バフェット・ソロス・ロジャーズを監視するスレ18

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2020/01/25(土) 11:03:52.01

前スレ
バフェット・ソロス・ロジャーズを監視するスレ17
https://medaka.5ch.net/test/read.cgi/market/1572288968/

バフェット・ソロス・ロジャーズを監視するスレ16
https://egg.5ch.net/test/read.cgi/stock/1547100260/l50

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2021/08/31(火) 11:25:04.38

ウオーレン・バフェット氏が率いる米バークシャー・ハサウェイが日本の５大総合商社の株保有を公表してから１年がたった。
新型コロナウイルス感染対策では海外に後れを取った日本だが、これら商社の株価上昇率は20～50％程度と好調で、含み益は2000億円を超えた。

バークシャーは公表時に株価次第で保有比率を高める可能性を示唆していただけに、
依然として割安感のある商社株には追加投資の可能性もありそうだ。

届け出資料によると、バークシャーは昨年８月24日時点で、伊藤忠商事の発行済み株式の5.02％、
三菱商事の5.04％、三井物産の5.03％、住友商事の5.04％、丸紅の5.06％をそれぞれ保有していた。

ブルームバーグの試算では、その合計時価総額は6678億円。今月24日までの１年間で保有株の価値は
米国の景気回復や資源価格の高騰を背景に３割増の8806億円まで膨らんだ。

東海東京調査センターのアナリスト、栗原英明氏は、バークシャーの商社株の投資方法については、
「ここから活躍する余地があるのに、バリュエーションは安くマーケットは認知していない。さすがにいいところで買うという印象だ」と評価した。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2021/09/07(火) 13:30:25.33

ジョージ・ソロス氏は、ブラックロックが推し進める中国投資を批判した。顧客資金のほか、米国の安全保障上のリスクになるとの見方を示している。
　ソロス氏は米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）への寄稿で「中国に今、数十億ドル投じるのは悲劇的な過ちだ」と断じ、
「ブラックロックの顧客が資金を失うだけでなく、さらに重要なこととして、米国を含む民主主義国家の安全保障上の利益にダメージを与える公算が大きい」と指摘した。
　世界最大の資産運用会社であるブラックロックは８月、中国の個人投資家を対象に投資商品の提供を開始。６月には、同国で外資が完全子会社による
投資信託ビジネスを始める初のケースとして当局の認可を得た
慈善活動家でもあるソロス氏はここ数週間に、習近平共産党総書記（国家主席）率いる中国と経済的結び付きを強めることに警鐘を鳴らしている。先月のＷＳＪへの寄稿では、「世界の開かれた社会にとって最も危険な敵」だとして習氏を非難したほか、英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）に掲載されたコラムでは米議会に対し、株主と連携した透明性のあるガバナンス構造を持つ企業にのみ投資するよう資産運用会社に義務付ける法案の可決を促した。
ソロス氏、中国株の押し目買いに警告－今の状況は以前とは異なる
最新のＷＳＪへの寄稿でソロス氏は、ブラックロックが習氏を理解していないようだとし、習政権はあらゆる中国企業を「一党独裁国の手段」と見なしていると断じた。
中国と米国は「抑圧的、民主的という２つの統治システムの生死を分ける闘いの中にある」とも指摘した。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2021/09/26(日) 13:46:26.86

ノーベル経済学賞を受賞したクルーグマン氏によると、恒大危機は中国の「リーマンショック」ではないが、バブル崩壊危機の前兆であるという

。彼の見解では、恒大が「リーマンショック」ではないとしても、安全で健全であることを意味するものではなく、恒大危機は中国本土が「バブル崩壊」を経験している可能性を示していると考えています。
"Babaru"は、英語の"Bubble"（泡沫）で日本の言葉です。1980年代後半、日本は「バブル経済」という現象に見舞われた。
当時、商業用不動産を中心に多くの資産が高騰し、後に暴落しました。

クルーグマンによれば、日本のバブル崩壊は金融破綻には至らなかったが、長い経済的弱体化の始まりであった。当初、日本経済が低迷しているのは、日本企業が過剰に借り入れをしていたり、
銀行がコンプライアンス違反のローンを抱え込んでいたりと、過去の過剰な金融遺産が原因だと多くの人が考えていました。
1990年代以降、日本の生産年齢の成人人口は急速に減少しています。人口動態を考慮すると、日本の一人当たりの潜在的な実質GDPは非常に控えめであり、基本的には米国と同じレベルであることがわかります。
日本では、超低金利と持続的な財政赤字という不断の経済刺激に支えられて、完全雇用がほぼ維持されている。これにより、日本の国家債務残高の対GDP比は200％を超えています。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2021/09/26(日) 13:48:50.43

現在の中国大陸の状況は、全体的な経済状況はバブルが崩壊しようとしていた日本と非常によく似ています。
また中国大陸の人口構造は日本と似てきています。生産年齢人口は2015年にピークを迎え、出生率を抑制していた一人っ子政策が廃止されたにもかかわらず、人口の減少傾向は少なくとも何年も覆らないだろうと言われています。
さらにバブル期の日本のように、中国では個人消費が低迷している一方で、投資水準が非常に高いという深刻なアンバランス状態に陥っています。 GDPの40％を超える投資支出は、急速な人口増加（農村居住者の都市への流入）と技術の進歩は経済にとっては
合理的かもしれません。しかし、中国本土の人口動態は総合的な技術水準では欧米や日本に遅れをとっているにもかかわらず、生産性の伸びは鈍化しています。
これは投資に対するリターンが減少することを意味し、中国本土は別のモデルに移行しなければなりません。中国政府の上層部はこのことを理解していると言われているが、調整には足を引っ張られ、大量の借金を使って支出を増やし続けている。
恒大危機はまだ究極の試練ではないかもしれないが、今はその瞬間の前兆である。中国が日本のような社会的結束力を持ち、社会的・政治的危機を引き起こすことなく、ゆっくりと穏やかに経済を減速させることができるかどうかは、神のみぞ知るところです

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2021/10/06(水) 13:00:39.15

田代尚機2020年9月9日 7:00 マネーポストWEB
米著名投資家、ウォーレン・バフェット氏の投資行動の変化が市場の注目を集めている。ひとつは、金（ゴールド）価格が急騰したこの時点で金鉱株に投資を始めたこと、もうひとつは、海外投資では過去に大きな成功を収めている中国株投資ではなく、日本株に投資したことである。
　金鉱株投資についてだが、バフェット氏がCEOを務める投資会社バークシャー・ハサウェイは8月14日、SEC（米国証券取引委員会）に資料を提出している。それによれば、6月末時点における運用銘柄の動き（四半期ベース）は以下の通りであった。
アップル、BOA、コカ・コーラ、アメリカンエクスプレス、クラフトハインツ、ムーディーズ、ダビータヘルスケアパートナーズなどについては変動なし、JPモルガン、ウエルズ・ファーゴ銀行、ニューヨーク銀行、マスターカード、VISA、PNC銀行などは持ち株を減らし、ゴールドマンサックス、オクシデンタル・ペトロリウム、アメリカ4大航空については全株売却した。
　そのほか、リバティ・メディア、ストア・キャピタル、サンコアエナジー、クローガーなど4銘柄を買い増しているが、新規に買い入れたのは1社だけ。それが、カナダの金鉱会社であるバリック・ゴールドである。6月末時点での評価額は5億6355万ドル（約597億円相当、1ドル＝106円で計算）に及ぶ。
「金は生産力のない資産である。金投資では配当もなければ、利子収入もない。金価格は投機家の投機行動によって上昇する。金投資の収益率は他の生産力のある資産への投資と比べると、大きく劣っている」──バフェット氏は、これまで幾度となく、金への投資を否定するような発言を繰り返してきた。それだけに、市場関係者の驚きは大きかった。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2021/10/06(水) 13:02:24.16

そもそも、金投資は期待収益の低い資産といった見方自体が間違っていたのかもしれない。金価格（NY金先物）はここ1年で急騰しており、足元では2011年9月の高値を超えている。2011年9月に天井を
付ける前の10年程度の間にも、大きな上昇トレンドが出ている。下落トレンドが出たこともあったが、20年程度のスパンでみれば、金投資の収益率は他の金融商品取引などと比べ決して低くない。
足もとのアメリカ景気は、新型コロナウイルス感染拡大の影響もあって、第二次大戦後最悪の状況だ。新型コロナ用のワクチン開発について、株式市場は楽観的に見ているようだが、過去のワクチン開発の歴史をみる限り、
1年程度の短期間で安全で信頼性の高いワクチンが完成したことはない。新型コロナの封じ込めには時間がかかり、景気への悪影響は長期化する可能性もあるあろう。
　バフェット氏が、金への投資以上にレバレッジのかかる金鉱株に投資したのは、悲観的なグローバル経済の見通しによりドル安傾向が続き、金価格の先行きに強気になっているからではないだろうか。
バフェット氏は8月30日、90歳の誕生日に日本の大手商社（伊藤忠、丸紅、三菱商事、三井物産、住友商事）の株式を1年かけて買い増し、それぞれ5％を少し超える株式比率まで買い込んだと発表した。バークシャー・ハサウェイの子会社を通じての投資ではあるが、総額は62億5000万ドルを投じており、今後、持ち株比率が9.9％に達するまで買い増す用意があるとしている。
日本の商社の業態は世界的にみれば、コングロマリットの範疇にある。石油、石炭、天然ガス、鉄鉱石などの金属資源ビジネスが収益の柱だが、インフラ設備、機械、化学製品、金属製品、食品など多様な事業を展開しており、トレーディング業務や、事業投資業務なども行っている。
　長期投資を主体とする機関投資家の間では、環境、社会、ガバナンスといったESGを重視する投資理念が普及してきたが、そうした投資理念からすれば、日本の商社は投資対象にはなりにくいはずだ。
　環境重視の考えから、まず、資産ビジネスが外れる。また、日本の商社は非常に多様な分野で事業を展開しているが、事業が分散し過ぎている。各事業の経営状況をしっかりと把握し、監督管理し、
収益が上がるよう経営に関与していかなければならないが、それができていないところに弱点がある。しかも直近では、エネルギー、原材料価格が下落しており、足元の業績は良くない。新型コロナの影響は長引くとみており、業績見通しも良くない。「バフェット氏はなぜ今、商社株を買うのか理解し難い」というのが多くの投資家の共通した印象ではなかろうか。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2021/10/06(水) 13:03:13.02

アメリカ株は高すぎて、バフェット氏好みの割安株が見つけられない。インフレが進むとみるならば、資産株が有利だ。ドル安が進むと予想するならば、非ドル資産の投資が有利だ。
ただ、海外投資ならば中国株が真っ先に検討されただろう。かつて、2000年代前半にペトロチャイナに投資して、大きなキャピタルゲインを得ている。現在も、BYDへの投資を続けているが、大きな含み益が出ている。それなのに今、中国企業ではなく、日本企業への投資を選んだ。
その理由としては、グローバル化、自由化の流れが逆流し、中国が経済構造の転換をこれまで以上に強く迫られる、と見ている面もあるからではないだろうか。あるいは、
中国の封じ込めを目的とした、アメリカのインド太平洋戦略の実践が進み、日本がその恩恵を受けるという読みもあるかもしれない。
市場関係者の中には、バフェット氏の次の投資先を探そうと躍起になっている者もいるようだ。ただ、バフェット氏は少ない銘柄に集中投資する方針を崩していない。そう考えると、
バフェット氏が新たに買い入れしそうな日本株を探して先回り投資しようと試みるのは、得策ではないかもしれない。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2021/10/07(木) 12:49:22.17

世界の3大投資家の一人であるジョージ・ソロス氏が設立したSoros Fund Management社のDawn Fitzpatrick CEOは6日、ビットコイン（BTC）
などの暗号資産（仮想通貨）の保有を明らかにした。以前から関係筋の話として憶測があったが、初めて保有を認めた格好だ。
今回、同ファンドのCIO兼CEOであるFitzpatrick氏がブルームバーグのインタビューに出演。米国経済の現状や、インフレについて語る中でビットコインをはじめとする複数の仮想通貨保有を明かした。
我々は複数の銘柄を少量保有しているが、仮想通貨のコインそのものよりもDeFi（分散型金融）などのユースケースの方が興味深いと捉えている。

また、今週5万ドル（550万円）の大台を回復したビットコインについては、「もはや単なるインフレヘッジ」ではないとコメント。今週4日にバンカメが発表した調査レポートを引き合いに
、仮想通貨市場全体の時価総額が2兆ドル（約220兆円）を超え、ユーザー数も世界中で2億人に上ることから「仮想通貨は主流になった」とした。

これまでの動向
Soros Fundの仮想通貨投資が公表されたのは今回が初であるものの、仮想通貨関連の企業への出資は以前から行ってきた。

21年3月にはモルガン・スタンレーやマスミューチュアルと共にNYDIG社の2億ドル（220億円）資金調達ラウンドに参加。また、米国の仮想通貨データソリューション企業Lukkaにも出資した経緯がある。

植草 · 2021/10/27(水) 16:08:28.52

財政危機論の論拠は「政府債務が１１６６兆円に達し、ＧＤＰの２．２倍になっており、先進国でずば抜けて大きい」というもの。
日本財政が危機に直面しているのかどうかを判断する最重要指標は政府債務残高でない。
企業の財務状況を診断するときに債務残高だけを注視する手法はない。
破綻危機ランキングが債務残高ランキングと同じになってしまう。
あるいは、債務残高の売上高比、債務残高の営業利益比、債務残高の経常利益比ランキングと同じになってしまう。
政府の財務状況は債務だけでなく資産を合わせて判断する必要がある。
内閣府が発表している国民経済計算統計によると、日本政府の負債残高は１３３５兆円。
たしかに１０００兆円を超えている。
２０１９年のＧＤＰ５５９．９兆円の２．４倍。
矢野氏はこの数値をもって日本は財政危機に直面していると主張する。
木を見て森を見ず。矢野氏は日本政府の資産残高に言及しない。
国民経済計算統計には日本政府の資産残高も記載されている。
２０１９年末の政府資産残高は１４３９兆円。負債残高よりも９９兆円多い。
日本政府は資産超過の状態にある。この状態で財政破綻は生じない。
メディアは財務省の言いなりで、日本国民一人当たり１０００万円の借金を背負うと連呼して財務省キャンペーンに加担するが、「債務」ではなく、「純債務」で表示するのが適正であることは常識に属す。
財務省は政府債務残高に言及するが政府資産残高に言及しない。
日本政府は巨大な資産を保有している。資産の４５％が金融資産で５５％が非金融資産。
直ちに現金化できないものもあるが政府資産であることに変わりはない。
政府の財務状況は資産負債バランス、貸借対照表、バランスシートで論じるべきもの。
矢野氏の論考には政府資産への言及が皆無。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/01/21(金) 14:42:29.35

民主党の李在明（イ·ジェミョン）大統領選候補は20日、世界的な投資家のジム·ロジャーズ·ホールディングス会長とのテレビ対談で「朝鮮半島に大々的な投資ができる状況を作る」と述べた。李候補は、「コロナ19」以降、経済と仮想資産の未来についても話し合った。株式や仮想資産投資に関心の高い若者層の票心を攻略するための努力と見られる。

李候補は最近、北朝鮮ミサイル発射などに触れ「朝鮮半島情勢が悪化している状況で朝鮮半島に投資するに値するのか」と質問した。ロジャーズ会長は「戦争リスクをお互いに下げれば国防費を節約してインフラへの投資が可能になり、そうなら朝鮮半島は期待できる地域になるだろう」と述べた。李候補は「軍事的緊張が緩和されれば軍事費相当部分を福祉費やインフラ構築に使えるということに共感する」と応えた。

ロジャーズ会長は「軍事境界線が開くことになれば、韓国は本当に大きな機会を開ける国になるだろう」とし「世界5強に進入できるだろう」と述べた。また、「（韓国のアイドルグループ）BLACKPINKを連れてくれば、（英ロックグループ）ローリング·ストーンズが休戦ラインで踊らせる」とも語った。

李候補は「韓国の株価指数が現在3000ポイントだが、十分に5000ポイントまで行ける」と株式市場に対する展望を聞いた。ロジャーズ会長は、世界の株式市場を否定的に展望した。同氏は「今年下半期や来年になると、再び暴落市場になるのではないかとみている」とし、「今年下半期になれば、おそらく私が米国株を売らなければならなくなり、損害を受ける可能性もあるとみている」と述べた。

李候補は「仮想資産仮想通貨の未来はどうか」と聞いた。ロジャーズ会長は「多くの仮想資産はすでに消えており、すでに価値はゼロに落ちている」と評価した。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/02/01(火) 13:04:03.37

ソロス氏（91）はスタンフォード大学フーバー研究所主催会合での１月31日講演用原稿で、
「中国共産党内の強い反対を踏まえると、習主席が慎重に演出された形で毛沢東、
鄧小平両氏の地位に上り詰めることは決して起きないかもしれない」と指摘した。
北京五輪開幕を数日後に控えソロス氏は、党内の政敵や不動産危機、
効果の薄い新型コロナウイルスワクチン、出生率低下が習氏に不利に働くと予想した。
ソロス氏は、習氏の経済運営を巡る闘いや新型コロナ感染拡大で習氏が権力の座から追われる可能性があるとみている。
中国内部の分断は「非常に激しく、さまざまな党出版物からそのことが読み取れる」とし、
「鄧氏の思想に感化され、民間企業の役割拡大を望む勢力から習氏は攻撃されている」と分析した。
習氏の2013年の国家主席就任以降、主な成長エンジンだった不動産市場が問題を抱えていることも同氏にとって逆風となりかねないという。
ソロス氏は集合住宅の買い手が物件の建設前であっても借入金を使って支払い開始を迫られる従来のモデルは「持続不可能」だと発言。
地方政府は、値上がりの続く土地売却で大半の収入を得ており、土地価格は昨年６月時点で前年同月を30％上回っていたと述べた。　
大半の人々にとって住宅が一段と高根の花となる中で、土地と集合住宅の両方が値下がりし始めている。
貯蓄の大部分を不動産に投じた市民は今後、習氏を敵視するとソロス氏は予想する。
現時点で問われるのは、習主席が信頼再構築に必要な手段を講じるかどうかだという。
「習氏が成功したかどうかは2022年４－６月（第２四半期）に分かる」とし、「今の状況は習氏に有望とは見えない」と語った。
新型コロナのオミクロン変異株も、感染拡大を封じ込める習氏の能力と中国経済にとって重大なリスクになるとソロス氏は言及。
オミクロン株は「もはや制御できない状況にある」とし、厳しいロックダウン（都市封鎖）を実施する習氏の方針が国民の反発を買う恐れもあるとした。
ソロス氏は「オミクロン株が習氏の失脚を招く可能性がある」とした上で、
国内に対してはさほど抑圧的でなく、対外的にはより平和的な指導者と交代することを望むとし、
「これは開かれた社会が現在直面する最大の脅威を排除することになるだろう」と強調した。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/08/06(土) 02:24:21.61

久保田歩
泉早苗
谷川由香
アンジュ

**江戸川病院塩崎裕士** · 2022/08/30(火) 06:51:31.87

大腸内視鏡くりとりす

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/09/15(木) 18:46:39.95

2023年推奨
【円安インフレに強い最強銘柄】

海外売上高比率の高い銘柄
（時価総額1,000億以上）

1.そーせい（東京G・4565）100%
2.竹内製作所（東京P・6432）98.0%
3.オブトラン（東京P・6235）97.1%
4.ネクソン（東京P・3659）96.2%
5.アドバンテスト（東京P・6957）96.1%
6.TDK（東京P・6762）92.2%
7.ヤマハ発動機（東京P・7272）91.3%
8.村田製作所（東京P・6981）90.8%
9.ローツェ（東京P・6323）90.4%
10.マブチモーター（東京P・6592）90.4%
［ダイヤモンドZAI］

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/09/15(木) 18:46:46.89

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**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2022/09/15(木) 18:46:50.09

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10.マブチモーター（東京P・6592＝j90.4%
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**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2023/04/11(火) 16:36:28.93

お前ら監視してねえじゃねえか！

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2023/04/13(木) 11:19:30.77

笑

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2023/07/26(水) 14:36:51.27

テスト

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2023/09/27(水) 19:02:25.45

未来の君は今の君のことを励ましているよ。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2023/10/15(日) 16:27:49.84

ほんとうにあった怖い話

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2023/10/16(月) 04:16:53.52

気持ちいいの?

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2023/10/28(土) 10:58:13.66

経済学のうんちくを垂れるきもい奴が現れたので周知しておきます。監視強化中。

【経済】マイナス金利解除「物価上昇に確信持てれば選択肢」…植田日銀総裁インタビュー (読売新聞) [はな★]
http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1694258172/605

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2023/11/07(火) 09:03:17.23

韓国の金融当局が今月6日から来年6月末までの8カ月間、国内の株式市場に上場する全ての株式の空売りを禁止したことについて、海外の証券市場専門家の多くは「外国人投資家が韓国証券市場をもう信頼しなくなる可能性がある」と否定的な見方を示した。
　米エクソム資産運用のカン・ウォンモ・アナリストは6日、米ブルームバーグとのインタビューで、「特定銘柄の株価が過熱しているということを示す方法（空売り）がなくなったことにより、（韓国の）株式市場は
世界の舞台で長期的な信頼性を失うだろう」と語った。株式市場リサーチ会社、スマート・カルマ・ホールディングスのブライアン・フレイタス・アナリストも
「（韓国の）個人投資家たちが好む銘柄でバブルが形成されるだろう」と言った。空売りには一部銘柄の過熱現象を緩和し、「適正な株価」に向かわせるという順機能があるが、このような役割が不可能になるということだ。
世界的な投資家であるロジャーズ・ホールディングスのジム・ロジャーズ会長も同日、報道機関とのインタビューで、「（韓国政府の）空売り禁止措置はミステイク（mistake）だ」「このようにばかげたことを続けているため、韓国はメジャーな国際金融の中心地にはなり得ない」と強く批判した。
　ブルームバーグはまた、空売り全面禁止措置が来年4月の総選挙を前に決定されたという点にも注目している。「空売りは外国人・機関投資家にだけ有利に働く」という個人投資家の不満を、韓国政府が選挙前に聞き入れたということだ。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2023/11/16(木) 08:51:58.28

バフェット君　個人口座でこっそり大量売却
これって逮捕案件じゃないの？
SECは動かないのかな

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2023/11/26(日) 16:44:16.34

【静かなる】ミハイル・ショーロホフ【ドン】

https://mevius.5ch.net/test/read.cgi/book/1590390201/l50

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2023/11/29(水) 06:34:42.59

バフェット志望

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2023/11/29(水) 10:16:46.99

“日本のバフェット”が投資術を初公開した1冊！
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000107.000045710.html

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2023/12/01(金) 14:55:51.54

バフェット指数が計算公表されているサイトありますか？
どこにも数値がのっていなくて・・・・

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2023/12/01(金) 14:55:51.61

バフェット指数が計算公表されているサイトありますか？
どこにも数値がのっていなくて・・・・

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2023/12/01(金) 16:48:12.47

バフェットの投資スタンスこれが基本

https://youtu.be/IbFgCPzRnDQ

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2024/02/08(木) 13:02:42.08

【ジム・ロジャーズ氏】「アメリカが衰退するのは時間の問題、米ドル離れは加速する」［2/8］

「米ドル離れ」が加速している世界
　現在、世界の基軸通貨は米ドルであるが、いずれは違う通貨になることだろう。

　私はウクライナ戦争とロシアに対する経済制裁が、長期的には米ドルにマイナスの影響をもたらすと予測している。

　基軸通貨国であるはずのアメリカは、ウクライナ侵攻を受けてロシアを国際決済システムから離脱させ、
米ドルを利用できないようにした。私は、基軸通貨であるために、常に中立的なスタンスを維持すべきだったと考えている。

　アメリカはロシアへの追加制裁として、ロシア中央銀行のアメリカにおける資産を事実上凍結したほか、
ロシア企業などの150超の個人・団体を制裁対象に加え、アメリカ国内の資産を凍結し、アメリカ企業などとの取引を禁止した。

　これによりロシアのドル離れが加速するだけでなく、ロシアに続く国が出てくるかもしれない。

　実際に、ウクライナ侵攻においては西側諸国以外でアメリカに追随してロシアに制裁を科している国はそれほど多くはない。
多くの国は中立的な立場を取っており、アメリカ一強だった時代が終わっていることを示唆している。

　アジアでは日本や韓国、シンガポールがアメリカを支持しているが、インドや中国はロシア寄りのスタンスを維持している。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2024/02/08(木) 13:03:38.20

すぐに米ドル離れが起きなくても、ドルに対する懸念を持つ国は増えるのではないか。

　今の段階では多くの国が米ドルで債券を発行しているが、かつての基軸通貨がポンドからドルに移行したように、
ドルから徐々に次の通貨へと移行するに違いない。

　世界に経済危機が訪れると、投資家はドルが安全通貨だと考え、ドルを買おうとしたがる。だが、
前述したようにアメリカは過去最大の債務を抱えており、すでにドルは安全通貨ではなくなりつつある。

　これからの投資家には、ドルを売るタイミングをより慎重に見極める力が求められるだろう。

・「米中貿易戦争」がもたらすもの
　トランプは「対中貿易赤字の解消」「貿易の不均衡の解消」を公約に掲げ、大統領に就任し、
実際に中国製品への関税引き上げを実行した。
中国も報復措置としてアメリカからの輸入品に関税をかけ、貿易戦争へと発展したのは周知の通りである。
ー中略ー

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2024/02/08(木) 13:06:16.36

アメリカはファーウェイを攻撃することで、アップルやほかのアメリカ企業を守ろうとしている。
テクノロジーに詳しい私の知人によれば、ファーウェイは非常に技術力を持った企業であるとのことだが、
米中貿易戦争の中で完全な悪者となっている。
しかし、市場を閉ざす行為は、本当に国の発展につながるのだろうか。
私の考えでは、アメリカにとって米中貿易戦争はマイナスでしかない。
世界ではこれまで自由貿易と保護貿易主義が繰り返されてきた歴史があるが、保護貿易主義が良い結果をもたらしたことはない。
そもそも第二次世界大戦は保護貿易主義の帰結としてもたらされたものでもあったが、
歴史を知らない現代の為政者たちは保護貿易主義に救いを見出し、貿易戦争を正当化している。
それはわかりやすく批判の矛先を外国人に向けているだけであり、批判がエスカレートすれば本物の戦争へと発展しかねない。
私は自由貿易と市場開放に賛成しているが、アメリカは状況が悪化すればするほど市場閉鎖に走ろうとするに違いない。
その結果、負のスパイラルが起き、アメリカ経済は弱体化の一途をたどることになるだろう。

ジム・ロジャーズ（世界的投資家）現代ビジネス　2/8(木) 8:03配信

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2024/02/15(木) 07:12:04.82

バフェット氏はTSMCうっぱらったのね

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2024/02/15(木) 09:40:23.47

第二次世界大戦後の日本では、勤勉な国民が懸命に働き、高品質の製品を送り出してきた。1970年代から80年代にかけての日本は世界の先進国を追い抜き、
世界で最も成功した国だった。バブル崩壊後の90年代も、まだ致命的な状況ではなかった。　しかし、私が日本を訪れた1990年頃から、
日本は長期的な問題を抱えるようになり、小さなほころびが、少しずつ目立つくらいに大きくなってきた。
私は日本が好きであるが、日本が再び大国の地位に返り咲くのは、おおよそ非現実的であると考えている。
問題を解決できなければ、将来的に日本語という言語が消滅することになるかもしれない。
日本人は生き残ったとしても、彼らは中国語を話している可能性があるということだ。
日本の人口は、第二次世界大戦後から増加が続き、1967年には1億人を突破したが、2008年の1億2808万人をピークに減少に転じている。このペースでいけば、56年には9965万人、70年には8700万人まで減少すると見込まれている。
日本の出生数は7年連続で減少しており、2022年は過去最少の前年を下回る77万759人となり、80万人を初めて割り込んでいる。
日本が人口を維持する人口置換水準(人口維持のための合計特殊出生率)は2.07人から2.08人とされているが、22年の合計特殊出生率は過去最低の1.26で、すぐに人口を増やすのはおおよそ不可能だ。
また、日本では高齢化も大きな問題となっている。日本の高齢化率(65歳以上の割合)は29.1％(2023年)と過去最高を記録し、世界一となっている。もはや「3人に1人」が高齢者という状況に近づいているのだ。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2024/02/15(木) 09:44:43.71

加えて、日本は借金が急増している。
産業や経済が発展するために必要なのは投資であり、投資するための資本である。
かつての日本は製鉄所の開発や自動車工場の建設に大規模な投資を行い、世界が必要とする製品を作り、輸出することで大きな成功を収めた。
当時は鉄鋼生産能力が国力の源泉であり、鉄鋼業は自動車産業はもちろん、建設業、エネルギー産業、食品業といったさまざまな産業を支え、経済発展の基盤となっていた。
投資する資本があった時代の日本経済は、世界的にも稀といえるほどの成功を収めることができた。
しかし、国が資本を使い果たしたときに状況は一変することとなる。日本は1965年に初めて赤字国債を発行。75年に再発行したのち、94年以降は発行を繰り返し、やがて高度経済成長期は終了し、国の借金は右肩上がりで増え続けることになった。
今や国の借金は1000兆円を超え、国民1人あたり1000万円に迫るまでに増加している。債務残高はGDPの2.5倍以上あり、主要先進国と比較して最も高い水準にある。もはや経済が発展するために投資できる資本は失われてしまっている。
　歴史を振り返って、人口が減少し続け、借金が急増し続ける国に発展がもたらされた例など存在しない。長期的に人口が減少し、負債が増加している日本が衰退を余儀なくされるのは当然といえる

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2024/02/15(木) 09:47:18.44

日本が好きな身として、このようなことを言いたくはないが、冷静に考えれば日本の将来が明るくないことは自明である。
この悲観的な見解に対しては、次のような反論が寄せられるかもしれない。
　「今はデジタルテクノロジーがイノベーションの源泉であり、昔のように大がかりな工場を建設するコストは不要になっている。日本はアメリカや中国と比べて資本が少ないのはたしかだが、発展のチャンスがないとは言い切れないのではないか？」
もちろん、頭脳があればイノベーションを起こすことは可能だ。しかし、優秀な頭脳をいったいどうやって確保するのか。優秀な人材を作るためには教育への投資が不可欠であるし、
海外から優秀な技術者を集めるにしても多額の人件費が必要となる。やはり資本がなければ、発展は困難だ。
　中には「債務残高は増大しているが、それに比例して純資産も増大しているから問題ない」という意見もあるが、資産が暴落するリスクをどう考えているのだろうか。
　資産価値が下がっても、負債額が下がるわけではない。バブル時は特に借り入れを増やすために、負債が増える可能性もある。
　「日本の国民は巨額な資産を持っているので、国全体としては債務が少ない」というのもよく聞く話だ。実際に、日本政府は税金を国の債務返済にあて、国民には「国を守るにはこれしか手段がない」と言い訳をしている。
　日本が抱える借金を考えれば、どんなに稼いでも税金として返済にあてられるだけであり、これでは経済成長ができるわけがない。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2024/02/15(木) 09:50:44.48

　日本は莫大な借金を抱えており、人口は減少している。この状況を見れば、財政を健全化し、抜本的な少子化対策を行わなければならないのは明白だ。
しかし、今の日本社会は子育てをする人に対して不寛容であり、日本人の女性は出産に対してネガティブなイメージを持っていることが多い。
日本の政治家は、歳出を減らして財政を健全化に導くことを望んでいるようには見えず、無意味なバラマキをやめようとはしない。
こんなことがいつまでも続くわけがないのは、自分の家計に置き換えれば簡単にわかる話だ。もし皆さんの家計が赤字になったら、何を考えるだろうか。劇的に収入を増やすのが難しい状況であれば、支出を減らして赤字を解消しようと思うはずだ。
ところが、日本のプライマリーバランス(基礎的財政収支)は黒字化にはほど遠い状況だ。このまま財政を健全化させなければ、いつか国債の金利は跳ね上がり、日本円は暴落する恐れがある。そうなれば、日本人が今までのような豊かな生活を続けるのは難しい。
残された方法は、移民の受け入れだ。
アメリカが建国したばかりの頃、ほとんどのヨーロッパ人がアメリカは僻地であり、弱小国であるとみなしていた。しかし、アメリカは大量の移民を受け入れることで──途中、何度か禁止した時期もあったが──大国へと成長していった。
基本的に、移民の受け入れはその国にメリットをもたらし、豊かにさせてきた。世界に影響力を持つGAFA(Google・Apple・Facebook〈現・Meta〉・Amazon)は、いずれも移民をルーツに持つ若者が創業したことで知られている。
　移民は新しいアイデアや新しいエネルギー、価値観をもたらす。それがやがて大きな変化につながり、国を発展させていく。
　しかし、日本は人口減少傾向が決定的になっている今に至っても「移民が増えると治安が悪化する」という理由で、移民の本格的な受け入れを拒否している。
これから労働や介護を移民に頼るしかないことが明らかなのに、気づかないふりをして、現実から目をそむけようとしている。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2024/02/15(木) 09:56:11.99

外国人が犯罪を行うと、外国人に対する批判が盛り上がるし、何か犯罪が起きたときに「外国人の犯行ではないか」という差別的な言動がネット上で書き込まれることもある。
移民の犯罪率が日本人より低かったとしても「移民のせいで犯罪が増え、社会が不安定になった」というでたらめな言論が一定の支持を集めてしまう現状がある。
だが、日本における外国人の数は増えているが、2013年以降、外国人の犯罪検挙件数はほぼ横ばいの状態が続いている。
外国人移民が子どもをつくれば、少子化の解消につながる可能性もある。
日本では1993年に外国人技能実習制度を導入したが、賃金不払いやパワハラなどの問題が絶えず、国際的な非難の的となってきた。2023年には技能実習制度を廃止し、
受け入れる外国人を労働者と位置づけた上で、これまで認められなかった受け入れ先の転籍(転職)を一定条件で認めるなど、新たな制度を導入しようとしている。悪くない傾向だと思う。
日本人の多くは無自覚だが、世界には日本で働きたいと考えている人が少なくない。なぜなら、治安も良いし、清潔で食事も素晴らしいからだ。
働く人だけでなく、学生も積極的に受け入れるべきだ。日本で学びたいと考える外国人学生は多い。韓国や中国では大学の数が少なく、競争が激しいために大学に入学できない人も存在する。私は彼らに対して「日本は大学が余っているから、日本で学んではどうか」と提案している。
日本では定員割れして経営難に陥る大学が出てきている。そういった大学は外国人学生をもっと受け入れるべきだ。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2024/02/15(木) 10:19:54.29

日本において将来性がある産業の一つが観光だ。観光は成長が見込める数少ない分野である。
歴史的に見ると、日本は長きにわたって世界から観光大国ではないと思われてきたし、日本人自身も、この国を観光立国へ、という意識が乏しかった。
その大きな理由は外国人に対する閉鎖的な態度にある。観光客であっても、海外からやってくる人を積極的に受け入れようとしてこなかったのだ。
だから、京都などは観光地としてある程度世界に知られた存在ではあったが、パリやローマのような観光都市としての発展を遂げてはこなかった。
現状、日本はまだまだ外国人観光客にとって開かれた国とはなっていない。日本人には外国人に対して良い感情を持たない人が多く、国を挙げて観光客を歓迎しようとするムードは醸成されていない。
外国語を使いこなし、海外滞在経験を持つ若い日本人も増えており、状況は少しずつ変わりつつあるようだが、全体的に見れば改善の余地は多いといえる。
意識の面で外国人を拒絶しているだけでなく、施設や設備が整っていないという問題も残されている。
たとえば、海外からの観光客が成田空港を利用する際は多くのATM機で海外発行のクレジットカードを使用できるが、
いざ日本国内で消費活動を行おうとすると、海外発行のクレジットカードを利用できないといった具合だ。今はだいぶ改善されているが、私も閉口した経験がある。
しかし、日本には歴史的な建造物や温泉、茶道や武士道に代表される文化など、外国人の興味を引く観光資産がたくさんある。素晴らしい食べ物や、美しい風景にも事欠かない。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2024/02/15(木) 10:22:45.60

特に現在は長引く円安によって、日本を旅行する外国人観光客は増えている。以前は高額な滞在費や交通費がネックとなっていたが、今はその問題が解消されている。
　一度日本の魅力を体感した外国人は、また日本を訪れたいと思うはずだ。日本の魅力に気づく外国人が増えれば、観光産業は発展し、外国人を歓迎する日本人も増えていくようになる。
　観光産業を発展させるメリットの一つは、費用対効果が高いということだ。たとえば自動車を生産しようとする場合、設備投資に莫大な費用がかかるし、高度な技術力も求められる。
自動車工場では、何百人、何千人のスタッフを訓練し、生産性を高める努力が必要となる。
それと比較すれば、観光地のホテルやレストランは少ない費用で建設できるし、運営もできる。すでに日本は観光インフラが整備されているから、投資はより少なくて済むはずだ。
観光産業の成長が、その国の投資機会にもプラスの影響をもたらすようになる。具体的にいえば、観光客が観光地に行くためには、航空機や鉄道、バス、自動車などの交通手段が必要であるし、ホテルやレストランも必要となる。
また、観光客は言葉の通じない異国を旅行するにあたって、誰かに案内してもらわなければならない。そこで、英語などを話すことができる有能なツアーガイドを必要とする。
つまり、観光業が発展するならば、航空会社やホテル、レストラン、旅行会社などに投資機会が生まれることになる。
今の日本は観光立国に向けて、少しずつ変わっているようだが、観光客を受け入れようとするなら、おもてなしの態度を身に付けなければならない。
日本人は、英語を学んでいたとしても、外国人と積極的に英語を話そうとはしなかった。まずは、この閉鎖的な態度を改める必要がある。
ツアーガイドや観光バスの運転手だけでなく、観光客が訪れる飲食店の店主、家電量販店の店員に至るまで、外国人が来たくなるような適切な態度が求められるだろう。

2/15(木) 8:04配信

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2024/02/28(水) 17:49:15.65

バフェット氏率いる投資会社バークシャー・ハサウェイが持つ日本の五大商社の株式について、同社の保有比率が約９％に達したことが２４日、分かった。昨年６月に開示した際、保有比率は７～８％台だった。

　バフェット氏が２４日に株主へ宛てた書簡で明らかにした。エネルギーから食品まで幅広い事業を手掛ける五大商社の経営手法に関しては「高度に多角化されており、バークシャーと幾分似ている」と改めて評価した。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2024/02/28(水) 17:53:09.16

投資に重要なのはタイミングである。基本の心得は「安く買って、高く売る」だ。
今さらそんなわかりきったことを言われても、と困惑するかもしれないが、現実問題としてこれができていない人は多い。
ほとんどの投資家は強気(ブル)相場にばかり目を向け、弱気(ベア)相場を見ようとしない。特に日本人は、相場が過熱してから、我も我もとマーケットに入ってくる傾向がある。
私は逆であり、常に「どこがベア相場か」を気にかけている。人々が過熱しているときには、私は冷静に底値を探している。
みなが絶望的になっているときに、人々が目を向けていない将来有望で割安な投資対象を見つけるのだ。
たとえば、私は1973年にジョージ・ソロスとヘッジファンドを共同設立し、10年で4200％のリターンを生み出した。このような結果につながったのは、人々が目を向けない割安な商品に投資をしたからである。
あるいは、東日本大震災で日本株がパニック売りされたときにも日本株に投資を行い、確実なリターンを上げることができた。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2024/02/28(水) 17:54:05.03

人々が熱狂しているときこそ、かえって慎重になるべきだ。
思えば1989年、日本経済は非常に高揚していて、不動産の価格は上昇し、皇居の地価はカリフォルニア州全体よりも高くなったと言われた。
私はその状況を見て、不穏な兆候を感じ取った。十分に情報を得れば、商品が異常に高くなっているのか、安くなっているのかを知ることはできるはずだ。
多くの人々が悲観しているときは、相場に挑むべきだ。
1945年当時、ドイツという国の将来を楽観視している人は非常に少なかった。ドイツ人はもとより、世界中の多くの人がドイツの行く末を悲観していた。当時、ドイツについて言及していた記事や手紙を読めば、人々が悲観的だったことがわかる。
悲観的だから必ず投資すべきとはいえないが、十分な投資チャンスがあることはたしかである。
重要なのは、ただ安い株式や商品を見つけるだけでなく、その将来性を考えることだ。将来性を測るには、大きな視点で変化をつかむ必要がある。それは指導者の言動であったり、起業家の行動だったりする。
いずれにせよ、安くてポジティブに変化するものを見つけることができれば、満足のゆく結果を得ることができるだろう。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2024/02/28(水) 17:57:29.59

投資では、一般的にリスクを減らすために資金を分散させることが有効だとされている。分散投資をするのは個人の自由だが、分散投資ではお金持ちになることはできない。
「卵は一つのカゴに盛るな」というのは投資の世界で使い古された格言である。要するに、特定の対象に投資をするのではなく、投資先を複数に分け、リスクを分散させたほうが良いという教えだ。
しかし、本当にお金持ちになる方法は、集中することであり、卵を一つのカゴに入れることにほかならない。
たとえば、日本がバブル相場になる前に日本株に集中投資を行い、バブルが崩壊する前に売却し、アメリカのIT株を買って2000年頃に売却していれば、その人は大金持ちになれたはずだ。
ただし、卵を入れるカゴは「正しいカゴ」でなければならない。カゴの選択を間違うと、一瞬にしてすべてのお金を失ってしまう。
　だから、卵を一つのカゴに入れるだけでなく、カゴを吟味する必要がある。
カゴの選択を間違わないためには、わかるものだけに投資することが大事だ。投資家として成功を収める唯一の方法は、自分自身がよく知っているものに投資することである

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2024/02/28(水) 17:58:48.04

誰でも、よく知っている分野や業界、国があるだろう。別に特定の分野に精通している必要はない。
スポーツでもファッションでも、車でも何でもかまわない。スポーツに詳しい人はスポーツ関連の分野に投資すればいいし、車が好きなら自動車関連の分野に投資をすればいい。
それは投資する金融商品についても同様である。株式の仕組みをよく知らない人は株式投資をすべきではないし、不動産に疎い人は不動産投資をしてはならない。
債券についてよくわからない人が、債券に投資をするのは間違っている。
逆に不動産が好きで、いつも物件を見ている人は、不動産投資を行ったほうがいい。
もともとよく知っている企業や業界、国について、さらにリサーチを行った上で投資をすれば鬼に金棒である。それが成功への一番の近道だ。
よくわからない分野で投資をしたいなら、徹底的に勉強をすればいい。徹底的に研究し、エキスパートになって初めて投資の資格が得られると考えたほうがいい。
しかし、リサーチや勉強が面倒に感じられるなら、最初から投資に手を出すべきではない。
多くの人がテレビやインターネットの情報を鵜呑みにして「あの株は買いだ」「3万ドルまで上がる」などと安易に投資を行っているが、投資はそれほど簡単ではない

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2024/02/29(木) 09:42:24.72

――日経平均株価が2月22日、34年ぶりに史上最高値を更新しました。日本がバブル経済の絶頂期だった1989年12月29日の値を上回ったのです。この現象をどのように捉えますか？「誰が」「何が」株価を上げているのでしょうか？

　日本銀行は膨大なお金を持っています。それを使って株を買いまくったから株価が上がっているのです。それは投資家にとっては良いですが、日本にとっては良くありません。
さらに言うと、日銀はお金を刷りまくっていますよね。そのお金が株式市場に流れ込んでいます。
――円安はこの株高に影響していますか？
弱い通貨は往々にして株式市場にメリットをもたらします。それは株高のセオリーの1つですが、それよりも株高の主な要因は、やはり日銀が株を買いまくっていることです。
――23年10月4日にインタビューした際、「これから、日本株は史上最高値に戻るかもしれない」と話していましたね
（参照『ジム・ロジャーズが日本株を「今」すべて売って大儲け！判断の理由を本人に直撃』）。つまり、今回の出来事はあなたにとって別に驚きでも何でもないですか？
そうですね。株価は間違いなく上がると思っていて、私も大量に日本株を買っていました。だから史上最高値を上回っても別に驚きではありません。
ただ、私はこの点を分かってはいたものの、数週間前に日本株を全て売るという失敗をしでかしました。
日銀が長期間にわたってやっていたことは分かっていたので、
株を買うタイミングは逃しませんでした。通貨（円）も崩壊していました。つまり株を買うタイミングは良かったのですが、売るタイミングを間違えました。早過ぎたのです。それは失敗です

2 · 2024/02/29(木) 09:44:15.52

――あなたほどの人でも失敗はするのですね...。ところで、この株高の背景には、エヌビディアの好決算があると思います。エヌビディアおよび半導体やAI（人工知能）関連の銘柄投資は、今後どのように変化するでしょうか？

　AI関連の株はファンタスティックな未来を迎えるでしょう。それに疑問の余地はありません。でも、歴史を振り返ると素晴らしいものはたくさんありました。
50年前は誰もがコンピューターを持ちたいと思っていましたし、30年前は誰もがインターネットを使いたいと思っていました。だからそれらに関する株は上がっていきました。
つまりホットなことが起きるのは今が初めてではありません。こういうときは少し冷静になって、同じようなことが起きた過去を思い出すといい。ホットなことはしばらく続くと、必ずクールダウンします。そのときに人は大金を失います。ですから、注意が必要です。
――確かに、AI関連の株は好調の一方で、すでにブームに陰りがあるとの見方もあります。
私はエンジニアではないのでAIの詳しいことは知りません。ただ、1つ思うのは、AIはファンタスティックな未来をつくる一方で、多くの人を失業させます。
コンピューターやインターネットが出てきたときもそうでした。歴史は繰り返します。「今回は今までとは違う」とは常とう句ですが、安心してはいけません。
――日本国内ではこの株高を喜ぶ一方で、「中身が伴っていない」と捉える向きが強いです。つまり、実体経済が良くなっていない、産業や企業が国際的な競争力をつけて成長していない、とメディアや国民は感じています。
以前から指摘していることですが、日本は人口減少という深刻な問題を抱えています。国の借金も長い間、天井知らずに上がっています。
成長期待の高いキーワードが出現して、中央銀行が関連の株を大量に買う。こうなると株価が上がるので投資家にとっては大もうけするチャンスです。でも、国にとっては借金が増えるだけ。良いことではありません。日本企業の実力で株価が上がっているわけでもありません。

3 · 2024/02/29(木) 09:48:08.61

　――ブルームバーグは、過去１年の株の反発は外国人投資家によるものと分析し報じています。

　ちょっと待ってくださいよ。その分析と報道は、日銀の行動を無視していますね。日銀はstaggering amount（よろめくほどの膨大な量のお金）
を持っており、株や債券を買いまくっています。それが株価を上げているのです。ですから、外国人投資家が株価を上げているという意見にはあまり注目しない方がいいと思いますよ。
長期間あまり動かなかった市場が、いざ動き始めると、人々は興奮して飛びつきます。そうすると株価がさらに上がります。
株価がさらに上がると人はもっと飛びつきます。これは世界中いつの時代も変わりません。今、日本で起きていることは市場が機能する仕組みそのものなのです。

――ダイヤモンド編集部が世界の時価総額ランキングを1989年と現在とで比較した分析をしています（参照『日経平均最高値更新！34年間で激変した「世界50大企業」の顔触れと、日の丸半導体の凋落』）。このランキング、非常に興味深いと思いませんか？
　89年の日本経済は、今まで世界が経験したことがないようなhuge bubble（非常に大きなバブル）でした。株と不動産の両方でね。しかし、直近の株高はまだ当時のような状態に至っていません。
――ええっと、最近の状況は、まだかつてのバブル絶頂の時ほどではない？
　そうですよ、まだそこまでにはなっていないことは間違いありません。新しいホットな産業が出てくると、いくつかの株は毎日上がります。日本でも世界でもそうです。簡単にお金もうけをするチャンスが出てきます。バブルが生じ始めると、新しい投資家がたくさん入ってきます。
――となると、日経平均株価は今後4万円、5万円とさらに上昇するでしょうか？それとも賞味期限が迫っているでしょうか？

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2024/03/25(月) 23:09:29.81

世界で最もコカコーラ中毒で人が亡くなる街の闇の実態が恐ろしすぎた
https://youtu.be/tb38c5sxjlI

コカ・コーラを長期で持ってるバフェットって悪い奴なんじゃ？
結局は経済の堀＝商品の依存症が多かったり、シェア独占的だったりそういう事だろ？