【本スレ】日本維新の会602【本スレ】
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しかし、不動産鑑定評価書では４社ともＩＲの計画を考慮していなかった。 その結果、鑑定書ではホテルより価値が低いショッピングモールなど大規模商業施設が建つ想定で敷地全体を評価しているのだ。 正当に鑑定すればＩＲ事業者が払う賃料は３５年間で５００億円以上増える可能性があるという。 クライアント（大阪市）にお聞きくださいという返事しかできない」 「コメントは差し控えさせていただければと思っている」 「大阪市の方を通していただくように大阪市の方から言われていまして…」 大阪市が４社に鑑定を依頼する約半年前に行われた非公開の会議の資料を入手。 「ＩＲ用地について１２万円として試算。賃料単価４３５円」 なんと、市がＩＲのコンセプト募集で参考価格としてほぼ同じ値段を提示していたのだ。 別の会議ではＩＲを推進する部署の幹部がこの価格通りになるとの発言もしていた。 （ＩＲ推進局長）「おそらく今の価格が大幅に変わることはない。 できるだけ変えずに具体的にＩＲ事業者側に考えてもらうようにしたい」 「事前に予定額が出ていて、鑑定をしたときの価格がほぼ一緒になっていますよね？」 ちゃんと確認の手続きを踏んでやっているので問題はない。 参考価格と今後行う不動産鑑定の間にそれほど大きな変動要素がないだろうからあまり変わらないだろうという意味合いでの発言だったと考えております」 また、鑑定でＩＲの誘致が考慮されていない点については次のように話した。 「その当時でいえばＩＲが来るということも想定していたと思います。」 「鑑定技術的に考慮できないよという話がまずありますと」 技術的に難しいからと条件設定で評価できる内容にして評価することは本来はあってはならないことだ。 「ＩＲを考慮したうえで不動産鑑定評価をするつもりはない？」 儲かりそうだから賃料を上げましょうかとか、それはできることはない」 港湾局は、今後も賃料については物価上昇分を除いて変えることはないと話した。 市民の税金が使われる以上、疑惑が生じている状況で事業を進めて良いのだろうか。 市民の税金が使われる以上、疑惑が生じている状況で事業を進めて良いのだろうか。 それでは、実際にはIR用地の鑑定で何が起きていたのか。 3月14日になって共産党の大阪府知事選候補と市議団が記者会見を開き、 大阪市の方から鑑定業者に指示していたことが情報公開請求でわかったというのである。 これまで松井や大阪市側は「鑑定業者からの提案だった」と説明してきたが、 これを受けてIR事業用地を担当する府市共同部署「大阪港湾局」は3月31日、 決して鑑定評価の前提条件として決めたものではない」 また、松井が「全部オープンにする」と言ったMBSのもう一つの取材記録──鑑定業者4社に送った35～45項目の質問書と回答──も同日、報道各社に提供された。 だが、2月にメールで送られた詳細な書き起こしメモと違い、 こちらはほぼ黒塗りで何もわからない。松井が一方的に息巻いたものの、 大阪市の元幹部職員に感想を聞くと、苦笑を浮かべて言った。 「大阪府市にとってIR事業者に撤退されることが一番嫌なんです。 土地賃料を安くしても事業者をつなぎとめておきたい。 そこで一つの参考値として毎日新聞は市財政局に取材し、 大阪市の人口を単純に4等分した場合の試算を報じたのだった。 最終的に財政局長が「存在しない架空の数字を出してしまい、 捏造と言われても仕方ない」と記者会見を開いて謝罪するに至った。 だが、そもそも試算とは「架空」の状況を想定して「存在しない数字」を出すものだろう。 都構想では（単純な市の4分割とは制度上異なる）特別区になるのに、政令市を分割した数字を出したから捏造なのだ」と松井は言うのだが、 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
