韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の地盤沈下が止まらない。世論調査会社、韓国ギャラップの５日の発表では支持率が２４％、不支持率が６６％と危険水域だ。与党の内紛に加え、物価高に打つ手がない経済政策への不満も強いようだ。

尹氏の支持率は１週間前の調査より４ポイント低下し、下落傾向に歯止めがかからない。政党別の支持率でも与党「国民の力」が３４％で、３９％の最大野党「共に民主党」にリードを許した。

与党内で最近、尹氏の側近と李俊錫（イ・ジュンソク）代表の対立が表面化し、与党指導部の辞任が相次いだことが直接の原因だが、背景には経済への国民の不満も大きいとみられる。

韓国の７月の消費者物価指数は前年同月比６・３％上昇した。アジア通貨危機で国際通貨基金（ＩＭＦ）の支援を受けた１９９８年１１月（６・８％）以来、２３年８カ月ぶりの上昇率となった。

韓国銀行（中央銀行）は物価抑制のため７月、初めての３会合連続利上げで政策金利を２・２５％まで引き上げたが、ウォン安ドル高は止まらず、１ドル＝１３００ウォンを突破している。金利の上昇はローンを抱える人や自営業者の生活を苦しめる。

サムスン電子など一部の財閥系企業は好調だが、韓国国内の経済格差は大きい。２０２０年時点の６６歳以上の高齢者貧困率が４０・４％で、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟の先進３８カ国中で最悪の水準だ。若者の雇用環境も厳しく、失業者の３１％が１５～２９歳という統計もある。

公約に民間主導の経済再生を掲げた尹政権だが、経済無策のままでは支持率の回復は望めそうもない。

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