選挙制度・議会制度に関するスレッド39
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古今東西の選挙制度に関する議論スレッドです。
議会（制度）の在り方などに関しても扱っております。
前スレ
選挙制度・議会制度に関するスレッド38
http://itest.5ch.net/lavender/test/read.cgi/giin/1524237921
VIPQ2_EXTDAT: checked:vvvvv:1000:512:: EXT was configured 外国と比較して日本の国会議員の待遇が高すぎるという話はよく見るけど
議会の権限とか政治資金の慣行を無視して給料他の待遇だけを比較するのって意味あるのかな
政治献金が極めて盛んであるとか政党が選挙資金を全部もつ慣行の国なら議員への給料は少なくても問題はない
国際比較も一定の価値があるだろうけど国内で比較して人材を集められているかも重要じゃないかと思う
（何と比較したら有意義かって言われたら悩むけど） >>83
政党助成金が世界最高額の日本に次いで高いドイツと比較してみましょう。
党員数だと日本の自民党は100万人を超えているが、ドイツはCDUで41.5万人、SPDで42.6万人と公称している程度。
ドイツの党員数の集計が日本共産党とほぼ同じなことと、党内選挙の架空党員の監視が緩いので信用できないが。
収入は日本の自民党が年600億円を超すのに対して、CDUとSPDの両党は平均で年約180億円(1ユーロを120円で計算)程度。
自民党と共産党については「党本部の収入だけ」でも、ドイツの主要政党を軽く凌駕するだけの資金力がある。
これを言い訳にするのは無理なんじゃないの？
あと政治資金規正法で自己資金の充当の上限が決まっていることを知っている？
＞政治献金が極めて盛んであるとか政党が選挙資金を全部もつ慣行の国なら議員への給料は少なくても問題はない
そんな国は主要な国では日本とフランスくらいしかないだろう。
政党助成金を選挙費用へ転用しているため政党から配られる資金が実際は余る。
登院するのに背広が必要だろ(ﾆﾔ)って感じのやつだね。
だからN国が地方議会選で当選者を出して「選挙資金を借りる」といったところ、
「普通は政党が出すものではないのか？」との批判が噴出して騒ぎになった。
既成政党であれば助成金を担保に貸付できるが、新規参加の政党には難しいからね。
参院選の出費なんて1年あれば償却できるからN国でも実は身銭を切ってないよ。
だが、N国は立花氏による会社設立で来年の3月に資金が底をつきそうだから
今度は既に借りる当てがあるので早めに総選挙をして欲しいとのことです。
そこらをオープンにできる政党が出てきてよかったと思う。
日本とフランスは規正法も似ていて融資ビジネスになっているんだよ。
ただし政党助成金の金額がフランスとは桁違いなので日本の方が金額的に上ですが。 政治資金規正の問題で気になることがあるので>>84に追加。
議員の自己資金の充当によって本人の節税になること自体は問題ないけど、
相続関係にある親族が献金をして贈与税と控除分を脱税するとか、
政党支部に献金して自分で使える形にして特別控除を脱税するとか、
もっと悪質だと領収書を一度発行して一部を戻すことで特別控除を脱税するとか。
これらを性善説「形式的な違反です(本人談）」で済ませているのがな。
政治家のほとんどが国税庁に弱みを握られていると思う。
不透明性でいっても献金の上限金額(総額)でいってもフランスよりも確実にひどく
社会を騒がす問題にならないなんて異常だが、日本のメディアは隠蔽体質だからね。
まさに国内で比較して考えると野党の方が自公よりひどいからどうしようもない。 >>83
＞政治献金が極めて盛んであるとか政党が選挙資金を全部もつ慣行の国
でもってフランスと違うのが企業団体献金も合法である国が日本ですが
ならば「議員への給料は少なくても問題はない」ですよね。
給料は異常に高く、第二の給料と呼ばれる文書通信交通滞在費もあります。
しかも交通費が予め出ているのに、同じ名目で特殊乗車券または航空券、
委員会活動や視察などで交通費が出るなど三重以上に支払われることが、
日本においては普通ですよ。
政治資金の慣行とは白紙の領収書でも許されるとかいうあれですか？ 政治活動の中でどの程度の資金が必要かは各国の文化的な要因が大きい
たとえば、得票を0.1%増加させるためにかかる広告宣伝費が日本とドイツでは倍違うかもしれない
その辺の水準を考慮しないで、政治家や政党が蓄えてる金額だけを比較しても意味がない
長い年月かけて制度をツギハギしたせいで、報酬や助成の名目が煩雑化してるのは問題だから
一度分かりやすく整理した方が良いとは思う >>87
投票者を増やすことを嫌い組織票固めで選挙をする日本で広告宣伝の効果って何でしょうか？
そもそも広告媒体が世界一発達していて広告媒体に関する選挙公営が充実している日本と
広告媒体のシェアが低く個別に開拓的な資金がかかるドイツやフランスと比較しても、ですよね？
また助成金を連続して繰り越して「政党が蓄えてる」状態だとドイツなら違憲ですよ。
ドイツの憲法裁判所が提示した３要件の内の１つに違反しているので問題になります。
実際に日本では「蓄えてる」状態であることをご存知の様ですが、そこを弁明できますか？
＞長い年月かけて制度をツギハギしたせいで、報酬や助成の名目が煩雑化してるのは問題
煩雑化ではなく領収書がある分も含めて多重に計上されているんですよ。
連邦制でしかも超大国であるアメリカと比較して、まだ少ないとか戯言を述べて増やしてきたんです。 >>87
何故、単一国家でトップダウンで決められる日本と、連邦制の国を比較するんでしょうかね。
「連邦制であるアメリカなどと比較して少ないんです」とか図々しい話が通用するんですよね？
これを理由に議員会館や秘書給与などについても増額を繰り返してきました。
連邦制では、連邦法と州法は原則対等であるので、連邦議員の調整作業がとても大変です。
（※ 道州制議連なども道州に立法権を認めない案を出していて、連邦制の導入ではない。）
連邦制だと各州の発言機会が保障されなければならない決まりの委員会制度なんですから
日本の国会議員と連邦の下院議員を比較しての待遇差を説いたとしても、おかしいでしょう。
連邦議員は議会内の仕事の掛け持ちが単一国家よりも圧倒的に多い。
しかもアメリカの上院議員を比較対象にして日本はまだ少ない方だと主張している訳ですね。
アメリカの上院議員は個別に外交権などがあって一国の首相くらいの補佐体制なんですが。
さらに考え得るかぎりの口実で「領収書のいらない経費」という謎を作ったのが日本の政治です。
これでも弁明できるとは図々しいにも程があります。
恥という概念がないのでしょうか？ >>88
>>89
> 広告媒体のシェアが低く個別に開拓的な資金がかかるドイツやフランス
> 連邦議員は議会内の仕事の掛け持ちが単一国家よりも圧倒的に多い
> アメリカの上院議員は個別に外交権などがあって一国の首相くらいの補佐体制
これらは初耳で興味深い話なので、それぞれ何かまとまった資料を教えてほしい
広告費のくだりは、国ごとに必要額が違うこともあるかもしれないという例で言っただけで、実際にそうだと主張するわけではない
支出に見合った収入であるかが問題で、収入や貯蓄の額の多寡そのものを議論する意味はないという主張に異議がないならそれで良い >>90
オリンピック問題で取り上げられて去年あたりから騒動になっているんだが、初耳なの？
最近までは売上高で見て世界市場の6割強を日本のD社とH社で独占していた。
国内のネットの発達とテレビ離れの加速、大手新聞社への不信で、それもようやく終わりそうだが。
それだけ日本国内の広告媒体の発達・浸透は、今年まで異常であった。
「収入や貯蓄の額の多寡そのもの」に重大な問題があると、ドイツ憲法裁判所の判断を事例としてあげただろ。
３つ提示した条件の１つに必要十分な範囲であることとされている。
政治活動の自由を保障するために資金に使途制限を設けている国なんて基本的にない。
政治資金でビジネスなどをすることに法的な規制を設けることが現実的でないため
過剰な資金が流れる、使える仕組みだと私的な利益を追求する政治になることは必然的。
だからそれを抑制するようになってない日本とフランスは政治資金によるビジネスが盛んなんだよ。 >>90
上院議員の外交権についての問題は日本の民主党がやらかして、当時の
玄葉大臣が「知っていました。知っていました。」と言い訳にならないことをいって
話題になったね。一番悪かったのは田中直紀だが。
ハリー・トルーマン大統領が上院が同意権を乱用して妨害しないように取引して
事前の外交を上院議員に認めたことが由来の慣習法的な合意となっている。
詳しい経緯について書いてある資料名は忘れた。
他は各年の議会報告書にあることで上院議員は基本約20名の補佐体制を取っている。
本委員会4つ所属は決まっているが、小委員会は年次ごとに課題が変わるため不定である。
また選出の州の事情や党派内での役割などによって各議員が掛け持ちする数は変わる。
下院では原則、立法担当2名と立法通信員3名の体制で、各名が5つの仕事を担当する。
ドイツの下院は行政省に対応した委員会2つで調整している。
それに合わせて政策秘書を基本2名雇っている。 (ﾜｯﾁｮｲ a310-5FBu)
じゃああんたはどれくらいの国会議員に対しては報酬形態、経費負担が適切だと考えているのかという疑問 >>91
>最近までは売上高で見て世界市場の6割強を日本のD社とH社で独占
WPP, Omnicom, Publicis, Interpublicあたりは電通よりデカいし新参でもない
最近っていつのことだ？
>政治資金でビジネスなどをすることに法的な規制を設けることが現実的でないため
>過剰な資金が流れる、使える仕組みだと私的な利益を追求する政治になることは必然的。
政治資金でビジネスなどをする、とは具体的に何を指すかは知らんが、
なんにせよ報酬や助成金の適正水準という話題から逸れている
>>92
つまり、その国々の事情によって報酬・手当その他の体制が決まっていくわけだろ
まさに必要なだけの支給になっているかが問題という結論にしかならない >>94
それは単独で見てないかい？
単独では5位のD社は約5兆4千億。
単独では1位の業界最大手イギリスWPPは約2兆2千億。
単独では3位のフランスPublicisは約1兆1千億。
ドイツ社はランキング外。
＞なんにせよ報酬や助成金の適正水準という話題から逸れている
利子つけて返済できなければ融資ビジネスは成立しないだろ。
助成金を使えばN国でも1年で償却しようと思えばできる額の助成金がある。
つまり後5年は参議院選挙で使った金額が毎年入ってくるわけだ。
これが適正な金額といえるの？と前にも書いたわけだが。
＞その国々の事情によって報酬・手当その他の体制が決まっていくわけだろ
>>87を誤解した済まなかった色々事情があるドイツと比較しても多いってことか。 >>93
報酬が高すぎることは間違いないので段階的に下げるべきでしょうね。
それと政党等ではない政治団体および候補者への寄付は税額控除から外べきと考えます。
現状ではできないので確認団体でも一定期間は政治資金団体を設置できるように対策する。
そして政治資金団体に対しての企業団体献金を禁止する。
経費については実費のモデルケースが日本では公開されてないことが、何より問題です。
文書通信交通滞在費や立法事務費に使途報告義務などが無く不透明ですから公開が先でしょう。
助成金は一気に止めたら反動があるので半額にしてから様子を見るべきでしょう。
政党助成は負の側面が大きいことは既に書いたことなので省略します。
特別控除は低額(10万円とか15万円)の寄付(超過は上限額で計算する)に限定すべきです。
政党への献金は党本部と都道府県に各1つに限定するなどの脱税等の対策も必要ですね。
政治資金団体への企業献金を禁止することで上記に窓口をまとめ収支をわかりやすくする。
政党内交付を除き他の政治団体に対して政党がする寄付にも個別上限を付け抜け道を塞ぐ。
政治資金と経費の実費があまりにも不透明なので、そこの改善が第一だと考えます。 ↑の一項めの説明不足と「外すべき」の一文字を削除してしまったことの修正。
「現状ではできない」のは「確認団体が一定期間でも政治資金団体を設けること」。
個人献金に対して控除が発生するのは、基本的に政党と政治資金団体にして、
後援会や単独の国会議員が主催する研究団体などは対象から外すという意味。
こんなの政党等と呼べるのかと考えながら書いたら、逆に政党等と書いてしまった。
個人の報酬と同形態で使える政治団体で控除は駄目と言いたい。 どうも報酬だとか助成金だとかの金額がでかいかどうかは本質じゃない気がする
資金の収支の公開だけ徹底すれば、あとは使途が適正かどうかは有権者が決めることのはず
額がでかくても有権者が支持する使い方ならそれでよし
有権者が許さなければ落選なり党勢縮小なりで、そいつらの使える金額は勝手に減る >>98
収支を徹底しても内側(実態)は見えないよ。
例えば中選挙区制時代の末期に100億円の借入があった自民党は2017年に返済しきった。
バブル時代を超える感覚で政治活動を続けながらね。
助成金は直接返済に使用すれば舛添さんみたいになる(辞職したから逮捕されなかった)ので、
額面上は通常の政治資金の支出と助成金の支出で帳尻を合わせていたと考えられる。
だから政党の財務担当が定年後もそれまでの10年続けていたと考えられる。
それにすべての政党が党勢縮小させてますんで、末期の社会党と同じく有権者を気にしないだろ。
本来、政党は国民的世論の形成のため支持を拡大する努力をせねばならないのに、全党が放棄している。 >>99
それは、うまくやれば表示を誤魔化せるような公開制度が悪いのでは
というか自民党が借入の返済を終えたのは2017という実態が見えてるじゃないの >>100
借入の状態は項目単体でわかることだが、問題は返済方法が見えないことだよね。
内部の動きを報告するのは政治活動の自由を保障する観点から原則できないんですよ。
収支の公開を徹底する方法で抑制することは効果が見込めない。 監視が強いイギリスにおいても政党はオンブズマン等も含めた監視では足りなかった。
だからイギリスは政党にも支出額の上限を設けて対応している。
他にもドイツなら相対的・相対的上限があるために必然的に収入が抑制されるようにしている。
アメリカも支出額上限の適用を受けるなら償還する制度にして支出拡大を防いでいる。
監視だけでなく入口か出口のどちらかに抑制される仕組みを設ける必要があると言える。
また出口を規制してから、蓄える(停滞させる)ような状態になると経済としても問題がある。
現実的に実行不能であったり政治学的に妥当ではない方法でしか正当化・反論できないのがね。 収支の公開ってのは会社の財務諸表をイメージして言ったんだが、
政治という事業の公開に適切な制度を作ることが政治活動の自由を脅かす理由がわからん
あと、事業資金を資産運用で賄うのは普通のことに思えるが
なぜ政治に限っては資産の留保を否定するのかもわからん >>103
曖昧が許されるのは、政党や議員などは安全保障や人権に関わるなど、
高度に政治的な機密性を認めなくてはならない支出を紛れ込ませることから。
さらに独裁政治を防止するなどの観点から高度な独立性も要求されるので、
企業のように監督官庁の監視下に置くことなどは良識的に許されない。
N国などの正式なビジネスとして監督官庁の監視下でする事業は問題にしてないよ。
諸外国だと資料の作成などを外部のシンクタンクに委託するとか普通だが
日本では与野党ともに官僚にさせるためシンクタンクが発達しない問題など
正式なビジネスとしてやっているなら全然問題ないでしょ。むしろ歓迎する。
それらと日本やフランスで盛んな政治団体内の闇のビジネスは区別すべき。 >>104
経営上の機密保持と財務情報の開示の両立は一般企業も普通にやっているでしょ
政治団体にもできないはずはない
行政の管轄下に置くのが相応しくないというけど、
現状すでに監査制度が存在していて、総務省の管轄になってる
独立の会計監査機関を設置するというような提案は別にありかも知れないけど、本質じゃないでしょ >>105
一般企業だと経費と認められる認められないなど税務署などに細かく調べられるが
政党などの政治団体を相手にそんなレベルのこと認められることはまず無い。
助成金の監査ですら帳尻を合わせておけばスルーするレベルで、
領収書の追跡ができないし、事務所費の処理は大雑把で構わないので
事務所費はブラックボックスの様なものなんだが。 報酬が高いことは「下げるべき」とはならないし企業献金が可能なことは政治家の集金が容易ということを意味しない
（そもそもいかなる抜け道もなく企業団体献金が不可能な国なんて有るのか？）
外国との比較は実際とのところ、政治文化や選挙制度議会制度、物価他の無数の変数あるから参考以上のものにはならない
例えば何十人も私設秘書を雇ってどぶ板やって強欲でがめつい有権者の機嫌をとらないと行けない国と完全比例代表制で個々の議員は政党執行部の言うとおりに投票するだけ機械とかいう国なら必要なカネも違うだろう
一応国会議員はどの役人よりもえらいので事務次官と同等以上の高い給料を得るというという理屈があってあの金額になってる
それを変えるんだったら別の基準を出さないと突き詰めれば全額自腹になってわずかな例外はあるかもしれないけど企業や団体の紐付きか資産家の副業以外の議員は駆逐されるべきという議論になる >>107
＞報酬が高いことは「下げるべき」とはならない
既に規範意識が完全に欠落している。
頭から腐る国政の状態では有権者の失望や反感を強くするので民主政治として問題。
政党は民主政治において重要な機能をがあるからと助成法を作ったわけだが、
助成金に頼るばかりになって支持者が増えるばかりか減っている本末転倒な現状。
盗人に追い銭の状態と受け取っている有権者も多いだろう。
極端に高い状態であるのだから理由を示せないことが、おかしいとは思わない？
開き直っているようだが民主政治なんだから、本来なら国民には知る権利があるはず。
事務次官は行政の役人であって三権分立により一般の議員と上下関係なんて無い。
どうりで政治腐敗防止の国際法とか守る意識が軽薄なわけだ。
憲法49条に相当額とあるから国会法35条はお手盛り批判への対策でしょ。
＞それを変えるんだったら別の基準を出さないと突き詰めれば全額自腹になって
どこから憲法49条の改憲議論になった？ 情報開示の先進国アメリカの連邦議会の報告書を読んだことあるが、
個別議員の支出を公開することには様々な問題があるとして断ってから
モデルケースを提示して政治資金(選挙資金への転用禁止)の上限金額が
適正であることを証明する程度だった。
保護対象者だとかの情報が漏れ出たときには有罪判決が下るからね。
アメリカは知る権利の侵害でも訴訟になる国だが、これが精一杯であるようだ。
アメリカは選挙資金を分離してこっちは徹底的にオープンにしようとしているが、
動きが複雑で不正を発見するのが難しく効果として十分とは程遠い。
また監査機関は作ってもそれが信用できないようだと状況を返って悪化させる。
一蓮托生の関係となって中立性や独立性が疑われたり、フーヴァーみたいなのだとか困る。 >>106
それなら、現状の監査制度は緩すぎるから整備が進められるべきという結論にしかならないのでは >>110
だから監査制度が上手く機能している国なんてあるの？
前にも挙げた選挙余剰金の問題なんか監査したら制度が人員が足りないしパンクするよ。
それに原資が公的ものと私的なものも同じく追跡タグがあるわけではないので判別できない。
さらにバランスを欠けば必然的にお手盛りで私的に流用されているのと同じ状態となる。
そもそも政党は公的側面より私的側面が強い自発的結社であることを理解しているか？ >>107
公務員としての報酬額に職務より社会的身分を全面に押し出すとか憲法14条を無視してね？
アメリカのキャリア上級公務員職の最高報酬 $192,300、連邦議員 $174,000。
イギリスは事務次官職の最高報酬 ￡200,000、庶民院議員 ￡77,379。
ドイツは月額で事務次官 12,508.46ユーロ、下院議員 10,083.47ユーロ。
日本は月額で事務次官 117.5万円(約2070万円)、国会議員 129.4万円(約2200万円)。
憲法49条の相当額は本省主要局長級の若干下くらいが相対的に妥当だろう。
政治家にブラック労働させられている局長級以上の方が議員より基本給が高くても当然だと思う。 >>111
一般企業も私的結社でしょ
それに政党や政治家よりよほど膨大な数あるけど会計制度は破綻していない 政党へのまともな会計監査制度が不可能な理由なんて
それを制定するのが政治家だから以外の説明はいらんだろ >>113
その例は警察で例えれば少額の貨幣を拾ったとして、それを態々交番に届けるようなものだが。
それを全部監視する構造が出きると断言するなら、ならば成立している国を挙げてくれよ。
通常の税務でも原則5年、法定7年のランダムだと知らないとか、まさかとは思うがね。
>>114
勘定の上では全てが私しかないんだが、公的要素が極一部にあるって程度のね。
一部にあるからほぼ全額支払えとなる、その理屈がわからんてことでもあるんだが。
>>115
アメリカの「知る権利」を侵害した件についての裁判が弁護士のビジネスとして餌になってますが。
それでも裁判所は公開には危険性があることを認めているから、その主張は通らないんだよね。 >>116
訴訟大国の事情は知らんが、とても普遍性があるとは言えない
あらゆる情報公開にリスクが伴うのは当然で、そこからただちに公開不要という結論は導けない そもそも裁判所が判決でお墨付きを与えようが、政治家に自らの政治資金規制を緩いままにしようとする動機がある事実は変わらん 監査に限界があり不十分 ＝ 公開不要 ？
意味不明 裁判所もリスクがあると言っている→監査制度の充実（情報公開推進）は間違っている
と言いたいんだと思ったが違うのか？ >>116
政党の収支なんて自民・共産でもせいぜい数百億でしょ
その程度の規模の企業はいくつもあるよ ちなみに実施されてないことは不可能の証明にはならないよ
基本的な事だけど念の為 >>120
窓口を党本部と各都道府県1つに制限して粉飾をあるていど防止して
特に「公的な経費」については徹底した情報公開が先決だといっている。
>>121
政治団体として自民党や共産党など各政党は各1つ(本部だけ)じゃないからな。
総務省だけでは処理できないので、各都道府県が個別にやっている。
関連団体の設置、解散が頻繁にあるのに普通の企業と比べてもね。
あと政党の支出は極々一部(立法事務)しか公的な経費じゃないからな。
公的な資金と私的な資金、公的な経費と私的な支出をどうやって仕分けるんだよ。
なんで企業の運営と一緒と考えることができるのか理解できんのだが。
>>122
その考えのせいで多くの国は悪化しているとOECDが報告している。
日本では既に存在する法律(規制)が時代錯誤なものが多く山積しているのに
それを改正しないで新しいことを実施したら悪化するのは当然。 例えばドイツは基本法で政党に対して多くの具体的な義務を課している。
関連法で支部の設置方法と設置義務や評議会の運営など色々なことを規定している。
これを理由にドイツは「部分的財政援助のみを容認する」と判示している。
イギリスはマニフェスト作成関連の経費を出している。
助成金と解釈している人もいるが正確には日本の立法事務費に相当する経費。
フランスは汚職が多く政府が機能麻痺したので企業団体献金を禁止する代案。
これは公的な経費を定義しなくても企業団体献金を禁止するのに必要な範囲。
日本の政党助成は支出根拠についての理念からして一切規定されて無い。
「政党の重要性にかんがみ」と、お題目しかなく、これを理念とは呼べない。
憲法で保障された収入源を奪った代償であるとかの相当性を示す理由も無い。
こんなのに報告書の作成と監査の義務を強化したところで意味あるの？
政党助成法を廃止して新しく作らないかぎり意味が無いんだよ。 >>123
連結ベースにしても、規模が一桁大きくなるだけで大企業レベルを超えないし、
会計制度が立ち行かなくなるなんて大袈裟なことにならないのは分かるでしょ
政党に企業と同レベルの監査をするのは手間が多くて不可能、という根拠はないと言ってるだけ
別に今の制度に継ぎ足しでやることは主張してない
一から制度を再設計して、十分な監査制度が整うならそれでいいんじゃないの
政治的なハードルは高いかもしれないけど >>125
実際にフランスがやってパンクしそうになり除外する団体が発生したが。
選挙や政治的なパーティ等を開くのにも時限的な政治団体が作られていたり
実際に存在する数も正確には把握できていないのが現状。
多くの各社なら総務が一括で出すけど各課がバラバラに出すような感じだぞ。
政党の支部ですら活動状態が曖昧なのが放置されていたりしたので
自民党支部だけで一時は7千を超えたとかそういう状態なんだが。 「最近の政治家は“質”が落ちている」というのは大ウソだ
https://www.sankei.com/smp/politics/news/170803/plt1708030039-s3.html
こういう記事見つけたので単に紹介。
また政党助成法が制定さた当時は、自民党が約400億円を集める状態だったので
助成金はその3分の1程度って話だった。ならなぜ約600億円になっんだ？
よく考えたら単に当時の状態に175億円が上乗せされてただけじゃないか。
金額からして巧妙になっただけで政治とカネの問題が改善された様に見えるか？
しかも選挙出費のピークは1998年の参議院選挙までで後は下落を続けている。
疑惑が存在する箇所が乱造され複雑化したぶん悪化した様にしか見えないんだが。
また基本法で政党に多くの義務を課しているドイツでも依存度40%弱。
民主党系とか約7割を助成金に依存して地方組織の整備に対してとても怠惰だ。
まだ政治改革四法以前の社会党の方が政党としてはまともだった。
政治資金の量が増えたから良い政治になるなんて妄言が
今でも通用すると思っているとか洗脳されすぎ。と話は>>83に戻る。
国内で考えても払うようになってから異常が際立っている。 >>126
>>125
> 選挙や政治的なパーティ等を開くのにも時限的な政治団体が作られていたり
> 実際に存在する数も正確には把握できていないのが現状。
> 多くの各社なら総務が一括で出すけど各課がバラバラに出すような感じだぞ。
連結ベース一括で財務報告するように制度設計すればいいだけでしょ
支店や事業所が数千ある企業なんて普通だし、それで企業会計制度は運用されている
パンクするとしたら制度設計を下手くそにやったとき >>128
ほとんどが連結できない団体だったり、頻繁に単発で発生して消滅するんだが。
政治団体がどんな存在か調べてから出直せ。
政党と国会議員関係政治団体は連結報告すべきということには同意だが
あたりまえだが連結と個別を提示してそれぞれ検査しないとならない。
それについても粉飾や逆の粉飾の防止対策が先といっている。
＞支店や事業所が数千ある企業なんて普通だし、それで企業会計制度は運用されている
つまり原則5年(法定7年)以内の報告の中からランダムにチェックすればいいんだね。
それはランダムでも発見された時の罰則が大きいから抑止力になる話なんだが。
政治団体等は原則寄付で運営されるので、罰則に釣合が求められなくてはならない。
しかも選挙などの無い平常の状態を想像しているだろ？
田舎の選挙以上に選管や警察の監視もザルの比例区はどうなるんだろうか？
管区を無視した比例区なんてある段階で制度設計に重大な問題があるんだが。 >>128
企業団体献金の窓口を政党本部と各都道府県1つに限定すると同時に
政治資金団体は企業団体献金を禁止して確認団体も時限設置するという案は
「地方選挙も含めて選挙中と前後の十分な期間」の資金を確認しやすくするため。
「その選挙期間中及び前後の混雑状態を一度整理すべき。」ってことだよ。
選挙の後にゆっくり処理するのを監視なんかしてたらその間に有耶無耶になる。
次に候補者単独は主に公選法が異常なので修正しないて追加で手を付ければこじれる。
グチャグチャなものをグチャグチャなまま手を付けたら駄目。
乱雑な状態を一度整理して「管理された良い状態」にすることを考えるのが先。
そして「管理さた良い状態」を保つようにPDCAサイクルを廻していくことをまったく考えず
今の乱雑な状態を前提に「下手くそ」以前に出鱈目な監査制度を作れば失敗する。 個人的には、参議院選挙選挙区（定数は74とする）を以下のようにしてほしいと思っている。
もっとも、本来は一票の格差を政策的に二倍程度にする必要はあると思っているが。
また、今とあまり変わっていない気もする。
北海道 3 自民1・立憲1、自民2・または立憲2・または共産（議席獲得政党等の目安、以下同じ）
青 森 1 一人区は、野党共闘などにもよるため予想しない
岩 手 1
宮 城 1
秋 田 1
山 形 1
福 島 1
茨 城 1
栃 木 1
群 馬 1
埼 玉 4 自民・立憲・公明・共産
千 葉 3 自民1・立憲、自民2または共産
東 京 8 自民2・立憲2・公明・共産・れいわ（出した場合）・維新。れいわが出さない場合、自民3
神奈川 5 自民2・立憲1・公明、共産または維新または立憲2
新 潟 1
富 山 1
石 川 1（石川・福井合区）
福 井
山 梨 1
長 野 1
岐 阜 1
静 岡 2 自民は有力、残り一議席は状況次第
愛 知 4 自民・立憲・公明・国民（ただし、大塚の個人票要素が強い場合は他党のケースあり）
三 重 1
滋 賀 1
京 都 1
大 阪 5 維新3・自民・公明
兵 庫 3 自民・維新・公明
奈 良 1
和歌山 1
鳥 取 1（鳥取・島根合区）
島 根
岡 山 1
広 島 1
山 口 1
徳 島 1（徳島・高知合区）
高 知
香 川 1
愛 媛 1
福 岡 3 自民・立憲・公明
佐 賀 1
長 崎 1
熊 本 1
大 分 1
宮 崎 1
鹿児島 1
沖 縄 1
ただ、本来あるべき制度はすべての定数を比例による全国一人区とすることではあるが >>131
全国一区の比例代表制は、名簿の一番上に名前が載れば当選が確実になるから、議員は党執行部だけ気にしてればよく、国民の方を向く必要がなくなるという致命的欠陥がある。
参議院の比例に特定枠が設けられたきっかけは、2016年に合区が始まり、候補者を出せなかった高知と鳥取を優遇するために、両県推薦候補を比例名簿の一番上と二番目に貼り付けたら、
一番上の高知の候補…39万票で悠々当選
二番目の鳥取の候補…8万票で落選
という、両県の人口からしても説明できない大差がついたから。 衆参共に比例区は廃止して、参議院は124を各都道府県で出来るだけ格差が小さくなるように振り分け、
ガチで人口比例で割り振ると定数がやばくなるであろう東京・神奈川・大阪辺りは2～3選挙区に分ける。
衆議院は465を全国150個くらいの選挙区に振り分ければいいと思う。
定数的にはちょうど3くらいが、欲張って自公or自自で2議席を狙うか、
手堅く1議席かの戦略も立てられて理想的だと思うのだが。 というか中選挙区制という選挙制度は言うほど悪いものじゃなかったんじゃないかな。
もちろんデメリットもあっただろうが、功罪相半ばで、断罪されるほどではないかと。 そりゃ小選挙区に比べれば選挙区割りが無理なく行えるとか、利点もあるが
選挙が個人戦になるせいで、結果が政治勢力への支持率と連動しなくなるのは擁護できない
中選挙区制を復活させるなら、昔の形そのままではなくて比例代表的な調整機能を備えさせないといけない
例えば現行制度の比例部分を維持して中選挙区制を再導入するとか 何を持って「政治勢力への支持率と連動」とするかも人によって解釈が分かれそうだけど、
得票率と議席占有率の近さで言えば、中選挙区制は割と近かった。 突然だが、仮に衆議院については中選挙区、かつ定数4～5を中心とした
以下のような都道府県ごとの定数・選挙区数等にした場合、自民・立憲・公明・維新しか
しかるべき議席をとることができなくなる問題を顕在化したいと思う。
ちなみに、その例として上に上げた党以外では一番多くの票や議席をとると思われる
共産がどの程度それ（議席）をとることができるかについても予想してみた。
北海道 20 4×5（左は定数・右は選挙区数。以下同じ）→1（共産獲得予想、以下同じ）
青 森 5 5×1
岩 手 5 〃 →1
宮 城 9 定数4・5、各一選挙区ずつ →0～1
秋 田 4 4×1
山 形 4 〃
福 島 7 定数3・4、各一選挙区ずつ
茨 城 11 3×1・4×2 →0～1
栃 木 7 定数3・4、各一選挙区ずつ
群 馬 7 定数3・4、各一選挙区ずつ
埼 玉 27 4×3・5×3 →3～4
千 葉 23 4×2・5×3 →2～3
東 京 48 4×7・5×4 →5～6
神奈川 34 3×1・4×4・5×3 →2～3
新 潟 8 4×2
富 山 4 4×1
石 川 4 〃
福 井 3 3×1
山 梨 3 3×1
長 野 8 4×2 →1～2
岐 阜 7 定数3・4、各一選挙区ずつ
静 岡 14 4×1・5×2
愛 知 27 4×3・5×3 →0～1
三 重 7 定数3・4、各一選挙区ずつ
滋 賀 5 5×1 →0～1
京 都 9 定数4・5、各一選挙区ずつ →2
大 阪 32 4×3・5×4 →0～2 （維新、20議席以上ゲットも）
兵 庫 20 5×4
奈 良 5 5×1
和歌山 4 4×1
鳥 取 2 2×1
島 根 3 3×1
岡 山 7 定数3・4、各一選挙区ずつ
広 島 10 5×2
山 口 5 5×1
徳 島 3 3×1
香 川 4 4×1
愛 媛 5 5×1
高 知 3 3×1 →1
福 岡 19 4×1・5×3 →1～2
佐 賀 3 3×1
長 崎 5 5×1
熊 本 6 3×2
大 分 4 4×1
宮 崎 4 〃
鹿児島 6 3×2
沖 縄 5 5×1 →1
合 計 465
共産：20～32（20取れればというかもしれないが、自民などとの比較では依然少ない。32はまずありえない） 訂正する。
一票の格差は、ある程度必要。
もっとも、以下のデータの場合の倍率はわからないが。
北海道 13 4×2（左は定数、右は選挙区数）・5×1 →1（共産獲得予想数）
青 森 8 4×2
岩 手 8 4×2 →1
宮 城 12 4×3
秋 田 6 3×2
山 形 6 3×2
福 島 9 4×1・5×1 →1～2
茨 城 11 3×1・4×2 →0～1
栃 木 9 4×1・5×1 →0～1
群 馬 9 4×1・5×1 →0～1
埼 玉 18 4×2・5×2 →2～3
千 葉 15 5×3 →1～2
東 京 32 4×3・5×4 →3～5
神奈川 23 4×2・5×3 →2
新 潟 10 5×2
富 山 6 3×2
石 川 6 3×2
福 井 5 5×1
山 梨 5 5×1
長 野 10 5×2 →1～2
岐 阜 9 4×1・5×1
静 岡 14 4×1・5×2
愛 知 18 4×2・5×2 →0～1
三 重 9 4×1・5×1
滋 賀 8 4×2
京 都 12 4×3 →2
大 阪 21 4×4・5×1 →0～1
兵 庫 13 4×2・5×1
奈 良 8 4×2
和歌山 6 3×2
鳥 取 5 5×1
島 根 6 3×2
岡 山 9 4×1・5×1
広 島 10 5×2
山 口 8 4×2
徳 島 5 5×1
香 川 6 3×2
愛 媛 8 4×2
高 知 5 5×1 →1
福 岡 13 4×2・5×1 →1～2
佐 賀 5 5×1
長 崎 8 4×2
熊 本 9 4×1・5×1
大 分 6 3×2
宮 崎 6 3×2
鹿児島 9 4×1・5×1
沖 縄 8 4×2 →1～2
合 計 465
共産：15～28（少ない獲得議席止まり。） 維新は大阪、広く見ても近畿以外では厳しいから、全国だと共産より少なくなると思う。
比例区を残すなら、ブロック制から全国一区に変えたり、
より得票率との乖離が小さくなるサンラグ方式とかも面白いかもな。 なくなったな
まあここでやってもいいでしょ（それか格差スレ） 中選挙区制で得票と議席占有率が連動してたのは偶然の要素が結構大きい
直近の都議会選挙は極端な乖離を起こしたし
小選挙区より程度が小さいとは言え、当選か死票かというシステムだからどうしても起こる 国政選挙の中選挙区は自民党から保守系無所属が出ていたことを除けば
野党の方は議席の棲み分けが完了したからそう見える状態になったので
それを守るため数人の例外はいるが革新系が無所属で出たら襲撃されたり
それ以外にも野党が供託金の引き上げを再三求めたりしていた。 単数選出であれ複数選出であれ優先順位付き投票制にしてもらいたい 中選挙区制で小党乱立にならない理由が知りたい
自民党は反社会党と政権維持で一応団結していたけど派閥という名の党内党があったわけで
今の日本で中選挙区制を導入したら各政党は団結を維持できるんでしょうかね？ 小選挙区は移譲式にしても良いけど
大選挙区だと開票コストが膨大になるし、
アイルランドの実例を見ても、当選者の大半は1位票の集計時点で定数以内に入っているから、
大勢に影響を与えるほど結果が変わるとは思えないんだが >>145
今回のUK総選挙の結果でAV(優先順位付き投票)が向こうでも議題になっている。
自民党が一発屋的に躍進した時を除けばAVの方がはっきりした結果になりやすいと予測が出ている。
また今回の総選挙では主要争点で保守党に同意するが補助的争点を出して立候補した者が大勢いた。
AVなら保守党の候補が補助的争点を汲み取ってくれたのではないか？などの意見が出ている。
結構面白い。 政権交代が起こりやすいのは小選挙区制だけど、
旧民主党政権の状況を見るに、現野党には政権運営のスキルが無さ過ぎるから政権交代までは望まないが、
現政権の状況を見るに、自民党だけに極端に多くの議席を与えると政権幹部やその取り巻きによる政治の私物化が行われてしまう。
やっぱり勝つにしても負けるにしてもほどほどの範囲に収まる可能性が高い中選挙区制の方がいいと思う。 >>148
数年前国民投票やってダブルスコアで反対されたのにまた？ >>150
EU残留派にしてもスコットランド独立派にしても選挙結果を自分たちの都合の良い結論が出るまで選挙をやり直せとかいう主張してるから不思議では無いな
もしも2016年の国民投票が残留派の勝利だったら離脱派の連中だって国民投票を何度もやるよう要求し続けていただろうし 今回のUK総選挙でも事前調査で主要争点だと65%を超える人が保守党政権を望んだ。
しかし保守党の支持率は同じ事前調査で41%、実際の得票率44%、議席占有率56%であった。
もし比例代表制だったら有権者は何を考えているんだと大変なことになっていた。
中途半端な結果が繰り返され1年に何回も解散選挙している国が意外とある。
駄目な候補者なら党首でも落選するようでないと自浄作用は働かないのではないか？ 選挙で自浄作用なんて力のある野党が常に存在していないと成り立たないから、日本では非現実的。
政府与党が何をやらかそうが「野党よりマシ（笑）」なら選挙は勝つし、
与党政治家にしても政権を批判すれば後ろから撃つ裏切り者扱いで冷遇されるから政権の腰巾着ばかりになる。
どうしても選挙で自浄作用を働かせたいなら、最高裁判所裁判官の国民審査みたいなのを、
選挙時の内閣閣僚を対象に行い、罷免になったら例え選挙で当選しても○○年間入閣不可にでもした方がマシ。 >>153
それはUKも同じでUK自民党が没落して保守党をアシストしている。
仮にAVだったとしてもUK自民党の党首は落選だし議席数は変わらない。
劣勢の労働党がより議席を減らしたぶん新たな第三勢力が出てくる。
保守党より右側の勢力の影響がもっと早く出てスムーズに進んだ。
保守党と似ているが補助争点で違いがある候補が埋没しなかった程度で
UKの観測結果では政界の代謝が早くなっただけでしかない。
日本では自民党より右派の候補者が出てこれるので自民党が右に寄ることで
健全左派が出てくる余地もできるが自民党で派閥が競うようになるだけと思う。 >>150
2011年の国民投票でなぜAVが大差で否決されたかと言えば
UK自民党が比例代表制を支持する団体と協定を結ぶため
AVになったら比例代表制の国民投票を繰り返すことを確約したから。
あの時はまだ連立が継続してしまう不安が残っていたこともあり
AVを支持した有権者の多くが反対に投票するしかなかった。
比例代表を支持した集団は賛成に投じている。 日本で移譲式小選挙区をやったら
自民系無所属1vs自民系無所属2vs民主系vs共産 の選挙区が量産されそう
候補者調整が不要になるので、野党は独自色演出のためにそれぞれの方向に尖った候補を出す
それで過半数の票を取るのは困難になる >>157
比例代表制が発祥した国であるUKでも比例代表制は嫌われてきた。
有権者の一番の不満は二大政党に各100強あるセーフシートの多さ。
統計的に見れば一般層でしょ。
比例賛成でテレビに映っていた集団がまともに見えた？
普通の人がヨーロッパの病人の病原そのものの組合を援護するとは思えないけど。 >>159
ガーディアンは普段からAVを支持している新聞社だが君は何を訴えたいの？
ガーディアン曰く今回は有権者の約半数が流動的な状態になってもFPTPでは影響が僅かだ。
もし今AVならかなりの影響が出ることが事前に予想できるってことだよね。
そしてFPTP支持者が訴えていたことでFPTPには極論を排除するなどの利点は事実ではなく
本来あるべき議論がなかった(間接的にAVであったら)と主張しているのだと読み取ったんだが。 >>160
AVに変えても大勢に影響しないだろうという話
例えば今回は得票率50%超の選挙区が保守党279、労働党120ある
こいつらはAVになっても盤石
英国で誰がどういう主張を支持しているのかは詳しくないのでその辺は勘弁してくれ >>161
UK国民に批判されているのは有能な候補者でなくとも
政党が推薦すれば毎回のようにそのまま当選するセーフシート。
労働党側は分裂していたが労働党候補へのスイングは離脱反対派が多い地域で
候補者の公約は国民投票のやり直しや形式的な離脱にするとか様々だったみたいだ。
ガーディアンが言いたいのは選挙制度が違っていたなら有権者の行動も変わるだけでなく
事前の政策議論なども変わってこんなに極端で分裂した状態にならなかった。じゃないのか？ もし比例代表制なら野党労働党のように保守党も協定を巡って分裂していた。
UKでは極左新聞でも自国を憂い比例ではなくAVを推す。
>>157宛レスに付け加えれば極左でも建設的な考えならAV賛成、比例反対。 >>162
二大政党のどちらかが安定して50%とるような盤石な選挙区は
AVにして1位票が一部他党に流れたとしても、結局移譲されて保守党または労働党過半数になるから
結果はほぼ不変で解決にならないように思える
それにAVは共倒れリスクがなくなるから、むしろ分裂を増やす動機になるんじゃないか
もちろん分裂した中で一番支持された勢力が議会多数派を形成するのは健全なプロセスだが >>164
FPTPであるが前提で50%とAVであることが前提であった場合は有権者の行動も全部違ってくる。
FPTPなら投票所に行くことを諦める可能性も高いことからして同じと考えるのには疑問を感じる。
それに過去の予測値を検索したりして見たことある？
妥協的な方向に票が移譲されることが確認できているので分極的になる動機になるとは考え難い。
例えばオーストラリアで上院は分極的な方向になることも少なくないが下院で修正されているよね。
分裂を許容しつつ妥当な方向に向かわせる制度だから価値が高いと言いたいんじゃないの？
ガーディアンがそれで指摘しているのは分極(極論へ誘導すること)への批判であるので、
それについて事前からより妥当な合意にいたる選挙(AV)であったらと嘆いた感じの記事。
投票日の10日前の記事だから労働党と自民党は中身がもう駄目だって感じなのかな？ >>165
> それに過去の予測値を検索したりして見たことある？
AV支持者の予測は願望が混じったものばかりで、
投票率向上や投票行動の変化幅を客観的に測定しているものを見たことがない
自民党候補が勝つには、事実上1位票で上位2名に入る必要があるが
(FPTPの今回選挙では)第二党に平均20%離されている状況から
逆転すると言える選挙区がそんなに大量にあると素朴に信じることはできない
> 分裂を許容しつつ妥当な方向に向かわせる制度だから価値が高いと言いたいんじゃないの？
記事には直接言及がないがAVにそういった効果があるというのはその通り
今回の選挙がAVだったら、Brexit党は候補者を下さず特攻して結局1議席も取れなかっただろうし >>138 を検証するため、中選挙区にした場合の議席を実際に試算してみた。
（ルール）
人口はH30.12.31現在、定数465をアダムズ式で各都道府県に割り振り、
各都道府県ごとに定数3～5の中選挙区に分割（旧中選挙区や各県出先機関の区域を基本）
中選挙区ごとの党派別当選者数は、昨年参院選の比例代表得票数を
サン＝ラグ式で各党に割り振った。
北海道19 札幌西部 自自立公共
札幌東部 自立公共
道南 自立公共
道央・道北 自立公
道東 自立維
青森5 自自立公共
岩手5 自自立共国
宮城9 南部 自自立公
北部 自自立公国
秋田4 自自立公
山形4 自自立公
福島7 福島・浜通り 自立公
郡山・会津 自自立国
茨城11 県央・県北 自自立公
県南・鹿行 自自立公
県西・つくば 自立公
栃木7 北部 自自立公
南部 自立公
群馬7 中東部 自自立公
北西部 自立公
埼玉26 さいたま 自自立公共
東部 自立公共
県央・利根 自自立公
川越・秩父 自自立公共
西部 自自立公共
南部 自立公
千葉23 千葉 自自立公共
葛南 自自立公共
東葛飾 自自立公共
印旛・香取 自自立公
上総・安房 自自立公
東京48 都心・江東 自自立公共
品川・太田・島嶼 自立公共
目黒・世田谷 自自立れ
渋谷・中野・杉並 自立共れ
豊島・練馬 自立公共
板橋・北 自立公
文京～足立 自自立公共
墨田・葛飾・江戸川 自自立公共
多摩西部 自立公共
多摩南部 自自立公共
多摩東部 自自立公共
神奈川33 横浜中部 自自立公
横浜北部 自自立公維
横浜西部 自自立公共
川崎 自自立公共
相模原周辺 自自立公共
三浦半島～湘南 自自立公共
平塚～箱根 自自立公
新潟8 下越・佐渡 自自立公
上越・中越 自自自立
富山4 自自公維
石川5 自自自立公
福井3 自自立
山梨3 自自立 （続き）
長野8 北部 自立共国
南部 自立共国
岐阜8 西部 自自立公
東部・飛騨 自自立公
静岡14 中部 自自立公
東部 自自立公国
西部 自自立公国
愛知27 名古屋北部 自自立公
名古屋南部 自自立公
尾張南部 自自立公国
尾張北部 自自立公維
西三河 自自立公国
東三河 自自立公
三重7 南部 自立公
北部 自立公国
滋賀5 自自立公維
京都9 南部 自立公維共
北部 自立公共
大阪31 大阪市南部 自公維維共
大阪市北部 自公維維共
淀川右岸 自立公維維
河内 自公維維共
堺市 自公維
淀川左岸 自立公維維
和泉 自公維
兵庫20 神戸 自立公維共
阪神南 自立公維
阪神北・丹波 自立維
東播磨・淡路 自公維
北・中・西播磨・但馬 自自立公維
奈良5 自自立公維
和歌山4 自自公維
鳥取2 自公
島根3 自自公
岡山7 東部 自自立公
西部 自立公
広島10 広島近郊 自自自立公
広島近郊以外 自自自立公
山口5 自自自立公
徳島3 自立公
香川4 自自公国
愛媛5 自自立公維
高知3 自公共
福岡18 福岡 自自立公共
福岡近郊 自自立公
北九州 自自立公共
筑豊・筑後 自自立公
佐賀3 自自公
長崎5 自自立公国
熊本7 熊本市 自自公
熊本市以外 自自立公
大分5 自自立公社
宮崎4 自自立公
鹿児島6 薩摩半島 自自立
薩摩半島以外 自自公
沖縄6 那覇周辺・先島 自公社
本島中北部 自公社
合計 自民191、立民96、公明99、維新26、共産36、国民12、れいわ2、社民3 公明100とか胸熱だな。実際には独自候補をここまで大量に立てることは無く、自民党公認候補を推薦する選挙区が多いんだろうけど。
（でも“自称”ブレーキ役の公明党が、本当の意味でその役割を果たそうと思ったら、これくらいの勢力が必要かもなあ） 面白いけど「選挙区は自民、比例は公明」なので実際のところ自民は増えて公明は減るだろう
完全中選挙区制で自民が公明に票を回す理由がないから
というか自民は過半数のために無理して積極的な候補者擁立をするのかな 定数3で自自公とか昔の小沢並みに「名医の手術」が出来ないと無理ゲーだな。
公明が候補を立てず全面協力してもらうとしても、
保守地盤の強固な地域じゃなきゃ定数3に2人擁立すら難しそうだし。
自公が対等に近い関係になって、公明が本当の意味でのブレーキ役になったら面白そうだけどね。 2017年衆議院議員総選挙の比例区の結果を使ってシミュレーションをしてみた。
左から、①全国一区でドント式、②現行ブロック制でサンラグ式、③全国一区でサンラグ式。
カッコ内は、実際の獲得議席数との差分で、差が無い場合は**。
②の場合、東海ブロックの立憲の超過議席分は自民ではなく公明に渡る。
自民 60(-6) / 58(-8) / 58(-8)
立憲 35(-2) / 33(-4) / 35(-2)
希望 31(-1) / 32(**) / 31(-1)
公明 22(+1) / 25(+4) / 22(+1)
共産 14(+3) / 15(+4) / 14(+3)
維新 11(+3) / 11(+3) / 11(+3)
社民 03(+2) / 01(**) / 03(+2)
大地 00(**) / 01(+1) / 01(+1)
幸福 00(**) / 00(**) / 01(+1)
ブロック制で一番割を食ってるのは社民党だな。
ブロック制＋ドント式の現行制度の恩恵を受けているのは断トツで自民党だが、
立憲も地味に恩恵を受けている。 非拘束名簿式で有効投票数10万票につき1議席（10万票未満の端数は切り捨て）とかで議席数を定めない方が面白い気がしてきた
1議席が付与される票数を10万票と書いたのはあくまでも例示だけど >>173
100年前にドイツがワイマール憲法でそれをやった結果、小党乱立で政権が安定せず、ナチスの台頭を許したという苦い歴史がありまして…。 https://news.yahoo.co.jp/byline/seodaegyo/20191229-00156952/
韓国で選挙制度改定があったらしい
並立制だった比例枠の一部を連用制のような方式にするそうだが
早速、割りを食う最大野党から比例用の衛星政党を作って無効化という話が出ているとさ 連用制ってその理念・趣旨はいいんだけど、日本でやったら、
小選挙区選出の公明党議員が自民党公認で小選挙区から出馬して、
比例単独及び比例復活狙いの自民党議員が公明党公認で比例区から出馬し、
結局今と変わらない結果になる恐れがある。 連用制にしろ併用制にしろ一票制にしないと政党分離と戦略投票で無効化されるから意味がない
なんで併用制のドイツでそういった問題が目立ってないのかは気になる 過半数党を強制的に作れないと自由民主主義体制そのものが不安定化している気がする
課題の提示はできても課題解決ができてない
あるいは大連立が常態化して中道右派と中道左派まで現状への不満を蓄積させるか ギリギリ過半数くらいならともかく、圧倒的多数の議席を与える必要は無いと思う。
（個人的にはハングパーラメントが常態化しているくらいの方がむしろ民意を反映していると思うけど） 任期中に与党が分裂しないとは限らないから
選挙時点で過半数を無理矢理確保させるのは配分を歪める弊害の方が大きくないか 常任委員会を組織する過程で委員会で多数派の表決権が多く引かれるので問題ないと思われるが
逆に予算委員会でハングを起こすのは絶対に止めて欲しい
予算関連法ならまだしも予算案を質にするのは許されない 仮に選挙で過半数の得票を得たとしても総定数の12%を超えるプレミア議席がないと常任委員会の過半数にならない
計算してみた結果からいえば得票率との釣合いを優先して考えるのは議会制を論じる上で浅はかとしか思えないんだけど ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
