ロシアがしたシベリア抑留・満州大虐殺を許すな!!
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この距離のおかげで、形の上では自治国として五百年やってきた 金正恩氏、ハノイへ向け平壌出発し中国へ 「4500キロ、すべて列車移動」タス通信伝える 【北京・浦松丈二、ハノイ西脇真一】複数の情報によると、北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長は23日、
2回目の米朝首脳会談が開かれるベトナムの首都ハノイに向け、平壌を列車で出発。列車は同日深夜、国境を越えて中国遼寧省丹東に入った模様だ。 米朝首脳会談の失敗で、これに政治生命を賭けてきた韓国のバカ大統領の立場はヤバくなった 北朝鮮が生き延びられるかどうかは、北京のサジ加減次第 習近平こそが大王だ
幸福の名のもとにマルスは支配するだろう プーチンもロシアでは権力者だが、ロシアの国力が小さすぎる 迫る中国の経済崩壊。5,000万戸の空き家が引き起こすリーマン級ショック=吉田繁治 「中国の空き家が5,000万戸」との報道が出ました。銀行とノンバンクの不動産融資は不良化し、これから中国はリーマン危機のような金融危機に向かいます。 中国の株価は、2018年は、年初の3,500ポイントから2,535へと、28%も下げています(19年1月14日:上海総合の平均指数)。時価総額では250兆円という大きな損失が生じ、株の形の金融資産は250兆円縮小しています。 株が250兆円下がっているのに、住宅価格が下がっていないのは、新築の売り出し価格の統計だからです。売れた価格の統計は公表されていません。 共産主義の計画経済では、在庫が売れたときの価格統計ありませんでした。
ソ連のGDP統計では、商品は政府の統制価格で全部売れたとされていました。
流通在庫、不良在庫という概念はなかったのです。このため価格は下がらず、GDPは増え続けていました。
風船のように膨らんでいたGDPに応じて増刷されていたルーブルは、ソ連邦が解体した1991年(ゴルバチョフの時代)、暴落(1/1000)して、ハイパーインフレになったのです。
紙幣は、政府の意思で、生産にかかわらず、いくらでも増刷できるからです。
通貨の増刷は、砂糖水を水で薄めるように、マネー1単位の価値を希薄化させます。 一級とは、周辺部を含むと3000万人クラスの人口が住む北京、上海、シンセン、広州の4都市です。二級は武漢、成都など25都市。三級・四級都市は邯鄲、金華など21の市です。 日本や米国では、中央銀行が通貨を増発するときは、代替資産として国債を買います。ところが中国では、人民銀行がドル債を買って元を発行しています。人民元は、世界にはあまり知られていませんが、ドル準備制の通貨です。 政府は「中国人の、ドル買い/人民元売り」を恐れ、外貨への交換に制限を加えています。
資本を自由化すると、ホンネでは共産党政府と人民元の価値を信用していない富裕者の多くが「ドル買い/元売り」に殺到するからです。海外への留学と移住が多いことからも、わかるでしょう。 5,000万戸は、中国の全住宅の22%、1年で行う1,000万戸建設の5年分です。 (筆者注:日本も、全住宅の13%・新築の8年分にあたる800万戸の空き家がありますが、中国とは、要因が違います。
日本は、人口減と老朽化による空き家です。中国では、GDPを増やすための政府が音頭をとった
「建て過ぎと価格高騰」が原因の空き家が多い。政府・銀行が、「貸付金」を増やしたからです。) 最近10年で3倍に上がり(年12%上昇)、中国でもっとも高い香港の住宅価格は、2018年の8月のピークからは5%下げています(大手仲介業の中原不動産より)。※参考:WSJ2018年11月27日
戸籍人口2,418万人という上海の新築物件も、10%下げています。売れていない在庫が、もっとも多いシンセンも下げているはずです。
なお中国の都市人口は、無戸籍(農村戸籍)を含むと約20%は多いでしょう。中国人には居住地の自由はないからです。 2019年は、中国住宅価格が下がる開始年でしょう。中国の総人口は、2018年から、日本の8年遅れで減り始めています。
世帯所得の増加率も年10%の期待から、商品生産の粗利益であるGDPの伸び率の低下に対応して、5%程度かそれ以下に下がってきているからです。 もちろん、経済がおかしくなったからといって、ただちに北京による全国支配が揺らぐとは限らないが 地価はまだ1割くらいしか下がっていないが、下がり始めたということが大きい いったん下がり始めると、値上がり期待で投資する人がいなくなり、デフレスパイラルに陥る 今までは、なんだかんだ言いつつ拡大してきて、「中国崩壊論の崩壊」とかなんとか言われてきたが 「日本がバブル崩壊したのはいつか?」という話では、「株価の暴落が始まった1990年」と、「地価の暴落が始まった1991年」という2つの説があって論争が続いている
同じように、「中国のバブル崩壊したのはいつか?」という論争が、後世に起きることが予想される
「株価の暴落が始まった2018年から」という説と、「地価の暴落が始まった2019年から」という説が対立することになるだろう このスレッドは1000を超えました。
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