消費税の実質的な法人税化を研究するスレ
■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
消費税は、売上から「課税仕入」を引いた額に10％が課税される税制度である。
（最終消費者が10％の税負担となるのは、その結果論である。）
「課税仕入れ」とみなす範囲を拡大すれば、消費税は実質的に法人税となる。
現在の税制度では、賃金は「課税仕入れ」として扱われないが、労働者の所得税
の一部を消費税とみなし、賃金を「課税仕入れ」として扱う税制変更を行えば、
法人税に近い制度となる。
さらに、在庫処分による損失も、事業に伴って当たり前に発生する性質から、
「仕入れ」とみなせば、「課税仕入れ」と解釈することができ、より一層、
法人税に近い税制度となる。
このように「課税仕入れ」の拡大解釈を進めてゆけば、消費税は実質的に法人税
となる。
このスレは、消費税の実質的な法人税化を目標に、「課税仕入れ」の拡大解釈を
研究するスレである。 社会保険料は「課税仕入れ」と解釈すべき。書き忘れた。 見積書に「法人税23％相当額」と書けばいいんだな。
法人税上げは物価上昇招く。 こういうことか。
・所得税の基礎控除と社会保険料は、消費税の課税仕入れとみなす。
・所得税率10％未満は、課税仕入れのみなし額で調整で消費税と解釈。
・所得税率10％超えの部分を所得税として扱う。 いいんじゃないかい。
法人税と違い、外国法人にも課税できる。
輸出に実質的補助金。輸入に実質的関税。
すばらしい。 批判が的を得てないんだよな。
まず業務で高校数学が応用として使える時点で、世の中の上側1%以上なのよ。
アク界隈はお受験からのエリート教育で育ってるから、世の平均以下がちゃんと認識できていない。
残念ながら需要が存在してしまうわけですわ。高校数学の範囲だろうが何だろうが知らんがな。
あと、純粋な高等な数学になればなるほど、応用が狭まっていく。平たく言うと役に立たない。
なんでそんなものと比較するのか意味が分からない。好きなら勝手に博士課程でも行ってろ。
そして、哀れにもアク候補生として入社して、想像以上に日本社会の企業文化に揉まれ疲弊し、
自分は東京一工のエリートなのにこんな試験にも受からないクヤシイ！！みたいな人が、
5chで見えない敵をたたいて必死にもがいているんだな。憎むべきはその選択の損切りができない自分自身なのに。
だから、嫌ならやめろよと。クソ試験と思うなら今すぐやめて転職なりしろ。何事も中途半端が一番良くない。 中小企業が消費税に反対する理由は、賃金を「課税仕入れ」として扱えないから。
賃金を「課税仕入れ」として扱えば問題解決。
消費税の利点は、アマ〇ンなんかの国内に拠点のない外資からも付加価値に対して
課税できること。 弱者救済のためには、消費税廃止ではなく、消費税の改良が正しい政策である。
消費税反対するだけの奴は、外資の回し者で、偽善者かバカ。 立件民主に、国民みんすに、捨民、恐惨、野党は外資や外国の利益誘導の党ばかり。
消費税の改良（人件費の課税仕入れ化）には触れず、ただ消費税反対を叫ぶだけ。
外国法人に支払いを求めることができる税制である消費税は廃止できない。
直接税、間接税のおバカな区分はやめて、実質で判断することが必要。 野党は反対しかしないから、廃止の議論が必要と言い「消費税の改良」にも反対。 国際競争が激しい現代において、法人税を国際的な平均水準よりも高くしてしまうと
国際競争している製造業にとっては競争力の弱体化に繋がるだろう。
ドラッカーの有名な言葉に「利益はコストだ」と言うものがある。
これは、企業は出来るだけ大きな利益を出して、その利益を将来の成長のために
投資(すなわち将来のためのコスト)するから。
法人税を上げすぎれば、成長するための投資に回す純利益が減ってしまい、
同業種の活発に投資(法人税率が低い)を行っている外国企業に負けてしまう要因
となる。 法人税を下げ、改良（賃金の課税仕入れの導入）した消費税を上げるのが正解 個人に対する10%までの現行所得税を消費税と解釈し、
基礎控除を課税仕入れと解釈するわけだから、
消費税率が上がれば、自動的に賃金ＵＰ、基礎控除ＵＰなわけだな。
改良型消費税マンセー！！ 新鮮組は、はったり詐欺集団なので、消費税の改良を言わない。
法人税上げより、消費税の改良のほうが簡単で現実的。
馬鹿を釣って、収益上げるビジネスモデルだろ。
本当に貧困層がなくなると一番困るのは、左翼の政治団体だ。 人件費を課税仕入れとして認めれば、消費税の問題はすべて解決。
消費税は良税。 消費税は逆進性の問題を解消しないと使い物にならない
給付金政策と併用すれば逆進性の問題は解決出来るので
BIの財源として消費税を使うくらいのことをすればなんとかなるな 消費税の「逆進性」は、「直接税」「間接税」という意味のない区別に
惑わされる馬鹿の戯言。
はっきり言って、現在の日本には「直接税」しかない。
日本国から徴税を委任された税金なんかないだろ。
消費税は付加価値に課される実質的「直接税」だ。
酒税だって、酒を造ったら課される実質的「直接税」だ。
直接税とされる法人税や所得税を上げたら、資金調達コストなどの理由で、
力の強い企業や高額所得者は価格を吊り上げるので、物価は結果的にその分上がる。
法人税や所得税も、商品に相当額を税額表示すれば納得するんですかね。
どんな税金でも、税金は弱い者へ常にシワ寄せが行くようになっています。
外国企業と日本企業の間の競争の不公平を是正するために、法人税を消費税に
切り替えていくことが必要なのです。 直接税であろうがなんであろうが
消費税は低所得者ほど消費割合が多いので単年度の負担が大きくなる
全く貯金をする余裕が無い家庭なら８〜１０％フルに支払うことになる
ある程度余裕が有り５割しか消費しない場合、４〜５％しか支払わない
これは資産形成において低所得者程ますます不利に働く
低所得者対策は必須 最低限の生活費用を課税仕入れと定義しなおして、課税所得からの控除とすべし。
低所得者救済のため、少額のベーシックインカムが必要。
社会保険料の現物給付（国が各人代わりに各人の社会保険料を払う）くらいがいいだろう。 消費税に関しては、付加価値に占める労働分配率に応じて、税率を軽減するのがいい。
賃金を課税仕入れとするのもいいが、労働分配率向上のインセンティブとなる。 >>24
＞最低限の生活費用を課税仕入れと定義しなおして、課税所得からの控除とすべし。
それをやってるのが基礎控除じゃない？ 所得税の基礎控除を、個人の労働力供給のための課税仕入れと定義しなおして、
消費税の税制で定義し直すってことではないかと。
それによって、企業が人件費を課税仕入れで処理できるようにするという主旨かと。 ＞低所得者救済のため、少額のベーシックインカムが必要。
＞社会保険料の現物給付（国が各人代わりに各人の社会保険料を払う）くらいがいいだろう。
納税の一部をキャッシュバックで社会保険料を国が支払ってくれるってことなら、
社会保険の事務コストが大幅削減となるので大賛成！！ 消費税は、人件費の課税仕入れを認めれば、外国資本にも課税できる良税。 派遣社員入れるときは外注費で課税仕入れ、正規社員雇うときは課税仕入れにならないのが問題なんだよね ＞納税の一部をキャッシュバックで社会保険料を国が支払ってくれるってことなら、
社会保険の事務コストが大幅削減となるので大賛成！！
社会保障会計には、すでに税金を大量投入しているんだが、そうじゃなくて、
各人の保険料を、納税のキャッシュバックで国が代わりに支払うってことか。 酒税、ガソリン税の二重課税を避けるため、
酒税、ガソリン税の一部を消費税とみなし、課税仕入れとすればよし。 所得税の基礎控除を、個人の労働力供給のための課税仕入れと定義しなおして、
消費税の税制で定義し、企業が人件費を課税仕入れで処理できるようにする。
これで消費税の問題は解決。 財務省本省
東大京大一橋早慶
外局
国税庁幹部
出身大学
「人間力」重視の採用を行っている結果、出身大学（院）も多様です。
平成20年以降、24大学（院）から97名を採用しています。
国公立大学
北海道大学、東北大学、東京大学、一橋大学、東京外国語大学、千葉大学、金沢大学、信州大学、名古屋大学、京都大学、大阪大学、神戸大学、岡山大学、広島大学、九州大学、大阪市立大学
私立大学
慶応大学、早稲田大学、上智大学、中央大学、東京理科大学、明治大学、立命館大学、同志社大学
国税庁総合職 採用実績
https://www.nta.go.jp/about/recruitment/jimukei/date/data.htm ＞所得税の基礎控除を、個人の労働力供給のための課税仕入れと定義しなおして、
＞消費税の税制で定義し、企業が人件費を課税仕入れで処理できるようにする。
＞これで消費税の問題は解決。
確かにそうだ。これで消費税の問題は解決する。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
