ひと月ほど前、英経済誌エコノミストに掲載された記事『Is Germany once again the sick man of Europe?（ドイツは再び欧州の病人なのか？）』が専門家の間で話題を呼んだ。

2005年のメルケル前政権発足から2021年の退任までの16年間、常に「一人勝ち」と批判され、同時に羨望の対象であり続けたドイツが、一転して欧州連合（EU）域内の落第生になりつつあることを論評する内容だった。

欧州委員会経済金融総局に勤務していた当時から同国の動向をウォッチしてきた筆者の目にも、エコノミスト誌が辛辣に指摘するように、ドイツの現状は「戻って来た病人（the sick man returns）」と言われても仕方ないように映る。

そもそも「欧州の病人（the sick man of Europe）」というフレーズは、EU経済の変遷の節目節目で繰り返し登場してきた表現で、過去にはドイツだけではなくイタリアやEUそのものにも向けられたことがある（詳しい経緯を知りたい方は、拙著『アフター・メルケル 「最強」の次にあるもの』をぜひ参照いただきたい）。

初めてそのフレーズが使われたのは1999年、東西統合のコスト（財政赤字の拡大、高インフレ、高金利）に長く苦しめられていた当時のドイツを、エコノミスト誌は当時「欧州の病人」と呼んで揶揄（やゆ）した【図表1】。

その後、シュレーダー政権下での労働市場改革を通じた単位労働コストの低下、「永遠の割安通貨」ユーロを背景とする輸出の加速などを追い風に「病人」ドイツは快方へ向かった。2007年7月のエコノミスト誌はその状況を「もはや病人ではない（Sick man no more）」と表現している。

さらに、2009年から13年頃まで続いた欧州債務危機の終息後は「勝ち過ぎ」が問題視されるに至り、そうした状況を背景とするある種の自分勝手な振る舞いは、中途半端な覇権国として周辺に「厄介」をまき散らす存在だと指差されるようになった。

厄介の実例としてはまず、中国やロシアへの依存を進めたことが挙げられるだろう。行き過ぎた依存度はユーロ圏に大きなリスクをもたらすとの指摘は常にあったのに、メルケル政権が路線を修正することはついになかった。

メルケル政権が2015年夏に突如国境を開いて始めた難民の無制限受け入れも、そうした厄介の一例だ。シリアやイラクから大挙押し寄せた難民たちの流入・通過ルートとなった他のEU加盟国は、難民の受付・管理業務や国境の管理などで大変な負担を強いられた。

中国とロシアに賭けすぎたメルケル
メルケル政権下でドイツ経済が繁栄を謳歌（おうか）できた要因は複数ある。

その一つが、地政学リスクを度外視した経済外交だった。原油や天然ガスなど資源の主要な調達先としてロシア、製品の輸出先としては中国に大きなウェイトを置いたことが、ドイツ経済の好調をけん引した。

とりわけ中国向け輸出のシェアは、メルケル政権下の16年間で2.5倍（約4％→約10％）に拡大。貿易総額（輸出と輸入の合計）はほぼ倍増（約5％→約10％）した【図表2】。

主力製品の高級車については、3台に1台が中国で販売されるところまで膨れ上がり、「媚中外交」と揶揄された。

ショルツ現首相は2022年6月の世界経済フォーラム年次総会（通称ダボス会議）で、「ドイツはサプライチェーンと輸出市場を急いで分散化する必要がある」「ビジネススクールで最初に学ぶこと、つまり全ての卵を一つのカゴに盛ってはならないという鉄則に反することが多々あった」と発言、メルケル前政権が中国とロシアに賭けすぎたことを暗に批判している。

輸出先と資源調達先という実体経済にとって非常に重要な「卵」を、地政学リスクの高い国・地域という「一つのカゴ」に盛ったところ、カゴが丸ごと台無しになってにっちもさっちもいかない、というわけだ。

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唐鎌大輔
https://news.yahoo.co.jp/articles/bf92035b2ad886c848142c51bbb64aea2861ce12?page=1