戦時徴用をめぐる韓国の訴訟で、また日本企業に賠償を命じる判決が出た。日韓両国の協定で戦後補償問題は解決済みである。これを覆す不当な判決である。

　大戦末期に三菱重工業の名古屋市内の軍需工場などに動員された元挺身（ていしん）隊員の女性らが起こした。光州地裁は計約１２００万円の賠償を同社に命じた。１１日にも同社を相手取った別の訴訟の判決が予定されている。

　元挺身隊員のほか元徴用工らによる同種訴訟が相次ぐのは、平成２４年に韓国最高裁が、個人の請求権は消滅していないとの判断を示したためだ。しかし、この判断自体が「日本の植民地支配は不当な強制的占拠」などと一方的に決めつけ、史実を無視している。

　戦時徴用について、韓国側がいう「強制労働」などとの批判がそもそも誤りである。法令（国民徴用令）に基づき、合法的に行われた勤労動員である。

　日韓協定についても正しく理解していない。昭和４０年の日韓国交正常化に伴う日韓請求権・経済協力協定で、日本が無償３億ドル、有償２億ドルの供与を約束し、請求権問題は「完全かつ最終的に解決された」と明記された。

　無償３億ドルには、徴用に伴う未払い賃金や被害補償問題の解決金も含まれている。個人補償の問題があれば、解決する責任は韓国政府にあるのだ。

　国家間の約束を反故（ほご）にする賠償命令は、国際法上認められない。司法自ら法治を損ね、問題をこじらせる愚行だと認識すべきだ。

　根拠なき要求に対し、日本政府は企業と連携を密にし、断固たる拒否の姿勢を取る必要がある。

　長崎市の軍艦島を舞台にした韓国映画をめぐり、「軍艦島は地獄島」などとうたった広告映像で使われた写真が、朝鮮人徴用工でなく、日本人であるなど誤りが見つかった。映画をつくるのは勝手だが、事実を歪曲（わいきょく）してはならない。印象が強い映像や写真では、なおさらである。

　嘘を独り歩きさせぬよう、事実に沿って反論を重ねたい。

　慰安婦像に加え、徴用工の像の設置計画もあるという。なんでも「強制」との言葉をかぶせた、言いがかりは、やめてもらいたい。日韓関係を損なうだけである。

　韓国は、足元の安全保障や経済を考えず、反日で喜んでいる場合ではなかろう。

http://www.sankei.com/world/news/170810/wor1708100002-n1.html
http://www.sankei.com/world/news/170810/wor1708100002-n2.html