尖閣諸島問題は満蒙問題の形を変えた再現 part2
■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
歴史は繰り返す。
米国が台湾・中国をけしかけて領有権を主張させた尖閣諸島。
そこで起きる日中の衝突が、中国大陸での日本人への不法拘留、暴行、日本企業への営業妨害、
ストライキ、そして、日本製品ボイコット運動へと発展する。漁夫の利を狙うのが米国。
この構図は、かつて、日本の正当な満州権益の横取りを狙った貪欲で破廉恥なシナと、それを裏で
支援した米国、という構図とよく似ている。
ここから得られるのは、「日本の侵略」とされた歴史が、実は、日本こそが被害者であり、嫉妬に
かられたシナの野蛮で不法な暴力行為へのやむをえぬ正当防衛の発動であったという理解である。
さらに、目先の利益に目が眩んで中国への投資を加速する現代の日本企業への警告である。
※前スレ
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/history2/1286460981/
http://unkar.org/r/history2/1286460981/ The Economist Newspaper Limited. October 14, 2017 all rights reserved.
米の対中圧力にリスク
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO22350460X11C17A0TCR000/
だが、地政学的な目的のために企業を脅す邪悪な技術にかけては決して素人ではない中国は、他の報復手段を持っている。
例えば英石油大手のＢＰは09年にベトナム沖の石油プロジェクトから手を引くよう中国側から警告された。中国問題の専門家
であるリチャード・マグレガー氏の新著「アジアズ・レコニング」によると、もしＢＰが手を引かなければ、中国でのすべての契約
が再検討され、中国は同社社員の安全を保証できなくなると言われていたという。
現在、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）と米アップルの２社は中国で年間200億ドルの利益を稼いでいる。両社に罰金を科したり、
事業を妨害したりすれば、米国の利益に大きな打撃を与えられる。中国は攻撃をエスカレートさせ、香港に圧力をかけたり、
香港域内の大手米銀を処罰させたりする可能性もある。 石井氏によると、中国側の「尖閣諸島が歴史上、台湾に付属していた」という主張の根拠とする歴史資料は２つあるが、このうち１つはすでに誤りだと判明している。今回の資料は残りの１つで、台湾の文書が否定したことによって中国側は主張の根拠を完全に失うことになる。
石井氏は今回、中国側がこれまで領有権を主張する根拠としていた歴史資料の１つで、清代の役人が記した台湾の地理書「台海使槎録（たいかいしさろく）」（１７２２年）の解釈の誤りを指摘した。 【SAPIO】日中友好謳う謎の一行が翁長・沖縄知事訪問…日本分断画策か［11/4］
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1509758193/
このセミナーでの議論をもとにまとめられたのが、「沖縄の〈万国津梁の想い〉をもって、尖閣の海と島の平和と発展を
考える」という文書である。
A4判にして十数枚になる文書には、尖閣領有権問題の処方箋として、短期的に「領有権の棚上げ」を行い、その上で
「政府と沖縄との間で、尖閣の土地の賃貸借契約を締結」し、沖縄に「尖閣の管理を委託」することを目指す、といった
内容が書かれていた。
沖縄に委託された尖閣諸島は、沖縄と中国が共同で「漁業資源管理公園」や「国際観光拠点」として整備するとも記され
ている。目を疑う内容だが、文書にはこの“処方箋”によって「中国は非公式にでも問題解決に向けたテーブルにつくことが
予測される」ともあった。それはそうだろう。中国の言い分を丸呑みするようなものだからだ。
友連会理事の劉教授が、島の管理を沖縄に委託するとの奇策を持ち出したのは、日本が実効支配している尖閣領有権
を棚上げすべきだとの世論を沖縄県内で喚起するためだろう。 【紅い統一工作】「中国が２０２０年までに台湾侵攻の準備を終える」 暴かれた習近平指導部の計画 尖閣諸島奪還は２０４０～４５年
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1510960061/ 日本政府は「尖閣諸島には領土問題が存在しない」と言っているが、これは真っ赤な嘘。
その証拠に「尖閣諸島は日本固有の領土」と主張している。
尖閣諸島に領土問題が存在しないなら「固有の領土」という言葉を使うわけがないし、使う必要もない。
現に日本政府は「本州、四国、九州には領土問題が存在しないから、それらの地域を固有の領土とは言わない」と説明している。
結局、「固有の領土」という言葉を用いて日本政府は自らが尖閣諸島に領土問題が存在することを認めるという皮肉な結果を招いてしまっている。 本当は北朝鮮情勢よりももっと危ない尖閣の今
中国は本気で奪いにくる、米国議会の諮問機関が警告
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/51675 沖縄は中国と北朝鮮の脅威にさらされている
http://toyokeizai.net/articles/-/198386
当時の石原慎太郎・東京都知事が主導した2012年の尖閣諸島国有化後、同諸島の領有権を主張する中国、台湾の船が周辺海域で
活動をぐっと活発化させている。このため、八重山漁協の漁師たちは、中国公船と海保の巡視船がにらみ合いを続ける尖閣周辺の
漁場に、行きたくとも行けない状況が続いている。特に、近海で台湾漁船の漁業活動が活発となっていることで、漁場が奪われて
いると指摘した。
地元では、尖閣諸島周辺で台湾漁船の操業を認めた日本と台湾の漁業協定が、沖縄の頭ごなしに台湾に譲りすぎる形で日本政府に
取り決められたとの思いがある。政府は、尖閣の領有権問題で台湾、中国の連携を防ぐために、台湾に譲歩したとみられている。
八重山漁協では国に見直しを求めている。 近代史の明治維新のように稼げるかもしれないブログ
グーグルで検索⇒『羽山のサユレイザ』
FFEI7 【やばいぞ日本】第２部 資源ウオーズ（３）不測の事態 何もできず
2007.08.21 MSN産経新聞
【やばいぞ日本】第２部 資源ウオーズ（９）「燃える氷」中韓、虎視眈々
2007.08.27 MSN産経新聞
http://www2.cc22.ne.jp/hiro_ko/2-74-3yabaizo.html
TOPIC No.２-９４ 尖閣諸島（中国名・釣魚島）問題
http://www2.cc22.ne.jp/hiro_ko/2-94senkaku.html
TOPIC No.２-３１ｇ 中国・東シナ海天然ガス開発/春暁ガス田群
http://www2.cc22.ne.jp/hiro_ko/2-31g-kaihatsu.html 櫻井よしこ
「 中国の野望の牽制へ十分な抑止力を 現実主義で対峙する日本政府は評価に値 」
『週刊ダイヤモンド』 2018年1月13日号
新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 1214
https://yoshiko-sakurai.jp/2018/01/13/7230 【中国】尖閣接続水域に中国軍艦 日本政府の抗議を受け入れない姿勢示す 「釣魚島は中国固有の領土だ」と正当化★5
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1515717387/
沖縄・尖閣諸島
中国艦、接続水域に 潜水艦も 日本政府が抗議
ttps://mainichi.jp/articles/20180112/ddm/001/010/155000c
中国軍艦が尖閣諸島の接続水域に入ったのは２０１６年６月以来２度目で、潜水艦は初。防衛省が進入の意図などを分析している。
水域に中国艦 日中改善に冷や水 戸惑う政府
ttps://mainichi.jp/articles/20180112/ddm/002/010/119000c
政府高官は「（艦艇が進入したのは）接続水域だ。領海ではない。しっかり分けないといけない」と強調した。
昨年１１月の会談で、安倍晋三首相と習近平国家主席は関係改善を進めることで合意。同１２月の高級事務レベル海洋協議では、
日中の偶発的な軍事衝突を防ぐ「海空連絡メカニズム」の構築と運用開始に向けて「前向きな進展」があった。杉山晋輔外務次官は
外務省に呼び出した中国の程永華大使に抗議した際、「せっかく日中関係が良くなっていく中で、なぜこのタイミングなのか」と
伝えたという。
防衛省幹部は「中国は『尖閣の問題は今もある』と示す必要があるのではないか。今後の動きを注意深く見ておく必要がある」と
警戒感を示した。
水域に中国鑑 外務省報道局長、従来の立場「日本艦が進入」
ttps://mainichi.jp/articles/20180112/ddm/002/030/124000c
接続水域進入、中国潜水艦と断定 海自艦艇より先 防衛省
https://mainichi.jp/articles/20180113/ddm/002/010/059000c
接続水域に中国軍艦が入ったことについて、中国側は１１日、海自の艦艇が先に進入したのを「追跡、監視した」と主張していたが、
潜水艦については言及していなかった。しかし、海自の護衛艦が追跡していた潜水艦が中国籍と判明し、外務省幹部は「事案の引き金を
引いたのは中国ということだ」と指摘する。
潜水艦の潜没航行、中国の意図は 日本政府、警戒強める
https://www.asahi.com/articles/ASL1D6JXML1DUTFK00M.html
【軍事】中国、尖閣奪取へ突破口求める 日本を軍事的に威圧 今後は“攻勢”を本格化させる恐れも★3
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1515851542/
中国への警戒緩めるな！『列島線突破巡航』訓練本格化 「日本列島を一周する訓練を始める危険性も」
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/180112/soc1801120004-n1.html
つまり、繞島巡航とは「列島線突破巡航」であり、私は「列島線突破訓練」だとみている。
中国空軍のこうした動きを放置すれば、最終的には、北海道とロシア・サハリン島の間にある宗谷海峡も突破し、
日本列島を一周する訓練を始める危険性がある。気がつけば、中国軍機がいつでも日本全土を爆撃できる態勢を
整えてしまうことになりかねない。
姑息な中国、半島緊迫の隙突き尖閣に潜水艦 国際政治学者・藤井氏「南シナ海と同様、既成事実を積み重ねている」
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/180113/soc1801130004-n1.html 日本が見捨てられる… 米中会談直後発生、驚天動地の出来事
ttp://www.news-postseven.com/archives/20180119_640286.html
日本人はいつまでも米国が守ってくれると思い込んでいるのではないか。しかし、現実を直視する必要がある。米中は急激に接近し、
両国の新型大国関係は事実上始まっている。京都大学名誉教授の中西輝政氏が警鐘を鳴らす。
だが、米国の「政権の本質」と「国益の構造」を理解していれば、米中両大国の接近は予測されたことだ。
米国の対中戦略を支える柱は2つある。ひとつは外交・安全保障で、ワシントンの国務省、国防総省が担う。もうひとつは金融で、
ニューヨークのウォール街が主役となる。
日本のメディアはあまり報じなかったが、米中首脳会談の直後、実は「驚天動地」の出来事があった。中国財政省が国内金融市場への
外資企業の参入規制を緩和すると発表したのだ。
これほどの大型事案が成立したのは、習近平とトランプの間に何らかの「グランド・ディール」（大取引）があったからと考えられる。
そこで浮上するのが、南シナ海だ。
中国にとって南シナ海は軍事戦略上、極めて重要だ。核ミサイルを搭載した原子力潜水艦が潜伏できる水深の深い海は、中国の近海で
そこしかないからだ。金融市場を開放する代わりに中国は、南シナ海における軍事的プレゼンスを米国に認めさせたのではないか。
事実、最近は南シナ海における米軍の「航行の自由作戦」の頻度が下がり、監視活動が希薄化している。もうこれ自体が、大変気がかりな
兆候であるが、もしそんな米中の「ディール」が現実に移されると、気がかりではすまない。 >>272
月刊WiLL：2018年3月号
■湯浅 博 文明の不作法
シャープパワーはえげつない
ttp://web-wac.co.jp/magazine/will/2018%E5%B9%B43%E6%9C%88%E5%8F%B7
ちょうどこのとき、ランド研究所の有力研究員が関わり、尖閣諸島を舞台としたシミュレーションで「中国が5日間で勝利する」
との分析結果を、外交誌フォーリン・ポリシーに発表していた。どう考えても、日米の艦船が簡単に退けられるとは思えない。
それでも、最悪のパターンを提示している以上、結果は無視できないだろう。
しかし、これら米国のシンクタンクであっても、慎重に受け取らなければならないことがある。実は、中国による覇権獲得法
は、深く静かに進行して米国のシンクタンクにも及んでいるからだ。中国国営通信、新華社の英文サイトが2017年8月29日付
で「ランド研究所が中国政策研究のため300万ドルを受領」との記事を掲載したことがあった。
資金を提供したのは、カリフォルニアに本拠地を構える中国系財団で、実態は中国人民解放軍系であるといわれている。
資金提供を受けてしまえば、中国に不利にならない報告書が発行されるのは自然な流れだ。そうした背景について、
米国に亡命した中国人研究者は、「米国の大手研究所で中国から献金を受けていないのは“プロジェクト2049研究所”だけ
ではないか」と語っていた。 米国の核が日本を狙う可能性を考えない愚かさ
ttps://news.yahoo.co.jp/byline/tanakayoshitsugu/20180204-00081260/
ソ連崩壊後に米国が潜在的敵性国家と定義した国はロシア、中国、ドイツ、日本である。米国に脅威を感じさせる国は「同盟国」で
あろうとも「敵」と看做すのが米国である。ロシアと中国は軍事的脅威でありドイツと日本は経済的脅威と考えられた。
高度経済成長を成し遂げた日本の経済構造は転換を迫られ、日本をけん制するために米国は中国と手を組む。その一方で
中国の軍事的脅威をけん制するために日本に軍事面での従属を求め、それには北朝鮮の核脅威が米国にとって好都合だった。
しかし「唯一の超大国」として米国の価値観を世界に広めようとした結果、それに反発したイスラム過激派から本土にテロ攻撃が
仕掛けられ、イラク、イラン、北朝鮮を「悪の枢軸」と呼んで先制攻撃の対象としたことから、イスラム過激派との「テロとの戦い」は
泥沼に陥り、北朝鮮は「座して死を待つより」本格的な核開発に乗り出すことになる。
日本経済をけん制するために中国を世界経済に招き入れたことは中国経済を米国を脅かすほどの存在にまで高める。そうなれば
米国は日本に反中国の役割を負わせて中国包囲網を作らせ、また米国に次ぐ軍事大国ロシアに対してはEUを使って包囲網を
狭めていく。
しかし中国はまもなく米国を経済力で上回る勢いであり、ロシアも軍事力に於いて米国に引けを取らない。その中露が接近する
一方で中国と欧州が結びつきを強めている。ユーラシアが一体となれば米国は世界の中心から外れる。
冷戦後の米国の戦略は、米国が圧倒的な力を持って世界に君臨し、世界を米国の価値観で覆い、「パックス・アメリカーナ」を
実現する夢とは程遠い現実を招いた。それが「アメリカ・ファースト」を叫び「世界の警察官を辞める」というトランプ大統領を生み出す。 下地島を訪れた日中友好を謳う団体 自衛隊の基地化を妨害できないか探る？
http://news.livedoor.com/article/detail/13855271/
http://www.news-postseven.com/archives/20171107_626606.html
ZAITEN 2018年3月号
三菱地所「因縁の沖縄休眠滑走路」開発に
菅義偉官房長官の影
沖縄・下地島で閉鎖寸前だった大型滑走路の再利用計画が三菱地所によって実現しようとしている。尖閣諸島とも近い同地には、
疑惑の日本航空学園、そして中国国防筋までもが虎視眈々の過去があった。
ttp://www.zaiten.co.jp/latest/2018/01/zaiten-20183.html
昨年10月、沖縄県南西部の先島諸島にある下地島空港で旅客ターミナル建設の地鎮祭が催された。来年3月の開業予定で
三菱地所が整備するもので、同社の谷澤淳一専務のほか、工事を受注した沖縄最大手建設会社の國場組の玉城徹也社長らが
鍬入れを行った。
「民間で活用が進んでしまえば、二度と航空自衛隊が使うチャンスが来なくなるのではないか」（防衛省幹部）
なぜこの空港と航空自衛隊が関係するのか。
・・・そこで地元町議会は航空自衛隊の誘致に動く。01年に自衛隊の訓練誘致、05年には部隊そのものの誘致を決議した。
日中の緊張が続く尖閣諸島まで下地島からはわずかに200キロ。日本の領空に接近する中国機への空自のＦ15戦闘機のスクランブル
は、現在は那覇基地から飛び立っているが、下地島からなら数分で尖閣上空に到達する。自衛隊としても大歓迎のこの誘致決議の
背景には、当時の防衛庁関係者による地元への裏工作があったと言われている。
だが、町議会の動きに激しく噛み付いたのが、沖縄県の地元紙。
その後もこの空港の利用を諦めきれない航空自衛隊は、06年に那覇基地司令が「日本の防衛上、下地島を自衛隊が利用できれば
いい」と発言して再び地元紙に叩かれるが、、民主党政権時代の10年に当時の北澤俊美防衛大臣が「国を守る防衛省・自衛隊としては
大変にみりょくあるもの。これが実際に活用できるか検討したいと」と国会で答弁。この滑走路の活用は自衛隊の悲願となってきたのだ。
「10年には中国人民解放軍の工作機関とされる団体が下地島を視察したり、地元経済界にカジノ建設を打診したりしたこともあった。
航空自衛隊の吉となるのを防ぐには民間に活用させるのが良いとの判断からだろう」（前出幹部）
こうした経緯にもかかわらず進められる新ターミナルの整備。防衛省や自衛隊では“あの人”に対する不満の声が漏れてくる。
「当初、このプロジェクトに乗り気でなかった沖縄県側を説得したのは菅義偉官房長官だったとか。ターミナルの工事を請け負った
國場組と言えば、沖縄で最も菅氏に近い企業。三菱地所を後押しするのが菅氏である以上、黙って指を咥えているしかないが、
国防が疎かになってしまわないか」（同前）
防衛省・自衛隊の懸念だけでない。そもそも開業7年後に57万人の旅客数を目指す目標について地元からも疑問の声が挙がる。
「下地島と橋でつながった宮古島には別の空港があり、年間150万人以上の利用客があります。宮古地域には限られたリゾート施設
しかないのに、2つも空港を抱えてどうするのか」（宮古島市議） 米が歴史的な新対中政策 協調路線転換、対決も辞さず ジョージ・ワシントン大のロバート・サター教授
http://www.sankei.com/world/news/180322/wor1803220016-n1.html
「米国の対中政策はいま歴史的とも呼べる大きな過渡期に入り、変革を迎えた。米中国交樹立以来の
『中国との協力分野を増やしていけば、中国は米国にとって利益となる方向へと変わる』という前提に
基づく関与政策が米国をむしろ害することが明白となったからだ。・・・」 文藝春秋 2018年4月号
自衛隊トップの警告「3.18に備えよ」 麻生 幾
ttp://bunshun.jp/articles/-/6358
日米安保体制の〝変質〟
同記者は、最近のある出来事から、河野海将の言葉をあらためて重く受け止めたという。
それは、1月9日から2月3日にかけて行われた日米共同統合指揮所演習「キーン・エッジ」でのことだ。
日米共同対処能力の維持と強化を図るため、極めて現実的な〝今、そこにある危機〟のシナリオを含めた
様々な想定がなされたという。
参加したのは、統合幕僚監部の広報資料によれば、自衛隊側からは陸海空の部隊と、アメリカ側からは、
太平洋軍の隷下部隊、在日の陸海空軍と海兵隊等――。
だが、同記者によれば、
「例年参加している海兵隊が来なかった」
というのだ。
「海兵隊の幹部は顔を出してはいた。しかし、中国軍に占拠された日本のある領土の奪還作戦のシナリオ
（演習）において、海兵隊は調整機能役の担当者が来なかった。つまり、本物が来なかったということであり、
その戦いは、〝海兵隊の戦いではない〟との意思表示だと陸上自衛隊の中では受け止められています。
しかも、ほかのアメリカ軍にしても、自衛隊からの要請を拒否するという場面もあったようです」（同前） 中国、尖閣の海警局部隊を武警に編入 軍関与強まる懸念
https://www.asahi.com/articles/ASL3P6W1GL3PUHBI01X.html
中国海警局、軍事委の指導下に 尖閣で連携強化か
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28406450R20C18A3FF1000/
【北京＝永井央紀】中国国営新華社は21日、領海警備などを担当する海警局が2018年末までに、中国軍を指揮する
中央軍事委員会の指導下に入ると伝えた。従来は事実上、公安省が指揮下に置いていた。海警局の艦船は沖縄県・
尖閣諸島の周辺で頻繁に活動しており、中国軍との連携を緊密にする狙いとみられる。日本政府内では警戒の声が
上がっている。 ついに王手、中国が南シナ海人工島にミサイル配備
揺るぎない状況となった中国の南シナ海支配、次はリゾート開発か
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/53041
縮尺を同じにしたスービ礁とパールハーバー海軍基地（シュガート氏作成）
http://jbpress.ismedia.jp/mwimgs/0/e/-/img_0e3d720ec1650717272d039359355792193322.jpg
小さな人工島（といっても、アメリカ海軍の重要拠点である真珠湾海軍施設がすっぽり収まるほどの広さはあるのだが）に、
軍事施設とリゾート施設それに民間研究所などがひしめき合っていたのでは、超高性能精密攻撃兵器を手にしているアメリカ軍
といえども、中国軍の地対艦ミサイルシステムや地対空ミサイルシステムを攻撃することは至難の業ということになる。
その結果、中国人工島基地群に艦艇や航空機を接近させることは不可能となり、デイビッドソン次期米太平洋軍司令官が危惧
しているように、南シナ海は中国の軍事的コントロールに服する、という状況がさらに定着することは確実だ。そして、
そのような状況の具体的影響をアメリカ以上に被るのは、日本であることは言うまでもない。
南シナ海の支配権は事実上中国のもの──核搭載可能な爆撃機で演習
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/05/post-10206.php
アメリカの抵抗にも関わらず、中国は島々を要塞化して南シナ海の事実上の支配権を手にしている。米海軍艦隊総軍司令官を
務めるフィリップ・デービッドソン大将に言わせれば「中国は今や、アメリカとの戦争を除くいかなるシナリオにおいても
南シナ海を支配する能力をもっている」のだ。 「WEDGE」 2018年6月号
■WEDGE_OPINION.1
北朝鮮情勢の陰で高まる台湾海峡の緊張
PART2
台湾侵略計画を立てる中国 その先にある日本封鎖の脅威
流出した中国軍事文書は日本の封鎖を示していた。
イアン・イーストン（プロジェクト2049研究所リサーチフェロー）
ttp://wedge.ismedia.jp/articles/-/12791
北京で行われる指導者層向けセミナーで使われる人民解放軍のマニュアルで、閲覧が制限されている「台湾海峡の軍事地理」
という教科書がある。この文書では、外国軍が台湾を活用して中国の海上輸送線を分断するかもしれない、要は米国が中国を
封鎖するために台湾を利用する可能性があると警鐘を鳴らしている。また、外国による封鎖を避けるためには物理的に台湾を
統制するのが国家戦略として必要であると主張している。
台湾侵攻の先に日本封鎖を狙う中国
同署はさらに、日本を封鎖するためには台湾が有効であるとも説明している。人民解放軍の調査によると、台湾海峡は日本の
海上輸送路上にあり、日本は石油の90％、ミネラル資源の99％、核燃料の100％を中東、ヨーロッパから運んでいる。日本の
輸入量の約5億トンは毎年台湾海域を通過し、うち80％は台湾海峡を通る。結果として、これらの海域は「日本の存亡に関わる」
とみなされている。
台湾侵略計画は別の内部文書「日本の航空自衛隊」にも記載されている。同文書は人民解放軍空軍の将校向けの教科書であり、
そこではパイロットや参謀に航空自衛隊の強みと弱みが解説されている。地図、目標座標、組織図、武器データ、ジェット戦闘機の
画像とともに、以下の文書がある。
「台湾が中国本土に併合され次第、日本の海上輸送線は中国の戦闘機、爆撃機の攻撃範囲内に入る。封鎖を実施すれば、日本の
原材料輸入の15％～20％を減少させることができ、日本経済は大打撃を受ける。輸入が50％削減されると、配給や消費制限を
行なっても日本の経済力と戦闘能力は完全に崩壊する。封鎖は日本に飢餓をもたらし得る」
人民解放軍がどれほど台湾に重きを置いているかがわかる。中国は台湾に侵攻し、「不沈空母」とすることの戦略的合理性を
明示している。台湾は中国の防衛ライン第一列島線の中心にあり、これを制すれば人民解放軍は太平洋へのアクセス権を得ること
になる。
中国にとって台湾を統制することは政治的、経済的、軍事的に重大な意義がある。人民解放軍はこの目的を達成するための
特殊部隊向けテキストに、さまざまなマニュアルを作成している。それらによれば、台湾侵攻の際はまず奇襲が行われ、人民解放軍
の陸軍が台湾海峡を渡る。作戦には、弾道ミサイル、ドローン攻撃、サイバー攻撃、宇宙戦、心理戦が含まれるが、その核は
台北への地上展開である。そして、「我々は台湾人の敵を大量に死滅させ、台湾を完全に制圧しなければならない」と記載されている。 アリババとかウェイボーとか中国のＩＴ企業の東南アジア進出が凄い。
東南アジアのビッグデータを完全に抑えつつある。
中国版ＧＰＳとか実現一歩手前である。
このスレの>>1は多分低学歴っぽいから軍事ネタしか投下しないが、
中国が軍事面でアメリカに追いつくことは５０年先であるが、 経済面では
おそらく２０年もかからない。
２００年続いた欧米中心の世界秩序は終わろうとしている。
それは中国の経済覇権から始まる。 いろいろと役に立つ嘘みたいに金の生る木を作れる方法
念のためにのせておきます
検索してみよう『立木のボボトイテテレ』
215 中国にまたしてもやられた日本政府
日中境界線付近でのタンカー「サンチ」沈没事件で問われる日本外交
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/54117 【尖閣】日本のＥＥＺ内で中国の新たな海上ブイ 軍事目的で海中のデータを収集か
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1538460150/
尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で、今年に入り、中国が新たに海上ブイを
設置したことが２日、分かった。気象観測のほか、軍事目的で海中のデータを収集している可能性がある。
中国が領有権を主張する尖閣周辺のＥＥＺ内でブイが確認されたのは、平成２８年以来。他国のＥＥＺで無断で
海洋調査を行うのは国連海洋法条約に違反しており、日本政府は中国側に抗議するとともに、設置の目的を
分析している。
海上保安庁はブイの設置場所について「日本が主張する中間線の極めて近傍」としている。中国大陸の基準線が
明確ではなく、中間線には一定の幅があるとされるためだが、複数の関係者によると、日本が主張する中間線より
日本側に設置されていることが確認されたという。
中国は新たなブイで艦船の航行に影響する気象観測などを行う一方、海中の音波を測定し、自衛隊の潜水艦を
識別する固有のスクリュー音などの収集・分析を進めている可能性もある。
東シナ海での中国の海洋活動をめぐっては韓国でも危機感が高まっており、現地報道によると、黄海周辺の
韓国のＥＥＺ周辺などでも中国がブイを設置、「軍事情報の収集目的」との指摘がある。
【尖閣】政府、ＥＥＺ内でブイ設置の中国に抗議 菅官房長官「国連海洋法条約上、問題がある」と不快感示す
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1538564795/ ナゾの漁船群に格納庫・・・中国が進める南シナ海の“軍事拠点化”と自然破壊
https://www.fnn.jp/posts/00370340HDK
中国の漁船群が2014年、小笠原諸島に突然出没した事件があった。夜になると無数の漁火が島を取り囲み、
小笠原の島民の中には恐怖で寝られない夜を過ごした人もいたと村議が話していた。
漁船群がなかなか現場から離れない事態を受け、当初は外交問題に発展するのを恐れて反応を示さなかった
首相官邸もようやく中国側に抗議。
すると漁船がひとつ残らず島の周りから姿を消したのだ。
この統率力、統制された動きを見る限り、国が関与しているとしか思えない、と日本の海上保安庁の幹部が
感想を漏らしていたのを記憶している。
米軍も海保の幹部と同じ考えを持っている。
一部の中国の漁船群は、明らかに中国の人民軍の兵士が乗組員として操船していると米軍は考えており、
漁船群は軍により統制された行動をとっている、と分析している。
日本の尖閣諸島で領海侵入を繰り返す「海警局」（日本の海保に相当）は、「海警総隊」に呼称が改められ、
軍の指揮下の人民武装警察部隊に編入されたが、おそらく漁船群もこの下部組織に入っているのかもしれない。 週刊プレイボーイ 2018年10月22日号
“アメ女”が語る米兵最新事情、中国マネー発の不動産バブル…日本人がほぼ知らない沖縄の「外国人問題」
https://www.fujisan.co.jp/product/2363/new/
こうした動きを受け、しばしば出てくるのが「中国人は沖縄（琉球）をもともと中国のものだったと考えている」
という話だが、前出の高良教授(*)は次のように指摘する。
「琉球が中国の朝貢国だった時代はありますが、それを『琉球は中国領だった』と解釈するのは間違った見方です。
沖縄の歴史を通して見ても、離島も含めて中国に取られたという史実はありません。
かつて明治新政府が強硬的な廃藩置県を行ない、琉球王国は1871年（明治4年）に鹿児島県に編入され、72年に
琉球藩設置、79年には沖縄県に改称という『琉球処分』がありました。その後、勃発したのが『宮古・八重山分島
問題』です。琉球処分を認めない清国政府と日本政府の交渉の結果、清国内で日本の欧米並みの通商権を認める
代わりに、宮古・八重山を清国へ引き渡すという条件で話がついたんです。
そして81年2月、日清両国の代表が石垣島で宮古・八重山の土地・人民を清国に引き渡す調印を行うはずでした。
ところが、清国側はその場に現れず、条約は無効になりました。
ここまでは調べればわかりますが、清国が現れなかった本当の理由はネットで検索しても出てきません。清の
最高学府・国子監に留学していた琉球の学生たちが清国政府に引き渡しの無効を訴えかけ、そのうちのひとりが
その場で割腹自殺を図ったのです。清国側は琉球の反乱に危機感を覚え、調印式に出なかったんです。こうした
史実を無視して、歴史的な観点を軽々しく現代の構図に持ち込むべきではありません」
(*)琉球大学法科大学院の高良鉄美教授 【阿比留瑠比の極言御免】故仙谷由人氏に言うのはやぼだが…
https://www.sankei.com/politics/news/181018/plt1810180002-n1.html
とはいえ、たとえそうだったとしても、２２年９月の尖閣諸島（沖縄県石垣市）沖での中国漁船衝突事件と
中国人船長の超法規的釈放に関しては、もっと素直に反省し、経緯を明らかにしてほしかった。仙谷氏の
死去に関する菅氏のこんなコメントを聞き、痛感した。
「軍事的衝突に発展しかねない場面もあった。最悪の事態は避けることができたのは仙谷氏の力だった」
だが、事実関係を知る外務官僚は「この発言は根本的に間違っている」と断言する。菅氏は大変な事態
だったと強調したかったのだろうが当時、中国の人民解放軍は何ら動きを見せておらず、当然ながら
日本政府も自衛隊を出動させることなど考えていなかった。
「中国の圧力にベタ折れした菅氏が釈放を指示し、それを仙谷氏が全部かぶって処分保留での釈放などと
理論武装した」
外務省幹部は当時、筆者にこう証言している。こんなこともあった。
「外務省は一体何をやっているんだ。早く問題を解決しろ。中国に人脈だってあるんだろう」
事件解決を焦った菅氏が休日の首相公邸に仙谷氏を含む関係閣僚と関係者らを集め、外務省側に
罵声を浴びせ続けたのだった。これに、たまりかねた外務省側が反論した。
「鳩山由紀夫内閣が前年、外務省や宮内庁の反対を押し切り、『１カ月ルール』を破って天皇陛下を
無理やり、習近平国家副主席（現主席）に会わせたから、日本は中国に足元を見られているんですよ」
菅氏はしばらく沈黙した後、「忸怩（じくじ）たる思いはある」と答えたという。だが結局、外交判断などする
はずもない那覇地検に責任を押しつけ、さらに中国に譲歩を重ねることになる中国人船長釈放を選んだ。 『ニューズウィーク日本版』 2018年11月13日号
中国 海軍に執着する習近平の夢
ttps://www.newsweekjapan.jp/magazine/223438.php
さらに「第3の火薬庫」が、尖閣諸島だ。トランプは9月23日、約2年ぶりにニューヨークのトランプタワーを
訪れた安倍晋三首相に、中国の脅威に対抗するため、軍事面におけるより一層の日米一体化を求めた。
だが軍事的に日米一体化が進めば進むほど、尖閣諸島が火薬庫となるリスクも高まる。人民解放軍が
尖閣諸島海域でFONOPと名付けた挑発行為を、これみよがしに始めるといったことが想定できるからだ。
「仮に日中が尖閣諸島をめぐって全面衝突になれば、米軍の関与がなければ自衛隊が勝つとは限らない」
と、先の元海将はみる。
米中貿易戦争がエスカレートし、「米中新冷戦」が言われ始めた現在、南シナ海、台湾、尖閣諸島の
「3つの火薬庫」は、いつ発火してもおかしくない。 満蒙開拓団の史実を後世に 女性たちが「性接待」(18/11/18)
https://youtu.be/pIBON83Sl2Y 「中国は安保上の脅威」 米の超党派委員会が報告
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO37740580U8A111C1FF2000/
中国が経済圏構想「一帯一路」を名目に運営する港湾は軍事転用が可能だとも指摘。「冷戦後に確立した
米国の軍事面での覇権が脅かされている」と警戒感を示した。東シナ海では日中の偶発的な衝突の可能性が
高まっていると強調。議会は国家情報長官に対し、中国が整備・運営する港湾などの基幹インフラが有事の
際に中国軍にどのように有利に働くか詳細な調査を要請すべきだと訴えた。 満州事変前後の米国の親中・反日路線が間違っていたことと同じだ。
歴史は繰り返しつつあるが、米国は今度はマシな対応を取るかも。
【ペンス副大統領演説：全文翻訳】「中国は米国の民主主義に介入している」：ハドソン研究所にて
https://www.newshonyaku.com/usa/20181009
日本の左派メディアは米国の「対中政策転換」を軽視しすぎ！
ケント・ギルバート ニッポンの新常識
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/181124/soc1811240004-n1.html
ＡＰＥＣに先立つ１０月４日、ペンス氏はワシントンにあるハドソン研究所で、対中政策に関して４０分以上の
講演を行った。内容を一部抜粋する。
《中国が世界中で戦略的利益を推進したのに（米国の）歴代政権は中国の行動をほとんど無視してきた。
多くの場合、中国に有利に導いてきた。しかし、そうした日々は終わりだ》 嘘を発信し続ける中国と韓国、信じて日本を叩く米国
米国の対中・対韓認識は虚飾だらけ、太平洋戦争時の悪夢再び？
ttp://jbpress.ismedia.jp/articles/-/54852
中国の条約破りに加担した米国
しかし、中国は条約違反を繰り返す。
日本が被害を受けている事実を中国の後見人ともみなされた米国に訴えると、逆に日本の対応に異議を唱える始末で、
中国を諫めるどころか増長させていくことになる。
そうした顛末については、マクマリーが『平和はいかに失われたか』に詳述している。
米国がもっと日本の言い分に耳を傾け、また約束を守らない中国に強く当たったならば、状況は全く変わったであろう
というのだ。
著名な外交史家のジョージ・ケナンやジョセフ・グルー駐日米国大使もマクマリーの見識を高く評価していた。
特にケナンは、ワシントン条約破り常習犯の中国に日本が苦労していることや共産主義に日本が対処している実情を
米国が理解していれば、その後の米国がソ連という共産主義国に対処する必要は起きなかったといったニュアンスのこと
を述懐している。
日本人で当初共産思想に憧れ、米国に帰化したカール・カワカミ（カールはカール・マルクスに由来）は、後に米国紙誌
の論壇で保守思想家として活躍する。
1930年代、満州や中国本土なども視察し、中国を最も知っているのは日本（人）であると述べ、その日本の忠告に耳を
傾けない米国に意見する。
実際どのように米国が親中反日的行動をとっていたかを、下記2人の米国人が教えてくれる。
中国の宣伝に踊ったルーズベルト大統領
（1）フレデリック・ウイリアムズの忠告
ウイリアムズは少年時代に外人部隊に所属し、その後は世界各地を放浪する冒険者的生活を続け、新聞で発表していた
経験からジャーナリストになる。
支那事変前の日本軍と中国軍にも従軍して取材し、正義感はどちらが持ち合わせているか、また共産主義の危険性など
を警告する。日米と米中の貿易についても商務省統計を使って事実を明かす。
（2）ラルフ・タウンゼントの警告
中国に対する知識をほとんど持たずに赴任した実体験から、中国人の生き方や社会観、国家観などが自分の国と著しく
違うことを知り、同時に米国が行っている援助や布教活動は全く無意味なものであると考え、外交官を2年で辞職する。
中国の本当の姿を知るのは宣教師、事業家、外交官らであるが、宣教師と事業家は本国からの援助や事業継続のために
真実を覆い隠し、外交官は美辞麗句の建前報告をする一方で、日本の脅威のみが誇張されたという。
中国の本当の姿を米国人に知らせる必要があるとして『暗黒大陸 中国の真実』（1933年）を書き上げる。
その後も大学講師の傍ら米国の極東政策のあるべき姿を示し、米国人の間違った日本観、中国観を執筆や講演・ラジオ
で糾すことに明け暮れる。
ルーズベルト大統領が進めている極東政策、なかんずく対日政策の誤りを質すものだけに、言論弾圧にも似て出版も
放送も制約され、自宅あてに希望冊数などを寄せた者へ配送するなど大変な窮状の中でやらざるを得なくなる。
米国の中国専門家や政治家が中国に対する敵対心を高めている。しかし、ざっくり言えば、上述のように政治的思惑から
放任してきたわけで、寝ぼけた話である。 この論文では、日本は米軍の来援を待って、中国を長期戦に引きずり込むしか勝機はないと結んでいる。
＜９月号プレビュー＞
https://www.foreignaffairsj.co.jp/focalpoints/2018-8-31-fri/
日本の新しい防衛戦略
―― 前方防衛から「積極的拒否戦略」へのシフトを
エリック・ヘジンボサム
マサチューセッツ工科大学国際研究センター 首席リサーチサイエンティスト
リチャード・サミュエルズ マサチューセッツ工科大学教授（政治学）
https://www.foreignaffairsj.co.jp/articles/201809_heginbotham/
日本本土が攻撃されても、日米の部隊は中国の攻撃を間違いなく押し返すことができる。しかし、中国軍が（尖閣諸島を
含む東シナ海の）沖合の島に深刻な軍事問題を作り出す能力をもっているだけに、東京は事態を警戒している。実際、
中国軍との東シナ海における衝突は瞬く間にエスカレートしていく危険がある。最大のリスクは、尖閣諸島や琉球諸島南部で
日本が迅速な反撃策をとれば、壊滅的な敗北を喫し、政府が中国との戦闘を続ける意思と能力を失う恐れがあることだ。
日本は東シナ海における戦力と戦略を見直す必要がある。 中国船、もはや遠慮なくベトナム漁船に体当たり
中国が生きた手本を示している島嶼奪還の困難さ
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/55735
西沙諸島海域、そして南沙諸島海域でのこの種の衝突事故による沈没事故は近年増加しているという。
ベトナム漁船が中国船に衝突されて沈没した事例はしばしば報道されている。だが、報道されている“事故”は
氷山の一角に過ぎない。ベトナムからの留学生（軍事情報研究のために渡米している）が米海軍関係者に語った
ところによると、「毎週のように衝突事件が繰り返されていると言っても過言でない状況である」ということだ。
西沙諸島や南沙諸島での領域紛争で軍事的優勢を掌握しつつある中国当局は、これらの海域で海上民兵が
操船する漁船を多数操業させ、ベトナム漁船やフィリピン漁船などに脅威を与えている。
アメリカ海軍などが“第3の海軍”と呼ぶ海上民兵たちは、南シナ海での中国の主権を守る“任務”に従事することが、
自らの漁業権益を確保することに直結するため、積極的に任務を遂行することになるのだ。
そして海上民兵の漁船群の周辺には、“第2の海軍”である中国海警局の各種巡視船が「安全操業の確保と
違法操業の監視」に当たっている。それらの周辺は、“第1の海軍”である中国海軍艦艇が警戒監視に当たっている。
このように、南シナ海における中国の圧倒的な軍事的優勢がほぼ確立している。そのため、西沙諸島や南沙諸島で
“毎週のように繰り返されている”衝突事故は、報道されないどころか報告すらされない状態になりつつあるとのことである。
なぜならば、ベトナム当局が中国側に強く抗議すると、さらに衝突事故が頻発する結果となってしまうからだ。
政府間の対応は八方塞がり状態に陥っているというわけだ。 【宗教】ダライ・ラマ後継、年内にも議論 インド、チベット亡命政府 ロブサン・センゲ首相 「輪廻転生」制度、変更も
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1552918200/
国際的な存在感を高めている中国については「２、３年前から中国が本当に良い国家なのか、悪い国家なのかが国際社会で
話題になるようになった。逆にチベットへの支援は増えている」と話した。 【中国】南シナ海で新たに「人工島の街」建設を計画[3/19]
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1553063335/
https://www.newsweekjapan.jp/stories/assets_c/2019/03/webw190319-china-thumb-720xauto-154906.jpg
中国空軍の戴旭大佐は2018年12月、中国は自国が領有権を主張する海域に侵入したアメリカの艦船に対して、
武力で対抗すべきだと発言した。共産党機関紙人民日報系のタブロイド紙である環球時報によれば、戴旭は
「もしもアメリカの艦船が再び中国の領海に侵入した場合には、2隻の軍艦を派遣すべきだ。1隻はアメリカの
艦船を止めるため、もう1隻は体当たりするためだ」と語った。「我々は自国の領海でアメリカの艦船が騒ぎを
起こすのを許さない」 中国、新たにガス田試掘 掘削船、情報も収集か 東シナ海
ttps://www.sankei.com/affairs/news/190322/afr1903220002-n1.html
海洋石油９４２は過去の他のリグの活動と比べ、頻繁に試掘場所を移動し活動も長期化。新たな永続施設の設置へ
各海域の資源埋蔵状況を調べるほか、艦艇などの作戦行動にも重要な潮流や海底地形の情報を収集している可能性
もある。
日中両政府は平成２０年、東シナ海の境界画定までガス田の共同開発区域を設定し、協力することなどで合意したが、
尖閣諸島（沖縄県石垣市）をめぐる対立で交渉は中断している。
昨年１０月には、訪中した安倍晋三首相が問題提起し、中国首脳と交渉再開へ意思疎通を図る姿勢で一致したが、
その直後にも中国側の新たなガス田試掘が判明。今後、交渉が再開しない状態で、中国側が一方的な開発に加え、
海洋調査も推し進める恐れがある。
中国は東シナ海全域で積極的に海洋調査を行っており、昨年１０月にも、尖閣諸島周辺の日本の排他的経済水域
（ＥＥＺ）に新たな海上ブイを設置したことが判明した。日本は抗議し、再三、撤去を要請している。 歴史書の棚／新ビジョン構築に向け日本人の中国観を検証
週刊エコノミスト(2019-04-02), 頁：62
https://www.zasshi.jp/pc/action.php?qmode=5&;qword=%E9%80%B1%E5%88%8A%E3%82%A8%E3%82%B3%E3%83%8E%E3%83%9F%E3%82%B9%E3%83%88&qosdate=2019-03-25&qpage=3
ttps://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20190402/se1/00m/020/036000c
明治以降、日本は近代西洋を手本として「世界化」を進めてきた。著者は「中国が、日本の世界化の主な触媒となる
時代の再来」という大胆な想定を提示する。議論が分かれるところであろうが、本書は日中関係の未来を冷静に考える
うえで、必読の参考書である。 【軍事】中国軍、ゴビ砂漠に米軍横須賀・嘉手納基地の模型を作り、奇襲ミサイル攻撃訓練を行っていた
http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1554589530/
大佐の目を釘付けにしたのは、「砂上の軍艦」の配置だった。鏡に映したように反転させれば、米海軍横須賀基地（神奈川県）の
構造とうり二つだったからだ。軍艦に見立てた三つの標的の真ん中には、ミサイルの着弾跡とみられるクレーターもあった。
大佐らは１７年に発表した報告書「先制攻撃：アジアでの米軍基地への中国のミサイル脅威」で、同じ実験場に米空軍嘉手納基地
（沖縄県）の戦闘機駐機場にそっくりな標的が描かれているとも指摘。「西太平洋の米軍の軍事力を支える前方基地への中国軍の
ミサイル攻撃は、現実味を帯びている」と警鐘を鳴らした。 >>447
【書評】戦略的パートナーになれるか：小倉和夫著『日本の「世界化」と世界の「中国化」—日本人の中国観二千年を鳥瞰する』
https://www.nippon.com/ja/japan-topics/bg900039/ 中国が世界でばらまく「広告」の正体
「チャイナ・ウォッチ」をただの「広告」と思うことなかれ（前編）
桒原響子 （未来工学研究所研究員・京都大学レジリエンス実践ユニット特任助教）
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/15989 台湾で日本への抗議デモ「平成最後の日選んだ」
https://www.yomiuri.co.jp/world/20190430-OYT1T50178/
【台北＝杉山祐之】台湾の「中華海域漁業権益協会」は３０日、日本大使館に相当する日本台湾交流協会台北事務所の
前でデモを行い、「釣魚台（尖閣諸島の台湾名）は中華民族固有の領土」と主張し、周辺海域での日本側の台湾漁船取り
締まりなどに抗議した。中国との連携も訴えた。主催者側は「平成の最後の日を選んだ抗議だ」と説明した。 秘密裏の探査
南極で「豪州のリーダーシップを中国が侵している」＝豪シンクタンク
https://www.epochtimes.jp/2017/08/28245.html
ニュージーランドと中国の関係悪化 南極の巨大油田巡り対決姿勢
ttps://www.sentaku.co.jp/articles/view/18949 中国公船が１時間にわたり漁船を追尾…#仲間均 石垣市議「中国は本気で尖閣諸島を取りに来ている。何もしなければさらに厳しい状況に」
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1558882641/ 週刊金曜日 2019年6月21日号
崔善愛編集委員責任編集
特集：日本と朝鮮戦争
ttp://www.kinyobi.co.jp/tokushu/002831.php
あるとき林哲さん（津田塾大学名誉教授）から『朝鮮戦争の起源』（ブルース・カミングス著）全３冊が届く。
そこには米軍資料や公文書などに基づき、隠されてきた事実が明かされる。アメリカこそが朝鮮戦争を欲し、
分断の使者だったのか。その戦争の残虐性は「実際のところ、朝鮮戦争はヴェトナムよりもはるかに大量虐殺的
だったという意味で、戦後のアメリカによる介入としては最も破壊的な最悪のものであった」。
日本にとって朝鮮戦争は「都合のよい」戦争だった。「特需」をもたらし、戦後復興のきっかけとなった。
戦争勃発の第一報を受けた吉田茂首相（当時）は、「これこそ天の恵みでありましょう。なにとぞご神助のほどを」と
（神棚で）深く頭をさげたそうだ。アメリカにとっても「朝鮮戦争は一つの祝福であった。それはちょうど都合のよい
時期に、都合のよい所で起ってくれた、都合のよい戦争であった」という米国第８軍司令官ヴァン・フリートの発言に
驚愕する。 【ASEAN加盟国の天然資源採掘活動/妨害報告】南シナ海で中国が周辺国のエネルギー開発を妨害、米国が「いじめ」と非難[7/21]
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1563711069/
南シナ海の埋蔵資源は2兆5000億ドル（約270兆円）規模を上回るという。 【中国】尖閣諸島は「固有の領土」 中国が4年ぶり国防白書
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1563952699/
海兵隊増強、尖閣に高まる脅威＝上陸作戦能力向上－中国国防白書
http://rosie.5ch.net/test/read.cgi/liveplus/1564000023/
中国国防白書 「防御」目的を超えた軍拡だ
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20190725-OYT1T50418/
読み解き中国国防白書(1) 習政権「米、世界の安定害す」
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO47936280Z20C19A7FF1000/
中国の国防戦略の礎は1980年代に築き、いまも骨格となっている。まず沖縄、台湾、フィリピンをつなぐ
「第１列島線」に中国軍の行動範囲を広げ、20年までに小笠原諸島やグアムを結ぶ「第２列島線」を突破。
50年には世界的な制海権を手にする構想だ。
核の反撃能力や中長距離の精密打撃能力を向上させる方針も盛り込んだ。「力のある者が世界に影響を
与え、ルールを変える。何がいけないのか」。中国軍関係者はこう語る。 米議会「中ロが韓米日の分裂企図、暴力団のような2国に共同で対抗しなければ」
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/07/26/2019072680032.html
米議会でも「中ロの挑発は韓米日同盟に亀裂をもたらすことが狙い」「韓米日の協力が重要」などの声が上がっている。
米共和党のリンゼー・グラム上院議員はVOAを通じ「（中国とロシアという）暴力団のような両国に対抗しなければならない」
「今後も同じような挑発行為が起きた場合、米国は日本や韓国と協力し、暴力による支配ではなく、法による支配を支持しな
ければならない」と述べた。 中国の不当な海洋調査に外務省抗議 4時間以上も警告無視
ttps://mainichi.jp/articles/20190726/k00/00m/030/126000c
外務省は26日、中国の海洋調査船が25日に長崎県・男女群島付近の東シナ海の排他的経済水域（EEZ、沿岸から
約370キロ圏内）で、事前に日本側が認めた水域の外で活動したとして外交ルートで抗議したことを明らかにした。
安倍晋三首相は6月に中国の習近平国家主席と会談した際、東シナ海での一方的な活動を自制するよう求めたが、
中国側の活発な活動は続いている。 【南シナ海問題】中国が主張する排他的経済水域の範囲 明治大学 伊藤 剛 教授に話を聞くー国営ベトナム通信[8/4]
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1564932602/
Q:中国がベトナムのEEZに侵入したことについて、どう考えますか。
A:伊藤剛氏 まず大きな問題は中国が主張する排他的経済水域の範囲です。範囲の主張の仕方がベトナムに対して
主張する論拠と、たとえば日本に対して主張する論拠が、全く異なる事です。
これがどういう意味かというと、日本と中国の間にも同じように排他的経済水域に関する論争があります。その時に
中国が主張したのは大陸棚の話なのです。ところが、ベトナムとの間の論争のときに中国の主張は大陸棚ではなく
中間線なのです。
つまり、国際法にのっとってるというのであれば本来主張は一貫していないといけないはずなのに、それが国によって
論拠が違うというのはかなりご都合主義、自分たちの都合に合わせて考えているとしか思えない、というのが一点目です。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
