ポーランド史のスレ

1世界@名無史さん2018/08/03(金) 19:15:46.030
かつての東欧の覇者で
消滅を経て蘇ったポーランドのスレ

2世界@名無史さん2018/08/04(土) 02:16:09.660
リトアニアとポーランドの14世紀〜の力関係の変遷について知りたい

3世界@名無史さん2018/08/04(土) 04:35:07.830
リトアニアなどバルト三国では、キリスト教以前の異教の復興運動がここ20年ほど勃興してきていて、強まる傾向があるが、ポーランドはそんなことないね。
むしろ多くの若者にとってカトリックが、新興宗教と見まごう熱狂の源泉となっている。どんな歴史的事情があるんだろ?

4世界@名無史さん2018/08/04(土) 11:25:49.200
Native Polish Church

5世界@名無史さん2018/08/04(土) 22:48:28.350
ポーランドボールしか知らない

6世界@名無史さん2018/08/05(日) 01:30:09.010
国王選挙制→外部の介入が容易になった
コサックの反乱→付け込んだロシアにウクライナを奪われる
西欧の新大陸開発→東欧の穀物の価格が下落打撃受ける

7世界@名無史さん2018/08/05(日) 09:04:33.980
>>1
ポーランドマンセー臭いよね

8世界@名無史さん2018/08/05(日) 09:30:52.460
ポーランド議会は、領内にあった強制収容所を「ポーランドの死のキャンプ」と
呼ぶなどして、ポーランドがナチスドイツの戦争犯罪に加担したと非難することを
禁じる法案を可決した。イスラエルは、ポーランド人の協力者もいたと反発している

9世界@名無史さん2018/08/05(日) 10:47:16.690
強制収容所
ポーランド人は関与したがポーランド政府は関与していない

従軍慰安婦
日本人民間人が関与したが日本政府は関与していない

10世界@名無史さん2018/08/05(日) 11:17:11.960
IMFやOECDなどが、日本に対して「消費税を上げて財政再建しろ」と言ってるというニュースがしばしば見られる。
昨日もIMFが「来年消費税を8%まで上げろ」という、内政干渉をしてきたことがニュースで報じられている。

しかし皆さん、ここで騙されてはいけない。
IMFやOECDなどの国際組織は、決して


       中 立 機 関 で は な い 。


しかも日本の財務官僚どもが、大量に出向して懐柔しているのだ。
IMFが消費税を上げろとは言ってる訳では無く、内部に巣くった財務官僚どもが、IMFの名を借りて消費税増税を要求している『マッチポンプ』に過ぎないのだ。
その辺りのことはこの記事が詳しい⇒IMF「消費税15%提言」報道に財務省ヤラセ疑惑
http://www.あsyura2.com/10/senkyo91/msg/716.html

※追記:IMFの原文にも「公式見解ではなく下っ端の意見ですよ」と書いている

では何故財務官僚どもは、IMFに埋伏兵を送り込んでまで消費税増税をしたがるのか?それは、消費税増税は天下り先を無尽蔵に増やせるからだ。

11世界@名無史さん2018/08/05(日) 11:22:48.640
OECD諸国とくらべて、GDPあたりの公務員人件費の割合が低いのだから、公務員の給料は低いなどというトリックにだまされるなよ。
GDP比ではなく、国民の平均所得で考えないといけない。
なぜなら、たとえば上位1割の大企業が大もうけをして、9割の国民が疲弊して現状維持の状態でも日本全体のGDPはあがっていく。
しかしこの時、1割の大企業はウハウハで、新聞で見るように「過去最高益更新」しているが、9割の国民の給料はあがっておらず、
それどころか仕事は前よりハードになっていっている分、以前よりも苦しくなっている。日本のGDPがあがっているのにだ。
この現代の現実のなかで、GDPが上がった分だけ公務員給与も上げると、
公務員は上位1割の儲かっている企業にだけあわせて給与が上昇することになってしまう。
この数字トリックで日本の公務員が異常な給料をもらっている。GDPがあがっいるからよい政治、とは限らないってこと。
GDPあたりの公務員給与は高くないなどという公務員が使ってくる詭弁はこうして行われてしまっている。
国民の9割は前より苦しくなって、国としての仕事がうまくやれていないのにだ。

このように、GDPの上昇にあわせて公務員給与も上げているので、ちゃんと国民に合わせている、などという詭弁のせいで、
日本の公務員の給与は、イギリスやフランスの2倍以上、
議員の給与は先進国の3倍以上になってしまった。

世界の公務員平均年収(2011)
1 日本 898万円
-----------------
2 アメリカ 357万円
3 イギリス 256万円
4 カナダ 238万円
5 イタリア 217万円
6 フランス 198万円
7 ドイツ 194万円

欧米の公務員給与は、日本の公務員の半分以下だ。

12世界@名無史さん2018/08/05(日) 16:09:16.920
ポーランドを含む東欧は、ドイツ人の植民者がやってくる前、
なんであんなに人口が少なかったの?

13世界@名無史さん2018/08/05(日) 16:56:49.540
さらに、OECD諸国と比べて人口あたりの日本の公務員数が少ないので、
日本の公務員の人員は削るべきではないなんて詭弁にもだまされるなよ。
人数なら増やしてもいい。しかし問題は数ではなく、一人当たりの給料。
セーフティネットとして公務員を増やし、その代わりに給料を2分の1や3分の1あたりにすると、ちょうど諸外国のようになる。
しかし利権である現在の公務員制度を維持するために、
日本の公務員は給料を維持したまま、数も増やすか維持しろと、
人口当たりの数字を自分の都合のいいようにだけ使っている。
諸外国の数倍の給料を3分の1に減らしながら数を増やすなら正常だが、
給料維持したまま、現在の公務員を切るな給料は高くないというために数字を使っている卑劣さ。

14世界@名無史さん2018/08/05(日) 16:58:49.270
国家公務員の冬のボーナスが、平均支給額57万1800円で大企業より少ないかのように報じられた。これにはからくりがある。
上記は行政職の係長以下の職員の平均額。
行政職というのは国家公務員一般職26万人のうちの過半数をしめる約14万人で、
そのうち係長以下が7万1311人に対し、「管理職以上」がなんと7万3149人もいる!
公務員は年功序列で誰でも昇進できるので、管理職の人数が民間ではありえないほどに多く、「公務員の半数以上が管理職」になっているのだ。
上記ボーナスは、その管理職の分を省いた数値ということ。だから低く出る。
企業の半分の人間が係長以上になっている公務員は、隠れて多額のボーナスをもらっているってわけ。


欧米の消費税は日本より高いといっても、(たっぷり年金がもらえる北欧以外)食費は5%未満がほとんどです。
日本の消費税の食費8〜10%は北欧以外に無い高負担といえる。食費は貧しい人でも削ることができない。貧しい人ほど負担が大きい。
北欧は高い消費税で自らの老後と医療に回るが、
日本では、高額所得者や公務員の生活を支えるために使われて消えている。

15世界@名無史さん2018/08/06(月) 00:18:25.920
ポーランドのスレなのに公務員の話になっているのがナゾだが、
日本人の多くは、公務員は身分だと思っているのでは、とよく思う
特に地方にいくとそういう雰囲気を感じる

最近は正社員も身分みたいになっているし、長年の士農工商社会意識はなかなか解脱できないのだな

16世界@名無史さん2018/09/19(水) 04:32:37.800
公務員の裕福な生活のために

17世界@名無史さん2018/09/20(木) 03:49:43.720
公務員が憎い

18世界@名無史さん2018/10/09(火) 07:54:06.900
ポーランド人は二度と抱かない

19世界@名無史さん2018/10/09(火) 21:07:40.370
なんで?

20世界@名無史さん2018/10/09(火) 21:40:02.500
所詮は本当の大国への牽制役でしかない役回り

21世界@名無史さん2018/10/10(水) 00:19:42.490
上位40人の資産=下位600万人の資産
アベノミクスで、2012年〜16年に富裕層上位40人の資産は1.9倍に増え、逆に貯蓄ゼロ世帯は427.4万世帯も増えている。
そして、富裕層上位40人の資産14.5兆円は、全世帯の下から半分の世帯の金融資産額(預貯金等)に相当する。
総務省によると10月1日現在の日本の総人口は1億2693万人で、その半分は、6346.5万人です。
だから、富裕層上位40人の資産は、6346.5万人の資産と同じだということになる。
また2013年からのアベノミクスで貯蓄ゼロが大幅に増え続ける一方で、貯蓄3千万円以上の富裕層が増加するという典型的な貧困と格差の拡大となっている。

22世界@名無史さん2018/10/12(金) 02:27:41.680
立憲王国

23世界@名無史さん2018/10/12(金) 21:25:53.460
ポーランド王国の消滅とフランス革命の進行
このふたつが同時進行して相互に影響していたことが興味深い

24世界@名無史さん2018/10/12(金) 22:32:21.840
それが内部の分裂にも影響

25世界@名無史さん2018/10/12(金) 23:46:29.040
★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
まともな業者で20%、悪質な業者では40〜50%も請負先から請負元を通じて、本人には渡っていないという。
同条件で直接雇われるより、良心的なところで20%抜かれ、悪質なところで40〜50%抜かれるということである。

派遣業者は労働者を派遣スタッフという名で登録させ、派遣元に彼らを送り込む仕事をしている。
単なる、人の斡旋だけである。
そのスタッフの能力を評価する実力もないし、教育する力もない。管理することも出来ない。
会社の体をなしていない。まさに現在の口入れ屋に過ぎない。
派遣会社に雇用されているならば、保険に加入しているはずだが、派遣される時にしか加入しないのは、雇用状態とは言えないのではないか。
普通言われる正社員のような権利が殆ど無いではないか、雇用状態ではない。
ましてや、派遣業は誰でも起業できる。派遣先の専門的な知識無くして。コンピューターでスタッフ管理するだけである。
それで、派遣業の経営者は人のふんどしで、人の上前をはねて、丸儲けだ。
グッドウイル会長は人にピンハネをしたお金で高級マンション高級外車に乗る。
規制緩和の利益は、政治献金という形で還元される。
規制緩和が生む、新たな政官業の癒着構造だ。

派遣事業法は86年中曽根内閣の時、ITなど専門業種13種に導入された。
99年小渕内閣の時、業種が拡大され、04年小泉内閣の時、製造業が解禁された。

中間搾取、こういう阿漕な商売を認めたのだろう。
経営者にとって、極めて都合がよい。経営がうまくいかなければ派遣に返ればいい。それより、恒常的に楽に経営しようと思えば、できるだけ派遣に置き換えれば良い。
政府は完全に経営者の立場に立ち、労働者を食い物にした。
派遣会社はその労働者を食い物にした。
結局、規制緩和は弱者の労働を、強者の富に置き換える操作だったのである。

正社員編みの待遇を派遣先に義務づけ、かつ
手数料(中抜き)は不動産紹介並みの5%という上限を定めるか、
さもなくば、現代の口入れ屋は即刻、廃止すべきだ
★★★★政治家・マスゴミ・が隠す日本の真実!★★★★
↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓
https://www.youtube.com/watch?v=D6YjUs6fZ6c

26世界@名無史さん2018/10/14(日) 08:36:15.100
>>9
安倍が軍が関与したと公式に認めてしまった

27世界@名無史さん2018/10/14(日) 08:39:12.600
>>26
軍が強制連行したとは認めてないけどな

28世界@名無史さん2018/10/14(日) 08:41:22.740
強制収容所
ポーランド人は関与したがポーランド政府は関与していない

米軍慰安婦
下チョン政府が関与したが日本政府は関与していない

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