康京和（カン・ギョンファ）外交部長官が２４日（現地時間）、新型コロナウイルス感染症（コロナ１９、新型肺炎）発生国家に対する嫌悪および
差別、本国送還措置に対して深い懸念を示した。

この日、スイス・ジュネーブ国連事務所で開かれた「第４３回国連（ＵＮ）人権理事会」高官級会議の基調演説でだ。

康長官は「コロナ１９の感染発生国数が増加し、各国政府は大衆の恐慌をもたらす措置を取るより
科学的な証拠に基づいて予防措置を取って終息させるための全地球的な努力に力を合わせることが重要だ」として
「最近報告されているコロナ感染発生国出身者に対する嫌悪および憎悪事件、差別的な出入国統制措置および
恣意的な本国送還に対して深く懸念している」と話した。

韓国で新型肺炎感染者が８００人を超えると一部の国家では韓国人と韓国に滞留した外国人の入国を阻止している。
イスラエルやヨルダン、ベトナム・ダナンとアフリカのモーリシャスなどだ。韓国と協議せず入国禁止など制限措置を取ったことを狙った発言とみられる。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200225-00000012-cnippou-kr