【ソウル聯合ニュース】韓国防衛事業庁は２６日、防衛事業推進委員会の会議を開き、韓国型次期駆逐艦（ＫＤＤＸ）６隻について、海外からの購入ではなく、国内で研究開発する方式で導入することを決定した。

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防衛事業庁のカン・ファンソク報道官（資料写真）＝（聯合ニュース）

ＫＤＤＸは２０２０年代の後半に戦力化される。

防衛事業庁は「ＫＤＤＸは海洋権益の保護や海洋紛争に対応する戦力として運用する韓国型駆逐艦を確保する事業」と説明。将来の兵器システムの導入に備え、拡張性を改善して最新ＩＴ技術を適用する一方、レーダーなどの主な装備を国産化する方式でＫＤＤＸを国内研究開発することを審議、決定したという。

　ＫＤＤＸ導入事業の開発費は１兆８０００億ウォン（約１７６６億円）で、量産費用を含めると７兆ウォン以上になる。　

　今回の会議では戦術情報通信システム（ＴＩＣＮ）の第２次量産計画修正案も議決された。　

　防衛事業推進委員会は「１１月の合同参謀会議でセキュリティー管制システムの部分が削除されたため、それに関連した内容を反映し、２次量産計画を修正した」と説明した。

　セキュリティー管制システムは、軍事安保支援司令部の前身である国軍機務司令部が李明博（イ・ミョンバク）・朴槿恵（パク・クネ）政権時に推進していた交流サイト（ＳＮＳ）の盗聴・監視事業。国軍機務司令部が秘密裏に推進した同事業は軍人が使用する交流サイト（ＳＮＳ）を監視するシステムを開発するプロジェクトだった。

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聯合ニュース 2018.12.26 19:22