0001ハニィみるく（17歳） ★
2021/01/11(月) 09:49:06.91ID:CAP_USER┃木村幹、「法解釈の違いが拡大･･･韓日の冷静な対応が必要」
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▲ 『黙々と場所を守る少女像』＝慰安婦被害者のハルモニ（お婆さん）たちが、日本政府を相手に起こした損害賠償請求の1審裁判で勝訴した。ソウル中央地法（地裁）民事合意34部は8日、故ペ・チュンヒさんなど慰安婦被害者12人が日本政府を相手に起こした損害賠償請求訴訟で、「原告1人当り1億ウォンを支給セヨ」とし、原告勝訴の判決を下した。写真はこの日のソウル鍾路区（チョンログ）に位置する旧日本大使館前の平和の少女像。
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日本軍慰安婦問題や韓日関係に詳しい日本の専門家たちは、日本政府が日本軍慰安婦被害者に賠償するよう命令した韓国裁判所の判決で、両国の対立を解決するのは難しいだろうと予想した。
これらは慰安婦問題の解決のためには韓日両国の対話と合意が重要であり、司法を動員して解決しようとする試みが対立を増幅させる可能性があると、聯合ニュースとの電話インタビューで意見を明らかにした。
村山富市内閣の頃、日本軍慰安婦被害者を支援するために設立された『アジア女性基金』で、専務理事を務めた東京大学の和田春樹名誉教授は、「（日本軍慰安婦問題を）今回の判決で解決するのは無理だ」と話した。
彼は判決について、「2015年（韓日慰安婦）の合意に対する不満が強くあることを新たに示したもの」と言いながらも、「だがしかし、それは慰安婦問題の解決には役立たないだろう」との意見を示した。
日本軍慰安婦問題に対して和田名誉教授は、「日本と韓国が話し合い、そして合意が可能なところで解決するしかない。解決のための合意を作る努力が基本」と前提し、このように言及した。
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▲ 東京大学の和田春樹名誉教授。
これに関連して彼は、「両国の政府と両国の国民が賛成していない状況で、被害者のハルモニたちが日本政府が言っていることを謝罪と認めるのは不可能であり、日本政府側が出したお金を受け取ることも不可能である」と話した。
和田名誉教授は結局、2015年に成立した韓日外交長官合意をどう考えるか、あるいはどのように修正・改善するかどうかが依然として鍵になっていると付け加えた。
神戸大学の木村幹教授は、今回の判決が慰安婦被害者に限らず、歴史問題に関する韓日両国の法律解釈の違いが拡大する状況を示していると診断した。
彼は、先に大法院（最高裁判所）が確定した徴用判決の結果と今回の慰安婦判決の論理を組合わせてみると、「日本の植民地支配は違法であり、慰謝料の請求権は現在も有効となる。そして重大な人道的問題という前提が付くものの、日本政府に対しても請求が可能であるという論理になる」と説明した。
木村教授は韓日両国が法院の判決に対し、過度な反応を見せることが今後の状況を悪化させてしまうと懸念した。
彼は、ソウル市長補欠選挙や大統領選挙など、韓国で大きな政治イベントが予定されている中で主要政治家が、例えば「日本は直ちに賠償金を支払うべきだ」などの発言をすれば、日本側がこれに対応する発言を出し、するとまた韓国が応じるなど相互作用をする過程で、両国の国民感情がさらに悪化するだろうと予想した。
ソース：東京=聯合ニュース（韓国語）
https://www.yna.co.kr/view/AKR20210110061200073?
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