選挙制度・議会制度に関するスレッド39
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古今東西の選挙制度に関する議論スレッドです。
議会（制度）の在り方などに関しても扱っております。
前スレ
選挙制度・議会制度に関するスレッド38
http://itest.5ch.net/lavender/test/read.cgi/giin/1524237921
VIPQ2_EXTDAT: checked:vvvvv:1000:512:: EXT was configured 非拘束名簿式で有効投票数10万票につき1議席（10万票未満の端数は切り捨て）とかで議席数を定めない方が面白い気がしてきた
1議席が付与される票数を10万票と書いたのはあくまでも例示だけど >>173
100年前にドイツがワイマール憲法でそれをやった結果、小党乱立で政権が安定せず、ナチスの台頭を許したという苦い歴史がありまして…。 https://news.yahoo.co.jp/byline/seodaegyo/20191229-00156952/
韓国で選挙制度改定があったらしい
並立制だった比例枠の一部を連用制のような方式にするそうだが
早速、割りを食う最大野党から比例用の衛星政党を作って無効化という話が出ているとさ 連用制ってその理念・趣旨はいいんだけど、日本でやったら、
小選挙区選出の公明党議員が自民党公認で小選挙区から出馬して、
比例単独及び比例復活狙いの自民党議員が公明党公認で比例区から出馬し、
結局今と変わらない結果になる恐れがある。 連用制にしろ併用制にしろ一票制にしないと政党分離と戦略投票で無効化されるから意味がない
なんで併用制のドイツでそういった問題が目立ってないのかは気になる 過半数党を強制的に作れないと自由民主主義体制そのものが不安定化している気がする
課題の提示はできても課題解決ができてない
あるいは大連立が常態化して中道右派と中道左派まで現状への不満を蓄積させるか ギリギリ過半数くらいならともかく、圧倒的多数の議席を与える必要は無いと思う。
（個人的にはハングパーラメントが常態化しているくらいの方がむしろ民意を反映していると思うけど） 任期中に与党が分裂しないとは限らないから
選挙時点で過半数を無理矢理確保させるのは配分を歪める弊害の方が大きくないか 常任委員会を組織する過程で委員会で多数派の表決権が多く引かれるので問題ないと思われるが
逆に予算委員会でハングを起こすのは絶対に止めて欲しい
予算関連法ならまだしも予算案を質にするのは許されない 仮に選挙で過半数の得票を得たとしても総定数の12%を超えるプレミア議席がないと常任委員会の過半数にならない
計算してみた結果からいえば得票率との釣合いを優先して考えるのは議会制を論じる上で浅はかとしか思えないんだけど 得票率と占有率を完全に一致させるのは無理にしても、
現状は余りにも比較第一党に有利過ぎて比較第二党以下が割を食っている状態だと思う。
それに中選挙区時代にも自民党は保守系無所属を追加公認してギリギリ過半数だった時期があったが、
予算は普通に通ってたし、今は自民党だけで過半数行かなくても公明党もいるから何とかなるだろ。 >>183
事実上2回だけで1回目は選挙で反自民だった新自由クラブと連立で乗り切った
2回目は繋ぎに地方債が大量にばら撒かれるなど大変なことになった
通貨発行権がある国の国債ならまだしも地方債だからダメージがじわじわ発生したんだよ 今は当時の新自由クラブよりも安定した公明党がついている。
せっかく連立政権をやるなら、自民党だけでは過半数に届かない〜ギリギリ過半数くらいで、
公明党も合わせれば何とか安定多数になるくらいの方がいい。
今の公明党は衛星政党だの自民党山口派だのと揶揄される存在になってしまったからな。 小選挙区制は比較第一党へ過剰な議席を与えるかというと必ずしもそうではなく
去年のカナダ総選挙では、得票合計トップの保守党が獲得議席数は大差で負けている
そもそも選挙区制は議員を選ぶ制度だから所属政党別の得票合計や議席数を数えることに意味はない 過半数党がないことというか多数決が出来ない議会による弊害はあまりにも明白だけど圧倒的多数党による弊害は見えにくい
圧倒的多数党があることと議会が意思決定が出来るかって本当のところ異なるが
議席率と得票数の連動性を重視するとキャスティングボートを握った少数党が議席数や得票数よりも遙かに大きな影響力を持つことがしばしば（あるいは常に）生じるが本当にいいのかって問題もある 影響力が行使されるかは別としてキャスティングボートは常に存在する
少数党か多数党内の1派閥か、あるいは複数の無所属議員かは時によって違うけど
議会過半数に必要な最後の一塊がそう
少数党がキャスティングボートを持っている場合だけ問題視されるのはなぜ？ 得票比例にすると少数党が過大な影響力をもつという問題がある
逆に言えば、政治勢力が2つしかなければ得票比例に文句をつける余地は小さい
要は比例性をそこそこ維持しながら2勢力への収束を促すような制度を作れればいいんだがそんなことできるのか >>180
そしたらその次の選挙で党をバラバラにしたお馬鹿さんたちが落選するだけでは
選挙直後に分裂して任期満了までそのままなら懸念はあり得るけど解散権に無茶な制約を加えていない限りは選挙前倒しで解決される
大政党の分裂が日常的に発生するような政治状況ではどんな選挙制度にしようが正常に機能しない
>>188
同じ政党なら同じ政権公約で選挙を戦っているので修正が発生したとしてもその幅は小さい
政党に属さない政治家の交渉力は低いから恒常的に大きな意味を持つことは考えにくい
違う政党なら政権公約を一部ないし全面的に見直すことになるうえにその影響は恒常的に続くことになる ＞次の選挙で党をバラバラにしたお馬鹿さんたちが落選するだけでは
比例ならそうとは限らないことが多い。
ドイツで党内をグチャグチャにして小選挙区で落選しても居座った超身勝手な党首が2人もいる。
今のメルケルも姉妹政党のCSUの大臣が襲撃された件で襲撃した方を擁護したことがあって
CSUが強くメルケルを代えるようCDUに要望を出したが、そのまま流されている状態であの様。
襲撃されたのは反移民ではなく受け入れ抑制を連立内で最初に言い出した大臣。
また比例代表は候補者選びに無力さを痛感しやすく惰性で投票する慣習的投票者を増やす。
実は投票率が常に高い地域は政治問題への関心度の低さに比例した様な関係にある。
北欧などは官僚や軍が信頼できるからどうでもよいと考える人が異常に多いのが特徴。 >>147
小選挙区でもラウンドと選好数が無制限だと同様の問題があるみたいだ。
英国の選挙制度改革の議論で開票と集計の手間やコストの問題もそうだけど、
疑問票の影響を忌避して地方選挙や模擬選挙でAVよりSVの方が好まれる傾向が
あったのが興味深いと思った。
実際に市長公選を選んだ自治体はSVを使用している。
しかし理由は不明だがSVは国会が提示した改革案の俎上には載ってない。
英国国会の報告書でも3人以上の投票制はマークが雑である傾向があって
投票の精度に疑問(トラブル)が生じることについて論じられている個所があった。
また疑問票を調べていたらオーストラリアのように１〜2週間とか時間がかかる。
アイルランドは当選が確定した時点で集計を打ち切って疑問票の調査とかは基本しない。
集計が大雑把でも機械を使っていても中選挙区制だから2、3日かかる。
疑問票で揉めたら裁判になって振り回されるのでAVが好まれなかったのも頷ける。 自分は力で押し切る政治よりも決められない政治の方が断然マシだと思ってるから、
少数党が影響力を持つのはむしろ好ましいとすら感じるな。 >>193
メディアに毒されすぎじゃないか？
与野党第一党の幹事長の同意が無いと審議を開けないのでメディア向けパフォーマンスだぞ。
そういう話が普通に通用すると本気で議会制の基本ルールを破る、
無視する政党や政党連合がまた多数を取りそうなので怖い。
議事手続きの原則の初歩も知らないのが当然であるといった横暴な振舞いが
社会党連立が多数となったネジレ国会のときの参議院と民主党政権で発生している。
いずれもか弱い野盗を演じていたから完全に無知でやらかしたのだが
当初は無知でも民主党連立政権は後に開き直って審議なし可決とかまでやった。
そういうのを助長していると前例があるのだから自覚した方がいい。 >>193
本当の決められない政治は「首相を誰にするかすら決められない」
例えばイスラエルは、昨年4月に総選挙→連立交渉に失敗→9月に総選挙→連立交渉にまた失敗→3月に3回目の選挙が行われる。しかもそこで首相が決まる保証はない。
>>194
ドイツは極右と極左が伸張してきて、もう大連立以外に政権を樹立する術がなくなってきてる。
最低限のルールは守ってくれる政党を選ばないと、結局選挙で政権の枠組みを変えられなくなるという形で国民に跳ね返ってくる。 >>193
決められない政治って立法府の機能不全であって行政部の国家緊急権発動やクーデターの正当化させるけどそれでも問題ないの？
比較的穏当でも反議会主義政党や反体制政党を台頭させる土壌になるけど
国家の危機に対して諸党派が従来の対立を乗り越えて強調するとか
野党が金融危機や災害対応よりも政府与党の足を引っ張ることを優先しないとか
そういう政治文化の国なら小党乱立でも問題ないでしょうけどね 反議会主義政党はまだしも、反体制政党はあっていいんじゃないかな。
どのような政権であっても現体制をよく思わない人は一定数存在する訳だから、
そのような声を代弁する勢力が一定数存在することは問題無いと思う。 >>197
反体制は野党による政権批判とまったく違う概念だが。
反体制勢力は武力等により国家、自由主義や民主主義を破壊するような奴らのことだろ。
つまり総括だの査問だのを肯定する奴らのこと。
あと野党の政権批判機能も現政権を否定して、
よりましな政権構想を提示できなければ価値がない。 野党に政権担当能力が無いのはその通りだが、
野党に政策提言みたいなのを求めるのは些か的外れな要求、あるいは理想論だと思う。
海外の政治事情は分からないけど、少なくとも日本では実質的に政策を作っているのは官僚であり、
野党お抱えの現職官僚なんていないんだから、
野党から具体的な政策提言など出てこないのは当たり前だと思う。 >>199
政治的に中立でなければならない官僚がそんなことをしている段階で未成熟な国家といえる。
政策形成に必要な情報開示は求めることができるが、議員が個別に官僚に問うのは多くの国では違法。
そもそも腐敗防止条約で禁止されており、この条約にケチつけてgdgdやったのは碌でもない国ばかり。
日本もその十数カ国の１つ。 >>200
腐敗防止条約の批准が遅れたのは、批准条件にテロ等準備罪の創設があったため…のはず。
あと、野党も合同ヒアリング等で個別に官僚へ問いていた記憶が。 >>201
今も守ってないし記録を残さず守る気が全然ないだろ。
陳情を伝えるのは政治家の仕事だとか情報が入手できなくなるとか喚いていた(いる)。
あと党派による議院の決定に基づく公式のヒアリング等についてはいっていないよ。 >>202
「議院の決定に基づく公式のヒアリング」は、質問主意書、本会議・委員会質問（質疑）、証人喚問及び参考人招致などを言うのであって、いわゆる野党合同ヒアリングは違うのですが…。 >>203
野党も破っていると主張していたのか？
公式でない方をいってるなら腐敗防止の決まりを破っているで問題ないよね。
条約に沿った法整備に与野党ともに文句垂れて批准した今も空文化させて守ってない。
与野党に関係なく。
野党議員も自分の事務所に官僚を呼びつけたり、理事会を通さなかったり、と
議院の手続きを踏まないなんて日本の野党は日常のことじゃないか？
腐敗防止条約もだけど護憲と連呼しておきながら憲法62条にも違反している。 >>204
与党は官僚との接触が全面禁止だとしても、送り込んだ政務三役を通じて政策を立案させればいいわけだから、野党に転落してもまっとうな政策立案能力を維持できるようにすることが必要かと。
正直、ある程度議会制度をいじった方がいいとは思う。
極端な話だが、比較第一党と比較第二党の政党助成金の額を入れ替えて、野党が自前のシンクタンクを持てるようにするとか。 >>205
腐敗防止が機能している諸国で野党に転落したら
政策立案能力が維持できないかといえばそうではない。
その提案は確実に失敗すると思うというか、もう失敗している。
日本だと特にシンクタンクごっこの肩書争いするだけで終わったから。
日本でなくとも政党助成でそれをすると政党の架橋機能を機能不全にしてしまうので
架橋機能の上に成り立つ政策立案などの政党の諸機能が益々期待できなくなる。 政党ごとにシンクタンクを作らせたいなら国立のシンクタンクをつくってその研究員の人事権を各党に（事実上）委ねる形でいいと思う
新設ではなく国会図書館の立法考査局あたりの拡充でもいいけど
単純にカネを渡して目論見通りに使われる可能性は低い
変に公費で野党を優遇すると野党が与党になったら逆に資金難になる可能性まであるからよっぽどうまく制度設計しないと
資金難の与党とか腐敗の危険性が高いのは当然
例えば各党一律10億円や議席数50議席以上は一律100億円とか（数字は適当）なら野党優遇といえるかもしれないが
これはこれで議席数が増えすぎない方が1人あたりの助成金が増えてお得という悪いインセンティブを議員に与えかねないという懸念もあるけど >>207
アメリカが委員会で党派理事に人事権を与える形式でそれをしているが効果なかったぞ。
ただし薄給の非常勤講師みたいな人材の救済策としては効果があるということだった。
セキュリティの問題などもあるので、だんだん人数を減らしたらしい。
政党の架橋機能が正常ならば自然形成されるのに、それを無理やり作る時点で
不自然で効果がないものしかできないことなど、これ以上検証する意味などないと思うが。 >>208
日本は55年体制以来60年以上政権政党が自然形成されてない。
1993年も2009年も、鳩山由紀夫の財力と小沢一郎の豪腕で無理矢理形成されただけ。事実どちらかが抜けたら雲散霧消した。
そうなると、日本の議会制度そのものに政党の正常な架橋機能を阻害する要因があるのでは…と考える。 選挙制や議会制度以外で何か仮説を立てるとしたら
1．そもそも日本社会は架橋機能を求めていない
2．自民党だけで架橋機能にたいするほぼ全ての需要を満たしている
2．1．中選挙区制や派閥は擬似的な政党として架橋機能を果たしていた（あるいは現在も果たしている）
3．政党以外の組織や集団などが架橋機能を果たしていて政党には求められていない
日本は「一億総中流の単一民族国家」で均質性が高いから1つの政党だけで全ての利益を吸収できてもおかしくはないかもね
「一億総中流の単一民族国家」というのは実態よりも有権者の主観の話 政党が架橋機能を維持するためには、行政の中身を深く理解することが不可欠。
ただ、現代の行政に求められるレベルは年々上がる一方になり、正直エリート官僚でしか深く理解できないレベルに到達している。
そうなると、行政を監視する政党側にも同等の能力が求められることになる。そんな能力を持つのは、同じエリート官僚出身者や司法側のエリートである弁護士や検事、あとは幼少期から家庭内で行政を監視する専門知識を自然に身につけられる世襲政治家くらいで、労働者の仲間内で互選された人では手に負えなくなってるのでは。
つまり、「日本は行政が高度になりすぎて、総労働側はもはや架橋機能を形成できない」という仮説。
実際、両民主党の代表は弁護士と官僚出身であり、労働者の代表ではない。そもそも旧民主党の代表に労働者の代表出身は一人もおらず、あろうことか巨大企業の創業者一族が代表になっていた時期が相当ある。 >>210
(1)について、その仮定は国民の不満は常に積もっているので、無理があるような。
(2)は派閥の数が無駄に多いことと、自民の派閥でも英米の主要な派閥と比べても
派閥の力が元から弱いので考え難い。英米などの主要な派閥は、各々が運動組織と
中堅規模以上の独立経営のシンクタンクを持っている。
(3)は組織率が低い。官僚への信頼も低いので、代替しうるものが見当たらない。
(2)の「派閥の数が無駄に多い」件についての補足
政権交代の時点で自民党が７派閥、民主党が９グループあって明らかに過剰である。
日本の争点次元は４なので政党数の適正が４〜５党と学術上説明される。
内２つは特殊なベクトルなので「３党（６派閥）＋２党(派)＝８派」以下が適正といえる。
よって派閥数で検証すると分極ではなく原子化状態に該当すると考察する。
そこから派閥次元での極や軸を作れず、リソースを集積する場所が無いと説明できる。 派閥を準政党として検証すると原子化した状態であることに異論は無いと判断して進めていい？
分極もなにも極の形成状況が不明になるほど乱立して自公が政権維持でまとまっている以外、
後は烏合の衆なので原子化と判定した方が適切であることに疑念はないと思うんだ。
現に政党が全然機能してないと言うよりも、派閥が多過ぎて「政党らしさ」を感じない。
主な原因として挙げられるのは、
議会制とは名ばかりで手続きを無視する傾向にあること。
議会(国会)があるだけでは議会制とは言わず、特に野党はそこを履き違えている。
次に国会や地方議会の選挙制度が分極化(勢力の瓦解)を促す制度であること。
そして有権者が非現実的な選択肢を要求して出鱈目な行動を起こすこと。
分極化を促す選挙制度でも有権者の現実主義的思考が強く収束を促すことはある。
しかし制度的な保障が無い放任状態なのでこれは長期的に見て非常に危ういし、
日本社会では無理なことは、もう十分試したと言えるんじゃないのか？ 「野党は政権批判ばかりではなく具体的な政策を出すべきだ」という意見は一見すると尤もな話だけど、
政権担当実績が超豊富な自民党ですら、野党に転落したときは政権批判ばかりだったし、
野党に具体的な政策を出せというのはやっぱり非現実的な要求なんじゃね？ >>214
政策を議論する概念が理解できてないんじゃないの？
政権側が提示した議題・議案の目標・目的不明、財源不明、期限不明、工程不明、
そもそも綱領(民主党の理念やビジョン)不明で、どうやって議論すんだか教えてくれる？
漠然としたものでも議論するための尺度になるものが必用なんだが民主党は出したの？
政権側がそれらを提示したことに対し否定するなら対案を出すのは半ば義務である。
しかし政権側が提示できなければ政権側の任務放棄なので野党側は批判するだけになる。
そもそも伝統討論のルールで政権側(G1)が提示することが、討議開始の合図って知っていた？
野党側(OＸ)から提示するのは原則として議事妨害と見なされ、許さていない。
議員の個別の陳情受付は別枠で時間を作る(伝統的には抽選制)。
それを弁明をする人は重大な違反行為をスルーして、凡その計画や尺度で構わないのに
インテリぶって極端に細かな事を突きすぎなんだよ。そんなことだと話が進まないだろ。 ところで震災対応で自民党側から提案した時に民主党の岡田幹事長は
妨害行為があったと自民党を批判していた。
自民党のは◯◯に協力を要請すればその案でも可能だとか、協力的な意見だったような。
民主党は鳩山の時は審議する気がなく、菅の初期は菅vs.小沢で審議が進まず、
震災対応の時は自民党、米軍、ロシア技術者まで追い返して意固地になって聞く耳持たず。
野田の時は政府基本方針すら出さず「方針を示せとはクイズですか？」と呆れたことまで...
以下、余談
日本も政府基本方針に関する議論の時間と個別の陳情等の時間を明確に区別した方がよくないか？
あと政府のスキャンダル・不祥事追及は「特別調査委員会」でも設置して他所でやれよと思うわ。 争点次元が4という根拠がわからないけど、
仮にそうなら妥当な政党数の上限は2の4乗で16じゃないの >>217
争点の分析から社会経済、外交が重要なベクトルで、次に特種なベクトルで宗教、反体制の４つ。
社会経済、外交の組合せで政党数は２〜３つとなるので、政治学・社会学上の分析で合計５つ。
「2の4乗で16」なんてことは無いのと社会経済、外交の組合せで４つも無いから。
こういうあり得ない選択肢もあるのではないか？と非現実的なことを考えるから破綻する。
現実主義的な思考だと議論することからして無価値なので淘汰され収束するが
経験則を無視する(学習しない)日本は無意味に同じ失敗を繰り返すので無理なんだよ。 >>213
日本の議会制が名ばかりになってるのは、議院内閣制を取ってるのにその枠外に参議院があり、なおかつその権力が強すぎることに起因しているのでは。
実際平成になってから、参議院の権力を背景にして議論が展開されたことが何回かあったが、
細川政権の小選挙区導入時…当時の与党は小選挙区と比例を同数、かつ比例を全国区にする予定で法案を作成したが、参議院社会党の小選挙区絶対反対派が法案を否決に追い込み、結果野党自民党と妥協する必要が生じ、小選挙区が増えたり、比例がブロックになったりと、議論を臨んだ側の思惑と逆方向に事態が進展した。
小泉政権の郵政民営化…参議院自民党の民営化反対派が法案を否決に追い込んだところ、小泉は何の罪もない衆議院を解散、3分の2をとって反対派を無条件降伏に追い込んだ。
公債特例法案…この法律がないと事実上予算が執行できないことを盾に参議院が総理の首を要求、この時は参議院が勝利し、結果6年連続総理が変わり、諸外国に対する日本の発言力が低下した。
国会内で議論を挑むことが、挑んだ側にとっての逆効果しか生まないのであれば、議論なんて怖くて誰もできない。 >>218
次元という語を理解してないな
独自の定義を振り回しても意味がないから
因子分析の基礎を理解してから出直すことをおすすめする >>220
それは数学や物理分野の語彙で分野が違うし、議論するスレを間違えている。
争点次元は"Rein Taagepera"と"Bernard Grofman"が共同で提唱したもので
政治学や社会学では一般的な用語として定着している。 >>221
社会分析に数理的手段を使うことは普通にある
最近だと（高度な数学的分析と言う程ではないが）
https://www.google.com/url?q=https://repository.kulib.kyoto-u.ac.jp/dspace/bitstream/2433/219496/1/kjs_024_141.pdf&sa=U&ved=2ahUKEwiJ8duB-ZHnAhVS62EKHRtkD1EQFjABegQICRAB&usg=AOvVaw0uOWRiJh4ckBpgBZliryXA
が、2016年の調査結果から自民党政治・伝統的秩序・社会的平等・家族多様性の4軸が見いだされることを指摘している
そういう文脈じゃないなら失礼した >>222
>>223
数理的アプローチもあるから数理的な語彙に統一せねばならないなんて決まりなどないだろ。
>この四つの次元は、必ずしも政策分野に対応しない。
(中略)
>今後の研究は、党派的対立や政策目的の観点から争点態度の構造を検討することによって、
>本稿の知見の一般化可能性を評価する必要がある。
次元数と政党数(党派的対立や政策目的)の相関関係まで見出しておらず、
そこにおいて次元の語は争点次元の研究と同じ使い方して結んでいるだが。 >>224
つまり、政治的争点の中にある軸の本数から予想される立場の組み合わせ（2のn乗）よりも、
実際の適正政党数が大幅に少ないとするなら、
その理屈は別に用意する必要があるよな
たとえば、政治経済・外交の2軸があるとして、
4通りのうち実際にありえないのはどれで、なぜそう言える？ >>225
大きな政府路線の外交ハト派を支持して行動する者は理想主義者とも言えない。
大きな政府路線は内需低迷の対策で重商主義・タカ派路線でなくては国が持たない。
既に内需が低迷して財政難なのに、それは理想論ではなく現実逃避。
その論文は合意に至らない組合せを排除しているが、非現実的な組合せが残されたまま。
政治的知識水準が高いとあるが、現実を無視したバイアスが酷いし。
2016年の調査でルーピーと呼ばれた者が首相やったことを忘れているとか。
やっぱり日本には無理だと思うわ。 >>219
選挙改革にしろ、郵政民営化にしろ、参院の反対派が自分たちの反対によって自分たちにより不都合な過半数が形成される流れを見落とすポカをやっただけで、制度上の欠陥とは言えないでしょ
最後のは結構深刻な問題で、予算関連は衆院専決、一般法案は両院同格くらいの役割分担の再定義が必要 >>226
政治的立場としてありうること、その立場が世論からの一定の支持を得うること、そして実際に政権担当能力を有することはそれぞれ別の話
おそらく3点目についてあり得ないと言っているんだろうが
いずれにせよ既にスレ違いなので深堀はしない >>228
選挙制度・議会制度に関する最も重大なテーマと言えるが。既にスレ違い？
分離して考えてよい話ではない。
政権担当能力もだが、そんなのがキャスティングボートを持ったら国の存続に関わる。
それについて>>193充ての一連のレスなども参考になるが、それらもスレ違いなのかな？ 非現実的な組合せは、実態のある政治的行動に結びつかないので、
それは政治的イデオロギーまたは政策的な方針と呼べるものではない。
先の例だと大きな政府とハトで選択を突きつけられても現実逃避して「行動できない」。
集団としてもだが、一個人としても優柔不断で決められない、けど「トラスト・ミー」。
その政治的立場は実在しないのだから、取り繕えばああなると理解できない。
このように日本に比例代表制が向かないことは十分実証されたと断言できる。
アーレンド・レイプハルトですら現実主義的な指向が強く働くことを前提に論考している。
エリート協調についても政治エリートの知識水準や同質性が高いことが前提の仮説。
さらに派閥に着目すると日本の現状は原子(原始)化が進んでいる。
確実なのは選挙制度を完全小選挙区制にする以外に改善できる見込みが無いこと。
しかし単純小選挙区制は執行部が独裁制にするだろうから良くない。
小選挙区制の改善案にも色々あるので、そこは省略する。 >>227
解散権が衆議院にしかないまま一般法案を両院同格にすると、参議院選挙が政権の枠組みを決める選挙になり、衆議院は参議院の議席の範囲内で首相・閣僚候補を決めるだけの選挙に成り下がってしまうんですよね…。
衆議院と参議院は機能分担をした方がいいのでは。3条委員会の委員選任・条約批准・憲法改正の発議を参議院専決、予算・法律は衆議院専決にするとか。
でも、どちらにしても憲法改正が必要なんですよね。 あまり報道されないけど、野党も何気に議員立法は出してるんだよね。
なぜ報道されないかというと、そもそも審議すらしていないからであって、
野党は対案出せ出せと言いながら、出したところで審議しないなら、
出す意味は薄いんじゃないかと思うんだが。 大統領が交渉した条約を上院が否決するみたいなことは良くないから条約批准は衆院だろう
アメリカ並みの圧倒的な国力があればともかく国際的合意を内輪の党派的抗争で潰すのは国際的信用面で危険すぎる
あとは専権ではなく両院協議会を経てもなお両院の意見が一致しない場合にして両議院が相互に介入する余地があっていい
三条委員会だけではなく最高裁判事や会計検査官の人事承認権もほしいですかね
>>232
野党の対案はだしたところで黙殺されるかよくいっても否決されるしそれは当然
だが有権者へのアピールになったり次期選挙への公約へ反映できる
そして多数派になった時に通すための法案の準備になる
世間への周知はもう各党各議員と支持者が頑張るしかないよ >>232
それは野党が不毛な日程闘争をすることが原因の多く占めるだろ、と。
議院内閣制の諸国では法案の修正率を競うが、日本は成立率を下げることを競う状態。
審議時間が短く優先度の高い法案の審議も間に合わないので日本は立法不作為が多い。
議院内閣制の国では政府の発議にし対して拒否するなら対案を出すのが基本。
野党側から発議しても審議されないと嘆くとか、大統領制のアメリカなどと制度が違う。
>>233
人事同意権も結構危険。
ドイツも基本法で上院は弱く作られていたのに人事を止めることで過剰な力を持ってしまった。
専門性、中立性が重んじられる人事は各院で選挙して選出する方式がよいのでは？
範囲投票制を使えば中立な人選になりやすい。 >>231
政権は、法の下で政策・予算を決めて執行する権力と法そのものを変える権力に分けられるけど、
行政のリーダーシップは前者の範囲に限られるべきだというのが基本的な考え
法改正の方向性に制約を加えるという後者の意味で参議院が政権の枠組みを決めるのは、個人的にはむしろ好ましい
衆参の機能分担は
・予算や予算関連法などは衆議院
・憲法を含め一般の立法は原則として両院対等
・決算や中立性が必要な人事は参議院
というように行政との距離に基づいてするのが適切だと思う >>233-234
対案を出すも審議もされず報道もあまりされないという今の状況では、
対案を出すことによる有権者へのアピール効果は極めて薄いだろう。
それに議院内閣制の国では基本だといっても、議院内閣制の国は多数あるが、それぞれの国で政治事情は異なる訳で、
日本以外の議院内閣制の国の例を基に、原理原則論を振りかざしても仕方が無いと思う。
（そもそも対案を出していないのではなくて、出してはいるが審議されず報道もされていないのが実情）
さらに付け加えるならば、そもそも野党に対して自公に代わって政権を担い得る勢力になってほしいと
思っている有権者がそんなに多いのかも疑問だな。野党のコア支持層ですらそのような人は少ないんじゃないかと思う。
個人的には、野党は自公の抑止力として4割程度の議席を持っていればそれで十分役割を果たしていると思う。 >>236
それは対案ではなく独自の発議(議案・法案)でしょ。
アメリアでさえ多数派の有力議員に支持してもらわないと独自に発議しても審議されないよ。
本委員会の委員長が整理する権限を持っているので、手続き上そこで止まる。
あと日本には法整備全体が著しく遅れて課題が山積しているという特殊事情がありますよ。
後半は1980年代のイタリアとどっこいどっこい、または下な考え方だと思う。 >>233
参議院は引き続き解散がない&半数改選とすると、外交交渉や人事選定での議会勢力の見通しは分かるから、外交交渉や人事の時点で議会を考慮することが可能。それが「行政府に対する国民の監視機能」になる。
>>234
人事同意権（会計検査院や最高裁判事も含む）は参議院の専権とすれば、参議院は「人事を止める責任を負う」ことになる。
>>235
参議院が政権の枠組みを決めることになると、参議院には解散がない以上、国民が政権を代えたくても改選まで待つしかなくなる。下手したら5年以上待つことも。
アメリカみたく、予算・法律案は議会側で作ることにして、荒削りの予算・法律案を各委員会に付託し、参考人として大臣や官僚を呼んで、与野党が対等に質問することで、公開の場で肉づけしていく…という方がいいのかな？ >>238
私が言うまでもないことと思いますが、アメリカでもそれは無責任になって問題を起こしてますよ。
次に重要なのが、専門性や中立性が重んじられる司法的人事にアメリカは不勉強じゃないのかと。
ナホレオン法典論やそのパクリ(？)のような平沼騏一郎の国体論が何故か定着していたり、
合衆国憲法の第3条(裁判管轄権)を司法権と変な翻訳していたり、この国は奇妙なんだよな。
アメリカが建国されたときに「司法」概念は議論されていたが、合衆国としては採用しなかった。
発祥はアメリカだが世界で最初に「国家として」採用したのはフランス第一共和政憲法で
ナポレオン帝政時代を除き司法として分立をしている歴史はフランスが最も長い。
また啓蒙思想の「立法、執行、裁判」と「立法、行政、司法」の概念はまったく違うといっていい。
裁判官などの人事を大統領(皇帝)や内閣が指名して議会が同意するのは旧体制の名残。
アメリカはジョン・ロックを妄信しすぎたのと報復の応酬が止まらないから司法化が難航している。
こんなのは時代錯誤の遺物のようなものだよ。 訂正
ナポレオン帝政時代を除き司法として分立をしている歴史はフランスが最も長い。
↓
ナポレオン帝政時代を除き司法としての分立を採用しているため歴史はフランスが最も長い。 >>239
アメリカの轍を踏まないとしたら、衆議院が予算や法律を作る責任を果たしていないと行政府が判断したら、衆議院を解散して国民に信を問うことにすればいいのでは。 事前審査慣行を法律上の手続きにしてしてしまいたい
野党完全排除の秘密会でもいいからせめて会派審査にしたい >>238
衆議院の専決事項を適切に定めれば、経済政策や外交のような機動性が求められる政権の機能を参議院が阻害できないようにできる
一方で、一般の法律に関しては課題ごとに識見を持った議員が熟議すべきものだから、
その主導権は現政権への是非という総論的な性格をもつ衆議院総選挙で決めるべきではない
郵政解散のような疑似的国民投票を是とするなら、解散総選挙を経ての再可決は認めるという立場もありうるだろうけど
(オーストラリアに似たような制度がある) >>241
統治制度として劣化させて尚、議会にも二重に予算局を作る事になって莫大な浪費を生む。
予算執行と予算管理は表裏一体の行為なので議会で作成するのは単に無駄であることと
それを自己採点する状態なので凡ミスも多くなる。それこそチェック機能に問題が生じる。
行政府が予算編成権を持つのが一般的なのは試行錯誤の結果で、そう短絡的な事ではない。
財政援助制度(基金)方式で中央に吸い上げず自治体間で再配分調整すれば済む事なのに
なぜ一々中央を迂回させるかといえば不正な既得権益があるからでしょ。
直接選挙制を原則的に止めて、それらに対処できる地方代表型の上院にした方がよいと思うが。 >>244の後段は話を端折りすぎたか。
ｱｳｱｳｶｰ Sa5b-oUVJ 氏の主張は中央政府の権限肥大化問題で財政についてだから、
国家財政の3分の１を占める地方への再配分を都道府県に分担金を課して横渡の様に
財政援助する方式に改めることを提案した。
これを下院(衆議院)が決めたら何の意味もないので、分離した上院の専権とする準連邦方式ってこと。
また上院議員は下院議員より権威は上であっても権力は原則的に持たない方がよい。
直接選挙ってだけでも、上院の存在が政局になるので良くない。
地方代表の上院にして憲法改正や地方自治に関すること以外の政治的問題は
無下に出来ないご意見番であるから、権力が無くても、でないと上手くない。
上院を組織する上での要注意事項で、地方代表てあることとそこが課題だと考える。 地方への再分配に当たるかをどうやって決めるんだ？
完全な分離は不可能では >>246
体制が根本的に違うため地方への再配分を目的とした財源確保は国の業務でないで終わる話だが。
入口がないのに出口の話をするなら、ご勝手にじゃないの？
まあ余程の不公正な選挙制度でないと、そんな議論をする奴らが下院の多数を占めるとは思えんのだが。 >>243
法律は究極的には政権交代のたびに変えてもいいので、衆議院で決めても問題にはなりませんが、条約は政権交代をも拘束するので、政権とは関係ない場所で審議するべき…という立場。
>>244
今でも予算管理は財務省、予算執行は各省庁と分かれているので、財務省主計局を丸々衆議院に移管、財務省査定室で官僚同士の密室で行われている予算査定を衆議院の委員会で原則公開で行う…というだけの話です。
これらの議論の出発点は、「国会の形骸化を防ぐためにはどういう制度がふさわしいか」でしたので…。
>>247
そもそも、国家が地方への再配分機能を持つのは、地方を「東京政府による支配」に繋ぎ止めるためには、国家側で配分の主導権を持たないといけないから。
国家が配分の主導権を握らない基金方式にしたら、拠出するだけでメリットのない東京などが基金から離脱した瞬間に再配分機能が破綻する。 >>248
> これらの議論の出発点は、「国会の形骸化を防ぐためにはどういう制度がふさわしいか」でしたので…。
国会の形骸化の話は「議会の手続きが順守されないこと」が解決すべき課題じゃないの？
議会として機能しない国会にそんな権限を与えると機能するようになるの？ あり得ないよね。
しかもそれを公開でするとショーになるだけであることは民主党の事業仕分けで経験している。
日本は国会がエンターテイメント偏重だから国対で議論するようになってしまったのに
日本の政治にはエンターテイメントがまだ足らんというのか？
むしろ国会がショーになるから本会議と特別な委員会以外は公開しない方が望ましい。
諸外国は衆愚政治になるからと「本会議などの詰」の部分とセレモニーなどしか公開せんぞ。
> 拠出するだけでメリットのない東京などが基金から離脱した瞬間に再配分機能が破綻する。
連邦制などの財政援助は義務だが。離脱するって東京が日本から去るってこと？
地方の過疎化が進んだことと経済成長期に大盤振る舞いして造ったインフラ老朽化対策で
税源を国へ移管することが現在も進行して、東京都は約6倍の税負担率となっている。
現行の税体制ではロスが増え、行政サービスを低下させ、経済へのマイナス影響が大きい。
都市部が利益を出しやすくして再分配する方式の方が優れているのは一目瞭然といえる。
（都知事及び都財務局が同趣旨の意見書を出している。また大阪も東京に同意している。）
また東京などは下流にあるので治水利水で上流との協力が重要である事を思い知ったばかり。
都市部にメリットが無いとの認識はどこから来たの？
実例を挙げると消費税制の不合理な駆け引きが原因で東京都に大きな損害が出ているが
都政に合った課税方式を都が採用して、その利益に財政援助制として分担金を課した方が、
都としてもお得なら、国の歳入まで減益したように国民はどちらを選択すべきか自明だろ。 >>248
法律は選挙のたびに変えられるというのは理屈上はそうだけど
事実上不可逆な場合も多いので抑制的な仕組みは欠かせないと思う
それに、行政と立法は分離すべきなので、政権与党(内閣を信任する側)だからと言って立法権を欲しいままにして良いことにはならない
立法における衆議院の優越を認めるとしても、その範囲は頻繁に見直して良い分野(税制とか)に限定するべき >>249
国会の会議の公開は憲法で明記されてしまってます。公開条件を厳しくする憲法改正は国民投票で否決される可能性が高く、不可能でしょう。
国会法で委員会は傍聴を許さないことになってますが、報道の任務にあたる者を例外としているのも、憲法上の要請とのバランスでしょう。
つまり、国民の代表でない官僚が密室で全てを決めてしまうのを止めるためには、エンターテインメントを受け入れざるを得ない憲法になってしまってる。
ちなみにアメリカ憲法では、議事録を公開すれば足り、審議自体の公開は憲法上の義務から外れてます。 >>251
議会制度が正常に機能しない阻害要因を話し合っているんだよね。
必然的に改憲を必要とする議題だから、これまでも改憲を必要とする話をしているんじゃないの？
しかし「国会が議会として機能するようにするテーマ」から君の話は外れているようだが。
> 国会の会議の公開は憲法で明記されてしまってます。
憲法には「裁判の公開」義務もあるけど、裁判中の撮影や録音とか原則禁止だが。
エンターテインメント重視は思いっきり衆愚政治を体現しているようなものでしょう。
そんな出鱈目な制度でも国会が議会として機能していたら逆に凄い。
> 公開条件を厳しくする憲法改正は国民投票で否決される可能性が高く、不可能でしょう。
政党の架橋機能とか以前に民度が低すぎて民主制が馴染まないが結論ですかね？
国民が機能する建設的な国会を望むよりエンターテインメントを優先するなら仕方がない。 >>252
国会が議会として成立するには、国会が行政を監視する実効性を持たせないといけない。そのためには、エリート官僚にしか完全な理解が不可能な現在の行政を簡素化し、普通の労働者の代表でも十分に監視可能なレベルにする必要があるというのが僕の考えです。
この考えのもと、両院の権限を役割分担という形にするとか、予算編成権の議会移管とかを提案してるところです。これらに必要な憲法改正は全て「国民が権力を監視できる機会を増やす」方面の改正です。国会の公開を制限する改正は、国民が権力を監視する機会を減らす方向への改正になってしまいます。国会議員もまた国民に監視されるようにしないと、国民と国会議員は遊離してしまいます。 確かに肉体的物理的な傍聴だけみとめて録音撮影を禁ずるのであれば合憲だろう
少なくとも最高裁に違憲判決を出す勇気はないだろうね
だけど裁判の秘匿性は無関心に支えられたものでマスコミがやろうと思えば簡単に破られる
そして司法権には人気取りや知名度向上を求める必要はないけど国会議員は常に看板を求めるしマスコミと結託する魅力は大きい
録音機器撮影機器は秘匿は容易になっていることや国会職員が議員の身体検査なんて不可能だろうことを考えれば審議の非公開化は最初はともかくなし崩しに破壊されていくだろうね
国会が機能不全でも議員個人が困るとは限らない
事前審査や国対あたりで自分の要求が反映されればいいんだから議場が儀式的採決とパフォーマンスの場でも困るとは限らない
少数の名望家による制限選挙の時代ならともかく都市化と普通選挙と無党派の時代に政治のエンタメ化を防ぐなんて土台無理な話では >>254
あと、憲法上の公開要請については、今後は「障害者差別解消法」が大きな役割を持ってくると考えます。
障害者差別解消法の元である「障害者の権利に関する条約」前文には、「障害者が全ての人権および基本的自由を完全に享有するすることを可能とするに当たっては、（中略）情報および通信を利用しやすいようにすることが重要であることを認め」と明記されています。
「情報通信も利用した公開でなければ憲法が要請する公開と見做されない」となる時代の到来はもう時間の問題。 >>253
前段のそれは軍事的にいえば幕僚なしでも指揮官だけで司令部が成立すると主張する級のトンデモ論。
エリートといえどそこまでではないのと、そんなのであれば「真に恐れるべきは、有能な敵では...」だよ。
「あカンは(有識者を集めて潰した菅直人)、これは」みたいな話になる典型的な思考。
後段のは財務委員会を軸に各府省担当の委員会ですべき「決算」で十分で、後は過ぎたるは...。
そもそも締め切りが厳しい予算案の方でするとか、色々な意味で馬鹿げている。
決算関係の委員会を無駄に多重に配置してあるが、それらは機能しているの？
責任分担が曖昧になって手続きによって保障される概念である民主制の秩序を逆に乱している。
>>254
一番はマスコミの悪質さですね。諸外国のマスコミも、といっても日本ほど自国を害することを目的としてない。
次に諸外国も議員自身が、911テロ以降に特に相互の安全のために協力的だが、民主党(現野党)は自分たちが
政権を取っていた時でさえ自党内ですらも、まったく協力的でなかった。これを正すべきと思わないの？
その気がないなら何の対策を提案しても無駄だし、そこははっきり言って基礎教育の問題だと思う。
宗教原理を語った過激派の手口への対抗にもいえるが、公教育のレベルの低さが一番の原因となっている。
>>255
そもそも真に必用なら傍聴(関係者に傍聴できる別室が用意されている)や元々が議事録を読むだけで十分である。
さらにリハビリ中の障害者として言わせてもらうが、日本は障害者への対応で先進国なのか？
そもそも目的なんて概念など無視して、あれはもう完全に諦めた人か、老人への娯楽提供だろ。
すべてにおいて間違った事を選択することを美徳としているのか？ >>255
そういう自分勝手なご都合解釈する人らには不快感を感じるわ。
情報、通信に関する該当箇所を読んだが、その部分はそんな条文じゃないぞ。
>>256は過剰サービスの要求に使われる障害者基本法と誤解してたわ。
その法律の方の該当個所は行政の情報収集、整理、情報交換や提供を義務化している。
窓口が正常に機能してないことや縦割りで連携できないのは障害があると本当に困る。
例えば医療支援に関する役所手続きがあるが、役所の窓口がそんなのは医師に聞けとか、
知らないとか、返却されるはずのモノが入ってないとか、対応があり得ないほど悪い。
当たり前だけど役所関係は医師は診断書を書くだけ。事務手続きも医師とか馬鹿かと。
おかげで期限切れで無保証で病院へ行くことになってしまったこともある。
対応の悪い窓口に長時間付き合わされて、その場で体調を崩す人とかも結構見てます。
ついでに障害者基本法も情報、通信に関してバリアフリーについてしか明記してない。
条約の方については視力や聴力に問題がある人の意思疎通への配慮だとか、
利用できる公共サービスの情報提供だとかそういった極普通のことしか書いていない。
だいたいそのような極端なことを国際法(国連決議)で決めるわけないだろ。
また利益になると障害を偽った不正などのせいでより行政の警戒が過剰で複雑になるし、
逆に差別を助長する結果になったり、相手が過剰に心配した言動に気まづくなったり、
障害を既得権益のように利用する政治家らは許せません。
いずれにしても障害者差別解消法と現在議論していることは全く無関係です。 >>256
その理論で言うなら、「幕僚が司令官の判断を自分の都合のいい方向に誘導するために、作戦を意図的に難解なものにして、司令官がよく理解できないようにする」のが問題だと言ってます。
かつて自民党に「税調のドン」と言われた議員がいましたが、「税のことは50年しかやってないのでよくわかりません」と言ったといいます。
国民の代表がその生涯をかけて勉強しても「よくわからない」という発言が許容される。これでは国民が国政を監視するなど無理。
>>257
三権にかかる憲法上の公開要請を縮小する憲法改正は国民投票で反対されるから不可能と書いたことに対して「民度が低すぎて民主制が馴染まないのが結論ですかね？」と返されたので、公開の拡大は民度の問題とは関係ないことを主張するためのソースの一つとして障害者差別解消法を持ち出しただけです。 連投すまん>>254
> 国会が機能不全でも議員個人が困るとは限らない
> 事前審査や国対あたりで自分の要求が反映されればいいんだから議場が儀式的採決とパフォーマンスの場でも困るとは限らない
読み直してここよくわからないので質問。
国対で自分の主張を通したとしても会議録(公文書)に残らないので功績の価値が低くないか？
また委員会で落ち着いて審議して会議録に残せば証拠になるし、委員会を機能するようにしたら
変換型議会としての機能も期待できるので、野党議員は要求などを出しやすくなるはずだが。
それが委員会制の本質だが、パフォーマンス重視で審議時間を空費していたら出来ないよね。
またアリーナ型になる本議会で、そこのみでパフォーマンス要素を強くした方が、
価値のない情報が氾濫せず、党派間の対立構図が解りやすくなり、注目度も上がる。
このことで>>233氏の言っているやり方で戦略を練るのが取り分け有効になる。
本会議と委員会の双方の価値を常に下げて、使いたい時でも使えなくしている野党は
大損している気がするが、困るとは限らないからとの意見は不合理では？ >>258
それは小泉首相のペテン行為への加担を断る口実というか、皮肉だろ。
餅は餅屋でそれを専門とする人物に会議録を精査してもらった方が的確。
会議録ならば小泉劇場のような映像による印象操作の影響を受け難いからね。
またネットが発達したことでTVに縛られずにジャーナリストを選択できる時代だから
こちらの方が公文書が残らない国対による完全な密室政治より遥かにましでは？
悪い方へ誘導しているようにしか考えられないのだが。 >>260
口実や皮肉であることは承知の上で、「国民の代表が50年勉強し続けてても理解できないという発言に意味がある行政分野がある」こと自体がおかしいと言うことです。
行政があまりにも複雑怪奇で官僚にしか理解できないから、野党議員も政策のチェックが出来ず、やむなく同じ議員出身である各大臣の粗探しに終始せざるを得ないのでは。
スレ違いになりますが、国の権限は外交と地方への財源再配分に限定し、中央政府を大幅にスリム化しないと、国民による国政のチェックはできないんですかね…。 >>261
外交や安全保障を除いた普通の政策のチェックは利用者の立場の側からするもので
後はマクロ経済の基本を知っているだけで十分議論できるだろ。
そこは変な連想を避けて普通は政策評価活動とか点検というと思うのだが。
> 同じ議員出身である各大臣の粗探しに終始せざるを得ないのでは。
他国でもTV等で公開の審議で、政府vs普通の議員だと、吊し上げショーを試みるよ。
何の証拠も無ければ、疑惑の根拠からして曖昧でも、捜査権の行使に漕ぎ付ければ
後は些細な事で「偽証の罠」で陥れようとする陰湿なことがアメリカであったばかり。
イギリスで起こり難いのは本会議中心制で相応な立場のある者で討論するからでしょ。
陰湿な行為を仕掛ければ仕掛けた側にも立場的に相応のダメージが発生する。
フランスが議員と兼職禁止にした元々の理由も第四共和政でやらかしたからだし。 そもそも国会に閣僚を呼びすぎ
相手が大臣ならば映像としての価値も出てくるから下らないエンタメ的パフォーマンスに走る
本当に政策論争させたいなら担当課長や局長が一番詳しくて効果的なんだろうけどね >>261
そもそも官僚と言っても本当に理解しているのは課長の担当権限くらいの小さい範囲で局長クラス次官クラスは怪しいんじゃない？
日本の税制の全容を本当に把握している人間が1人でもいるんですかね？
所得税の専門家や法人税の専門家なら見つけられるだろうけど 誰がその問題を預かっているとか、誰に聞けば早いよみたいな
辞書を素早く引くようイメージの知識やコミュニケーション能力だとか、
全体をまとめたり連携したりする能力の類の方が重要になっているので、
大昔の軍師や万能人のようなエリートなどは求めるだけ無駄。
マニュアル類とかも部厚すぎて、基本的な用語や構造の凡その理解だけで十分。
検索機を上手く使いこなすことの方に重点が置かれている。 >>262
質問主意書制度を活用する形で委員会を縮小した方がいいんですかね…。
>>263
首相や閣僚が国会出席義務を負うのは憲法上の要請ですからね。しかも「国民が勝ち取った国家を監視する手段」ですし。
調べた限りでは、国会出席義務を閣僚本人に負わせ、官僚の代理出席を認めない憲法は日本以外には見当たらなかった。
>>264
だから、日本の税制の全容を少なくとも6年（参議院の任期）勉強すれば理解できる程度に簡素化しないといけないと主張してます。 >>266
> 質問主意書制度を活用する形で委員会を縮小した方がいいんですかね…。
質問主意書を使っての嫌がらせ行為で官僚に徹夜させて、しかも実際には質問しないとか、
内容を見ると「そんなことは自分で調べろ」みたいなことまであるのが質問主意書。
また地方議会だが「機関紙を買わないと吊し上げる」と長年脅迫していた議員などもいた。
官僚も吊し上げショーのターゲットになるし、実際になっている。
> 国会出席義務を閣僚本人に負わせ、官僚の代理出席を認めない憲法は日本以外には見当たらなかった。
本会議に行政官僚は出席できないけど本会議中心制のイギリスは？
まあイギリスは時間と場所の物理的制約もあって上級大臣の出席は短時間だけど。
昔は読会(議案を最低3回以上朗読する)を上級大臣がやっていたけど、今は違うからね。
ちなみにイギリスには委員室がなく委員会を開くときも本会議場を使う。
そもそも作業的な場所として設けられている委員会を公開のエンターテイメントにすることと
通常の立法作業で委員会に大臣を出席させる(大臣が出席する)ことが根本的におかしい。
大臣が出席していたら「行政の指揮監督はどうなってんだ」となるのが普通の民主国家。 >>267
質問主意書が嫌がらせとして使われるのは、「土日含めて7日以内に」「省庁間調整と内閣法制局の審議を経て」「原則火曜金曜にしかない閣議で決定する」必要があるからかと。
これを、土日除いて5日以内に各大臣が回答する（議員は大臣回答を見て不満なら閣議決定を求めることは可能）ことにすれば、官僚の負担はかなり軽減される。
さらに現在は国会開会中しか質問主意書は提出できないが、任期中はいつでも提出できるようにすれば、官僚の業務の平準化が図られ、かつ国民による行政の監視機能も強化されることになる。
やはり閣僚本人に絶対的出席義務を負わせてる憲法はやりすぎですよね。 >>268
以内と表記するなら「21日以内に回答」とかが回答の締切日としては妥当だろう。
以前と表記するなら「7日以前に通告する」とするのが普通だが、時間の感覚が極めて異常だ。
まあ現状が「2日以前に通告」の超ブラックだから仕方がない時間感覚なのか？
会期外でも「土日除いて5日以内に各大臣が回答する」って外交活動中どうするんだ？
今まで委員会を公開しているから法案の審議で異常はなかったと言えるのか？
国会図書館への社会科学関係者の問い合わせで提出時と可決時で何故全く違うのか？
その会議録がないため回答できませんって経緯不明なのが多いのは何故だ？
名目や趣旨から完全に逸脱して大暴走して機能不全な法律だらけだろ。 >>269
いつでも質問主意書を提出可能となれば、各省庁はあらかじめ想定問答のテンプレを作っておくだろうから、それこそ嫌がらせ目的の質問でもない限り、5営業日あれば回答案を作成することは可能かと。
あと大臣が回答するというのは「大臣名の文書で回答」だから、複雑でない質問への回答案は局長専決でしょう。 国会法だと委員会や審査、調査は会議と区別して原則非公開なんだけどね
法律の上だけならそのくらいの良識や分別は日本にもあるよw
問題なのは理事会など記録をまったく残さない暗部が多い事の方だと思うがね
その暗部をカモフラージュするための委員会中継とも言える 単記移譲式(STV)って一時期このスレでも持て囃されてたけど最近話題になってるのを見ないな
先日その制度の本場アイルランドで国政選挙があって、STVらしさ全開の結果が出てるので紹介
アイルランドは右派2党(FF,FG)と左派1党(SF)が強くて、他に左派系の中小政党が多数ある構図で
今回は与党の右派が大敗してSFが躍進した結果、3大政党がほぼ同議席、他の左派政党(特に緑の党)も健闘したという感じの結果になってる
これが仮に移譲がなくて1回目の集計だけで当選者が決まってたら（単純な中選挙区制(SNTV)だったら）どう変化するかというと
FF +10議席
FG -2議席
SF +2議席
中小左派政党 -8議席
無所属 -2議席
と現与党にかなり有利な結果になってた。（総議席数は160しかないので、これでもかなり大きい変動になる）
STVのおかげで、左派諸政党に世論の支持が寄ったことを反映した結果になったといえる ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
