野党、増税見直しに温度差=共産・れいわは消費税減税で共闘 立憲民主と国民民主は減税に慎重姿勢
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主要野党は消費税率10%への引き上げ反対で足並みをそろえているが、今後の対応には温度差がある。
共産党とれいわ新選組は5%への減税法案提出を唱えているのに対し、立憲民主、国民民主両党は慎重な立場だ。れいわは次期衆院選に向けた野党共闘の条件に掲げており、候補者調整などに影響する可能性がある。
消費税増税をめぐる自民、公明、旧民主3党合意の当事者である野田佳彦前首相が、立憲、国民両党などの新会派に参加したことも考慮したようだ。
国民の玉木雄一郎代表はこれまで8%への減税法案提出に意欲を示してきたが、1日は「経済状況を注視して立場を決めたい」と明言を避けた。
れいわの山本太郎代表は1日の街頭演説で「5%に下げることを野党の共通公約として次の(衆院)選挙を戦おうと提案している」と強調。
共産の志位和夫委員長も街頭でマイクを握り、「5%への減税は当然の要求だ」と同調した。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191002-00000008-jij-pol
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【離合集散】野党政局総合スレッド5【政界再編】
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/giin/1510363539/ 国民「またやる気もない、出来もしないウソをついてだまして票を取ろうとしているな。一回でも具体的な努力したこと無いだろ?」 適当に反対ー反対ー騒いで
夏に盆踊り踊って
あとはぬくぬく
責任は全て与党
これで年収数千万円
こんな楽な職業ありません。 だいたい、この集団と関わるのがそもそもアレじゃないの? >>1
2013〜2014年辺りで明らかに日本のデフレは終わってる。
2016年除いてインフレ率全てプラス(2年以上の持続的物価下落がデフレの主要定義)。
デフレ定義その1: OECD: 'Deflation is defined as a sustained fall in the general price level.'
(一般物価水準の持続的な下落)
デフレ定義その2: IMF(1999):Deflation defined as at least two consecutive years of price decreases. Ch.IV,p15
内閣府デフレ判断基準も「少なくとも2年間の物価下落」としている ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています