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日本政府が韓国に対し、半導体材料などの輸出管理の強化措置を発表してから１日で１年です。韓国側は日本側に措置の全面撤回を求めて、国際機関に訴えていて対立は長期化が避けられない見通しです。

産業通商資源省、貿易投資室長「韓国の努力に相応する速やかな原状回復が必ず行われるべきだと思う。ＷＴＯ（世界貿易機関）の提訴手続きは日程通り進行する」

韓国の産業通商資源省は１日の会見で、日本政府による輸出管理の強化措置について、改めて全面撤回を求めました。韓国側は、ＷＴＯでの提訴手続きを進める一方で、両国の局長級の政策対話なども続けたいとの考えも示しました。

韓国政府はこの１年で、素材の国産化などで“日本依存”の脱却を進め、半導体の生産などに「大きな支障はなかった」と主張しています。

日本側の措置のあと、韓国では日本製品の不買が続き、今年５月には日産自動車やアパレルの「ＧＵ」が撤退を表明するなど、日本企業への打撃も広がっています。

一方、韓国のいわゆる元徴用工訴訟の原告側は１日、記者会見を開き、日本の輸出管理強化について、日本企業への賠償命令に対する「経済報復だ」と批判しました。

その上で、日本側に改めて、謝罪と賠償を求めました。１日、会見を行った原告側は、三菱重工業の資産を差し押さえていて、早ければ来月末にも、現金化に向けた裁判所の手続きが前進する可能性があるとしています。


2020.07.01 17:45
http://www.nkt-tv.co.jp/m-news/news162157882.html