主要野党は消費税率10％への引き上げ反対で足並みをそろえているが、今後の対応には温度差がある。

　共産党とれいわ新選組は5％への減税法案提出を唱えているのに対し、立憲民主、国民民主両党は慎重な立場だ。れいわは次期衆院選に向けた野党共闘の条件に掲げており、候補者調整などに影響する可能性がある。

消費税増税をめぐる自民、公明、旧民主3党合意の当事者である野田佳彦前首相が、立憲、国民両党などの新会派に参加したことも考慮したようだ。

国民の玉木雄一郎代表はこれまで8％への減税法案提出に意欲を示してきたが、1日は「経済状況を注視して立場を決めたい」と明言を避けた。

れいわの山本太郎代表は1日の街頭演説で「5％に下げることを野党の共通公約として次の（衆院）選挙を戦おうと提案している」と強調。

共産の志位和夫委員長も街頭でマイクを握り、「5％への減税は当然の要求だ」と同調した。　
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