちが今常識だと考えているすべてのことは将来間違っている。そう言っても言い過ぎではない。成功した投資家になりたければ、それを理解する必要がある。
変化のきっかけとなるのは危機だ。危機は素晴らしいチャンスでもある。日本語の「危機」という漢字は、危険と機会の両方を意味しており、表裏一体だ。
新聞の一面を飾るような危機のニュースを見た時に、「ああ神様、これは大惨事だ」とあなたは思うかもしれない。だが、「これは素晴らしいニュースだ」と考える人もいる。テロや天災が世界を襲うのは本当に悲しいことだが、投資家にとってはチャンスが生まれる。
危機で何もかも失い、あなたの気分がどれほど落ち込んでいても、どん底から復活できるチャンスはある。絶望が深ければ深いほど、次に来る幸福は大きいことだろう。
　危機になると、絶望して自殺しようとする人がいつも現れる。そういう人たちに私はこう伝えたい。どんなに悪いことがあっても15年経てば、世界は全く違うものになっている、と。
　もしあなたが危機で悲惨な目にあって、気持ちがものすごく沈んでいても、自殺してはいけない。私のある知人は、妻に捨てられて、自ら命を絶った。私も過去に離婚して落ち込んだことがあるが、
今は神に感謝している。その15年後、私は非常に幸せだったからだ。

3 · 2020/05/06(水) 20:00:37.23

世界には同じような物語がたくさんある。（経済危機に限らず、）人々は何らかの理由で非常に落ち込むことがある。絶望してしまう人は歴史をきっと見ていない。15年後に、全く違う人生が待っていることを知らないだけなのだ。
　自殺しなければ、素晴らしい未来が待っているかもしれない。死因の中で自殺の順位が最も高いのは20歳前後の若者だ。だが15年経てば、状況は大きく変わる。どんなに悪いことがあっても、未来はきっと変わる。
日本を見てもそうだろう。（山一証券が経営危機に瀕して取り付け騒ぎが起きた）1965年に証券市場が崩壊したときに、絶望的な状況だと考えた人も多かったはずだ。だが、日本はその後、短期間で復活した。1980年の日本は非常に成功した経済大国になっていた。
　しかし、その15年後はバブルが崩壊して、日本経済は大変な落ち込みを見せた。繰り返しになるが、15年経って、物事に大きな違いがなかった時代は、歴史上ほとんどない。
●まずしなければならないこと
　危機への対応力を高めるためにまずしなければならないことは、世界で何が起きているかを知ることだ。ほとんどの人は危機が来る兆しがあっても、積極的にそれを見つけようとしていない。
だから世界の仕組みと、何が起こっているのかを理解する必要がある。
例えば、インドの金融システムに何が起こっているのかといった、予兆を探す必要がある。何を探していても、何を見ていても、そう考えた方がいい。その際に最も重要なことは、他人に何をすべきかを聞かないことだ。
誰かの意見に耳を傾けるべきではない。何か問題が発生した場合、自分が何をすべきか分からなくなるからだ。
　自分の頭で考えず、他人の意見に従って行動して、物事がうまくいかない場合、あなたは次に何をすべきか分からなくなる。だから投資するなら、
自分がよく知っているものだけに投資すべきだ。さもなければ、あなたは投資した理由を理解できず、物事がうまくいかないときに何をすべきなのか分からない。

4 · 2020/05/06(水) 20:04:34.48

誰もが「ホットティップ（とびきりの情報）」を欲しがるものだ。みんな私に「これを買えば大丈夫だ」と言ってほしがる。しかし他人に頼ることは、あなたを完全に無能な人間にしてしまう。だから自分の頭で考えて、自分がよく知っている分野に投資する必要がある。
あなたが人生において、たった20回しか投資できないなら、あなたは自分が投資するものに対して非常に注意深くなるだろう。「うまい儲け話を聞いた」と飛び跳ねたりせず、
他人からホットティップを聞こうとしないはずだ。何も見つからないなら、自分が知っている世界に留まり、何も投資しないほうがいい。
　多くの場合、成功した投資家は自分が状況を理解できない時は何もしない。彼らはただ座って窓の外を見て待っている。そして自分が良いと思える投資対象を見つけて、それがうまくいくと確信できるまで待ってから、投資する。
　そしていったん投資すれば、その価値が上がるまでじっと待つだけでいい。あなた自身がそれをいつ売るべきか分かっているはずだ。
　自分がその分野に詳しければ、何かが変化し、状況がよくなったり悪くなったりすると、すぐに分かる。誰かに薦められて何も考えずに投資すると、その商品がどういうものなのか、そもそもなぜ買ったのかさえも分からないので、頭を抱えることになる。
クルマでも、ファッションでも何でもいい。あなたがその分野について多くを知っている場合、他の人よりも有利な立場に身を置くことができる。投資に関する最も重要な教訓は、みんなが大失敗している時に、あなたが知っている何かに投資すれば、
その後、投資した商品の価値は大幅に上がるケースが多いことだ。危機や大災害が起きた際に安くなったものに投資すれば、経済が回復した時に多くのお金を稼ぐことができる可能性は高い。

1 · 2020/05/06(水) 20:07:58.88

今回、経済変調のきっかけは「中国発の倒産」ではなく「中国発のウイルス」だったが、結果としてロジャーズ氏が
予測したような展開となっている。昨年からの経済情勢を踏まえて、現状をどう見ているのだろうか。
　「私は以前から、次は2008年のリーマン・ショックをはるかに超える危機がやってくると言ってきた。それが今、始まろうとしている。
強調しておきたいのは、新型コロナウイルスはあくまできっかけに過ぎないことだ。
経済危機が来ること自体は、昨年から見えていた。日々の報道、例えば経済紙に毎日隅々まで目を通していたならば、その兆しに気づいていた人も多いはずだ」
　「まずは世界中の国家の財政状況を見てほしい。ラトビア、インド、トルコ、インドネシア。こうした国の苦境が既に、（海外の）新聞の一面を飾ってきた。フランスも、
経済的に崩壊しつつあった。世界や米国で、経済的な問題は10年前から起こり始めていた」
好不況もあったが、これまで米国の経済的繁栄は100年以上続いた。確かに、この繁栄がずっと続いたっていいはずだと思う。しかし残念ながら、繁栄には必ず終わりが訪れる。
もちろん、日本経済にだって終わりは訪れる。今は終わりの始まりだと言ってもいいだろう。それでも国は存在し続けるし、なくなるわけではない。だがこれまでとは状況が変わる」
　「2008年にリーマン・ショックが起きた時、中国企業にはマネーが潤沢にあった。外貨準備が潤沢にあった。だから、中国は備えておいたお金を使って、
ある意味、世界経済を救った。しかし今はその中国ですら借金漬けになっている」

2 · 2020/05/06(水) 20:10:34.65

「終わりの始まり、が始まったのだ。中国では実際、企業倒産が相次いでいるようだ。インドでは数年前から多くの債務不履行が起こっている。大きく報じられてはいないと思うが、つい最近もインドで、銀行が破綻していた。各方面で経済政策の行き詰まりの
サインが少しずつ表面化していた。これが今後、どんどん起こっていく。日本も、2008年に比べて負債総額がはるかに膨れ上がっているわけだから、決して他人事では済まされない」
　「今回の新型コロナウイルス対策の最悪手は、ドナルド・トランプ米大統領が、米国と欧州の間の人の移動を制限したことだ。人が移動できず、直接会えず、働けなくなる。それこそが景気の減速そのものだ。欧米経済、そして世界経済にとって最悪のことだ。
既に世界経済をむしばみ始めており、さらなる景気減速が迫っている。日本の自粛モードも、日本経済やアジア経済、すべての人にとってよくないことだ。これからは企業の経営破綻が、中国から他国へと広がっていくだろう」

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2020/05/06(水) 21:28:06.51

バフェットは短期的には大損するが
将来的にここで仕込んだので大儲けするだろう

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2020/05/06(水) 23:27:56.57

バフェット自体にそろそろ将来が…

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2020/05/14(木) 15:20:27.22

ニューヨーク=宮本岳則】著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いる米投資会社バークシャー・ハザウェイが保有銘柄の見直しに動いている。米大手地銀USバンコープ株を一部手放したことが13日、明らかになった。売却総額は1630万ドル（約174億円）。
バフェット氏は米銀株を好み、多額の資金を振り向けている。米航空株を全て売却した後だけに、今後の動向に注目が集まりそうだ。
USバンコープはミネソタ州ミネアポリスに本部を置く米最大規模の地方銀行で、「USバンク」のブランド名で店舗を展開する。米調査会社ファクトセットによるとバークシャーは発行済み株式数の約10%を握る筆頭株主だった。
バークシャーがこのほど米証券取引委員会（SEC）に提出した資料によると、11～12日にかけてUSバンコープ株の売却に動いた。売却の理由は明らかになっていない。
米銀株はバフェット氏の「お気に入り」として知られている。USバンコープに加え、バンク・オブ・アメリカやウェルズ・ファーゴの筆頭株主だ。JPモルガン・チェースやゴールドマン・サックスにも多額の資金を投資してきた。
同氏は長らく米経済の成長に「強気」で、その恩恵を最も受ける米銀株を好んでいた。
新型コロナウイルスの感染拡大でバフェット氏は組み入れ銘柄の見直しを迫られている。2日に開かれたバークシャーの年次株主総会で米デルタ航空など保有する全てのエアライン株を売却したと明らかにした。
コロナによって「世界が変わった」と発言し、感染収束後も乗客が完全に戻らないとみる。
株主総会では米銀株について目立った発言はなかったが、投資判断の変更が今後明らかになれば、株価の重荷になりそうだ。

1 · 2020/05/17(日) 18:37:19.89

世界は常に偏見にあふれている。新型コロナウイルスが世界中に拡大した今、一部の欧米人は、中国をはじめとするアジア人への偏見を強めている。一方、危機をともに乗り越えたら、
人々はお互いに好感を持つようになる。それが人間というものだ。コロナ後の世界は、過去の歴史にない良好な関係を築く国も出てくるかもしれない。
このウイルスは、世界を大きく変える可能性がある。
　11月には、米国で大統領選がある。トランプ米大統領は現時点では良い仕事をしていない。しかし、「まだ半年ある」ともいえる。失敗を挽回できれば、彼が当選するだろう。
というのも、米国の大統領のほとんどは再選されるからだ。再選されるには、財政出動をして、税金を下げ、金利を下げればいい。票が必要なところに金を使える現職候補が有利なのだ。
だが、今回ばかりはそうはいかない。米国の経済状況が急激に悪化し、金をいくら使っても、景気が上向かなければトランプの再選は危うい。
中国も影響を受けた。習近平国家主席に対し、中国の人々が不満を公言しはじめた。これは、「閉ざされたクローゼットの中にいるつもりはない」という意思表示だ。病気で死んでいく人が、最後に本当のことを話すことがある。
それと似ている。危機になると、人々はオープンになる。
中国は、変化への対応が速い。それは、彼らが過去に大きな“ショック”を経験しているからだ。
40年前の中国は、全員が同じ服を着て、同じテレビを見て、同じ自転車に乗っていた。それが、共産主義がうまくいかないとなったら、1992年にトウ（※）小平が「白い猫でも黒い猫でもネズミを捕まえればいい猫」と言って、資本主義の導入を始めた。
中国人の生活は激変した。いわゆる「改革開放」は中国人にとって大きなショックだったが、人々は受け入れた。中国の共産党一党支配が崩れると政治が不安定化するという人もいるが、中国人は受け入れることができる。共産党の弱体化は良いことだ。

2 · 2020/05/17(日) 18:39:14.30

日本はどうか。日本には、優秀な官僚制度があると言われている。ところが、実際はそうではないことは、安倍政権の感染症対策を見ればわかっただろう。
　それでも、危機の時代になると人間は自ら変わろうとする。中国では、オンライン医療がブームをもたらした。今の状況であれば、
誰でもオンライン医療を使ってみたくなる。危機は変化につながる。人々があらゆることに疑問を持つようになるからだ。
　日本人も今、安倍政権に疑問を持ち、新たな答えを求めている。もちろん、投資家は安倍首相を愛している。政府が株を買い続け、株価を上げているからだ。しかし、これは国のためには良いことではない。
　一部の人が安倍首相をとても好きなのは、彼がいつも一部の人のために何かをしているからだ。友人を「桜を見る会」に呼んでいることからもわかるだろう。
　トランプは、日本に在日米軍の駐留費（思いやり予算）の増額も求めている。だが、安倍首相は「NO」とは言えない。「桜を見たい」という友達も断れないのだから。彼は日本をダメにしているが、何も気にしていないのだ。
　小さい頃から満員電車に乗っていたから、当たり前になっている。誰かが「そんな生き方は必要ないですよ」と言っても、その人が笑われるだけだ。しかし、危機になれば「満員電車は正しいのか？」
と思い直すようになる。日本も今、そういう時期に入っている。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2020/05/22(金) 23:52:12.14

著名投資家ジョージ・ソロス氏は、欧州連合（ＥＵ）は永久債を発行してイタリアのような弱い加盟国を救済しなければ、
新型コロナウイルス危機によりＥＵ存続が脅かされると警告した。
ソロス氏は記者らに電子メールで送った質疑応答の中で「ＥＵが今、検討しなければ、現在直面している試練を生き残れない
　かもしれない」と述べ、「これは論理的可能性ではなく、悲劇的な現実かもしれない」と強調した。
永久債を発行するためにＥＵはＡＡＡの格付けを維持する必要があり、債券コストをまかなうために増税する権限を
持たなければならないと指摘した。
「解決策はある。課税は実行する必要はなく、その権限さえあればいい」と語った。
英国のＥＵ離脱に関する質問に対しては、とりわけイタリアについて懸念していると述べ、「イタリアがなければ、欧州に
　何が残るだろうか」と語った。
ＥＵの国家補助規則の緩和はドイツには有利に働くものの、新型コロナによる打撃が特に大きいイタリアにとっては特に
不公平なものだと指摘した。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2020/05/23(土) 00:59:14.81

「（新型コロナウイルスの危機が広がってから）私はずっとシンガポールの自宅にいる。外出できないからだ。インターネット上の情報を見る限り、状況は以前より改善されたように思える。
とりわけ、韓国、台湾、中国、そして日本といったアジアの国・地域では経済活動が徐々に再開し、事態は少しましになったようだ」
「欧州でもロックダウンを解除する国が出てきた。スウェーデンに至っては、封鎖せずにずっと開きっぱなしだ。自分（が政治家）だったらスウェーデン方式をとっただろう。様子見だ。
米国にはまだまだ問題があるが、世界の状況が以前より良くなり、そろそろ経済活動を再開できるタイミングになっているのは朗報だ」
3月中旬時点では「トランプ米大統領が米国と欧州の間の人の移動を制限したことは、景気の減速につながるので最悪だ」と語っていたロジャーズ氏。
世界中を旅してきた冒険投資家としてはストレスを感じる局面だっただろう。世界各国で広がる経済活動の再開をどう評価しているのか。
●治療は時に病そのものよりも深刻な症状をもたらす
「経済再開は私にとって良い知らせだ。ロックダウンするよりも、封鎖を解いて開放するほうがいいに決まっている。人々は事態の深刻さを理解し、とても慎重になっている。
こんなご時世にバーに行く人は、さすがにあまりいない。なるべく慎重に行動しなければならないと、世界のほとんどの人が分かっている。
人間はこれまでも（疫病による）感染爆発を経験してきたが、世界中が閉鎖してしまうような事態は経験したことがなかった。国境を越える移動がなくなり、レストランまで閉店したことは過去にない」
　「しかし私はこのような封鎖措置は間違いだったと今でも思っている。（良くない）治療は、時に病そのものよりも深刻な症状をもたらす。何が本当に良かったのかは、時間の経過とともに分かってくるだろう」

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2020/05/23(土) 01:02:45.02

「これほどまでの事態は世界の歴史を振り返ってもなかった。日本航空を含む大半の航空会社が多くの路線を運休させ、世界中のレストランが休業に追い込まれた。その意味では、確かに前例のない、未曾有の事態だ。
これが世界史上最悪の対応だったかどうかは、後から振り返らないと分からないだろう」
●昨日、日本株を買った
一方で、経済が悪化していても、株式市場はそこまで悲観的ではない。金融市場も機能している。ロジャーズ氏は市場環境をどう見ているのか。
「今回、世界中の政府が莫大な借金をして、どんどん経済にお金を注入している。米国は世界最大の債務国だが、ほんの1～2カ月でさらに経済対策のために3兆ドル（約330兆円）もの借金を増やすことを決めた。
日本も同様だ。日本銀行も毎日お金をせっせと刷って（日本株の上場投資信託＝ETFの購入を通じて）株式や、債券を買いまくっている」
「これほどの大規模なばらまきは過去に経験したことがない。世界中の国が大量にお金を刷っている。巨額のお金を使っている。そしてそれがマーケットに流れていく。
もちろん（こうした動きを受けて）市場はいったん上昇基調になる可能性が高い。莫大なマネーが流入するときはいつでも、マーケットは極めて強気になる」
「実は、昨日（5月18日）、日本株を買った。なぜなら、日銀が毎日株式を買っているからだ。私も同じようにしたほうがいいと思った。日銀は私よりもはるかにたくさん日本株を買っている。日銀が買い続けるなら、しばらく株価は上向くに違いない」
.2018年にいったん日本株をすべて売却した後は、様子見の姿勢だったロジャーズ氏が、ついに日本株の購入に動いた。日銀は、ETFを買い続けることで、日本企業の“大株主”になっている

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2020/05/23(土) 01:04:45.54

新型コロナ問題を受けた経済対策の一環として、日銀はETFの年間買い入れの上限額を6兆円から12兆円に引き上げた。このような日銀の爆買いは「今後も当面続く」とみて、ロジャーズ氏は日本株買いに動き始めたのだ。
米国の中央銀行である米連邦準備理事会（FRB）も、5月中旬にETFの買い入れを開始した。これに先駆けて、禁じ手だった社債の購入にも踏み切っており、格付けの低いジャンク債にも対象を広げようとしている。
世界中の国々がタブーなき経済刺激策を打ち出している。
だが、中央銀行が、株式や社債を爆買いすることは、経済にとって本当に良いことなのだろうか。
　「これが日本経済にとって良いことか？　米国経済にとって良いことか？　答えはもちろんノーだ！　ダメに決まっている。非常に悪いことだ。
それでも米国は今年11月に大統領選がある。正直、政治家たちはそのことしか考えていない。高齢者のこと、子供たちのことなど、
微塵も考えていない。世界中のすべての政治家は、再選されて今の地位にとどまることだけを考えている。これは最悪の間違いだ。しかし、実際に起こってしまった」
世界的に見れば些末なことかもしれないが、日本では、政府が配ると決めたマスクでさえも、現時点でまだ全国民に届いていない。
「マスクがまだ届かない？　なんで？　安倍晋三首相に『ロジャーズを呼んでくれ』と伝えてくれ（笑）。それは冗談だが、そうなっているのは、国民にではなく、株式市場に先にお金が回っているからだろう」

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2020/05/25(月) 13:10:45.06

「1968年に世界第2位の経済大国となった日本は、50年以上の長きにわたって繁栄してきた。第2次世界大戦、いやその前から大変な問題を何度も乗り越えてきた。
しかし、現在、直面している重大な問題に対して、目を背けすぎだ。
日本の借金は日々膨れ上がっている一方で、人口は減り続けている。出生数も大きく減少していて、数年先はともかく20～30年後には大変な状況になる。
人口推計はあらゆる将来予測の中で、もっとも精度が高い予測と言える」

「日本の将来を考えたとき、ものすごい勢いで子供を増やすか、移民を受け入れるか、とんでもないスピードで借金を減らすかしない限り、日本が長期の停滞から脱する見通しは絶望的と言うしかない。
若者が減って、高齢者が増える。社会保障のサービス水準が変わらないとすると、数少ない若者に重税を課さない限り借金は増え続ける。誰にでもできる未来予測だ」
　冒険投資家として知られるロジャーズ氏は数多くの国を旅しており、『日本よりも素晴らしい国はない』と言います。
富士山も登ったことがあり、新型コロナが収束すれば、また大好きな日本に行くことを心待ちにしているようです。
.　それだからこそ、ロジャーズ氏は日本に対して警告を発するのです。
　「このままいけば、日本には恐ろしい未来が待っている。すぐに消滅することはないが、あちこちで金が不足するため、外資に買われまくるといったかたちで、実質的に国家が維持できなくなる可能性もゼロとは言えない」
■「国家が転落すると衰退は早い」のが歴史の必然
今の日本と言えば「世界一安全で、おいしい食べ物も全国どこでもすぐに手に入る素晴らしい国だ。なのに何をバカなことを言っているんだ。そんなことは起きるはずはない」と反論する人も多いと思います。
.しかし、ロジャーズ氏は続けます。「国家の盛衰は必ず起こり、転落し始めると一気に衰退することを歴史は教えてくれる。もしあなたが第1次世界大戦直後の1919年にイギリスを訪れたならば、
「こんな素晴らしい国は他にはない」と言っていただろう。なぜならその頃のイギリスは世界ナンバーワンの国で
、金融、ものづくり、文化の面でも世界をリードする国だったからだ。もちろん今でもイギリスは良い国には変わりない。しかし、彼らの暮らしは1919年ごろから低迷し、
ついに1976年にはIMF(国際通貨基金)に助けを乞うところまで没落してしまった。イギリスも日本と同じように「変化」を嫌ったからだ」

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2020/05/25(月) 13:15:39.15

「(新型コロナは)数年、数十年かけて起こるべき変化を加速化させる作用がある。今までなら家を中心に勤務などしない人の在宅勤務が急激に増えた。
ネット通販やウーバーイーツのようなデリバリーサービスが爆発的に拡大しているのは変化の例の一つに過ぎない」
　日本は新型コロナ危機を機に、本当に大きく変われるのでしょうか。「仮に一歩ではなく百歩譲って、日本は「ゆっくり」と変わり始めているとしよう。しかし、その「ゆっくり」が問題なのだ。
社会保障にしても、少子化対策にしても同様で、非常にゆっくり変わっている間に人口は減り、借金は増えて行く。その間に日本は沈没してしまうだろう」
■外国人は衰退した国に訪れたいとは思わない
　「経済が好調で、国が上昇基調にあるときは、外国人のことなど気にしなくてもよい。特別な関心を示さなくても、
向こうのほうから『来たい』と言ってくれるからだ。しかし、衰退した国に、外国人は来ようとは思わない。ましてや日本が停滞している一方で、
中国や韓国は成長しており外国人にとっても魅力的な国になっている。だから、日本にとってそう多くの時間があるわけではないのだ」
.　ロジャーズ氏は、移民を受け入れて成功した例としてアメリカやシンガポールを挙げる一方、外国人を拒んで衰退した国としてミャンマー(旧ビルマ)に言及します。
　確かに「シンガポールで一生懸命働けば自国で家が建つ」という外国人労働者は、本当に真面目に働いています。
もちろん日本も事実上外国人の受け入れを増やしていますが、
「人口に対して少な過ぎる」と言います。ドイツのように、
短期間に急激に数を増やし過ぎて問題が起きたように簡単ではないことも理解したうえで、「もっと受け入れを増やしていく必要がある」と言います。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2020/05/25(月) 13:18:20.42

ロジャーズ氏は、「裕福な国の2代目3代目は、徐々に働かなくなっていく傾向がある」と言います。

「オリンピックが経済的に国民のためになったことはない。オリンピックを誘致し開催することで、
政治家は票を得ることができる。また、スポンサー企業や建築業など関連ビジネスは多くの収益をあげるかもしれない。しかし、
過去にオリンピックで救われた国など、まったく存在しない。これは疑いようのない事実だ。なぜなら、オリンピックというものは、債務を増やすものであって、いずれどこかで国民がツケを払うことになるからだ」
.ロジャーズ氏は続けます。
　「日本のみなさんは、オリンピックが2021年に開催されるかどうかが心配だろう。だがそれよりも、その後の債務のことをもっと心配すべきだと言いたい」
　ロジャーズ氏の意見は全くぶれず、少子化対策と移民政策(同時に財政の立て直し)に取り組むべきだと言い続けています。政治家は目先の選挙のことしか考えていませんが、
日本を再生させるには長期的な政策が必要だと強調します。

1 · 2020/05/26(火) 13:29:36.27

ロジャーズ氏は、この不況が回復する前に、事態はさらに悪化するだろうと見ている。アメリカ金融大手のゴールドマン・サックスの予測によれば
、2020年4〜6月期のアメリカGDP成長率の
見通しはマイナス24%。もし四半期ベースでマイナス24%という数字が現実化したとしたら、過去最大のマイナス成長ということになる。
アメリカ・セントルイス地区連銀のブラード総裁は、GDPが4〜6月期にはマイナス50%、失業率は30%に達する可能性があると発言しているそうだが、
ロジャーズ氏はそうした現実を目の前にして、「もう『不況になる』『ならない』のレベルではない」と話している。
おそらく、いや確実に、次に来る金融危機は私の人生でいちばんひどいものになるだろう。
アメリカ株式市場において、過去の歴史上、これほどのペースで株が急落したことはない。1カ月で25%の下落だ。3月16日には、1日で2997ドルの下落を記録している。1929年や19世紀の金融危機
でもこれほど大きな下落は見たことがない。（11ページより）
株価が乱高下するのは、マーケットの参加者が疑心暗鬼になっているからにほかならないが、おそらく株価の値下がりは今後も続くことになるとロジャーズ氏は言う。それは「50、60、70%、いや、それ以上だろう」とも。
規模が大きすぎて実感しづらいが、無視するわけにいかないのは、“実体経済の落ち込みの先にあるもの”だ。いずれは金融機関の破綻をもたらし、金融システム不安を引き起こすわけである。
いつとは断言できないが、それは必ず起こる。次の金融危機が私の人生で最も大きなものになるだろう（11〜12ページより）

2 · 2020/05/26(火) 13:32:33.46

その理由としてロジャーズ氏は、2008年以降、世界中の債務がどんどん増えていることを挙げている。2008年の危機は、中国が持っているキャッシュ
を使い50兆円規模の公共投資で危機を脱した。
ところが今は中国でさえ債務が増え続けており、アメリカの債務も悪化している。FRBのバランスシートはここ12年で500%も拡大しているが、そんなことは過去にはなかったという。
日本でも、日銀が大量にお金を刷り、ETF（上場投資信託）や国債を買って債務を増やしている。中央銀行は、どんな手段を用いてでも金融危機は避けたいと思っている。
しかし、中央銀行も無限に債務を増やし続けることはできない。いつの日か終わりが来る。ある日突然、相場参加者のモメントが変わるときが必ずやって来る。
その局面では、もはや誰も世界経済を救うことはできない。次の危機はそうした最悪の危機になると見ている。（12ページより）
マーケットの下落のペースはロジャーズ氏にとっても予想外のものだったそうで、これほど大きく相場が下げたことは初めての経験だと話している。ただし、今回の下落の要因は「コロナウイルスだけではない」と主張してもいる。

これまでアメリカの株価はまったく下がらず、10年以上にわたり連続で上昇し続けてきたが、それもいまだかつて起きたことがない現象だ。とくに、下落直前の2〜3カ月に至っては一直線に上昇していた。
つまり株は、限度を超えて高値をつけていたのである。
そのタイミングで、FRBは金利を引き下げた。また、企業債務も膨れ上がるばかりだったため、相場が下落する理由はたくさんあったということだ。
だからこそ、ロジャーズ氏は次のように指摘するのである。
メディアは必ず相場下落の理由をつくりたがる。マーケット参加者にとっても、今回のウイルスは、非常に使い勝手がいい理由となった。
さらには、政治家もウイルスを言い訳にすれば、非難を逃れることができる。このような事態を引き起こしたのは、自分たちのせいではなく、ウイルスのせいだと。（13ページより）

3 · 2020/05/26(火) 13:36:36.30

アメリカの失業保険申請数は、3月下旬には660万件にまで増加している。言うまでもなく、コロナウイルスの影響で苦境に陥った多くの企業が、
数千人規模で従業員に解雇や自宅待機の指示を出していることが原因である。
もはやアメリカの失業率はリーマンショック時の10.0%（2009年10月）を大きく超えているが、
ロジャーズ氏はここで、リーマンショック時と今回を比較している。
リーマンショック時は、まず金融危機が起こり、その後、金融から製造（2次産業、生産）、
そしてサービス（3次産業、消費）という流れで経済が悪化した。
最初に金融危機が発生したことでお金がまわらなくなり製造業が危機に陥った。
生産が落ち込んだことで消費が悪化、サービス業も打撃を受けた。今回の経済危機は、
それとは逆の流れで危機が広がっていくだろう。まず消費やサービスが落ち込み、
企業業績が悪化、それが金融不安につながっていく。（14ページより）
ところで今回のコロナ危機はパンデミックであるだけに、中世末期の欧州で流行したペストと比較されることも少なくない。
例えばカミュの『ペスト』がここにきてまた多くの人に
読まれていることからも、それは推測できる。しかしロジャーズ氏は、そうした考え方に否定的だ。
もちろんメディアは、ペスト再来だと、そう思ってほしいだろう。なぜならセンセーショナルに書けば新聞も売れるし、ネットのアクセス数も増えるからだ。
毎年アメリカでは4万人がインフルエンザで亡くなっている。全世界ではインフルエンザでは毎年、数万、数十万の死者が出ている。数字の上では、メディアが報道している恐怖とはほど遠いものと言える。
しかし、世界の人々は、すでに「恐怖」に支配されてしまっている。メディアやインターネットが反応しすぎているため、政治家も相応な対応をとる必要があり、
積極的な措置をとらざるをえなくなっている。かつて、新聞を売るためにメディアは戦争や危機を煽ってきた。今回のコロナは現代版の「新聞を売る口実」と見ることもできる。（15ページより）

4 · 2020/05/26(火) 13:40:51.86

今回の騒動は、マーケットにとっては、人工的につくられた不必要なパニックなのだ。しかし、現実にパニックは起きているので、もうパニックや株の急落を止めることはできない。したがって、
意図的につくられたか否かは別として、投資家は売り続けている、それが現実ということになる。売りを望んでいた投資家やメディアは成功したのだ。（16ページより）
かつてペストの流行は、中世を終わらせて資本主義の契機になったと言われている。もちろん比較の対象とはなりえないかもしれないが、今回の危機はなんらかの「社会革命」を引き起こすことになるのだろうか？
この問いに対してロジャーズ氏は、「社会革命とまではいかないが、数年、数十年かけて起こるべき変化を早く始める作用はあるだろう」と答えている。
例えば今回の騒動がきっかけとなって、通常なら在宅勤務しない人の在宅数が急激に増えることとなった。また、ネット通販やウーバーイーツが爆発的に勢力を拡大していることなども、変化と認識することができるだろう。
したがってロジャーズ氏は、この質問に対する答えをこう締めている。
おそらく、数年後に2020年という年を思い返すと「コロナ騒ぎがあったため、急激に変化が生じた」と言われるようになるだろう。すべての危機は新たなる変化を生む。
だから日本語で「危機」という漢字が示す通り、「危機」が生じた後には「機会」が生まれる。（17ページより

1 · 2020/05/29(金) 11:56:54.42

新型コロナウイルスの感染拡大対策では、ほとんどの国が過剰反応した。世界中の政府が誤りを犯した。
病気の治療法が、病気そのものより人間に悪影響を与えることは、時折あることだ。都市のロックダウンによって経済活動を厳しく制限したことで、多くの国が事態を悪化させてしまった。
私が住むシンガポールも例外ではない。新聞を見ると、いくつかの企業が倒産すると書いてある。シンガポールではよく知られた企業の名前もある。国を閉じたことの損失は大きい。私がシンガポールのリーダーだったら、こんなやり方はしなかっただろう。
一方、スウェーデンは国を開き続けている。それでも、他国より悪い状況にあるようには見えない。
国を開き続けたスウェーデンは、北欧では死者数が突出して多い。それでも、「災害」と呼べるほどのものではない。
世界経済の収縮を受けてスウェーデンも経済的には無傷ではないが、他国が直面しているような経済的苦境に立っていない。
たしかに、新型コロナウイルスは恐ろしい。感染すれば死ぬかもしれない。特に、私のような高齢者は致死率が高い。
私も、コロナには感染したくない。ただ、私たちは古代から現在までの歴史で、たくさんの伝染病を経験してきたことは事実だ。
最近では、私たちは2009年に新型インフルエンザ（H1N1）の流行を経験している。
その時は航空会社が運航をやめたり、マクドナルドが営業を中止したりすることはなかった。つまり、世界は動き続けていたのだ。
多くの人はそのことを覚えていないようだ。だから、20年のコロナ・パンデミックでは、誰もがウイルスによって何らかの影響を受けてしまった。
コロナ・ショックで世界中の人々が閉じこもってしまったことは、最悪の状態だ。それは、未来にわたって忘れることのできない出来事になってしまった

2 · 2020/05/29(金) 11:58:06.31

　なぜ、こうなってしまったのだろうか。なかなか良い答えは見つからないが、感染拡大が中国から始まったことも影響しているだろう。トランプ米大統領は、中国に対して声を大きくして非難することが好きだ。彼が叫び始めたことで、
米国のメディアの報道が過熱した。それは、次第に世界中のメディアに広がってしまった。
　09年の新型インフルエンザの時は、メディアもここまで過熱しなかった。世界規模のパニックも起きなかったのだ。
　09年と比較して、なぜここまで報道が熱狂したのだろうか。私も知りたいぐらいだ。
　歴史上、ウイルスの感染拡大対策で、世界全体が国を閉じたことはない。新しい感染症が流行しても、誰もが移動し、活動していた。
　もちろん、国を開き続けることの問題はある。後知恵で意見を言うのが簡単なこともわかっている。
　しかし、すべての人間を閉じ込めてしまったことで、別の問題が多くの人々に悪い影響を与えていることも事実だ。企業の倒産が相次ぎ、職を失う人が増え、そして借金が積み上がってしまった。世界は深刻な景気後退に入った。
　国を閉じたすべての政府は、何らかの誤りを犯したのである。
　コロナ・パニックで、人々はインターネットやテレビ、新聞のニュースをよく見るようになった。
以前は世界経済の停滞があっても、ここまでひどくなることはなかった。事態を悪化させたのは、政治とメディアの責任が大きいと私は考えている。

1 · 2020/05/29(金) 13:02:43.75

、5月18日に「日本株を買った」と明かしたジム・ロジャーズ氏。それ以外にも、最近になって買ったものがあるという。
　「世界中のほとんどの国で株価が暴落したので、これほどまで下がったら、買いのチャンスが生まれている。
人々はまた空の旅を始めるだろうし、ホテルにだってまた泊まるようになる。
なくなるわけじゃない。レストランにもまた行くだろう」
「今が買いか？と聞かれれば、こうした業界には買いのチャンスがある、と答える。私は5月19日に、ロシアの船舶会社の株を買った。
いずれ輸送を再開することが分かっているからだ。船舶による輸送ビジネスも、また始まる。普通に考えると、
これほどまで叩き潰されたら、買うチャンスがある。日本語の危機は、危険と機会の両方を意味するだろう？　それと同じことだ」
「日本は、すでに膨大な債務を抱えている。そして人口も減少している。事態に対処するためにさらに借金を増やさざるを得ない中にあって、人口は今後もますます減り続けていくだろう。
これは、2021年、2022年には経済状況がどんどん悪くなる、ということを意味するだろう。これは意見ではない、簡単な算数だ。債務はどんどん増えている。人口は減っている。だから来年はさらに大きな問題が押し寄せてくる、ということだ
。そして2022年には、2021年よりもさらに大きな問題に直面するだろう」
　「この状況は好ましくない。私は日本が好きだ。しかし何が起こるかは目に見えている。現在の事態は、日本経済にとって来年、再来年にさらなる難しい問題を引き起こすだろう。ほかの国の経済も同様だが、米国と日本は最悪だ」
ロジャーズ氏が日本株を買い始めたのは、もちろん日本経済の未来を楽観視しているからではない。コロナ・ショックを受けて、いったん株価が大幅に下落した一方、
日本銀行が日本株を対象とする上場投資信託（ETF）を爆買いしているからに過ぎない。ロジャーズ氏は投資スタイルとして、
値下がりして割安感が感じられるものに投資することを好む。いったん下がった株価が一時的に回復しても、その後に危機の本番がやって来ると考えている。
それでは、本当の意味で経済が回復するまで、何年くらいかかると見ているのか。
「過去60年間を振り返ると、（不況になっても）通常なら1～2年で回復が見られた。しかし今回は、実体経済が復調するまで、もっと時間がかかりそうだ。
株式市場では今、盛り上がっているところもあるが、さらに積み重なる一方の負債が重しとなる」
　「借金に注意しなければいけない。負債が積み上がりすぎると、やがて立ち行かなくなる。日本や米国に限らず、世界経済にとっての重しだ。
『今回は（今までと）違う』のではない。過去の危機と違う、ということなどでは決してない。今回は（負債が多いので特に）『危ない』のだ」

2 · 2020/05/29(金) 13:06:47.67

「シンプルに負債の少ない企業が生き残るだろう。世界中で今起こっているのは、かなり長い間ビジネスをやってきた企業でさえ、借金を積み重ねてきたため、もたなくなっているという事態だ。
創業90年以上になる欧州の有名なバーですら廃業したと聞いた。多くの不況や戦争の時代を生き残ったが、今回ついに閉店に追い込まれた。これも借金をしすぎたからだ」
「老舗バーの廃業は象徴的な例だが、負債が多い企業は苦しむだろう。いったん乗り切っても、回復の道のりが険しい。自分たちにかかわりのある企業が、
負債が少なくて、多額の借金をする必要がないかどうか、注視することだ」
現在、金利は（事実上）ゼロ、あるいはマイナスだ。しかし、金利はいずれ上がる。その時に（借金が多いと）間違いなくもたなくなるだろう。だから負債の多い企業からは、距離を置くに限る。
今は低金利が続いているから、負債が多くても大丈夫だろうとみんな安心している。ということは、金利が上がったらもはや大丈夫ではないということだ」
　経済学者の中には、もう先進国では金利は大きくは上がらないという説を唱える者さえいる。
「金利はいずれ上がる。間違いない。かけてもいい」
負債の多い企業との取引は避けるべきだと強調するロジャーズ氏。ほかに投資を避けたほうがいい分野や業界はあるのだろうか。
「GAFA（グーグル、アマゾン、フェイスブック、アップル）はやめたほうがいい。（株価が）高すぎる。投資家は、彼らの株価が永遠に上がり続けると思っているかのようだ。
だから私は絶対買わない。人気がありすぎる。一方、あらゆる資産が下げ圧力に苦しんでいる。ほぼすべてが下げ基調だ」
「ニューヨークの不動産も買わない。これも高すぎる。香港もあまりに高すぎる。絶対買わない。東京は昔、高かったが、今は30年前と比べればそうでもないから、
東京の不動産なら買うかもしれない。それにしても、日本の地方の不動産はあまりに安い。どんどん安くなっている。
地方の人口もどんどん減っている。これは決していいことではない。とはいえ私は日本が好きなので、（安くなっている）日本の地方の不動産は買いだと思う。
ニューヨークや香港、ロンドンの不動産と比べたら圧倒的に安い。不動産を買いたいなら、日本の地方だ。そして農地も買いたいと思える」

3 · 2020/05/29(金) 13:08:46.57

　農地を買いたい、というのは将来の食料危機を見越してのことなのだろうか。米国では農業に従事する移民労働者が入国できず、労働力不足の兆しが出ている。
　「我々は食べなければ生きていけない。何か服を着なければ生活できない。農地は、食料と衣料の原材料をつくる場所だ。長年にわたり価値が下がってきたため、今はすごく安い。つまり、おそらくは買い、ということだ。トラクターの運転の仕方を
知っている読者はいるだろうか。学んでおくときっと役に立つだろう。農業従事者になることができる。数年後、農業従事者はきっと成功を収める」
　「世界中で農業従事者の高齢化が進み、農業は衰退してきた。米国の学生は、農業よりPR・広報を学ぶことを好む。若者は農業を職業として選ばない。だが、我々は食べなければ生きていけない。
誰かが農業をやらなければならない。私自身は、農業の未来について楽観的だ。長い間、ひどい時期が続いてきたが、最近は上向いているからだ」
　「若者は農業に関心が持てるなら、（将来選ぶ）職業の選択肢に入れたほうがいいのではないか。太陽が嫌いなら農業はできないけれど、屋外で活動するのが好きで、何かを育てるのが好きなら、向いていると思う。好きになれそうならやればいい」
　さて以前、「合法であれば北朝鮮の農地を買いたい」と言っていたロジャーズ氏。今はどう思っているだろうか。
　「米国人は買えないが、合法であるならもちろん買いたい。香港（の不動産）よりも間違いなく、圧倒的に安い」

1 · 2020/05/29(金) 13:11:23.45

「今から数十年後に振り返ったときに、これから起きる多くの出来事が『今回の新型コロナ危機が分岐点だった』と記録されているだろう。長期的な視点に立てば、世界経済の成長が大きく減速し、アメリカや欧州の凋落が決定的になる」
ロジャーズ氏はその根拠は歴史にあると言います。「人々が豊かになるのは国を開いて、人々の往来や交易がさかんになるときだ。」と言います。例えば、15世紀以降の大航海時代や19世紀の
「第1次グローバル化」と言われる時代、コロナ前のグローバル社会における経済成長がそれを証明しているということです。
「しかし、第1次世界大戦後、あらゆる国が国境を閉じ始めると、すべてが逆回転するようになった。その結果、世界は第2次世界大戦という惨禍を引き起こしたのだ。その反省として、1945年に「各国が2度と国境を閉じるような過ちをしないように」と、
国際連合が設立され、その後GATT(関税および貿易に関する一般協定)も発効した。
しかし現在、第1次大戦後の1920～30年の教訓を覚えている人は、すでに大半が亡くなってしまっている」
現在、スペインなどでは7月1日から外国人観光客の受け入れを発表しましたが、感染が収束している中国やニュージーランドなどでも
国境を以前のように開くことには慎重にならざるをえません。感染についての監視システムをどうするかという問題もあります。
それでも「アフターコロナ」へ向けて前進を図ろうとしています。しかし、現在の国際情勢は過去の歴史をないがしろにするような動きが止まりません。
「近年、国際社会に過去の教訓を無視するような問題が生じている。アメリカには貿易戦争で勝利できると考える(ドナルド・トランプ)大統領が誕生してしまった。
歴史を見れば、貿易戦争に勝者など存在しないことは明らかだ。国を閉じて繁栄した例はない。しかし、アメリカの大統領は、
歴史よりも自分自身のほうが賢いと思っているようだ。これはとても愚かな考えだ。そこへ、今回のコロナ危機が追い打ちをかけた。これをきっかけにアメリカはますます自分本位になり、国境に壁をつくるようになるだろう」

2 · 2020/05/29(金) 13:14:12.94

ロジャーズ氏はアメリカだけでなく、英国を始めとした欧州経済の見方もネガティブです。
　「経済的に疲弊した国民もまた、自己中心的になる。イギリスでは国民の半数以上がEUからの離脱を望んだ。排外主義やポピュリズムが蔓延したのは1930年代だ。歴史は繰り返されるわけではないが、歴史は韻を踏む。これはアメリカの文豪マーク・トウェインの言葉だが、
世界の出来事のほとんどは、まったく同じではなく、少しだけかたちを変えてくり返される、という本質を突いた言葉だと思う」
■アメリカの好景気はすでに終わりを告げた
　それでは、ロジャーズ氏は、今後の世界の行方に最も影響を与えると言っても良い、アメリカの大統領選についてはどう見ているでしょうか。
「今回の危機が起こる前は、もしどちらかが勝つか、賭けろと言われたらトランプ再選のほうに賭けていただろう。なぜなら、1990年代以降、現職の大統領が再選されているケースが多いからだ。
現職の大統領はホワイトハウスから、自身が再選するためにいろいろな手段を行使できる。公共事業に予算を配分し、株価を上げることで、再選に近づくことができるのだ」
　しかし、コロナショックによって株式市場はいったん暴落しました。今はかなり戻ってはいますが、ロジャーズ氏はここまで落ち込んだ経済をもとの状態に戻すのは相当難しいと言います。
　「アメリカはこの10年間、経済は好調で、株価もほぼ右肩上がりに上昇し続けてきた。アメリカ経済の好調を支えてきたのは、
新興国など海外経済にお金を投資したリターンによるものだ。金融立国と言えば聞こえはよいが、投資の上がりで食べていく国に成り下がってしまったのだ

3 · 2020/05/29(金) 13:16:53.90

また、もう一つの要因は、シェールガスやシェールオイルなどエネルギー産業が、バブルと言ってよいほどの好景気にあったことによる。しかし、ここへ来ての原油価格の急落で、その好景気も終焉を迎えてしまった」
　再選に絶好な環境が整っていたにもかかわわらず、コロナ危機によって窮地に立たされてしまったと言うのです。
　「トランプ大統領誕生の立役者と言われる中西部の白人たちの多くは、老後の年金資産を株で運用している。そのため、株価の下落は再選を目指すトランプにとって大きなダメージとなる」
■アメリカではなく、中国が覇権を握る理由
　ロジャーズ氏は、今回の危機からいち早く立ち直るのは中国だと主張します。確かにシャドーバンキングシステムなど負の側面も抱えるものの、
長期的に考えると中国は覇権に向けて前進していくと考えています。
　「中国は何年もの間、7％～10％を超える高度成長を続けてきた。こうした社会では、人の質ははものすごく強くなるものだ。
実際、私が初めて中国を訪れた頃に比べて、今の中国は別の国に見えるほど、人材のレベルは上がっている。
豊かになったことで子供の教育にも投資するし、企業も研究や開発に多額のお金を投じている。いま世界でもっとも
研究者・技術者を輩出している国は中国だ。アメリカではない。この事実が重要だ。中国はますます豊かになる。
多くの企業もまだまだ拡大する。(『民主主義国家なのか』などという人がいるが)、国の体制、政治制度は関係ない」
私が住んでいるシンガポールでも、テマセクという政府が所有する投資会社のポートフォリオの内訳で投資地域をみると、中国が26％と自国と同じ割合が組み込まれており、
北米とヨーロッパを合わせた割合よりも高くなっています。テマセクは1974年に設立されてからの平均年率リターンが15％、20年平均7％という実績を出しています。
　「現在、中国経済を牽引しているのは、ファーウェイやテンセントといったニューエコノミーのビジネスで、
ITや通信分野で優れた技術をもつ企業だ。日本はもちろん、アメリカよりも優位にあることを認識すべきだ」
　ロジャーズ氏が指摘するように、投資で利益を出すためには、「投資対象の好き嫌い」に左右されるのではなく、成長性や割安などを見極める必要がありそうです

1 · 2020/05/30(土) 12:01:09.87

ロジャーズはコロナ危機の発生前から、アメリカ株は11年間の右肩上がりを経て“調整局面”を迎えており、債券市場ではいつ弾けるかわからない価格バブルが発生していると考えていた。「コロナのアウトブレイク以前の金融相場はあまりにも割高で、バカげていた」と彼は言う。
ロジャーズが疑問視するのは、いまのアメリカ株の反発が連邦準備制度理事会（FRB）による大規模な資金供給策によって引き起こされている点だ。
「市場はしばらくはこのままの状態を推移するだろうが、それがいつ終わるかは誰にもわからない。トランプ大統領は、再選のためならなんだってやる。だが、コロナが世界経済に与えた損害は甚大であり、当分、景気は回復しないだろうね」と彼は警告する。
では、ロジャーズがいま注目している投資分野は何なのか？　ロシアと中国の株式市場の停滞には、彼も食指をそそられているようだ。
最近も、ロシアの海運会社と中国のワイン生産会社の株を購入したという。
「大量に株を買い漁っているわけではないよ。もっと安く買えそうなのはベネズエラ企業なんだが、あいにく私はアメリカ市民だから買えないんだ（米政府は、アメリカ国籍を有する者がベネズエラに投資することを禁じている）。
底値のときは誰も買いたがらないけど、いまは当然、買ってしかるべきだろうね」
彼の目にいま最も魅力的に映るのは、一次産品市場だ。

「いま、世界でいちばん安いアセットは一次産品。農産物なんかはとくに落ち込んでいるし、砂糖の国際価格は史上最高値から70～80％も下落している。それでも人間は食べないわけにいかないし、服を買わないわけにはいかないからね」

2 · 2020/05/30(土) 12:03:53.91

然のことながら、最近の原油価格の急落も彼の注意を引いている。
「ロシアとサウジアラビアは価格戦争を仕掛け、アメリカの石油採掘産業を潰しにかかっている。原油価格は想定よりはるかに下落して相場は底を打っているが、回復までには数年かかるかもしれない。
アメリカのシェール企業は生産性が高く、高収益なのは間違いないものの、1バレル20ドルの安さでは立ち行かなくなる。石油採掘産業は、皆が期待しているような奇跡を起こすことはないだろう。バブルはとっくに弾けてるんだ」
米産原油価格は、ロジャーズが考案した商品指数「RICI」を構成する品目のひとつだ。RICIは38商品からなるグローバル商品指数である。
「第一次産品市場に乗り出したい投資家にとって最良の指数は、RICIだ」と、セールスマン口調でロジャーズは言う。
彼はいまもRICI運営委員会の議長を務め、スイスの銀行グループUBS、バンク・オブ・アメリカ、大和証券などが参加している。
ロジャーズは、政府が紙幣を大量に刷り、それに対する不信感が有権者の間で高まると、金と銀への投資が増えると話す。彼は4月に手持ち分を買い足したという。
「購入した金は、一度も売却していない。2010年にいったん取り引きをやめたが、2019年に再開した。金銀比価は過去最高に近づいているからね。個人的には比較的、価格の安い銀が好きだ」
ロジャーズが口を極めて批判するのが、各国の中央銀行だ。彼らのやっていることは巨額の債務を世界中で膨らませ、そのツケを将来世代にすべて先送りしているだけだという。
「10年前に金融危機が起きたのは、政府に膨大な債務があったから。しかも、いまはもっと悪い。アメリカの借金は、いまや第ニ次世界大戦時より膨れ上がっている。20年前だったら、
中央銀行がこんなことするなんて考えられなかった。どこもかしこも、借金が雪ダルマ式に積み上がっている。子や孫を借金漬けにしていったいどうしろというのか？」

3 · 2020/05/30(土) 12:08:19.99

次世代に対する懸念。これはインタビューを受けるたびにロジャーズが口にするテーマだ。その理由のひとつに、彼が60歳にして父親になったことがある。
「昔は、子どもを持つなんて時間とエネルギーとお金の恐ろしい無駄遣いだと考えていたが、それは完全なる間違いだったよ」と、16歳と12歳の2人の娘を持つ彼は言う。
「歴史上最大の債務国」へと一変したアメリカを見てロジャーズが思い出すのは、第一次世界大戦後のイギリスだ。
「アメリカは、1920年代のイギリスと同じ轍を踏みつつある。借金に次ぐ借金を繰り返して、ますます深みにはまっている。誰も歴史に学ぶ気はないようだね。日本の株式市場は、
いまだに絶頂期の60％も低い。それは政府が経営のうまくいっていない企業を救済し続けているからだ。だが、市場はごまかせない。勝つのは決まって、健全な経済だ」
近年のロジャーズは、韓国買い論者として名を馳せている。彼は、南北を分かつ軍事境界線が開放されれば「韓国は今後10～20年で、世界で最もエキサイティングな地域となる」と予言する。
南北間の経済協力の停滞が改善されれば、北朝鮮の豊富な鉱物資源と安い労働力が活用できるし、さらに多くの観光客が朝鮮半島を訪れるだろうと彼は考えている。
「米軍が韓国に駐留しているかぎり実現は難しいが、ペンタゴンだって時代の波にあらがうことはできないはずだ」
ロジャーズはそう言うと、コロナによる移動制限が緩和されたら、3度目の北朝鮮旅行の予定を立てると語った。

1 · 2020/05/31(日) 12:34:28.58

ジム・ロジャーズ氏は、2020年5月25日に発売された最新刊の本書「危機の時代伝説の投資家が語る経済とマネーの未来」で、新型コロナウイルスの感染拡大が「予言」した危機の引き金になったと述べ、
今回の危機は世界恐慌やリーマン・ショックと同じ流れを汲むと指摘する。
今回までの、それぞれの危機から教訓を引き出し、歴史を振り返りながら今後の世界経済や金融、また米大統領選にまで及んで大胆な予測を述べている。
2020年に経済危機が来ることは、経済紙を毎日隅々まで目を通していれば、前年のうちに気づいた人も多いはず、とロジャーズ氏はいう。インド、トルコなどの国々で財政状況が悪化し、その苦境は当事国ではトップニュースになっていた。
中国では10年ほど前には潤沢だった外貨準備が底をつき、いまは借金漬けになっている。インドでは数年前から、貸出先の債務不履行(デフォルト)が多発。最近になって大手銀行が破たんした。
各国で経済政策の行き詰まりのサインが少しずつ顕在化しており、日本もリーマン・ショックがあった2008年に比べると負債総額が膨れ上がっている。決して危機の埒外にいるわけではないと指摘する。
そこに新型コロナウイルスが襲来。世界経済が大混乱し、企業倒産や失業者増加に対する懸念が急速に高まっている。新型コロナで弾けた格好の経済危機だが、
なお悪かったことの一つは、トランプ米大統領が米国と欧州間の人の移動を制限したことだという。
「人が移動できず、直接会えず、働けなくなる。ほかに手がなかったのかもしれないが、それこそが景気減速そのものだ。世界経済にとって最悪で、景気悪化に拍車をかけた。これから企業の経営破綻が世界に広がっていくだろう」
と、ロジャーズ氏はかなり悲観的だ。

2 · 2020/05/31(日) 12:36:02.58

2020年秋には米大統領選が控えているが、ロジャーズ氏は、危機の到来を予測してはいたものの、新型コロナの問題が起きるまでは、トランプ大統領が勝つだろうと考えていたという。
だが、新型コロナをめぐるトランプ大統領の舵取りを見ていて、その考えに「今は正直、少し自信がなくなった」と吐露する。
「与党が選挙に負けるのは、世界中どこの国でも経済政策の失敗が原因だ。トランプは経済を悪くしようとしている。本当に米国経済を悪化させれば、トランプは選挙で負けるだろう」
新型コロナの感染が深刻化した欧米を中心に、今回の状況が1939年の第二次世界大戦直前と似ているという指摘が米アナリストなどによってされたが、ロジャーズ氏も同じ意見を表明。
当時は世界の国々で借金が膨らみ貿易戦争が勃発し、景気が悪化していた。それらが複合的要因となって軍事的対立になった。
ロジャーズ氏は「歴史に学ぶと......」と切り出し、景気が悪化したときには軍事、あるいは貿易での対立で、しばしば戦争が起こると指摘。現在、米国は2001年からアフガニスタンで戦争を続けており、イランとも事実上の戦争状態だが、
経済の悪化が多くの戦争とつながってきた歴史にならうと、トランプ大統領が新たな戦争を始める可能性も否定できないという

3 · 2020/05/31(日) 12:38:11.88

新型コロナをきっかけにめぐってきた「危機」はまた、新しい時代に向かうチャンスでもある。その兆しとなる変化はすでに始まっており、医療やコンピューター、ヘルスケアに、これまで以上の注目が集まっている。
こうした分野で起こり始めている変化が、今後一気に加速するとロジャーズ氏は予測。「オンライン教育やリモートワークはますます普及する。こうした分野はより速く、
すぐにも成長するのでチャンスがある」と指摘する。
とくに、第７章「未来の正しい見方 ―社会の常識を疑え」では、今回のコロナと関連が深そうなテーマで議論を展開。
「オリンピックが国を救ったことはない」
「教育はどんどんオンライン化する」
「MMTはタダで食事を配るような考え方」
「ベーシックインカムの議論はばかげている」
「誕生する巨大なビジネス」
など、投資へのヒントにもなり、個人や企業がどう行動すればいいのかの指標にもなる内容が盛り込まれている。今後のビジネスを見通すうえでも、手がかりとなる一冊

1 · 2020/06/01(月) 20:13:08.63

「もしお金を儲けたいなら、ワクチンを早急に開発することに尽きるだろう。とにかくワクチンが必要だ。治療薬ももちろん必要だが、世界全体が必要としているのはワクチンだ。治療薬よりはるかに儲かる」
「もちろんワクチンが開発されても、必ずしもウイルスが消滅することを意味するわけではない。治療薬もしばらくの間は儲かるだろう。しかし、ワクチンが一番だ。医療機器については、その後だろう。何しろ、
世界中の人が今、何が必要なのかを分かっている。人工呼吸器は素晴らしい。しかし、私はそうした機器のメーカーには投資しない。
みんなが既に知っているからだ。足元の需要は高い。しかし、これ以上は高くならないだろう。やがて需要が低くなってくる。何よりもワクチンだ」
遠隔で仕事や学習ができるような機器や技術、仕組みも注目を浴びている。そのような新しい技術やサービスはどうだろうか。
　「確かにしばらくは、そうしたものが流行るだろう。しかし、人間は忘れやすいものだ。のど元を過ぎれば熱さを忘れる。20年ほど前にSARS（重症急性呼吸器症候群）が蔓延したときも、人々は大変、怖がっていた。しかしほどなくして忘れた」
　「感染症とその後の対応はいつもそんなものだ。今回も遅かれ早かれ、もとの行動様式に戻るだろう。間違いない。ひどい出来事があった後、人はしばらくの間はもちろん注意深く用心する。大型台風だってそうだ。飛行機事故だってそうだ
。しかし、すべてが正常化すれば、みんなやがて忘れることだろう」

2 · 2020/06/01(月) 20:14:49.93

「そうした技術は、新型コロナ以前からすでにあった。むしろ、技術の導入が新型コロナで加速したのだ。あらゆる場面で、ほとんど強制的にオンラインの技術を使わなければならなくなった。つまり、変化が加速した。同じように、食事の宅配サービスだって以前から存在したが、
今は使わざるを得なくなった。だから、これまで使ったことのなかった人が使うことになり、使い方を学んだ」
　「多くの人が新型コロナによって、新しいことを始めて、やり方を学んだ。意外に気に入った人も多いだろう。だからこうしたサービスは、正常化した後も継続して使われる可能性がある。多くの人が、使い勝手の良さに気づいたのだから」
　「インターネットでの会議もそうだ。東京にいるあなたとシンガポールにいる私が、こうしてオンラインのビデオ会議サービスを通じて、普通に会話をしている。数年前ならあり得なかった。
しかし今や、ほとんどすべての人が使い方を知るようになってきた。この点は、多くの人にとってプラスになることだろう」
ロジャーズ氏が最も重要とするワクチン開発について、すでに開発に取り組む多数の企業名が挙がってきている。そうした情報についてどう受け止めているか。
「彼らが出てきて、ワクチン開発の用意があると発表したから、みんな舞い上がっている。しかし、本当なのかどうか私にはわからない。インターネット上の情報を見る限りでは、新聞などのメディアは彼らが開発中だと伝えているようだ。本当に有望なら、
きっと株価はずっと上がり続けることだろう。ネットニュースで伝わっていることが本当なら、実に素晴らしいことだ。だが、私には正直、真偽がわからない」
「世界中の企業が、ワクチン開発に取り組んでいる。100のワクチンはいらない。1つか2つ、あればいいだけだ。誰かが開発に成功すれば、その人あるいは会社の勝ちだ。
すると、他の無数の企業は開発をやめ、ほかのことに取り組むことになる。きっと1つか2つのきちんとしたワクチンができたら、そこで終わる」

3 · 2020/06/01(月) 20:16:24.04

「今はデフレだ。誰もモノを買わないのだから。原油価格も暴落どころか崩壊した。めちゃくちゃ安値まで下がった。ほかのものについてもそうだ。それは、誰も買わないからだ。
それも、ようやく戻りつつある。人々は明かりをつけ、クルマを運転するので、いずれ需要は戻ってくる。
最終的に原油価格は現状よりは高くなるだろうが、今すぐではない。景気については、当然だが国によって状況が異なってくることだろう」
　ロジャーズ氏は、中国が台頭し、米国の時代はいずれ終わると主張してきた。
　「中国が今週、急に強くなるわけではない。だが先ほども言ったように、米国は世界最大の債務国だ。なのにさらに膨大な借金を増やした。
中国も負債を増やしたが、米国や日本ほどではない。歴史を通じて、負債が過剰な国々は、ピークを迎えた後に衰退していった。
これは意見ではなく、歴史的事実だ。米国はすでに膨大な負債を抱えていたが、それをさらに増やしたので、間違いなく将来問題が起きる」
　「日本もそうだ。繰り返すが、日本はそれに加えて、人口が減少している。誰がツケを払うのか？　誰が30年間借金を返し続けるのか。少なくとも私や、私の子供たちではない。日本の親たちは、子供たちに警告すべきだ」
　「ロシアと中国がどんどん近づいている。米国が両国に怒りをぶつけ続けているおかげで、ロシアと中国が近づいている。米国人の私にとっては良からぬことだ。米国政府に原因がある。共和党は、中国を叩いて11月の大統領選挙に勝とうと腹を決めたのだろう。
中国批判ばかりだ。これでは、米国人がもっともっと中国嫌いになってしまう。米中関係がどんどん悪くなってしまう。私から見れば、実にばかげていると思う。米中は協力して、世界の繁栄のために努力すべきなのだ」
　「政治家の中には、何か失敗すると、すぐに外国人をやり玉に挙げる人がいる。（批判をかわすには）それが一番簡単だからだ。米中は世界の2大経済大国だ。両国の人々は、肌や髪の色が違うし、言語も食べ物も違うし、
服装さえ違う。しかし外国人を非難するのはいつものことだ。歴史を通じて、何かあれば外国人が責められる。選挙が近ければなおさらそうだ。昔は日本がターゲットだった。今、米国は日本を責めてはいないが、中国を非難してやり過ごそうとしている」

4 · 2020/06/01(月) 20:18:16.58

最後に、金融緩和が世界で加速し、お金の価値が下がる中で、商品＝コモディティーについてはどう見ているだろうか。
　「私は金を持っている。ほら（ビデオ上で現物を見せる＝下の写真）。それから、銀も持っている。両方持っている。銀は今、（歴史的な高値水準にある）金よりも安値圏にある。私は今なら銀を買う。正直言えば、両方買いたい。
だが銀は今、歴史的な安値圏だ。今銀を持っていないなら、買うべきだと思っている。みんな、金は持っている。だが銀は、金以外に何も買っていないなら、よい保険になる。保険のように、
それを使う場面が必要にならないことを願う。タイミングさえ間違えなければ、きっと将来うまくいくだろう」
ロジャーズ氏は最新のインタビュー記事の1回目「日本株を再び買った」で日本株の購入について言及していた。2018年にいったん日本株を全部売って以来、買いのチャンスを探ってきた。
とりわけ新型コロナウイルスの問題で株価が下がって以降、「買うタイミングが近づいている」とたびたび発言していた。その問題意識を聞こう。
　「繰り返すが、私は日本を愛している。世界ナンバーワンのステーキハウスは東京にある。（米国人としては）あまり愉快なことではないが事実だ。
日本が衰退していると認めるのは好きではないが、事実だ。私は日本株を買ったと言ったが、今回は（個別銘柄ではなく日本株の）ETF（上場投資信託）だ。
これが正しいかどうかはわからない、私は間違っているのかもしれない。しかし、日銀が毎日、ETFを買っている。だから私も同じように何か買ったほうがよいかもしれないと思っている」
　「世界中でお金がじゃんじゃん刷られている。そして、大量に使われている。だから市場はしばらくの間はよくなるだろう。トランプ政権も今年11月の米国の大統領選までは、人々に安心感を与えなければいけない」
「株式市場はとりあえずしばらくの間、大丈夫だろう。しかし来年はどうなるか、とても不安だ」
　ロジャーズ氏は新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受けて、開催が不安視されている東京オリンピックをどう見ているのか。
「東京五輪はおそらく開催されるだろう。しかし五輪開催が国を救った例など過去にない。数週間はいい思いをする人が出てくるかもしれないが、
それによって日本が救われることにはならない。日本では、（人口減少など）深刻な問題が変わらず進行中だ」
「日本人は、今日本で何が起こっているのかを直視すべきだ。そして、現実を理解して危機に備えるのだ。何が起こっているのかを理解すれば、
最悪な時であっても人はうまく生きていける。大切な子供たちのためにも、今日本や世界で起こっていることをしっかりと知り、来たるべき、さらなる深刻な危機に備えてほしい」

1 · 2020/06/05(金) 11:51:54.37

『危機の時代』に登場するさまざまな言葉からロジャーズ氏の思考法を読み解く。
「危機が起き、経済が崩壊しても、必ず復活する──。私はそれを自らの経験と読書から学んだ。とりわけ実際に危機が起きた際にこそ、過去の歴史から学ぶことが大事だ。投資をしていると、何かが変化していることが分かる。
問題は、ほとんどの人が過去の歴史をきちんと見ていないことだ。歴史を振り返れば、今起きていることが何であるかが、きっと見えてくることだろう」
ロジャーズ氏がとりわけ重視するのは歴史に学ぶことだ。米イエール大学で歴史学を専攻した同氏は、米作家のマーク・トウェインが語ったように「歴史は同じようには繰り返さないが、韻（いん）を踏む」と考えている。
世界は常に変化しているが、歴史を振り返るとさまざまな共通点があるとする。
投資家としてロジャーズ氏は、1971年のニクソン・ショック、1987年のブラックマンデー、2008年のリーマン・ショックなど、さまざまな危機を経験してきた。さらに古代ギリシャ・ローマから中国の歴代王朝、
スペインやポルトガルが覇権を握った大航海時代、大英帝国、近現代の歴史にも詳しい。自らの経験と膨大な読書から学んだ歴史から得られる教訓を投資に役立てているという。
例えば、1929年の米ウォール街における株価暴落に始まる世界恐慌。大恐慌の時代には、多くの人々が絶望して株を投げ売りし、その後、株式市場の長期的な低迷が続いた。
「しかしながら大恐慌で稼いだ人がいなかったわけではない。世界には危機の中でお金を稼ぐ人が常にいる」。ロジャーズ氏はこう強調する。例えば、1922年に設立された
米名門投資会社のアレン＆カンパニー。同社を率いていたチャーリー・アレン氏は、大恐慌後に紙くず同然にまで値下がりした銘柄の中から有望な企業を見つけて投資することで、巨額の利益を得たという。
ほかにも大恐慌後の1930年代に1株1ドル以下の上場企業100社あまりの株式を買い、その後生き残った企業の株価が大幅に上がって莫大な利益を手にした
ジョン・テンプルトン氏という伝説的な投資家もいた。「みんなが売るタイミングで買い、みんなが買うタイミングで売る」。そんな“逆張り”の投資手法がテンプルトン氏の持ち味だった。

2 · 2020/06/05(金) 11:54:31.54

「多くの成功した投資家は、危機のさなかにチャンスを見つけている。ほかの人と同じことを考えず、自らの考えに沿って投資することで道を切り開き、成功を手にした」
　こう語るロジャーズ氏自身も、危機の際などに大幅に値下がりして、割安になっている対象を見つけて投資する手法を得意としている。
　「他の人が絶望し、何でも手放そうとするときに、うまくいきそうな対象を見つけて投資する。これは基本的な原則だ。危機の最中であろうと、危機の後であろうと、危機の前であろうと、私はこうしたスタンスで投資を続けている」
　ロジャーズ氏が投資する対象はもちろん株式や債券にとどまらない。金、銀、農産物を含むコモディティー（商品）、米ドルなどの通貨も投資の対象になる。
しかし危機の際には、通常とは違う動きをすることに気を付ける必要があるという。
　「商品、株、通貨など、さまざまな投資の対象となるものがある。危機や災害時に成功する投資は、好況時とは異なるものだ。
逆回転し始めた時にこそさまざまなチャンスが生まれるので、優れた投資家は、不況は景気の正常な循環の一部だと考える」
　好況が長く続けば、必ず不況がやってくる。「危機は一定の頻度で繰り返されるものだ」とロジャーズ氏は強調する。だから好況がずっと続くと思ったりせずに、次に危機がやってくるはずだと考えた方がいい。そして危機の際にこそ、
歴史から学んで投資することが大事だという。過去の同じような危機の際に、何が起き、人々がどう行動したのかを知っていれば、投資に有利になるのは言うまでもない。
　もちろん危機の際の投資で成功するためには、好況時から備えをしておくことが重要だとロジャーズ氏は指摘する。
グローバルな経済環境の変化や異変を、“兆し”の段階から見つけるためには、日ごろからリサーチをしておくことが欠かせないからだ。
変化が起こっている場所で安いものに投資する
　「私は世界や自分自身について十分に学び、いつも危機が起きたらどのように行動するかを考えている。投資で成功するために必要なリサーチを続け、自分が知っているものに留まり、変化が起こっている場所で安いものに投資する」
　危機の際に多くの投資家が悩むのが、価値が下がって含み損が出ている資産を処分すべきか、保有し続けて反転を待つかだ。例えば、不動産を所有している人は、売るかどうか悩むことだろう。ロジャーズ氏の考えは明快だ。
　「危機の際に、不動産は保有すべきなのかという質問もよく受ける。すでに不動産を保有している場合、重要なのは、損が出ているものを持ち続けるよりも、早く売却した方がいいということだ。
間違いをそのままにすべきでない。現実を受け入れ、それに合わせる形で行動しなければならない」
　明らかに投資に失敗したことが分かった場合は、躊躇せずに早く損切りすべきだとロジャーズ氏は考えている。
　「投資家にとって、危機は素晴らしい機会だ。自分自身を鍛えることを学ぶことができる。私はさまざまなことを学んだ。私は危機を知った時に、自分に何ができるのかをいつも考える。
どうすれば幸せになれるか、と。危機が起きると、『ああ、ここにチャンスがある』と私は考えるが、ほとんどの人はそうは思わない」
　危機の際に投資で稼ぐことを考えるのは不謹慎だという指摘も当然あることだろう。しかし投資家にとっては、資産を失うリスクがある一方で、間違いなく大きなチャンスがあるとロジャーズ氏は信じている。

１ · 2020/06/06(土) 23:41:34.06

　新型コロナウイルスの感染拡大を防いだアジアの国々は、世界から称賛されている。
　この30年、アジアは西洋諸国よりも経済的に成功してきた。日本や中国を筆頭に、台湾、韓国、シンガポールなど多くの国が経済を発展させた。50年前、欧米にとってアジアは取るに足らない存在に過ぎなかったが、世界は変わったのだ。
　新型コロナに関しても、政府の発表した数字を信じれば、アジア諸国の対応が抜きんでていた。
　私は、どんな政府の発表でも疑いの目で見る。だから、政府発表の数字ではなく“事実”に目を向ける。そうやって疑いながら見ても、中国が国を開き始めたことは確実だ。人々はダンスに通い、レストランに出かけるようになった。
通りには人々が歩いている。アジアの国々は、西洋諸国より早く国を開き始めたことは間違いない。
　しかし、私が得ている情報の限りでは、日本はとても「うまくやっている」とは言えない。安倍晋三首相は、新型コロナ対策で何か有効な手立てを打ったようには見えない。指導力を発揮できない間に、日本国内の状況は悪化していった。
　なぜ、日本人はPCR検査を受けることができなかったのか。米国でも、感染拡大初期にPCR検査を受けられないという問題があった。それは、検査キットが不足していたからだった。
一方、日本で検査キットが不足していたという話は聞いたことがない。それでもPCR検査を受けられない人がたくさんいた。
　理解できないことだ。
　私に言えることは、結果だけだ。人口あたりの死者数でも、アジアの中では日本は最悪の部類に入る。結果だけを見れば、日本の対応は韓国より良くないということになる。
　読者の中には「なんてひどいことを言う」と思う人がいるかもしれない。だが、誤解しないでほしい。中国や韓国、台湾はウイルスの感染拡大をコントロールできているように見える。
　日本はまだその状況までは至っていない。そのことを私は言いたいのだ。

２ · 2020/06/06(土) 23:42:46.62

なぜ、日本は新型コロナ対策でうまくいかなかったのか。安倍首相がリーダーシップを発揮できなかったことは、もちろん理由の一つだろう。しかし、本当の背景には日本が抱える根深い問題があるように、私は感じる。
　私の印象では、日本社会は柔軟性に欠ける。しかも、それは年々ひどくなっているように思える。
　以前、富士山近くのレストランで「ライスを食べたい」と言ったら、「メニューにないものは出せません」と言われた。ところが、メニューには寿司がある。「ライスはあるはずだ」と言っても、「出せない」と言う。そこで私はマグロの寿司を大量に注文してネタだけを取り、
シャリを茶碗に入れて食べた。「ライスはあるじゃないか」と言ったが、それでも「メニューにないものは出せません」と言われた。
　日本が柔軟性に欠ける理由の一つは、移民が少ないからではないか。閉じた国は、やがて勢いを失う。これが事実だ。
　50年前、沼地だったシンガポールは国を開き、賢く成功した人々を招き、急成長した。外国人が集まるところは成功する。閉じこもった国は苦しむ。
　もちろん、移民を無制限に受け入れることは新たな問題を生む。だが、移民は新しいアイデアやビジネスのやり方、そして新しいマネーを持ち込んでくる。
日本はいろんな意味で私が最も好きな国の一つだ。だからこそ、私は日本の未来について誰よりも心配している。

1 · 2020/06/12(金) 11:58:08.50

2008年に起きたリーマンショックによる経済危機で、世界の国々は債務を膨張させた。
　新型コロナの問題が起こる前から、私は次の経済危機は「人生最悪のものになる」と説明してきた。
米国は、コロナ以前から世界の歴史の中で最悪の債務国になっていた。それが、新型コロナウイルスで経済が縮小し、借金がさらに増えた。
米国だけではない。多くの国で債務が高く、高く積み上がっている。ここまでくると回復は難しい。
　歴史は明確だ。学術的な研究をみても、対GDP（国内総生産）比で債務が100％を超えると、債務を抱えていない国に比べて成長が遅くなる。つまり、世界の国々で債務が加速度的に増えれば、世界全体の景気回復が遅くなるということだ。
その影響は長期間に及ぶことになるだろう。もう一度言う。これは私の意見ではない。歴史的な事実だ。
米国の若者は、とても大きな問題を抱えてしまった。1920年代の英国のように、それ以前の100年のような速度で成長できなくなった。
現在の日本も同じだ。膨れ上がる債務に、人口減少という問題も同時に抱えている。米国以上に状況は深刻かもしれない。　
借金がなければ、若者はいろんなことに挑戦できる。選択肢も広がる。それが、大量の借金があるとどうなるか。新しいビジネスを始めることはできず、債務の中で沈んでしまうに違いない。
　ある若者が、友人と一緒に新しいビジネスのアイデアを得たとしよう。若者に失敗はつきものだ。通常であれば「失敗するかもしれないが、挑戦してみようよ」となる。ところが、
多額の借金を抱えていたらどうなるか。おそらく「こんなビジネスできないよね」「やらないでおこう」となるだろう。周囲の人たちも同じだ。その若者に投資しようとしない。借金を抱えているからだ。

2 · 2020/06/12(金) 12:00:04.66

国の債務でも同じことが言える。今の日本の状況を見れば、理解できるだろう。若者が挑戦できない社会は、衰退していく。
　債務がなければ、速く走れる。新しいことに挑戦できる。アイデアのある若者を、みんなが応援する。
逆に、債務が大きすぎると若者は荷物が重すぎて走れなくなる。そして、その若者を助けようとする人もいなくなる。
　日本はこの20年間で債務を膨張させた。それでも、政治家たちは借金を増やす考え方を変えていない。
1990年代であれば、日本全国に高速道路を建設することもできただろうが、
10年後になっても同じことができるだろうか。答えは「ノー」だ。
　米国も同じだ。特に、今年は11月3日に大統領選挙がある。上下両院の選挙も同時に実施される。選挙があると、財政出動に誰も反対しない。政治家はみんな再選されたいからだ。
しかし、10年後の選挙では変わってくるだろう。債務が巨額になりすぎているからだ。
米国の都市では、今後の数年で破綻するところも出てくる。あるいは州レベルでも起きるかもしれない。
政治家は、誰もそのことを考えていない。考えていることは、今年11月の選挙のことだけだ。
トランプ米大統領は、本来であれば11月に再選されるはずだ。ある州で票が欲しいと思えば、
そこに予算を投じることができる。だから、歴代の米国大統領のほとんどが再選されてきた。
しかし、経済の悪化はすさまじい速度で進んでいる。さらに悪くなれば、借金を積み重ねるトランプでも、再選は難しくなるかもしれない。

1 · 2020/06/12(金) 14:32:03.04

ジム・ロジャーズ氏が、お金持ちになりたい人が最も重視すべきだとするのは、「他人に頼らず、自分の頭で考える」ことだ。当たり前のようにも聞こえるが、世の中には「専門家が薦めているから
「ブームになっているから」といった理由でよく考えずに投資を決める人が少なくない。こうした投資スタンスは危ういとロジャーズ氏は警鐘を鳴らす。
　「多くの人がお金持ちになりたいと願っている。そこで理解しなければならないのは、みんな手っ取り早く儲けたいと思っていることだ。誰もがそう望んでいる。しかし、それではなかなかうまくいかない」
　「たくさんの人がホットティップ（とびきりの情報）を望んでいるので、そのような情報を私が与えなければ、人々はがっかりする。しかし、あなたが成功した投資家になりたいなら、誰かに頼っていると、うまくいかない。簡単に儲かれば、誰もが裕福になるはずだが、そうならない。ほとんどの人は投資に失敗する」
　「成功できないのは、簡単に儲かる方法ばかり探しているからだ。手っ取り早く儲けたい人は成功するために必要な努力をしたがらない。人生においてたった20回しか投資できないなら、
あなたは必死になって調べてから投資するので、成功する確率は高いだろう。問題は誰も面倒な話を聞きたがらないということだ。人間は自分の耳に心地よい儲け話にすぐに飛びつく」
　お金持ちになるためには、「自ら情報収集に力を注ぐことが大事だ」とロジャーズ氏は指摘する。そして集めた情報をうのみにせずに、手間がかかっても分析する努力を惜しまないことが投資を成功させるカギになるとロジャーズ氏は考えている。
　「私の話を参考にして投資に成功した人は、私にもっと教えてくれと言うだろう。しかし失敗した場合、損失を補うために別の投資をしなければならなくなる。それは恐ろしいことだ。人は追い詰められると、
投資すべきではない時に、海に飛び込むようにしてむやみにお金を投資してしまう。そんなときはドアを閉め、心を落ち着かせ、静かに待つべきだ」

2 · 2020/06/12(金) 14:35:19.16

「危機の時に急いで飛び込んで何かをする必要があると思ってはならない。そうしてしまうことが、ほとんどの人が投資で成功しない理由だ」
　「簡単ではないが、私はタイミングを見計らい、待つことができる。ほとんどの人がそうできないことが問題だ。多くの米国人は簡単な方法が大好きで、いつもそればかり探している」
　「投資は難しいと誰もが理解すべきだ。多くの努力、多くの研究、多くの知識を必要とすることを知っていれば、人々はおそらく安易に投資をしないだろう」
　危機の時こそ、冷静さを失わずに時期を待ってから投資することが大事だとロジャーズ氏は強調する。あわてて無理に投資しないで、「自分が詳しい分野で、割安になっている投資対象が見つかり、自信を持って決断できるタイミングになってから投資すべきだ」とする。
　それではロジャーズ氏は、成功するキャリアの選び方についてどのように考えているのか。日本の多くの学生は就職人気ランキングに関心を持っている。その上位には、給料が高く、安定しているように見える
大企業が並んでいる場合が多い。そのような仕事選びをロジャーズ氏はどう受け止めているのか。
　「あなたが仕事を探しているなら、最も多く給料を払ってくれる会社ではなく、自分にとって最適な仕事ができる会社を探した方がいい。お金は後からついてくるものだ。あなたに適した仕事を任せてくれる会社にいるならば
、安い給料でキャリアを始めても問題ではない。あなたが優れているなら、上司や同僚がそれに気付き、きっと引き上げてくれるだろう。良い企業はみな、優秀な人材を欲しがっている」

3 · 2020/06/12(金) 14:43:36.71

「あなたがお金を見つけるのではなく、お金の方があなたを見つけてくれるだろう。物事が本当に得意な人は少ない。自分の能力を磨き、ほかの人にないような専門性を身に付けようと努力した方がいい。投資家でもスポーツ選手でも、どんな職業でもそれは同じだ」
自分が本当に得意なことを見つけて、それを徹底的に磨くことが差異化と価値の向上につながり、結果的にお金持ちになる可能性を高めるとロジャーズ氏は考えている。
　「世界は物事があまり得意でない人であふれている。歌でも、文章でも、リサーチでも、同じだ。あなたが何かが得意であれば、世界があなたを見つけるだろう」
一方、借金をすることについて、ロジャーズ氏はどのように考えているのだろうか。空前の低金利が続いているため、お金を借りる際のハードルは下がっている。
このため、借金をすることに抵抗感を感じない人が増えているような印象もある。お金持ちでも、低金利なのであえて借り入れを増やす人も目立つ。
「私も借金をしたことがないわけではない。しかしそれは住宅ローンだけだ。私は住宅ローン以外で、多くのお金を借りたことはない。私が借りた住宅ローンも、毎月小切手にサインするのが面倒だったので、前倒しで完済した」
　「『借り手にも貸し手にもなるな』という有名な格言がある。シェイクスピアの悲劇『ハムレット』に出てくる言葉だ。個人的なお金の貸し借りをすると、お金と友人の両方を失うことになる。
お金を借りるのは、相手に自分はお金を管理する能力がないと言っているようなものだ

4 · 2020/06/12(金) 14:46:44.03

「経済的に頼ったり、頼られたりする関係が生じるのは、人間関係において良くない。だからお金を借りたり、貸したりしない方がいいのは間違いない。私はお金を借りず、お金を貸さない。
それが本当にいいかどうか、正直分からないが、これまでのところ、そのルールは私の人生において上手く機能している」
　「世界には、お金と適切に付き合えず、借金を適切にコントロールできない人々であふれている。家族の誰かが、お金を適切に管理しなかったために、
一家がバラバラになったり、結婚が失敗したりして、人生が崩壊した人々を私は知っている。彼らは借金を適切に返済できなかった。それはとても悲しいことだ」
　ロジャーズ氏は「金利が低いからといって、むやみに借金をすべきでない」と考えている。しばらく低金利が続いたとしても、歴史を振り返ると、いずれ金利は上がるもので、そうなると負債が多い人は窮地に陥る。
いったんお金持ちになっても、借金をして身の丈に合わない支出をするようになってしまうと、いずれ転落するケースが多いとロジャーズ氏は指摘している。

1 · 2020/06/15(月) 21:40:24.78

ロジャーズ氏は、イェール大学とオックスフォード大学で歴史学と哲学を学んだ。歴史学も哲学も、世界経済を理解する上で重要だという。そして、哲学と経済の繋がりについて、哲学者ヘーゲルの考え方を例にあげて説明した。
「ヘーゲルは、シーサス(thesis＝命題)、つまり、あるアイデアを思いついたら、それに対してアンチシーサス(antithesis=アンチテーゼ)が生まれると考えました。例えば、シーサスに対して“ノー”といって否定する人が出てきたり、
そのシーサスと競争したりする人が出てくるというのです。シーサスが生まれたら、アンチシーサスが生まれますが、そこから、
シンセシス（synthesis＝統合命題、ジンテーゼ）を発展させることができるとヘーゲルは話しています。シンセシスとは、経済においては、新しいアイデアや新しいやり方、新しい行動ということができます。その意味で、ヘーゲルは“間接的なエコノミスト”だと私は思います」
　ヘーゲルの考え方を、日本に適用したらどうなるのか？　ロジャーズ氏が説明する。
「日本の過去50年間を振り返ってみましょう。日本は50年前は貧しい国でした。ビジネスを始めるにはお金がかからない国でした。そして、高品質の製品を作っていました。日本は、安い給料で働く、教育を受けた労働者がいたので、成長し、成功しました。それがシーサスになります。
　しかし、アンチシーサスが生まれました。日本は成功してリッチな国になりましたが、その一方で、ビジネスを始めるのにお金がかかるようになりました。また、勤勉に働かない人々も出現したのです。
これはよく起きる現象です。祖父母が成功者でも、孫たちはあまり成功しないということはよく起きます。
　このアンチシーサスにより、日本人はお金を貯めずに、お金を借りるようになりました。物価は上がり、給料も高くなりました。その結果、日本から効率性が失われ、日本は前のようにリッチな国ではなくなったのです。日本は素晴らしい国ですが、昔とは違うのです」

2 · 2020/06/15(月) 21:43:27.57

ロジャーズ氏は、世界経済の動きを理解する上で、歴史も重視する。
「歴史を振り返ると、日本と同じことは、かつて世界のトップに君臨していたどの国でも起きています。誰が国の指導者であったとしても、国は負債を抱え始め、子供たちや孫たちは怠け始め、他国との競争が始まりました。
　イギリスはかつて成功しているリッチな国でしたが、そこにアメリカが現れて、例えば、イギリスより安価で品質のいい靴を作り始めました。そのため、靴製造業はイギリスからアメリカに移行したのです。アメリカが安価に、効率的に、靴を生み出すことができたからです。
　フランスもスペインもかつてはパワフルな国家でした。中国も何千年も前は力がありました。インドもパワフルだった時代がありました。しかし、リッチになると、国民は怠け始め、勤勉に働かなくなり、お金も貯めなくなり、安易な道を探すようになりました。
その結果、パワフルな国は衰退していったのです。このプロセスは、歴史の中で常に起きています」
　同じことが今、アメリカにも起きているとロジャーズ氏はいう。
「今もまた、同じことが起きています。リッチでパワフルな国になったアメリカは世界史上最大の負債国になってしまいました。100年前、アメリカはお金を今のように使わず、国民は一生懸命働き、借金もしていませんでした。
一方、同じ時、イギリスは負債を抱え始め、国民は一生懸命に働かなくなっていました。その結果、アメリカがイギリスにとってかわって、最も成功している国になったのです。
つまり、今起きていることは今という時点ではそうとは言えても、将来はそうとは言えないということです。
　歴史上のどの年を取っても同じことが言えます。例えば、1900年にそうだったことは、1915年にはそうではなくなったし、1920年にそうだったことは1935年にはそうではなくなりました。
世界が常に移り変わっていることは、歴史が証明しています。だから、我々は、世界で新しく起きている変化に適応しなくてはならないのです」

3 · 2020/06/15(月) 21:45:34.35

時とともに、衰退の道を辿って行ったかつての繁栄国たち。何が国を衰退させるのか？　ロジャーズ氏は国民の姿勢の変化に問題を見出す。
「人々がたやすく物事を得ようとしている姿勢が、国が衰退する１つの理由です。みな、安易に何かを見つけようとしています。祖父母世代はそうではありませんでした。
みな一生懸命働き、その結果、リッチになって成功する者が現れました。しかし、孫世代は物事をたやすく得ようとしています。だから、国家は衰退していくのです」
　では、今、どの国の人々が一生懸命働いているのだろう。
「今、一生懸命働いている国民がいる国はベトナムです。国境が開かれれば、北朝鮮の国民もよく働くようになるでしょう。
　しかし、今、多くの国で、国民が働かなくなっています。そのため、“ニュー・ジャパン”、“ニュー・チャイナ”のような国を見つけるのは難しいのです。
それでも、中国人はまだよく働いています。米中国交正常化から、まだ41年しか経っていないですからね。しかし、100年、140年も経てば、日本やイギリスなど、どの国でも起きてきた同じ状況が中国でも起きるでしょう。
中国の問題は、非常に成功したために、これまでのように国民の全員が全員、一生懸命働くという状況がなくなり、
お金も以前ほど貯めなくなっていることです。まるで、1980年代の日本を見ているようです。当時、日本は成功していましたが、
同時に、勤勉さも失われ始めていました。今の中国には同じ状況が見られます。成功してはいますが、子供の中には一生懸命働かなくなっている者が出てきているのです」

1 · 2020/06/17(水) 16:37:26.86

なぜ実体経済がこんなに酷いのに、株式市場だけ上がり続けるのか？」多くの人は不思議に思っているのではないでしょうか。しかし、ロジャーズ氏は「相場と経済は完全に別の生き物」だと言います。
「相場は過去最高を更新するだろう。すでに、一部ではそうなっている。私は日本のETF(上場投資信託)を最近買った。理由は日銀がお金を擦り続けているからだ。日銀は私よりもずっとお金を持っている。
借金を作ることは日本国民にとって非常に悪いことだが、投資家やブローカーにとっては都合のよいことだ」
一方でロジャーズ氏は、全米各地で行われているデモが、もうすでに下がっている企業の収益力を一段と悪化させる、と指摘します。「私の人生で一番ひどい不況はすでに到来している。世界のどこにいても、窓の外を見れば分かるよ」と言います。
　ロジャーズ氏や筆者が住んでいるシンガポールでは、経済開放を非常に慎重に行っており、3段階に分けて開放をしている段階です。最近はようやく散髪に行けたのですが、
多くの店はまだ閉まっているため、歯が欠けたようなショッピングモールは人気はありません。
　それでも、多くの人が職を心配しているにもかかわらず、株価の回復は非常に本当に早いです。世界の多くの国で同じことが起きており、相場と実体経済は別の動きをすると考えた方がよいでしょう。
　ロジャーズ氏のように、チャンスが到来したら逃さずしっかりそれをモノにするには、投資家はどのような行動をすればよいのでしょうか。ロジャーズは、一見当たり前のようで、実はそう簡単ではない鉄則を口にします。
■まずは「最低限の資産を築く」ことが成功の第1歩
　「まずは貯金をして、資産を築くことだ。誰もが最初から資産を持っているわけではない。特に若い人は、そう多くの資産を持っていないだろう。だからこそ、まずは仕事で成功して資産をつくることだ」

2 · 2020/06/17(水) 16:40:00.76

恐ろしいことに、コロナショックの最中(およそ3カ月の間)にアメリカの富裕層の資産が約62兆円増えていたということがシンクタンクの調査で分かり、CNNによって報道されています。
この報告書によると、感染拡大初期から富裕層の資産は約20％も増加し、アマゾンのジェフ・べゾフ氏の資産だけでも4兆円弱上昇しているということです。
シンガポールのOCBC銀行の調査でも、「3人に2人の人が6か月以上の貯蓄を持っていない」という結果が出た一方で、逆に5％の人は「貯金が20％以上増加した」とも述べています。
このように、まずはあらかじめ元手をしっかりと確保をすることが大切なことが分かります。元手があれば、無理してレバレッジをかけて投資をする必要性もありません。
もしレバレッジをかけると、相場が逆方向に向かった場合に「追い証」が発生したり、強制的に決済されることも少なくありません。
そうしたメカニズムで、2月中旬以降から3月の下旬にかけての「コロナショック」では、全ての資産が売られました。
たとえ金など上昇している資産であっても、別の資産が減ってしまい、泣く泣く換金売りをして追い証を払うなどの必要性に迫られた投資家もかなりいたからでしょう。
お金をたくさん持っていれば、そうした暴落の局面で余裕を持って買いに行けます。何らかの金銭的な理由で手放さなければならない投資家の資産などを、「大バーゲンセール」で買うことができるのです。
また、上がり始めると相場の戻りは非常に早いものです。そのため、ある程度すぐに動かせる元手がないと一気に購入することができません。
よく「コツコツ投資が結局は勝つ」と聞く人は多いと思います。代表的なのは「毎月1万円ずつ」など一定金額の株式や投資信託などを買う手法です。
これは、「ドルコスト平均法」などと呼ばれ、価格が高いときは少ししか買えず、安い時はたくさん買えるという投資のひとつの手法です。

3 · 2020/06/17(水) 16:43:41.98

　一般に、一気にたくさん買った場合に比べるとリスクを軽減することができると言います。確かに投資初心者には有効な方法なのですが、中上級者になると、ある程度リスクをとってでも、
「本来の価値に比べて何らかの理由で安くなっている時に一気に買いたい」という人も多いのです。
　ロジャーズ氏も「安く買って、高く売る」と繰り返し言います。彼の口から「ドルコスト平均法」という言葉は出てきたことがありません。
　「もし、あなたが人生の中で20回しか投資ができないと言われたら、投資について慎重になり、あちこち軽率に投資することはなくなるだろう。
自分で絶対に正しいと思うまで徹底的に調べ上げ、そこから慎重に投資するに違いない。成功する投資とは、まさしくそういうものなのだ。」
　機会が来たら集中投資をするというのがロジャーズ氏流ですが、もちろんその時に元手がないと、大きな勝負ができません。
　今回のコロナショックのような経済危機が起きる時は、雇用も不安定になります。日本の大企業に勤めている人は
あまり実感がわかないかもしれませんが、本来は手元に3～6カ月分程度、いつでも引き出せる現金を持っておくことが必要です。
自営業者や経営者ほど手元の流動資金の重要性は痛いほど理解しているはずです。そんな中で、相場の暴落時などに安く買うためには、結局は好景気こそ「日々努力をして貯金に励む必要」があるのです。
　もちろん、不況になって危機感から節約や貯金ができたという人も多いでしょう。しかし、好況の時から「収入の4分の1を貯金する」など、一定額を決めて貯金に回すのは、忍耐と仕組みづくりが必要です。
■人生と投資で成功したければ、歴史と哲学を学べ
ロジャーズ氏は英国のオックスフォード大学で哲学を学んでいますが、一緒にクォンタム・ファンドを設立した
ジョージ・ソロス氏も哲学の博士号を取得していることはご存じでしょうか。このように、「哲学は投資家にとって大きな武器になる」とロジャーズ氏は断言します。

4 · 2020/06/17(水) 16:45:15.64

　観察した事実から結論を導く帰納法と、論理を元に結論を導く演繹法は大切にしている基本的な考え方だと言います。哲学を学ぶことで、多数派に流されることもなく、正しく思考をする癖が身につくと言うのです。
　コロナショックの中、同じ大投資家であるウォーレン・バフェット氏が結果的に大損をして航空会社株を売却した中で、
ロジャーズ氏は「航空会社の株は買いだ。1社か2社、破綻したときがひとつ買い時だろう」と推奨しており、驚いた人も多かったはずです。
「結論は出ていない」という人もいるかもしれませんが、現時点では、ANAホールディングスやシンガポール航空などの株価も大きく反転しています。
確かに、タイ航空や豪ヴァージン航空が事実上破綻した時に、生き残った航空会社の株価は1回目の底をつけていました。
「過去の出来事を知っていれば、将来に備えることができる。多くの場合、未来は現在の延長線上にある。だが、突如として断絶するときがある。
そういったときに、歴史を知っていることが強みになる。歴史を知ることは、人間を知ること、そして危機を知ることなのだ」
　ロジャーズ氏に取材に行くと、必ずと言っていいほど、アメリカの作家マーク・トウェイン(1835-1910)の「歴史は韻を踏むものだ」の言葉を引用しながら、示唆に富む話をしてくれます。
成功する投資家になるためには、自分の人生よりもずっと長い、人類の歴史から学ぶ必要が

1 · 2020/06/19(金) 12:11:26.98

私は、ビットコインに代表される仮想通貨（暗号資産）は、いずれ衰退し、すべてがゼロになるだろうと考えている。
　世界経済が危機的な状況のなかで、仮想通貨市場は乱高下している。それでなくても、仮想通貨は数年前には存在すらしていなかったのに、あっという間に100倍、1千倍の価値を持つようになった。
これは明らかなバブルで、適正な価格がわからない。仮想通貨は投資の対象ではない。ただのギャンブルである。
　一方で、近い将来に人間が扱うマネーは、コンピューターの中にだけ存在するようになることは確実だ。
　中国では、すでにマネーはコンピューターの中にしか存在せず、現金はほとんど使えない。人民元を握っていても、タクシーにすら乗ることができない。
すべてはスマートフォンの中に入っている電子マネーで決済している。そういった商習慣はすでに現実になっている。そして、今後も世界に拡大していくだろう。
　しかし、あなたのスマートフォンの中にある電子マネーは、政府が管理するマネーであることを忘れてはならない。
　政府は電子マネーが好きだ。なぜなら、電子マネーであれば、いつ、どこで、誰が、どの程度の金額を使ったかについて追跡できるからだ。政府は、電子マネーを通じて人々をよりコントロールしやすくなる。
　ある日、あなたが紅茶を飲みすぎたとしよう。するとあなたに、「もっと紅茶を飲む量を減らしなさい」と言ってくる世の中になるかもしれない。
　また、電子マネーは発行コストが安い。現金は、印刷して、運んで、数えなければならない。それは政府にとってコストが高くつく。だから、現金を使うのをやめようとしている。
　だが、政府の管理が及ばない仮想通貨が、マネーとして認められることはないだろう。
　仮想通貨を手がけている人たちは、自分たちは「政府より賢い」と考えているようだ。実際、その人たちが言う通りだと私も思う。
しかし、仮想通貨を手がけている人たちが持っていないものを、政府は持っている。それは、銃だ。仮想通貨がいずれなくなると私が考えているのは、政府という権力が持つ「武力」という裏付けがないからだ。

2 · 2020/06/19(金) 12:12:33.91

これは、マネーの歴史をひもとけばわかることだ。わずか100年前までは、私たちは自分たちの好きなものをマネーとして使うことができた。コインでも、金でも、銀でも、貝殻でもよかった。銀行は、自ら紙幣を刷ることもできた。それが合法だったのだ。
　ところが、1930年代半ばの英国で、イングランド銀行が「これからは我々のマネー以外をマネーとして使ったら、それは反逆行為だ」と言いだした。反逆行為とは「死刑にする」という意味だ。だから、誰もイングランド銀行が発行するマネー以外を使うことをやめてしまった。
　これが、これから起こることだ。もし仮想通貨が現在のようなギャンブルの対象ではなく、本物のマネーとして成功するようになったら、政府は仮想通貨を違法な存在にして排除するようになるだろう。
政府のコントロールが利かないところで、私たちが勝手にマネーを動かすことは許しがたいからだ。
政府はすべてを知りたがる。コントロールの利く電子マネーは生き残らせ、政府の影響力が及ばない仮想通貨は消していく。私は、政府が私たちの行動について必要以上に知っている社会になることは、
好ましくないと考えている。だが、政府の管理が及ばない仮想通貨が、マネーとして広く流通することはない。

2 · 2020/06/19(金) 12:16:05.78

新型コロナウイルスのパンデミックに悩まされている世界で皆さんは、自然災害が恐ろしいことをまさに痛感しているだろう。しかし、見方を変えればいい。ピンチこそチャンスになるのだ。
東日本大震災の津波は「危機」だった。だから私はさらに投資した。災害や危機に関する記事を見たら、投資を考えることだ。いい投資家になりたいなら、「危機」を念頭に置いてほしい。
例えば、エアラインの株価などは大きく下落している。さらなる感染拡大を避けたい各国がヒトの移動を制限することで、各航空会社は減便や運休を余儀なくされたからだ。
世界中のエアラインの株価は大きく下落しているが、絶好の機会になっている可能性は高い。
ではこれから、どんな産業に投資していけばいいのだろう。私の見方を紹介しておこう。
私はいま、ブロックチェーンに注目している。
　私はビットコインなどの仮想通貨には否定的な立場だが、ビットコインの根幹の技術「ブロックチェーン」には素晴らしい未来があり、最も面白い分野だと思っている。
取引記録をデータベース化したブロックチェーンは、私たちが知っているすべてを変え、変化させる。将来的にはブロックチェーンの登場によって、銀行などで働く多くの人が仕事を失うかもしれないが、自動車の登場によって馬車がなくなったように、
これまでも新しいイノベーションが多くの人々の仕事を奪ってきた。それと同じことが起こるだけのことだ。
各国政府はブロックチェーンに対してすでに積極的な姿勢を示している。たとえば、デジタル人民元の発行が近いといわれている中国だ。2019年10月に行われた中国共産党中央委員会では、習近平国家主席が「ブロックチェーンを
核心的技術の自主的なイノベーションの突破口と位置づけ、ブロックチェーン技術と産業イノベーション発展の推進を加速させよ」と述べた。すでに国を挙げた産業育成に舵を切り始めている。
今後は金融業界だけでなく、非金融業界にも応用が進むだろう。ブロックチェーンの本質は、情報の不正や改竄ができない信頼性にある。戸籍などもブロックチェーンを使ってオンラインシステム上で管理することで、さまざまな認証もできるなど便利な世の中になる。
この技術は大きく世界を変える可能性を秘めている。多くの人の職を奪う一方、多くの職も生み出すはずだ。今後は、ブロックチェーンや人工知能(AI)の知識を持つ者が成功することになるだろう

2 · 2020/06/19(金) 12:19:55.23

上が１で続きの２

次に観光産業だ。
　リーマンショック以降、堅調に世界経済が拡大してきたことで、新興国・地域で中間層が爆発的に増えた。LCC(格安航空会社)が市民権を得て、
日本のように観光客を誘致したい国がビザ要件を緩和するなど、海外旅行のハードルは年々下がっている。
バブル期の日本人が欧米などでカメラ片手に高級ブランド品を買い漁ったように、近年は経済力を持った中国人をはじめとするアジア人が世界に出るようになり、存在感を高めている。
　私は「21世紀はアジアの世紀」と思っているが、それは数字にも表れている。2018年の世界全体の国際観光収入は対前年比約5％増だったが、
アジア・太平洋は世界平均を上回る9％増と著しく伸びている。
　残念なことに、2020年は新型コロナウイルスがパンデミックを起こし、世界各国が入国を制限したことで、航空業界、観光業界は甚大な影響を受けて大きく落ち込むことは避けられない。しかし、
治療薬やワクチンができて安心感が広がれば、やがてこれまで続いていた長期トレンドに戻るはずだ。
　人は海外旅行を一度経験すると、「もっと違う国を見てみたい」と思う欲求を抑えられなくなるものだ。
私は2度世界一周をしたことがあるが、旅行に飽きたことがない。77 歳になった今でも、(シンガポールの)チャンギ空港に向かう時はワクワクする。
　2018年から2038年で世界の航空旅客需要は2.3倍になると予測されていることからもわかるように、世界全体の人口が増えるなかで旅行者が減ることはなく、
観光産業の成長が続くことは確実だろう。日本でもいま観光産業が手痛いダメージを受けているが、危機を乗り越えれば、軌道に乗っていくことだろう。

３ · 2020/06/19(金) 12:22:20.20

日本で注目な産業は、観光業に加えて農業が挙げられる。しかし多くの日本人は、農業従事者の高齢化と担い手不足という危機的状況にある農業に希望が持てないかもしれない。
　たしかに、2010年に260.6万人いた農業就業人口は、2019年には168.1万人になり、わずか10 年で90万人以上も減った。農業従事者のうち118万人は65歳以上だ。さらに驚くべきことに、
75 歳以上がなんと47万2800人もいる。当然のことながら平均年齢は上昇し、66.8歳となっている。
　政治家が農業従事者の票を得るために、日本の農業が政府の過保護下にあるのも問題だ。日本人の多くは、
「日本米は特別においしいので高くて当たり前」と思っているようだが、すでに、アメリカや中国でも日本品種の栽培が行われており、
中国産のコメの日本品種は5分の1から10分の1程度の価格で売られている。コメにかぎらず、価格を下げないかぎり、日本の農産品は他国と競争はできない。
しかし、「危機」はチャンスの裏返しだ。
　私が40代の日本人だったら農場を買うことを考える。誰も買おうとしない日本の農地や農場は安い。そこで働いてくれる人材さえ見つかれば、
競争がない日本の農業には明るい未来が待っている。そのためにも移民を受け入れるべきだ。移民なら農業に従事してくれるだろう。
　それができなくても、日本に数多く存在する心身ともに元気な高齢者がその担い手になってくるかもしれない。
フェラーリに乗りたいなら、今から農業を始めておくと、 15 年後にはその夢が実現できるかもしれない

４ · 2020/06/19(金) 12:24:11.13

日経平均株価等の動きに連動するETF(上場投資信託)は、誰にでも理解しやすく、とても簡単に売買できる。それに疑いの余地はないが、問題がないわけではない。
今では世界中に7000を超えるETFがある。もちろん、そのなかには優劣がある。
にもかかわらず、投資家のほとんどはその中身を十分吟味せず、ETFに気安く投資していることを私は危惧するのだ。
また債券は買ってはいけない。いまは債券バブルであることは疑いようもない。
今は世界中のいかなる国の債券にも投資すべきではない。2008年のリーマンショック後の各国は、
過剰ともいえる債務を積み上げてきた。そして、新型コロナの問題が起こると、各国は財政出動して、世界中の債務はさらに大幅に増えた。
　債券バブルはあらゆるバブルと似ているが、もしバブルがはじけたら、これまでで最もひどいバブル崩壊になり、極めて多くの人々が甚大な損失を被るだろう。
　歴史上、金利水準が世界中でこれほどの規模で低下したり、マイナス金利となった例はないからだ。それに加えて、
新型コロナウイルス問題が起こり、ヒト、モノの流れが止まり、経済に深刻な影響が出始めると、世界中の中央銀行がこぞって利下げした。
　大規模な量的緩和・財政支出をしていることを考えれば、しばらくは幸福な日々を過ごせるかもしれないが、
債券バブルがはじけたあとに待っているのは悲惨な結末だ。私の人生で最もひどいリセッションをもたらし、多くの人々が露頭に迷うだろう。
先に示した今後、成長しそうな国、また優良分野の銘柄をしっかりと吟味して、投資していくこと。これがアフター・コロナを見据えた投資の鉄則だ。

1 · 2020/06/20(土) 17:06:47.05

一部の国では感染拡大にブレーキがかかりつつあり、株式市場も持ち直しつつあるが、ロジャーズ氏は現状をどう見ているのか。
　「現在、世界中が新型コロナウイルスの影響で深刻な問題を抱えている。しかし世界は過去にも深刻な感染症を経験しており、それでも生き残ってきた。
今、一番の問題は（新型コロナを受けた財政出動などによる）借金が世界中で膨れ上がっていることだ。
とりわけ日本と米国の負債比率は非常に高い。借金が多すぎるため、今回の危機がより深刻化し、誰にとっても悪いものになることは明らかだ」
「世界にこれほど借金がなければ、危機がもう少しましな状況になる可能性もあった。残念なことに、
米国は3カ月前の時点にすでに世界最大の債務国だったが、さらに巨額の借金を増やした。世界はこの代償を長期間にわたって支払うことになる」
　「日本銀行も毎日、印刷機の電源を入れ、大量のお金を印刷し続けている。同じようなことは世界中で起きている。（将来、借金を返済することになる）子供たちにとって良くないことで、
もちろん高齢者にとっても良くない。それは誰にとっても良くないことだ」

「（大規模な財政出動は票につながるため）一部の政治家にとっては有益だが、ほかの誰にとってもそうではない。今後10年間にわたり、さらに深刻な問題が発生するはずだ。巨額のお金の印刷が終わった後のことを心配すべきだ。それは大いに心配すべき問題である」
　「あなたがすべきことは、日経ビジネスや日経新聞を含むさまざまなソースからできるだけ多くの情報を集めることだ。良いニュースでなくても、常に情報を入手して、何が起こっているかを把握しようと努めることが重要になる」
　ロジャーズ氏は、危機の際の投資で利益を上げることを得意としている。アフターコロナの世界で、成長する可能性が高く、今後チャンスが大きいと考えているのはどのような業界なのか。
「今このウェブセミナーに参加している人は、日本や世界各地にいて、インターネット経由で参加している。従って、『Zoom（ズーム）』などのオンライン会議の技術を提供する企業が非常に成功するのは当然だ」
　「だが、こうした変化は新型コロナの危機の前からすでに起こりつつあった。歴史を振り返ると、危機が発生すると、常に新しい変化が加速してきた。今では誰もがインターネット経由で会議ができることを知るようになった。
宅配便も以前から存在していたが、（実店舗に行かずにインターネット通販を利用する人が増えているので）今は活況を呈している」
「私たち全員が今経験しているこれらの現象の多くは、新型コロナの影響で加速しており、大きな将来性がある。オンライン教育もそうだ。私の子供たちは毎日オンライン授業を受けており、世界中でこれらの変化が加速している」

2 · 2020/06/20(土) 17:10:03.03

一方、危機で価値が下がり、割安感が出ている対象への投資にロジャーズ氏は積極的だ。投資家の立場からは「危機にこそチャンスがある」とロジャーズ氏はくり返し説いている。
　「交通機関や観光業は世界中で壊滅的な打撃を受けている。航空会社、海運、ホテル、レストランなどの企業のいくつかは、おそらく投資の世界で大きな買いの対象となるだろう」
　「私は運輸会社（の株）を複数購入しており、航空会社（の株）も購入した。株価が大きく下がり、どん底にあるように見える企業の中には、今大きなチャンスがある。私たちは常に航空会社を利用してきており、それは新しい産業ではない。
しかし、それらは価格が大幅に下がっており、（破綻しない企業を選別できるなら）新しい機会が生まれている」
　『危機の時代』の読者からの事前質問でとりわけ目立ったのが、「株式市場の二番底はやってくるのか」「やってくるとしたらいつなのか」といった問いだった。世界各国の政府の大規模な財政出動や大幅な金融緩和を受けて
、株式市場がいったん持ち直した中で、再び株価が暴落する可能性について、ロジャーズ氏はどう考えているのか。
「二番底は必ずやってくる。世界にはたくさんのお金が流れるようになり、いったん暴落した株や債券の価格は持ち直す傾向があった。だが、こうした動きはストップするだろう」
　「（上昇した株価は）すぐに修正されるはずだ。世界中の市場は一直線に上昇しており、明らかに異常だ。私はそのような状況を過去に見たことがない、私たち（投資家）は誰もそのような経験をしたことがない」
　「このため二番底はすぐにやってくる。私は実際に次の修正局面が来たら、（割安感が出た銘柄に）さらに投資をする予定だ」
ロジャーズ氏が本ウェブセミナーで「二番底はすぐにやってくる」と予言した数時間後、米国の株式市場で実際に再び暴落が起きた。日本と13時間時差がある6月11日のニューヨーク株式市場で、ダウ工業株30種平均は前日比で約1862ドル安の約2万5128ドルにまで大幅に下落した。
下げ幅は実に史上4番目を記録した。その翌日の株価は急反発したものの、先行きへの不安は依然として大きいことが鮮明になった。急回復していた日本の株式市場も、足元では再び下落が目立つようになっている。
　「米国では11月に大統領選挙がある。（トランプ大統領などの）政治家はその選挙のためにできる限りのことをするだろう。日本では、安倍晋三首相が国民を幸せにするためにできる限りのことをしたいと思っている」
　ロジャーズ氏は、日米を含む各国の政府が国民の支持を得るために、借金を気にせずに今後も財政出動を続けるだろうと考えている。再び株価が下落しても、市場を支えようとする可能性が高い政府の動きも考慮しながら、ロジャーズ氏は投資戦略を組み立てている。
　「私は日本株を所有している。日本銀行が日本株を購入しているので、数週間前に購入した。具体的には日本株の上場投資信託（ETF）を購入した。このため、（二番底のような株価の）修正があれば、私はより多くの株を購入する。日銀は（大量の）お金の印刷をやめるつもりがないからだ」
　「もちろん野放図に紙幣を刷る（借金を増やす）ことは誰にとっても良くない。これは日本経済には良くない。これは日本の誰にとっても良くないことだ。だが、日銀にとってそれは問題ではない。彼らは今後もお金を刷り続けるはずだ」
　世界各国の政府の大胆な財政出動や低金利政策を背景に、いったん持ち直したかに見えた株式市場。それでも新型コロナの第二波が懸念されており、先行きは不透明だ。しかも実体経済への影響が
本格化する危機の本番はむしろこれからで、株価は大幅な修正局面を再び迎える可能性があるとロジャーズ氏は考えている。
　だが、『危機の時代』で繰り返し述べているように、危機は、「危険」であるのと同時に投資の「機会」でもあるとロジャーズ氏は捉えている。だからこそロジャーズ氏は、次に市場で起きる変化に対応する投資への積極姿勢を崩していない。

1 · 2020/06/21(日) 12:09:07.53

　ロジャーズ氏曰く、
「今、成功している国々が中国に嫉妬し始めています。成功している国々は中国の経済的な成功が嬉しくないのです。
アメリカは“中国が雇用を奪っている、中国は悪だ”と主張しています」
　確かに、今回の新型コロナウイルス対応においても、世界から「中国は悪」と見られている

政治家は中国に対してネガティブな見方をしている国民感情に訴えたいのだ。
　そんなアメリカの中国批判について、ロジャーズ氏は、歴史の中では起きて然るべき現象だと捉えている。
「歴史を振り返ると、かつては、アメリカや日本も、悪とみられていました。30～40年前は、当時成功していた日本が悪者扱いされていました。
　100年前は、アメリカがイギリスから悪者扱いされていました。イギリスはアメリカの興隆に嫉妬し、怒りを感じていました。アメリカはイギリスから不誠実で、詐欺をしていると批判されていたのです。そして今は、同じことが中国に対して起きています。
　しかし、歴史が証明してきたように、好むと好まざるとにかかわらず、世界はそんなふうにできているのかもしれません」