尖閣諸島問題は満蒙問題の形を変えた再現 part2
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日本が見捨てられる… 米中会談直後発生、驚天動地の出来事
ttp://www.news-postseven.com/archives/20180119_640286.html
日本人はいつまでも米国が守ってくれると思い込んでいるのではないか。しかし、現実を直視する必要がある。米中は急激に接近し、
両国の新型大国関係は事実上始まっている。京都大学名誉教授の中西輝政氏が警鐘を鳴らす。
だが、米国の「政権の本質」と「国益の構造」を理解していれば、米中両大国の接近は予測されたことだ。
米国の対中戦略を支える柱は2つある。ひとつは外交・安全保障で、ワシントンの国務省、国防総省が担う。もうひとつは金融で、
ニューヨークのウォール街が主役となる。
日本のメディアはあまり報じなかったが、米中首脳会談の直後、実は「驚天動地」の出来事があった。中国財政省が国内金融市場への
外資企業の参入規制を緩和すると発表したのだ。
これほどの大型事案が成立したのは、習近平とトランプの間に何らかの「グランド・ディール」（大取引）があったからと考えられる。
そこで浮上するのが、南シナ海だ。
中国にとって南シナ海は軍事戦略上、極めて重要だ。核ミサイルを搭載した原子力潜水艦が潜伏できる水深の深い海は、中国の近海で
そこしかないからだ。金融市場を開放する代わりに中国は、南シナ海における軍事的プレゼンスを米国に認めさせたのではないか。
事実、最近は南シナ海における米軍の「航行の自由作戦」の頻度が下がり、監視活動が希薄化している。もうこれ自体が、大変気がかりな
兆候であるが、もしそんな米中の「ディール」が現実に移されると、気がかりではすまない。 >>272
月刊WiLL：2018年3月号
■湯浅 博 文明の不作法
シャープパワーはえげつない
ttp://web-wac.co.jp/magazine/will/2018%E5%B9%B43%E6%9C%88%E5%8F%B7
ちょうどこのとき、ランド研究所の有力研究員が関わり、尖閣諸島を舞台としたシミュレーションで「中国が5日間で勝利する」
との分析結果を、外交誌フォーリン・ポリシーに発表していた。どう考えても、日米の艦船が簡単に退けられるとは思えない。
それでも、最悪のパターンを提示している以上、結果は無視できないだろう。
しかし、これら米国のシンクタンクであっても、慎重に受け取らなければならないことがある。実は、中国による覇権獲得法
は、深く静かに進行して米国のシンクタンクにも及んでいるからだ。中国国営通信、新華社の英文サイトが2017年8月29日付
で「ランド研究所が中国政策研究のため300万ドルを受領」との記事を掲載したことがあった。
資金を提供したのは、カリフォルニアに本拠地を構える中国系財団で、実態は中国人民解放軍系であるといわれている。
資金提供を受けてしまえば、中国に不利にならない報告書が発行されるのは自然な流れだ。そうした背景について、
米国に亡命した中国人研究者は、「米国の大手研究所で中国から献金を受けていないのは“プロジェクト2049研究所”だけ
ではないか」と語っていた。 米国の核が日本を狙う可能性を考えない愚かさ
ttps://news.yahoo.co.jp/byline/tanakayoshitsugu/20180204-00081260/
ソ連崩壊後に米国が潜在的敵性国家と定義した国はロシア、中国、ドイツ、日本である。米国に脅威を感じさせる国は「同盟国」で
あろうとも「敵」と看做すのが米国である。ロシアと中国は軍事的脅威でありドイツと日本は経済的脅威と考えられた。
高度経済成長を成し遂げた日本の経済構造は転換を迫られ、日本をけん制するために米国は中国と手を組む。その一方で
中国の軍事的脅威をけん制するために日本に軍事面での従属を求め、それには北朝鮮の核脅威が米国にとって好都合だった。
しかし「唯一の超大国」として米国の価値観を世界に広めようとした結果、それに反発したイスラム過激派から本土にテロ攻撃が
仕掛けられ、イラク、イラン、北朝鮮を「悪の枢軸」と呼んで先制攻撃の対象としたことから、イスラム過激派との「テロとの戦い」は
泥沼に陥り、北朝鮮は「座して死を待つより」本格的な核開発に乗り出すことになる。
日本経済をけん制するために中国を世界経済に招き入れたことは中国経済を米国を脅かすほどの存在にまで高める。そうなれば
米国は日本に反中国の役割を負わせて中国包囲網を作らせ、また米国に次ぐ軍事大国ロシアに対してはEUを使って包囲網を
狭めていく。
しかし中国はまもなく米国を経済力で上回る勢いであり、ロシアも軍事力に於いて米国に引けを取らない。その中露が接近する
一方で中国と欧州が結びつきを強めている。ユーラシアが一体となれば米国は世界の中心から外れる。
冷戦後の米国の戦略は、米国が圧倒的な力を持って世界に君臨し、世界を米国の価値観で覆い、「パックス・アメリカーナ」を
実現する夢とは程遠い現実を招いた。それが「アメリカ・ファースト」を叫び「世界の警察官を辞める」というトランプ大統領を生み出す。 下地島を訪れた日中友好を謳う団体 自衛隊の基地化を妨害できないか探る？
http://news.livedoor.com/article/detail/13855271/
http://www.news-postseven.com/archives/20171107_626606.html
ZAITEN 2018年3月号
三菱地所「因縁の沖縄休眠滑走路」開発に
菅義偉官房長官の影
沖縄・下地島で閉鎖寸前だった大型滑走路の再利用計画が三菱地所によって実現しようとしている。尖閣諸島とも近い同地には、
疑惑の日本航空学園、そして中国国防筋までもが虎視眈々の過去があった。
ttp://www.zaiten.co.jp/latest/2018/01/zaiten-20183.html
昨年10月、沖縄県南西部の先島諸島にある下地島空港で旅客ターミナル建設の地鎮祭が催された。来年3月の開業予定で
三菱地所が整備するもので、同社の谷澤淳一専務のほか、工事を受注した沖縄最大手建設会社の國場組の玉城徹也社長らが
鍬入れを行った。
「民間で活用が進んでしまえば、二度と航空自衛隊が使うチャンスが来なくなるのではないか」（防衛省幹部）
なぜこの空港と航空自衛隊が関係するのか。
・・・そこで地元町議会は航空自衛隊の誘致に動く。01年に自衛隊の訓練誘致、05年には部隊そのものの誘致を決議した。
日中の緊張が続く尖閣諸島まで下地島からはわずかに200キロ。日本の領空に接近する中国機への空自のＦ15戦闘機のスクランブル
は、現在は那覇基地から飛び立っているが、下地島からなら数分で尖閣上空に到達する。自衛隊としても大歓迎のこの誘致決議の
背景には、当時の防衛庁関係者による地元への裏工作があったと言われている。
だが、町議会の動きに激しく噛み付いたのが、沖縄県の地元紙。
その後もこの空港の利用を諦めきれない航空自衛隊は、06年に那覇基地司令が「日本の防衛上、下地島を自衛隊が利用できれば
いい」と発言して再び地元紙に叩かれるが、、民主党政権時代の10年に当時の北澤俊美防衛大臣が「国を守る防衛省・自衛隊としては
大変にみりょくあるもの。これが実際に活用できるか検討したいと」と国会で答弁。この滑走路の活用は自衛隊の悲願となってきたのだ。
「10年には中国人民解放軍の工作機関とされる団体が下地島を視察したり、地元経済界にカジノ建設を打診したりしたこともあった。
航空自衛隊の吉となるのを防ぐには民間に活用させるのが良いとの判断からだろう」（前出幹部）
こうした経緯にもかかわらず進められる新ターミナルの整備。防衛省や自衛隊では“あの人”に対する不満の声が漏れてくる。
「当初、このプロジェクトに乗り気でなかった沖縄県側を説得したのは菅義偉官房長官だったとか。ターミナルの工事を請け負った
國場組と言えば、沖縄で最も菅氏に近い企業。三菱地所を後押しするのが菅氏である以上、黙って指を咥えているしかないが、
国防が疎かになってしまわないか」（同前）
防衛省・自衛隊の懸念だけでない。そもそも開業7年後に57万人の旅客数を目指す目標について地元からも疑問の声が挙がる。
「下地島と橋でつながった宮古島には別の空港があり、年間150万人以上の利用客があります。宮古地域には限られたリゾート施設
しかないのに、2つも空港を抱えてどうするのか」（宮古島市議） 米が歴史的な新対中政策 協調路線転換、対決も辞さず ジョージ・ワシントン大のロバート・サター教授
http://www.sankei.com/world/news/180322/wor1803220016-n1.html
「米国の対中政策はいま歴史的とも呼べる大きな過渡期に入り、変革を迎えた。米中国交樹立以来の
『中国との協力分野を増やしていけば、中国は米国にとって利益となる方向へと変わる』という前提に
基づく関与政策が米国をむしろ害することが明白となったからだ。・・・」 文藝春秋 2018年4月号
自衛隊トップの警告「3.18に備えよ」 麻生 幾
ttp://bunshun.jp/articles/-/6358
日米安保体制の〝変質〟
同記者は、最近のある出来事から、河野海将の言葉をあらためて重く受け止めたという。
それは、1月9日から2月3日にかけて行われた日米共同統合指揮所演習「キーン・エッジ」でのことだ。
日米共同対処能力の維持と強化を図るため、極めて現実的な〝今、そこにある危機〟のシナリオを含めた
様々な想定がなされたという。
参加したのは、統合幕僚監部の広報資料によれば、自衛隊側からは陸海空の部隊と、アメリカ側からは、
太平洋軍の隷下部隊、在日の陸海空軍と海兵隊等――。
だが、同記者によれば、
「例年参加している海兵隊が来なかった」
というのだ。
「海兵隊の幹部は顔を出してはいた。しかし、中国軍に占拠された日本のある領土の奪還作戦のシナリオ
（演習）において、海兵隊は調整機能役の担当者が来なかった。つまり、本物が来なかったということであり、
その戦いは、〝海兵隊の戦いではない〟との意思表示だと陸上自衛隊の中では受け止められています。
しかも、ほかのアメリカ軍にしても、自衛隊からの要請を拒否するという場面もあったようです」（同前） 中国、尖閣の海警局部隊を武警に編入 軍関与強まる懸念
https://www.asahi.com/articles/ASL3P6W1GL3PUHBI01X.html
中国海警局、軍事委の指導下に 尖閣で連携強化か
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28406450R20C18A3FF1000/
【北京＝永井央紀】中国国営新華社は21日、領海警備などを担当する海警局が2018年末までに、中国軍を指揮する
中央軍事委員会の指導下に入ると伝えた。従来は事実上、公安省が指揮下に置いていた。海警局の艦船は沖縄県・
尖閣諸島の周辺で頻繁に活動しており、中国軍との連携を緊密にする狙いとみられる。日本政府内では警戒の声が
上がっている。 ついに王手、中国が南シナ海人工島にミサイル配備
揺るぎない状況となった中国の南シナ海支配、次はリゾート開発か
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/53041
縮尺を同じにしたスービ礁とパールハーバー海軍基地（シュガート氏作成）
http://jbpress.ismedia.jp/mwimgs/0/e/-/img_0e3d720ec1650717272d039359355792193322.jpg
小さな人工島（といっても、アメリカ海軍の重要拠点である真珠湾海軍施設がすっぽり収まるほどの広さはあるのだが）に、
軍事施設とリゾート施設それに民間研究所などがひしめき合っていたのでは、超高性能精密攻撃兵器を手にしているアメリカ軍
といえども、中国軍の地対艦ミサイルシステムや地対空ミサイルシステムを攻撃することは至難の業ということになる。
その結果、中国人工島基地群に艦艇や航空機を接近させることは不可能となり、デイビッドソン次期米太平洋軍司令官が危惧
しているように、南シナ海は中国の軍事的コントロールに服する、という状況がさらに定着することは確実だ。そして、
そのような状況の具体的影響をアメリカ以上に被るのは、日本であることは言うまでもない。
南シナ海の支配権は事実上中国のもの──核搭載可能な爆撃機で演習
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/05/post-10206.php
アメリカの抵抗にも関わらず、中国は島々を要塞化して南シナ海の事実上の支配権を手にしている。米海軍艦隊総軍司令官を
務めるフィリップ・デービッドソン大将に言わせれば「中国は今や、アメリカとの戦争を除くいかなるシナリオにおいても
南シナ海を支配する能力をもっている」のだ。 「WEDGE」 2018年6月号
■WEDGE_OPINION.1
北朝鮮情勢の陰で高まる台湾海峡の緊張
PART2
台湾侵略計画を立てる中国 その先にある日本封鎖の脅威
流出した中国軍事文書は日本の封鎖を示していた。
イアン・イーストン（プロジェクト2049研究所リサーチフェロー）
ttp://wedge.ismedia.jp/articles/-/12791
北京で行われる指導者層向けセミナーで使われる人民解放軍のマニュアルで、閲覧が制限されている「台湾海峡の軍事地理」
という教科書がある。この文書では、外国軍が台湾を活用して中国の海上輸送線を分断するかもしれない、要は米国が中国を
封鎖するために台湾を利用する可能性があると警鐘を鳴らしている。また、外国による封鎖を避けるためには物理的に台湾を
統制するのが国家戦略として必要であると主張している。
台湾侵攻の先に日本封鎖を狙う中国
同署はさらに、日本を封鎖するためには台湾が有効であるとも説明している。人民解放軍の調査によると、台湾海峡は日本の
海上輸送路上にあり、日本は石油の90％、ミネラル資源の99％、核燃料の100％を中東、ヨーロッパから運んでいる。日本の
輸入量の約5億トンは毎年台湾海域を通過し、うち80％は台湾海峡を通る。結果として、これらの海域は「日本の存亡に関わる」
とみなされている。
台湾侵略計画は別の内部文書「日本の航空自衛隊」にも記載されている。同文書は人民解放軍空軍の将校向けの教科書であり、
そこではパイロットや参謀に航空自衛隊の強みと弱みが解説されている。地図、目標座標、組織図、武器データ、ジェット戦闘機の
画像とともに、以下の文書がある。
「台湾が中国本土に併合され次第、日本の海上輸送線は中国の戦闘機、爆撃機の攻撃範囲内に入る。封鎖を実施すれば、日本の
原材料輸入の15％～20％を減少させることができ、日本経済は大打撃を受ける。輸入が50％削減されると、配給や消費制限を
行なっても日本の経済力と戦闘能力は完全に崩壊する。封鎖は日本に飢餓をもたらし得る」
人民解放軍がどれほど台湾に重きを置いているかがわかる。中国は台湾に侵攻し、「不沈空母」とすることの戦略的合理性を
明示している。台湾は中国の防衛ライン第一列島線の中心にあり、これを制すれば人民解放軍は太平洋へのアクセス権を得ること
になる。
中国にとって台湾を統制することは政治的、経済的、軍事的に重大な意義がある。人民解放軍はこの目的を達成するための
特殊部隊向けテキストに、さまざまなマニュアルを作成している。それらによれば、台湾侵攻の際はまず奇襲が行われ、人民解放軍
の陸軍が台湾海峡を渡る。作戦には、弾道ミサイル、ドローン攻撃、サイバー攻撃、宇宙戦、心理戦が含まれるが、その核は
台北への地上展開である。そして、「我々は台湾人の敵を大量に死滅させ、台湾を完全に制圧しなければならない」と記載されている。 アリババとかウェイボーとか中国のＩＴ企業の東南アジア進出が凄い。
東南アジアのビッグデータを完全に抑えつつある。
中国版ＧＰＳとか実現一歩手前である。
このスレの>>1は多分低学歴っぽいから軍事ネタしか投下しないが、
中国が軍事面でアメリカに追いつくことは５０年先であるが、 経済面では
おそらく２０年もかからない。
２００年続いた欧米中心の世界秩序は終わろうとしている。
それは中国の経済覇権から始まる。 いろいろと役に立つ嘘みたいに金の生る木を作れる方法
念のためにのせておきます
検索してみよう『立木のボボトイテテレ』
215 中国にまたしてもやられた日本政府
日中境界線付近でのタンカー「サンチ」沈没事件で問われる日本外交
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/54117 【尖閣】日本のＥＥＺ内で中国の新たな海上ブイ 軍事目的で海中のデータを収集か
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1538460150/
尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で、今年に入り、中国が新たに海上ブイを
設置したことが２日、分かった。気象観測のほか、軍事目的で海中のデータを収集している可能性がある。
中国が領有権を主張する尖閣周辺のＥＥＺ内でブイが確認されたのは、平成２８年以来。他国のＥＥＺで無断で
海洋調査を行うのは国連海洋法条約に違反しており、日本政府は中国側に抗議するとともに、設置の目的を
分析している。
海上保安庁はブイの設置場所について「日本が主張する中間線の極めて近傍」としている。中国大陸の基準線が
明確ではなく、中間線には一定の幅があるとされるためだが、複数の関係者によると、日本が主張する中間線より
日本側に設置されていることが確認されたという。
中国は新たなブイで艦船の航行に影響する気象観測などを行う一方、海中の音波を測定し、自衛隊の潜水艦を
識別する固有のスクリュー音などの収集・分析を進めている可能性もある。
東シナ海での中国の海洋活動をめぐっては韓国でも危機感が高まっており、現地報道によると、黄海周辺の
韓国のＥＥＺ周辺などでも中国がブイを設置、「軍事情報の収集目的」との指摘がある。
【尖閣】政府、ＥＥＺ内でブイ設置の中国に抗議 菅官房長官「国連海洋法条約上、問題がある」と不快感示す
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1538564795/ ナゾの漁船群に格納庫・・・中国が進める南シナ海の“軍事拠点化”と自然破壊
https://www.fnn.jp/posts/00370340HDK
中国の漁船群が2014年、小笠原諸島に突然出没した事件があった。夜になると無数の漁火が島を取り囲み、
小笠原の島民の中には恐怖で寝られない夜を過ごした人もいたと村議が話していた。
漁船群がなかなか現場から離れない事態を受け、当初は外交問題に発展するのを恐れて反応を示さなかった
首相官邸もようやく中国側に抗議。
すると漁船がひとつ残らず島の周りから姿を消したのだ。
この統率力、統制された動きを見る限り、国が関与しているとしか思えない、と日本の海上保安庁の幹部が
感想を漏らしていたのを記憶している。
米軍も海保の幹部と同じ考えを持っている。
一部の中国の漁船群は、明らかに中国の人民軍の兵士が乗組員として操船していると米軍は考えており、
漁船群は軍により統制された行動をとっている、と分析している。
日本の尖閣諸島で領海侵入を繰り返す「海警局」（日本の海保に相当）は、「海警総隊」に呼称が改められ、
軍の指揮下の人民武装警察部隊に編入されたが、おそらく漁船群もこの下部組織に入っているのかもしれない。 週刊プレイボーイ 2018年10月22日号
“アメ女”が語る米兵最新事情、中国マネー発の不動産バブル…日本人がほぼ知らない沖縄の「外国人問題」
https://www.fujisan.co.jp/product/2363/new/
こうした動きを受け、しばしば出てくるのが「中国人は沖縄（琉球）をもともと中国のものだったと考えている」
という話だが、前出の高良教授(*)は次のように指摘する。
「琉球が中国の朝貢国だった時代はありますが、それを『琉球は中国領だった』と解釈するのは間違った見方です。
沖縄の歴史を通して見ても、離島も含めて中国に取られたという史実はありません。
かつて明治新政府が強硬的な廃藩置県を行ない、琉球王国は1871年（明治4年）に鹿児島県に編入され、72年に
琉球藩設置、79年には沖縄県に改称という『琉球処分』がありました。その後、勃発したのが『宮古・八重山分島
問題』です。琉球処分を認めない清国政府と日本政府の交渉の結果、清国内で日本の欧米並みの通商権を認める
代わりに、宮古・八重山を清国へ引き渡すという条件で話がついたんです。
そして81年2月、日清両国の代表が石垣島で宮古・八重山の土地・人民を清国に引き渡す調印を行うはずでした。
ところが、清国側はその場に現れず、条約は無効になりました。
ここまでは調べればわかりますが、清国が現れなかった本当の理由はネットで検索しても出てきません。清の
最高学府・国子監に留学していた琉球の学生たちが清国政府に引き渡しの無効を訴えかけ、そのうちのひとりが
その場で割腹自殺を図ったのです。清国側は琉球の反乱に危機感を覚え、調印式に出なかったんです。こうした
史実を無視して、歴史的な観点を軽々しく現代の構図に持ち込むべきではありません」
(*)琉球大学法科大学院の高良鉄美教授 【阿比留瑠比の極言御免】故仙谷由人氏に言うのはやぼだが…
https://www.sankei.com/politics/news/181018/plt1810180002-n1.html
とはいえ、たとえそうだったとしても、２２年９月の尖閣諸島（沖縄県石垣市）沖での中国漁船衝突事件と
中国人船長の超法規的釈放に関しては、もっと素直に反省し、経緯を明らかにしてほしかった。仙谷氏の
死去に関する菅氏のこんなコメントを聞き、痛感した。
「軍事的衝突に発展しかねない場面もあった。最悪の事態は避けることができたのは仙谷氏の力だった」
だが、事実関係を知る外務官僚は「この発言は根本的に間違っている」と断言する。菅氏は大変な事態
だったと強調したかったのだろうが当時、中国の人民解放軍は何ら動きを見せておらず、当然ながら
日本政府も自衛隊を出動させることなど考えていなかった。
「中国の圧力にベタ折れした菅氏が釈放を指示し、それを仙谷氏が全部かぶって処分保留での釈放などと
理論武装した」
外務省幹部は当時、筆者にこう証言している。こんなこともあった。
「外務省は一体何をやっているんだ。早く問題を解決しろ。中国に人脈だってあるんだろう」
事件解決を焦った菅氏が休日の首相公邸に仙谷氏を含む関係閣僚と関係者らを集め、外務省側に
罵声を浴びせ続けたのだった。これに、たまりかねた外務省側が反論した。
「鳩山由紀夫内閣が前年、外務省や宮内庁の反対を押し切り、『１カ月ルール』を破って天皇陛下を
無理やり、習近平国家副主席（現主席）に会わせたから、日本は中国に足元を見られているんですよ」
菅氏はしばらく沈黙した後、「忸怩（じくじ）たる思いはある」と答えたという。だが結局、外交判断などする
はずもない那覇地検に責任を押しつけ、さらに中国に譲歩を重ねることになる中国人船長釈放を選んだ。 『ニューズウィーク日本版』 2018年11月13日号
中国 海軍に執着する習近平の夢
ttps://www.newsweekjapan.jp/magazine/223438.php
さらに「第3の火薬庫」が、尖閣諸島だ。トランプは9月23日、約2年ぶりにニューヨークのトランプタワーを
訪れた安倍晋三首相に、中国の脅威に対抗するため、軍事面におけるより一層の日米一体化を求めた。
だが軍事的に日米一体化が進めば進むほど、尖閣諸島が火薬庫となるリスクも高まる。人民解放軍が
尖閣諸島海域でFONOPと名付けた挑発行為を、これみよがしに始めるといったことが想定できるからだ。
「仮に日中が尖閣諸島をめぐって全面衝突になれば、米軍の関与がなければ自衛隊が勝つとは限らない」
と、先の元海将はみる。
米中貿易戦争がエスカレートし、「米中新冷戦」が言われ始めた現在、南シナ海、台湾、尖閣諸島の
「3つの火薬庫」は、いつ発火してもおかしくない。 満蒙開拓団の史実を後世に 女性たちが「性接待」(18/11/18)
https://youtu.be/pIBON83Sl2Y 「中国は安保上の脅威」 米の超党派委員会が報告
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO37740580U8A111C1FF2000/
中国が経済圏構想「一帯一路」を名目に運営する港湾は軍事転用が可能だとも指摘。「冷戦後に確立した
米国の軍事面での覇権が脅かされている」と警戒感を示した。東シナ海では日中の偶発的な衝突の可能性が
高まっていると強調。議会は国家情報長官に対し、中国が整備・運営する港湾などの基幹インフラが有事の
際に中国軍にどのように有利に働くか詳細な調査を要請すべきだと訴えた。 満州事変前後の米国の親中・反日路線が間違っていたことと同じだ。
歴史は繰り返しつつあるが、米国は今度はマシな対応を取るかも。
【ペンス副大統領演説：全文翻訳】「中国は米国の民主主義に介入している」：ハドソン研究所にて
https://www.newshonyaku.com/usa/20181009
日本の左派メディアは米国の「対中政策転換」を軽視しすぎ！
ケント・ギルバート ニッポンの新常識
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/181124/soc1811240004-n1.html
ＡＰＥＣに先立つ１０月４日、ペンス氏はワシントンにあるハドソン研究所で、対中政策に関して４０分以上の
講演を行った。内容を一部抜粋する。
《中国が世界中で戦略的利益を推進したのに（米国の）歴代政権は中国の行動をほとんど無視してきた。
多くの場合、中国に有利に導いてきた。しかし、そうした日々は終わりだ》 嘘を発信し続ける中国と韓国、信じて日本を叩く米国
米国の対中・対韓認識は虚飾だらけ、太平洋戦争時の悪夢再び？
ttp://jbpress.ismedia.jp/articles/-/54852
中国の条約破りに加担した米国
しかし、中国は条約違反を繰り返す。
日本が被害を受けている事実を中国の後見人ともみなされた米国に訴えると、逆に日本の対応に異議を唱える始末で、
中国を諫めるどころか増長させていくことになる。
そうした顛末については、マクマリーが『平和はいかに失われたか』に詳述している。
米国がもっと日本の言い分に耳を傾け、また約束を守らない中国に強く当たったならば、状況は全く変わったであろう
というのだ。
著名な外交史家のジョージ・ケナンやジョセフ・グルー駐日米国大使もマクマリーの見識を高く評価していた。
特にケナンは、ワシントン条約破り常習犯の中国に日本が苦労していることや共産主義に日本が対処している実情を
米国が理解していれば、その後の米国がソ連という共産主義国に対処する必要は起きなかったといったニュアンスのこと
を述懐している。
日本人で当初共産思想に憧れ、米国に帰化したカール・カワカミ（カールはカール・マルクスに由来）は、後に米国紙誌
の論壇で保守思想家として活躍する。
1930年代、満州や中国本土なども視察し、中国を最も知っているのは日本（人）であると述べ、その日本の忠告に耳を
傾けない米国に意見する。
実際どのように米国が親中反日的行動をとっていたかを、下記2人の米国人が教えてくれる。
中国の宣伝に踊ったルーズベルト大統領
（1）フレデリック・ウイリアムズの忠告
ウイリアムズは少年時代に外人部隊に所属し、その後は世界各地を放浪する冒険者的生活を続け、新聞で発表していた
経験からジャーナリストになる。
支那事変前の日本軍と中国軍にも従軍して取材し、正義感はどちらが持ち合わせているか、また共産主義の危険性など
を警告する。日米と米中の貿易についても商務省統計を使って事実を明かす。
（2）ラルフ・タウンゼントの警告
中国に対する知識をほとんど持たずに赴任した実体験から、中国人の生き方や社会観、国家観などが自分の国と著しく
違うことを知り、同時に米国が行っている援助や布教活動は全く無意味なものであると考え、外交官を2年で辞職する。
中国の本当の姿を知るのは宣教師、事業家、外交官らであるが、宣教師と事業家は本国からの援助や事業継続のために
真実を覆い隠し、外交官は美辞麗句の建前報告をする一方で、日本の脅威のみが誇張されたという。
中国の本当の姿を米国人に知らせる必要があるとして『暗黒大陸 中国の真実』（1933年）を書き上げる。
その後も大学講師の傍ら米国の極東政策のあるべき姿を示し、米国人の間違った日本観、中国観を執筆や講演・ラジオ
で糾すことに明け暮れる。
ルーズベルト大統領が進めている極東政策、なかんずく対日政策の誤りを質すものだけに、言論弾圧にも似て出版も
放送も制約され、自宅あてに希望冊数などを寄せた者へ配送するなど大変な窮状の中でやらざるを得なくなる。
米国の中国専門家や政治家が中国に対する敵対心を高めている。しかし、ざっくり言えば、上述のように政治的思惑から
放任してきたわけで、寝ぼけた話である。 この論文では、日本は米軍の来援を待って、中国を長期戦に引きずり込むしか勝機はないと結んでいる。
＜９月号プレビュー＞
https://www.foreignaffairsj.co.jp/focalpoints/2018-8-31-fri/
日本の新しい防衛戦略
―― 前方防衛から「積極的拒否戦略」へのシフトを
エリック・ヘジンボサム
マサチューセッツ工科大学国際研究センター 首席リサーチサイエンティスト
リチャード・サミュエルズ マサチューセッツ工科大学教授（政治学）
https://www.foreignaffairsj.co.jp/articles/201809_heginbotham/
日本本土が攻撃されても、日米の部隊は中国の攻撃を間違いなく押し返すことができる。しかし、中国軍が（尖閣諸島を
含む東シナ海の）沖合の島に深刻な軍事問題を作り出す能力をもっているだけに、東京は事態を警戒している。実際、
中国軍との東シナ海における衝突は瞬く間にエスカレートしていく危険がある。最大のリスクは、尖閣諸島や琉球諸島南部で
日本が迅速な反撃策をとれば、壊滅的な敗北を喫し、政府が中国との戦闘を続ける意思と能力を失う恐れがあることだ。
日本は東シナ海における戦力と戦略を見直す必要がある。 中国船、もはや遠慮なくベトナム漁船に体当たり
中国が生きた手本を示している島嶼奪還の困難さ
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/55735
西沙諸島海域、そして南沙諸島海域でのこの種の衝突事故による沈没事故は近年増加しているという。
ベトナム漁船が中国船に衝突されて沈没した事例はしばしば報道されている。だが、報道されている“事故”は
氷山の一角に過ぎない。ベトナムからの留学生（軍事情報研究のために渡米している）が米海軍関係者に語った
ところによると、「毎週のように衝突事件が繰り返されていると言っても過言でない状況である」ということだ。
西沙諸島や南沙諸島での領域紛争で軍事的優勢を掌握しつつある中国当局は、これらの海域で海上民兵が
操船する漁船を多数操業させ、ベトナム漁船やフィリピン漁船などに脅威を与えている。
アメリカ海軍などが“第3の海軍”と呼ぶ海上民兵たちは、南シナ海での中国の主権を守る“任務”に従事することが、
自らの漁業権益を確保することに直結するため、積極的に任務を遂行することになるのだ。
そして海上民兵の漁船群の周辺には、“第2の海軍”である中国海警局の各種巡視船が「安全操業の確保と
違法操業の監視」に当たっている。それらの周辺は、“第1の海軍”である中国海軍艦艇が警戒監視に当たっている。
このように、南シナ海における中国の圧倒的な軍事的優勢がほぼ確立している。そのため、西沙諸島や南沙諸島で
“毎週のように繰り返されている”衝突事故は、報道されないどころか報告すらされない状態になりつつあるとのことである。
なぜならば、ベトナム当局が中国側に強く抗議すると、さらに衝突事故が頻発する結果となってしまうからだ。
政府間の対応は八方塞がり状態に陥っているというわけだ。 【宗教】ダライ・ラマ後継、年内にも議論 インド、チベット亡命政府 ロブサン・センゲ首相 「輪廻転生」制度、変更も
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1552918200/
国際的な存在感を高めている中国については「２、３年前から中国が本当に良い国家なのか、悪い国家なのかが国際社会で
話題になるようになった。逆にチベットへの支援は増えている」と話した。 【中国】南シナ海で新たに「人工島の街」建設を計画[3/19]
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1553063335/
https://www.newsweekjapan.jp/stories/assets_c/2019/03/webw190319-china-thumb-720xauto-154906.jpg
中国空軍の戴旭大佐は2018年12月、中国は自国が領有権を主張する海域に侵入したアメリカの艦船に対して、
武力で対抗すべきだと発言した。共産党機関紙人民日報系のタブロイド紙である環球時報によれば、戴旭は
「もしもアメリカの艦船が再び中国の領海に侵入した場合には、2隻の軍艦を派遣すべきだ。1隻はアメリカの
艦船を止めるため、もう1隻は体当たりするためだ」と語った。「我々は自国の領海でアメリカの艦船が騒ぎを
起こすのを許さない」 中国、新たにガス田試掘 掘削船、情報も収集か 東シナ海
ttps://www.sankei.com/affairs/news/190322/afr1903220002-n1.html
海洋石油９４２は過去の他のリグの活動と比べ、頻繁に試掘場所を移動し活動も長期化。新たな永続施設の設置へ
各海域の資源埋蔵状況を調べるほか、艦艇などの作戦行動にも重要な潮流や海底地形の情報を収集している可能性
もある。
日中両政府は平成２０年、東シナ海の境界画定までガス田の共同開発区域を設定し、協力することなどで合意したが、
尖閣諸島（沖縄県石垣市）をめぐる対立で交渉は中断している。
昨年１０月には、訪中した安倍晋三首相が問題提起し、中国首脳と交渉再開へ意思疎通を図る姿勢で一致したが、
その直後にも中国側の新たなガス田試掘が判明。今後、交渉が再開しない状態で、中国側が一方的な開発に加え、
海洋調査も推し進める恐れがある。
中国は東シナ海全域で積極的に海洋調査を行っており、昨年１０月にも、尖閣諸島周辺の日本の排他的経済水域
（ＥＥＺ）に新たな海上ブイを設置したことが判明した。日本は抗議し、再三、撤去を要請している。 歴史書の棚／新ビジョン構築に向け日本人の中国観を検証
週刊エコノミスト(2019-04-02), 頁：62
https://www.zasshi.jp/pc/action.php?qmode=5&;qword=%E9%80%B1%E5%88%8A%E3%82%A8%E3%82%B3%E3%83%8E%E3%83%9F%E3%82%B9%E3%83%88&qosdate=2019-03-25&qpage=3
ttps://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20190402/se1/00m/020/036000c
明治以降、日本は近代西洋を手本として「世界化」を進めてきた。著者は「中国が、日本の世界化の主な触媒となる
時代の再来」という大胆な想定を提示する。議論が分かれるところであろうが、本書は日中関係の未来を冷静に考える
うえで、必読の参考書である。 【軍事】中国軍、ゴビ砂漠に米軍横須賀・嘉手納基地の模型を作り、奇襲ミサイル攻撃訓練を行っていた
http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1554589530/
大佐の目を釘付けにしたのは、「砂上の軍艦」の配置だった。鏡に映したように反転させれば、米海軍横須賀基地（神奈川県）の
構造とうり二つだったからだ。軍艦に見立てた三つの標的の真ん中には、ミサイルの着弾跡とみられるクレーターもあった。
大佐らは１７年に発表した報告書「先制攻撃：アジアでの米軍基地への中国のミサイル脅威」で、同じ実験場に米空軍嘉手納基地
（沖縄県）の戦闘機駐機場にそっくりな標的が描かれているとも指摘。「西太平洋の米軍の軍事力を支える前方基地への中国軍の
ミサイル攻撃は、現実味を帯びている」と警鐘を鳴らした。 >>447
【書評】戦略的パートナーになれるか：小倉和夫著『日本の「世界化」と世界の「中国化」—日本人の中国観二千年を鳥瞰する』
https://www.nippon.com/ja/japan-topics/bg900039/ 中国が世界でばらまく「広告」の正体
「チャイナ・ウォッチ」をただの「広告」と思うことなかれ（前編）
桒原響子 （未来工学研究所研究員・京都大学レジリエンス実践ユニット特任助教）
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/15989 台湾で日本への抗議デモ「平成最後の日選んだ」
https://www.yomiuri.co.jp/world/20190430-OYT1T50178/
【台北＝杉山祐之】台湾の「中華海域漁業権益協会」は３０日、日本大使館に相当する日本台湾交流協会台北事務所の
前でデモを行い、「釣魚台（尖閣諸島の台湾名）は中華民族固有の領土」と主張し、周辺海域での日本側の台湾漁船取り
締まりなどに抗議した。中国との連携も訴えた。主催者側は「平成の最後の日を選んだ抗議だ」と説明した。 秘密裏の探査
南極で「豪州のリーダーシップを中国が侵している」＝豪シンクタンク
https://www.epochtimes.jp/2017/08/28245.html
ニュージーランドと中国の関係悪化 南極の巨大油田巡り対決姿勢
ttps://www.sentaku.co.jp/articles/view/18949 中国公船が１時間にわたり漁船を追尾…#仲間均 石垣市議「中国は本気で尖閣諸島を取りに来ている。何もしなければさらに厳しい状況に」
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1558882641/ 週刊金曜日 2019年6月21日号
崔善愛編集委員責任編集
特集：日本と朝鮮戦争
ttp://www.kinyobi.co.jp/tokushu/002831.php
あるとき林哲さん（津田塾大学名誉教授）から『朝鮮戦争の起源』（ブルース・カミングス著）全３冊が届く。
そこには米軍資料や公文書などに基づき、隠されてきた事実が明かされる。アメリカこそが朝鮮戦争を欲し、
分断の使者だったのか。その戦争の残虐性は「実際のところ、朝鮮戦争はヴェトナムよりもはるかに大量虐殺的
だったという意味で、戦後のアメリカによる介入としては最も破壊的な最悪のものであった」。
日本にとって朝鮮戦争は「都合のよい」戦争だった。「特需」をもたらし、戦後復興のきっかけとなった。
戦争勃発の第一報を受けた吉田茂首相（当時）は、「これこそ天の恵みでありましょう。なにとぞご神助のほどを」と
（神棚で）深く頭をさげたそうだ。アメリカにとっても「朝鮮戦争は一つの祝福であった。それはちょうど都合のよい
時期に、都合のよい所で起ってくれた、都合のよい戦争であった」という米国第８軍司令官ヴァン・フリートの発言に
驚愕する。 【ASEAN加盟国の天然資源採掘活動/妨害報告】南シナ海で中国が周辺国のエネルギー開発を妨害、米国が「いじめ」と非難[7/21]
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1563711069/
南シナ海の埋蔵資源は2兆5000億ドル（約270兆円）規模を上回るという。 【中国】尖閣諸島は「固有の領土」 中国が4年ぶり国防白書
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1563952699/
海兵隊増強、尖閣に高まる脅威＝上陸作戦能力向上－中国国防白書
http://rosie.5ch.net/test/read.cgi/liveplus/1564000023/
中国国防白書 「防御」目的を超えた軍拡だ
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20190725-OYT1T50418/
読み解き中国国防白書(1) 習政権「米、世界の安定害す」
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO47936280Z20C19A7FF1000/
中国の国防戦略の礎は1980年代に築き、いまも骨格となっている。まず沖縄、台湾、フィリピンをつなぐ
「第１列島線」に中国軍の行動範囲を広げ、20年までに小笠原諸島やグアムを結ぶ「第２列島線」を突破。
50年には世界的な制海権を手にする構想だ。
核の反撃能力や中長距離の精密打撃能力を向上させる方針も盛り込んだ。「力のある者が世界に影響を
与え、ルールを変える。何がいけないのか」。中国軍関係者はこう語る。 米議会「中ロが韓米日の分裂企図、暴力団のような2国に共同で対抗しなければ」
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/07/26/2019072680032.html
米議会でも「中ロの挑発は韓米日同盟に亀裂をもたらすことが狙い」「韓米日の協力が重要」などの声が上がっている。
米共和党のリンゼー・グラム上院議員はVOAを通じ「（中国とロシアという）暴力団のような両国に対抗しなければならない」
「今後も同じような挑発行為が起きた場合、米国は日本や韓国と協力し、暴力による支配ではなく、法による支配を支持しな
ければならない」と述べた。 中国の不当な海洋調査に外務省抗議 4時間以上も警告無視
ttps://mainichi.jp/articles/20190726/k00/00m/030/126000c
外務省は26日、中国の海洋調査船が25日に長崎県・男女群島付近の東シナ海の排他的経済水域（EEZ、沿岸から
約370キロ圏内）で、事前に日本側が認めた水域の外で活動したとして外交ルートで抗議したことを明らかにした。
安倍晋三首相は6月に中国の習近平国家主席と会談した際、東シナ海での一方的な活動を自制するよう求めたが、
中国側の活発な活動は続いている。 【南シナ海問題】中国が主張する排他的経済水域の範囲 明治大学 伊藤 剛 教授に話を聞くー国営ベトナム通信[8/4]
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1564932602/
Q:中国がベトナムのEEZに侵入したことについて、どう考えますか。
A:伊藤剛氏 まず大きな問題は中国が主張する排他的経済水域の範囲です。範囲の主張の仕方がベトナムに対して
主張する論拠と、たとえば日本に対して主張する論拠が、全く異なる事です。
これがどういう意味かというと、日本と中国の間にも同じように排他的経済水域に関する論争があります。その時に
中国が主張したのは大陸棚の話なのです。ところが、ベトナムとの間の論争のときに中国の主張は大陸棚ではなく
中間線なのです。
つまり、国際法にのっとってるというのであれば本来主張は一貫していないといけないはずなのに、それが国によって
論拠が違うというのはかなりご都合主義、自分たちの都合に合わせて考えているとしか思えない、というのが一点目です。 沖縄県内学生 在沖米軍肯定10ポイント超増 尖閣防衛に必要 「中国脅威論」影響か
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-965794.html
桃原准教授は「地域的な偏りがあり、大学生に限定した調査で若者全般の傾向とは言えない」としつつ、
「尖閣諸島防衛と米軍との関連について問う質問では、『とても思う』が3倍ほど増えている点が気になる。
ネットには尖閣諸島を巡る情報や『中国脅威論』のような言説があふれている。これらの言説が若者の意識に
どのような影響を与えているのか、今後精査が必要だ」と分析している。 中国、尖閣周辺への出漁回避指示 習氏国賓訪日控え
https://this.kiji.is/534637877696431201
中国が尖閣周辺での操業回避を指示する本当の狙い
http://www.1242.com/lf/articles/194954/?cat=politics_economy&;pg=cozy
中国が沖縄県・尖閣諸島周辺の東シナ海に設定した休漁期間が16日に明けるのを前に、福建省や浙江省などの
地方政府が漁民に対して、尖閣周辺海域へ近づかないよう指示を出したことが分かった。来年（2020年）春には
習近平国家主席が国賓として来日することが予定されているなど、改善基調にある日中関係を考慮したとみられている。
飯田）すごいですね。近づくなと指示できるということは、近づけとも指示できるのですよね。
宮家）そういうことですよ。操業回避ということは、操業再開もできるということです。私に言わせれば、日本に配慮したとは
全く思わない。
飯田）漁民や民間の船はこうやって止めたり、ポーズでやりますけれど、一方で公の船はこの間も領海に入りましたよね。
宮家）一時減ったころから比べたら、ずいぶん増えています。ですから何一つ変わっていないのですよ。唯一言えば、
漁船が来なくなるということは、漁船という名の民兵が来なくなるということなのかもしれませんけれどね。 中国の尖閣攻勢 米大手研究機関が警告
ttps://special.sankei.com/a/column/article/20190902/0004.html
https://blog.goo.ne.jp/chorinkai/e/4fce086a7eade6614dc28631c4c502a4
中国艦艇による尖閣諸島の日本領海への侵入はあまりに頻繁すぎるためか日本側で官民の警戒が減ってきた。
主要新聞の報道も外国の武装艦艇による重大な領海侵犯なのに雑報扱いである。この現状に対して米国の
大手研究機関が警告を発した。このままだと中国は尖閣の施政権をすでに日本と共有した形となり、尖閣の奪取
から東シナ海全体の覇権確保へと着々と進むことになる、というのだ。
この警告はワシントンの安全保障研究の主要機関「戦略予算評価センター（ＣＳＢＡ）」が８月に作成した
「インド太平洋での中国の多様な闘争」と題する調査報告書に明記されていた。「尖閣諸島への中国の威圧態勢」
という報告がその主体だった。 【南シナ海問題】「仲裁裁判所の判決を無視するなら開発権益の６０％をフィリピン側に譲渡する」習主席の提案、ドゥテルテ大統領明かす
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1568343532/ 【中国国防相】尖閣と南シナ海「一寸たりとも失うわけにはいかない」
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1571651630/
【北京＝中川孝之】中国の魏鳳和ウェイフォンフォー国務委員兼国防相は２１日、北京で講演し、沖縄県・尖閣諸島と
南シナ海の島嶼とうしょ部について、「中国の固有の領土であり、祖先が残してくれた土地だ。一寸たりとも失うわけには
いかない」と述べた。領有権主張で日本などに譲歩しない姿勢を改めて強調した。 対日接近でも拘束強行 微笑外交使い分け 「国家安全」名分に
https://special.sankei.com/a/international/article/20191018/0003.html
来春の習近平国家主席の訪日に向けて日本との関係改善を進める中国当局が、“微笑外交”の裏で日本の準公務員を
拘束するという強硬な措置に出た。２０１５年以降の邦人拘束事件をめぐっては日本側に配慮する動きはまったくない。
日本政府の反応も小さく、行動をエスカレートさせても日中関係に影響はないと踏んでいるようだ。
北海道大学教授を拘束～日本政府の弱腰な対応を見透かしている中国
http://www.1242.com/lf/articles/207795/?cat=politics_economy&;pg=cozy
中国政府系機関が北大教授を招聘 拘束は手配のホテルで
https://ameblo.jp/gekifutoriyagineko/entry-12538920651.html
防衛省防衛研究所や外務省に勤務したことがある教授の経歴から、中国当局が当初から拘束目的で招聘（しょうへい）した
との見方も浮上している。
教授を知る関係者は「リスク感覚が鋭い研究者だが、昨年も招かれていたので安心してしまったのかもしれない」と推察。
中国政府系機関から招かれる日本人研究者は少なくないため、「最初から拘束目的だったとしたら衝撃だ」と話した。 中国で次々に捕まる日本人、日中関係正常化は幻想だ
https://news.goo.ne.jp/article/jbpress/world/jbpress-58030.html
中国「教授拘束事件」の意味…内外の研究者に及ぶ管理・統制
関係改善どころか、対日強硬政策
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/68287
北大出身のウイグル族研究者 中国が拘束 国家機密漏えい容疑、共同研究口実か
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/363090
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191109-00010000-doshin-hok
北大教授が中国で拘束 軍事情報のスパイ容疑か
ttps://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20191112/se1/00m/020/048000c
「来年の安倍首相と習近平国家主席のトップ会談を前に、交渉カードとして人質に取られた」との声も一部で出ている。 北大教授拘束理由の開示を＝中国研究教授が緊急アピール
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019102901106&;g=pol
日本の中国研究の第一人者らでつくる「新しい日中関係を考える研究者の会」（代表幹事・天児慧早大名誉教授）は２９日、
中国近現代史を専門とする北海道大教授が中国当局に拘束された事件について「言葉にし難い衝撃」を受けたとする
緊急アピールを発表した。中国政府に「深い懸念」を表明し、拘束理由など関連情報の開示を強く要求した。
アピールは、拘束事件を受け、中国訪問をキャンセルしたり、交流事業を見直したりする動きが広がっているとした上で、
「日中間の学術交流には好ましからざる影響がたち現れている」と指摘。
（私の視点）日本人研究者拘束 学界衝撃、日中交流に暗雲 高原明生
ttps://www.asahi.com/articles/DA3S14239658.html
https://sasakitosi.exblog.jp/27850866/ 【主張】北大教授拘束 政府は早期解放を求めよ
https://www.sankei.com/column/news/191021/clm1910210003-n1.html
［社説］北大教授の拘束を憂慮する
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO51759370S9A101C1SHF001/
事件は既に日中間の学術交流に影響を及ぼしている。日本の大学では研究者の訪中延期や交流事業を
見直す動きが広がっている。安全の確保に不安がある以上、致し方ない措置である。
とはいえ、このままでは日中の相互理解は進まない。そもそも日中の学術、文化交流の促進は首脳間の
合意事項だ。日本の著名な中国研究者らが連名で中国政府に「深い懸念」を表明し、拘束理由など関連情報
の開示を求める緊急アピールを発表したのは当然だ。
読売社説 2019/11/07
日中関係 真の改善へ懸案に向き合え
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20191106-OYT1T50400/
米中の貿易摩擦は長期化しており、中国は対日関係を改善させる必要に迫られている。日本にとっても、中国と長期的に
安定した関係を築く意義は大きい。
警戒すべきなのは、友好ムードに流されて、日中の諸懸案が置き去りにされることだ。
沖縄県・尖閣諸島周辺では、中国公船による領海侵入は、むしろ増加傾向にある。中国海軍の艦艇も尖閣に近い海域で
恒常的に活動している。関係改善のかけ声とは裏腹な挑発である。緊張を高める行為は慎まねばならない。
東シナ海で中国は一方的にガス田を開発し、日本との共同開発の交渉を拒み続けている。
北海道大学の日本人男性教授が拘束された事件も日中関係に影を落としている。男性は中国の政府系調査研究機関の
招待で訪中し、９月に拘束された。
中国は「犯罪行為があれば、法に基づく処置を受けるのは当然だ」と説明するが、詳細を明らかにしていない。日本の学界や
経済界で中国への渡航を自粛する動きが出ているのは、深刻である。 中国、拘束の北大教授を早期解放…日中関係考慮か
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20191115-OYT1T50190/
【独自】習氏の国賓訪日「困難になる」…政府、教授の即時解放求める
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20191116-OYT1T50117/
一方、岩谷氏が拘束されたのは、中国大陸から台湾に逃れた国民党の関連文書を所持していたためだったことも
わかった。文書は、古本屋で購入したという。
北大教授解放 習氏訪日控え早期収拾 研究者反発無視できず
https://www.sankei.com/world/news/191115/wor1911150046-n1.html
北大教授解放 決め手は安倍・李首相会談 ９人なお拘束
https://www.sankei.com/politics/news/191115/plt1911150052-n1.html
解放に当たっては、日本政府も公に中国を批判しないなど、中国側からメンツを立てるよう求められた可能性がある。
政府関係者は「向こうから一切言うなといわれている。中国はそんな国だ」と打ち明ける。
スパイ容疑で拘束２カ月の北大教授、中国が「保釈」を決めた舞台裏
週刊文春(2019/11/28), 頁：132
https://ch.nico video.jp/shukanbunshun/blomaga/ar1835587
共産党関係者は、「今回は、多分に中国の事情による解放だった」と明かす。
中国が外交カードを狙い揺さぶり目的に敵対国の人物を拘束するケースは少なくない。たとえば…（略）…
ただし、岩谷氏の件は国家安全省の独断だったとみられる。「安全省は依然から岩谷氏に疑いを抱いていた。
それだけだ」（同前）。 【29日発売の月刊「正論」1月号は「習近平の『国賓』反対】
ttps://www.the-seiron.com/posts/2854
2020年1月号
ttps://www.fujisan.co.jp/product/1482/b/list/
【正論１月号】日中関係象徴する北大教授拘束 試される安倍政権 産経新聞論説副委員長 佐々木類
ttps://www.sankei.com/life/news/191201/lif1912010002-n1.html
岩谷氏は中国社会科学院近代史研究所の招待に応じて訪中した。二週間の滞在予定だったが、九月初め、訪問先
の北京から家族に電話で、「体調が悪くなったからしばらく帰れない。滞在が長引く」と話し、消息を絶った。
岩谷氏はかつて、筆者に対し、研究のため訪中するたびに尾行がつき、盗聴されていると苦笑いしていた。
日本国内にいても、在京中国大使館に立ち寄ったり、在留中国人と接触するとその日の晩、行動を確認する電話が
入ったりするなど絶えず誰かに監視されていた。事態は現在進行形であり、この場ではつまびらかに出来ないが、
筆者は岩谷氏から直接それを聞いている。
一九九〇年代、産経新聞社会部の警視庁で経済事件や外事・公安事件を担当していた筆者の推測に過ぎないが、
日本国内でも彼の動静は中国大使館のみならず、さまざまな方面から注目されていたのは間違いなかろう。平穏な
日常生活に身をやつしていると、独裁国家と関わることが、それが純粋に学術的研究であったとしても、深い闇が
広がっていることに気づきにくいものなのである。
中国政治が専門といっても、岩谷氏の研究実績をみると、「日中戦争初期中国的対日方針」「中国共産党情報組織
発展史」「北伐後における中国国民党組織の展開とその蹉跌」―など、戦史に関する論考がほとんどだ。
公表された論考を見る限り、陸海空やサイバーや宇宙、電磁波などのいわゆるインテリジェンス（軍事情報）とは
縁遠い研究をしていたようである。
即位の礼に出席するために来日した中国の王岐山国家副主席が北海道入りした際、北海道主催の歓迎昼食会を
開き、鈴木直道知事が王副主席をもてなした。中国首脳としては李克強首相も昨年五月に北海道を訪れている。
王氏は洞爺湖周辺を巡って紅葉を楽しんだというが、額面通りに受け止める外交のプロはいないだろう。
…（略）…日程は北海道による昼食会を除き、すべて極秘にされた。まがりなりにも中国共産党のナンバー2だ。
何をそんなにコソコソしているのか。よほど後ろめたいことでもあるのかと勘ぐりたくなるのが世の常だ。警備上の理由
だけでは説明がつかないことは論をまたない。
王氏は、「中国と北海道との交流を強化していきたい」と話したというが、そんなことは聞いていない。在留中国人、
とりわけ北海道で水資源や森林地帯の爆買いに奔走する在留中国人に会っていたであろうことは容易に推測がつく。
さしずめ、中国資本の北海道への集中投下による経済的な北海道の隷属化、それに加え、政治、経済、人口圧力の
効果的差配やその強化について在留中国人を集めて講釈を垂れ、指令を発出したのだろう。
何しろ、北の大地に対する昨今の中国による執着ぶりは尋常ではないのだ。東京ドーム一千個分を超える水源地の
爆買いや自衛隊基地周辺の土地物色など合法的な土地買収が進む。札幌市中心部のすすきのでは中華街構想が
浮上している。わざわざ特別機を仕立てて東京経由で北海道までやって来たのである。王氏の本当の来日目的は、
この辺にあると思わない方が不自然だろう。
昨今の李首相といい、中国首脳の相次ぐ北海道入りは、中国による北海道への影響力拡大を狙ったものとみて
間違いない。その核心は巨大経済圏構想「一帯一路」にある。釧路、苫小牧両港を北極海に抜ける重要ルートとして
拠点化する狙いが中国側に存在する。
昨年は李首相の北海道入り後、在日中国大使館公使ら一行が、釧路市役所を訪問している。公使は釧路市内で
「北の釧路、南のシンガポール」と題して講演し、「釧路港を北極航路として有効的に活用したい」と述べ、一帯一路
への理解を求めている。
（続く） >>484 （続き）
内幕話だが、産経ニュースの速報を知り、慌てて裏取りに走った各紙の記者は、北海道警察や警察庁、外務省と、
ことごとく否定されたという話を後日耳にした。自分が所属する新聞社の自慢話になって口はばったいが、よくぞ裏を
とって正確な記事をいち早く出したものである。
産経はじめ、各紙が報じなければ、岩谷氏に対する中国当局の人権侵害は国民の知らぬ間に闇から闇に葬られて
いたことだろう。
取材ソースによれば、外務省が箝口令を敷いていた。筆者は首相官邸の意向を受けた外務省が北大と北海道に
圧力をかけていたとの証言を得た。取材記者から問い合わせがあっても、知らないことにせよという指示だ。
岩谷氏の一件は、王岐山国家副主席の訪問前に道の関係部署が鈴木知事に報告を上げていた。関係者によると、
知事サイドから「王氏が来日、来北するので事を荒立てるな」と言われたという。
さらに、この関係者は「習近平国家主席を国賓として招く。だから、習氏が来日する前の三月までには岩谷氏を解放
してもらう。それまでは騒がないでほしい」外務省が道に対してクギを指して事実を知らされたという。
これはつまり、岩谷氏の解放が習近平国家主席来日の手土産にされてしまうということだ。自国民も保護できず、
箝口令を敷くなど日本政府はあまりに姑息に過ぎないか。
岩谷氏の拘束は安倍政権へのリトマス試験紙だ。来春に予定される習近平国家主席の国賓としての来日前に、
どこまで日本政府は中国の嫌がらせに耐えうるのか。堪忍袋の緒の固さを水面下で測ろうとしたとみる。
天皇皇后両陛下の即位の礼に王国家副主席を派遣するなど、友好ムードを演出する一方で、中国公船は尖閣諸島
周辺海域への出没や領海侵犯を繰り返す。
…（略）…安倍晋三首相は繰り返し口にするが、日中関係は「完全に正常な軌道に戻った」事実は微塵もないのである。 月刊Hanada2020年1月号
福島香織 誘き出されて逮捕された北大教授 研究者と「学問の自由」の危機 （現代中国残酷物語）
ttp://www.asukashinsha.co.jp/bookinfo/4910120270107.php
良心的な研究者たちはいま、中国出張を取りやめている。中国への抗議の意味もあるが、研究者自身が実際、
身の安全に不安を感じているのだ。東洋史学者の宮脇淳子氏が2019年6月に北京のとある学会に招待され、
当初行くつもりであったが、他の研究者から危険だと注意されて取りやめた。今回の北大教授の事件がある前
から、勘のよい研究者たちは中国の学術界の不穏な気配に気づいていた。
習近平政権は大学でのイデオロギー統制に力を入れており、この数年の間に政治思想を理由に解雇されたり
逮捕されたりする研究者が急増している。ひどいのはウイグル研究分野で、新疆大学では元学長を含む21人の
研究者が国家分裂罪などで次々逮捕され、タシボラット元学長は死刑判決を受けた。 『Wedge』 2019年11月号
国防の盲点 by 勝股秀通
竹島問題から日本は何に気づくべきか
ttps://wedge.ismedia.jp/ud/wedge/release/20191020
国連海洋法条約に基づき、海洋は海岸線（陸地）から12海里（約22キロメートル）までを領土と同様に沿岸国の主権が及ぶ
「領海」と定めている。「接続水域」はその外側12海里の幅の海域で、沿岸国は密輸や密入国など出入国など出入国管理に
係る一部の違法行為に対して国内法の執行が認められている。尖閣諸島における沿岸国とは紛れもなく日本だが、中国公船
は、警備する海保の巡視船の警告を無視し、接続水域に入ってくる中国漁船の積み荷を検査するといった法執行行為に及ん
でいる。中国は公船を接続水域に居座らせ、法執行行為を繰り返すことで、一方的に施政権行使の実績を積み重ねていると
言っていい。
一方で気がかりなのは、国内世論の〝尖閣離れ〟が進んでいることだ。・・・事件が起きるのを待つのではなく、尖閣諸島を
めぐる厳しい現実を踏まえ、政府は直ちに、国民の意識を啓発する手だてを講じる必要がある。
その一つとして活用できるのが、来年度に沖縄県警に新編される国境離島の警備専門部隊だ。
部隊を新編する理由について、政府関係者は「訓練で難しかったのは、海上民兵の攻撃を受け、警察力を超えた事態を判断
する場面だった。今回新編するのは警察の中で最強の舞台であり、この部隊で対応できなければ、警察力を超えたと即断できる。
直ちに政府は治安出動を発令し、自衛隊を投入する」と明かす。さらに政府の情勢分析で、中国は尖閣諸島を奪取するために、
米国が介入しない程度の短期的な局地戦を仕掛ける可能性もあるという。「可能性を排除するには、日本が島を守り抜く意思と
強さを見せつける必要がある」と言葉をつないだ。 人も企業も…韓国＆中国から“大脱出”を 経済援助も“反日運動”で返し…識者「このような国への投資は愚かな行為でしかない」
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/191201/for1912010001-n1.html 「邦人拘束」は来年も続くのか?中国ビジネスを政治リスクから考える
https://limo.media/articles/-/14881
民主党政権時代、日本政府は尖閣諸島の国有化を宣言した際、中国では大規模な反日デモが各地に拡大し、
日系企業のビルや店が襲撃されるなど大きな被害が出た。
その際、現地で具体的に被害を受けた駐在員と話したことがあるが、テロや暴動に“巻き込まれる”のと違い、
自分たちが“標的となった”時の怖さは計り知れないものだったと聞く。
今後、尖閣諸島を巡る情勢で何かしら大きな亀裂が生じた場合、同様の事態が再び発生することもある。
そういう現実を抱える日本（日系企業）としては、日中関係の悪化も影響して、中国にいる邦人（社員）が意図的に
拘束される可能性は依然としてあることを認識する必要があろう。
外交特権を有しない駐在員や旅行者であっても、国家・政府として国民に違いはなく、邦人拘束は政治的揺さぶり、
外交カードになってしまう。 共産党・志位和夫「首相のプーチンへの譲歩はアホ。北千島も含めて全て日本の領土。尖閣も日本の領土。竹島も日本の領土」
http://leia.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1576411792/
沖縄県の尖閣諸島は、歴史的にも国際法上も日本の領有に正当性がある。周辺海域から石油が出ることが分かってから突然、
領有権を言い出した中国に理はない。中国による領海侵入は国連憲章違反だ。 【右翼憤死】日中首脳が会談、習近平主席の国賓訪日を確認
http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1577105523/
見えぬ「日中新時代」 人権問題、邦人拘束課題に 首脳会談
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019122300779&;g=pol
また、中国海警局の公船は連日のように尖閣沖を航行している。今年、尖閣周辺の接続水域で確認された
中国公船の数は延べ１０００隻以上で過去最多。海警局は習氏がトップを務める中央軍事委員会の指揮下にあり、
「習氏の真意を疑わざるを得ない」（日本政府関係者）状況だ。 【新型コロナ】評論家は「中国のウイルス隠蔽」を断罪！賠償金１京円の声も
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1584397585/
https://www.tokyo-sports.co.jp/entame/news/1778919/
そんななか、せっせと責任転嫁にいそしんでいるのが中国だ。習氏は共産党の政治理論誌「求是」に
「病原体がどこから来て、どこに向かったのか明らかにしなければいけない」と訴える論文を寄稿。
人工知能（ＡＩ）やビッグデータなどの新技術を活用して調べるよう強調した。これとは別に
趙立堅外務省副報道局長は「米軍が武漢にウイルスを持ち込んだ」と主張。米国は猛反発している。
「中国はヤクザ国家だ。今まで一度も非を認めて謝ったことがない。今回も賠償責任を恐れて、
責任転嫁するつもりなのだろう」
そう語るのは評論家の石平氏。 世界の苦悶をよそに海洋覇権の拡張を図る中国の蛮行
https://news.livedoor.com/article/detail/18021984/
【読売新聞】ベトナム漁船、中国公船に体当たりされ沈没…乗組員救助の船を中国側が一時拿捕 [4/5]
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1586052919/
【沖縄】中国公船４隻が領海侵入 尖閣沖 ８日
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1586397809/
米、中国に「深刻な懸念」 南シナ海のベトナム漁船沈没
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020040700027&;g=int
https://trafficnews.jp/post/95323
中国の南シナ海領有権主張、「コロナ禍利用するな」 米が警告
https://www.afpbb.com/articles/-/3277448
中国軍、台湾・南シナ海で挑発 コロナ感染で「米海軍力低下」
http://rosie.5ch.net/test/read.cgi/editorialplus/1586646950/
米海軍の感染拡大を見た中国が軍事行動活発化 中国・ロシアは「火事場泥棒」がお得意、尖閣諸島は要注意
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/60083
中国、海洋覇権へ強硬 漁船妨害や軍事訓練
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO57813880Y0A400C2FF8000/
一方、領有権を主張するベトナムは東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の議長国として、南シナ海の紛争防止に
向けた行動規範の策定作業を進めている。そうした中での衝突に対し、ＡＳＥＡＮ外交筋は「中国がけん制してきた」
とみる。
米国務省のオルタガス報道官は6日の声明で、中国側が体当たりしたと報じられたことについて「深刻な懸念」を
表明。新型コロナが世界にまん延するなか、中国は南シナ海の南沙（同スプラトリー）諸島の軍事基地内に新たな
施設を建設しているとも指摘した。
中国軍は、民主進歩党（民進党）の蔡英文（ツァイ・インウェン）政権が対中強硬姿勢を取る台湾周辺での軍事演習
を増やしている。
習指導部は関係改善を探る日本に対しても領土・領海では一切譲らない姿勢を鮮明にしている。
8日、沖縄県・尖閣諸島周辺の領海に中国海警局の船４隻が相次いで侵入した。1隻は機関砲のようなものを搭載
していた。領海のすぐ外側にある接続水域でも34日連続で航行した。過去最高ペースで姿を現している。
中国の対外的な強硬姿勢は、新型コロナが絡んだ国内情勢も影響しているとの見方がある。中国国内でも景気の
急減速に消費者物価の上昇が重なり、当局批判が広がりやすい。
中国の軍事的挑発に「極めてけしからん」と河野防衛相
http://rosie.5ch.net/test/read.cgi/editorialplus/1586820851/
中国、西沙諸島や南沙諸島に新たな行政区設置を発表 新型コロナの混乱に乗じて南シナ海を占領か
http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1587218102/ 「コロナ拡大は中国政府のせい」欧米で激しい怒りの表明が相次ぐ
https://nikkan-spa.jp/1658066
「中国は敵性国家」イギリス主要紙の激烈コラム
そして、とうとうイギリスの主要メディアからも中国に対する容赦のない批判が飛び出した。『The Telegraph』
4月1日の記事には、衝撃的な見出しが付けられていた。
「Coronavirus means that we must now treat China like a hostile state」（コロナ危機が意味するものは、
今こそ我々は中国を敵性国家として扱わねばならないということだ。／以下すべて筆者訳）
＜あたかもウイルスの被害者であるかのようなメディアキャンペーンを展開し、40000を超える人命が失われる
世界的な公衆衛生上の危機を作った責任から逃れるのみならず、第2次大戦以来最悪の世界不況を招いた。＞
そのうえで、中国との経済的な結びつきによるメリットに目がくらんできた欧米の政治家たちのナイーブさこそが
問題だったと分析し、こう締めくくっている。
＜西洋のお人好したちによる、とりあえず中国を信用してみようかなどという時代は、完全に終わったのだ＞ 中国公船、日本の抗議後も尖閣領海で漁船追尾 今月上旬、領海外でも４５キロ [ひよこ★]
http://rosie.5ch.net/test/read.cgi/editorialplus/1590317462/
政府は一連の動きを特異な行動と位置づけ、分析を進めている。 自由民主党・山田宏「中国公船に追尾された漁船の方は『拿捕』の脅しと思ったと。このままわが国政府が断固たる対応を取らなければ…」 [Felis silvestris catus★]
http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1590446093/
中国公船が日本漁船を追いまわし…コロナ禍もお構いなしに“領土欲”あらわにする中国の悪辣ぶり 沖縄「八重山日報」編集長が緊急寄稿
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/200528/pol2005280005-n1.html
石垣海上保安部は「これまでとはステージが変わった」との認識を示す。尖閣周辺海域では現在、
「海警」が４０日以上も連続航行を続けるなど「常駐」体制を強化しており、尖閣侵奪の動きが
より本格化してきたということだろう。
【尖閣周辺】中国船が挑発行為、海上民兵による上陸作戦なら海自は手出しできず [プルート★]
http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1590758043/
このように、中国が尖閣諸島をはじめとする日本の島嶼を占領するためには、広範囲かつ大掛かりな
作戦を実施する必要がある。西太平洋や日本海へ艦艇や航空機を進出させ、訓練や情報収集を行う
近年の中国軍の動きからは、こうした事態を想定していることが分かる。
尖閣諸島周辺における中国公船の動向は、中国の軍事戦略の一端を示しているのだ。
＜独自＞中国公船領海侵入 自民が政府に抗議要求 「極めて危険な行為」
https://www.sankei.com/politics/news/200603/plt2006030022-n1.html 【防衛】中国海軍、海自能力より大幅優位 米機関報告書「尖閣圧倒のシナリオ」★２ [夜のけいちゃん★]
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1590056084/
【領土領海】中国が4日以内に尖閣奪取……米シンクタンクが予測、8フェーズ 那覇空港へミサイル攻撃 艦数は日本を大きく上回る★2 [納豆パスタ★]
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1592032180/
中国軍が尖閣奪取、詳細なシナリオが明らかに
ミサイル攻撃で使用不能になる那覇基地、米軍は動かない
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/60934
米研究機関が衝撃リポート！中国軍が尖閣諸島“奪取”を計画か 防衛へ「７つの緊急提言」自民党保守系グループが提出
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/200525/pol2005250002-n1.html 【登野城尖閣】尖閣の字名「登野城尖閣」に変更へ 石垣市方針、中国反発も [6/6] [新種のホケモン★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1591437037/
【尖閣】台湾野党国民党の蔡県議らが尖閣上陸構想 台湾議会大混乱 野党国民は中共から多額の裏金で過去に反日パフォーマンス [納豆パスタ★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1592888675/
【沖縄】「台湾はカンカンだ」「それでも石垣市議か」 尖閣の住所地名変更可決、石垣市議会やじの応酬 産経新聞 [次郎丸★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1592840899/
【領土領海】台湾元副総統「尖閣は日本のもの」、かつては台湾領有を主張も歴史背景を知り脱退 [納豆パスタ★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1592891107/ インド、及び腰の対中報復(The Economist)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61204830W0A700C2TCR000/
標高が高く草木も生えないこの地帯では、両国の「実効支配線」の画定はおろか、合意に達したことすらなく、
両国の警備兵が時折それぞれ自国領土と主張する範囲を見回りする程度だった。
中国はこの状況を突如一変させ、インドが主張する国境のすぐ内側の戦略的な位置に、常設にも耐えられそうな
頑強な拠点を7カ所も築いた。先月の衝突は、インド軍がこのような拠点の一つの解体を試みたことから発生し、
人数は不明だが中国側にも死傷者が出ている。
軍事的にはインドは既成事実化を許してしまった。中国は新しい拠点を築いたことで戦略的に優位になり、
インド軍による反撃は難しくなった。一部の中国兵は嘲るように、新たに奪取した土地に巨大な中国の地図を
描いた。インドとしては、中国の戦術にならって新たな前進拠点を築くこともできなくはないだろうが、このような
報復措置は何年にも及んで泥沼化して費用がかさみかねない。より大規模な予算と優れたインフラを擁する
中国の方が有利な立場にある。 「大日本帝国」と同じ轍を踏む習近平と中国共産党
https://news.livedoor.com/article/detail/18635683/
平成25年（2013年）3月に国家主席に就任した習近平氏の影響下にある国営の中国新聞網は同年7月、
今後50年間に中国が戦うべき「6つの不可避の戦争」として（1）台湾「統一」戦争（2020-2025年）、
（2）南シナ海の様々な諸島の領土「回復」戦争（2025-2030年）、（3）チベット南部の領土「回復」戦争
（2035-2040年）、（4）釣魚島（魚釣島を含む尖閣諸島）及び琉球諸島（沖縄）の「回復」戦争（2040-2045年）、
（5）外蒙古（モンゴル国）「統一」戦争（2045-2050年）、（6）ロシアに奪取された領土の「回復」戦争（2055-2060年）
を挙げた。この構想は、平成29年（2017年）10月の中国共産党大会に合わせて北京で開催された
政府系シンクタンク主催のシンポジウムでも再び発表されている。党中央の暗黙のお墨付きということだ。 尖閣周辺で中国公船100日連続確認の異常事態 中国「外交部」幹部“トンデモ発言”の読み方
https://www.dailyshincho.jp/article/2020/07290557/?all=1
そして10年9月、尖閣諸島で中国漁船衝突事件が発生する。旧民主党の指示を受け、篠原氏は北京に
飛び、中国政府と交渉にあたった。
「中国側は私たちにも強硬な姿勢を変えず、いきなり『なぜ密約を違えたのだ』と糾弾してきたのです。
最初は何のことか分からず、戸惑いました。その時、同席していた外務省担当者の、しれっとした表情は、
今でも忘れられません」（同・篠原氏）
“警察権の行使”
結論から言えば、橋本龍太郎（1937～2006）政権の時、日本政府と中国政府は『尖閣周辺で相手国の
逮捕者を出した場合、起訴せず、48時間以内に相手国へ引き渡す』という密約を結んでいた。
「現在のように尖閣問題で中国が強硬姿勢を打ち出す前で、主に漁船の違法操業による拿捕を念頭に
置いた約束でした。1978年の日中平和友好条約を結んだ際の“尖閣棚上げ論”と同種の取り決めと言って
いいでしょう。外務省は旧民主党に、この密約を教えていなかったのです」（同・篠原氏）
共同通信が記事を配信しており、加盟社が掲載した。ここでは沖縄タイムス（電子版）が7日に配信した
「尖閣『中国固有の領土』／外務省高官 パトロール正当化」からご紹介する。
《中国外務省の趙立堅副報道局長は6日の記者会見で、尖閣諸島について「中国の固有の領土だ。釣魚島
（尖閣の中国名）の海域でパトロールし法執行することは中国の固有の権利だ」と主張し、正当化した》
「注目すべきは『法執行することは中国の国有の権利だ』と言明したことです。これまでに何度も中国は
『尖閣諸島は中国の領土だ』と発言してきましたが、尖閣諸島で警察権を行使することを自国の権利と断言
したのは初めてのはずです。『過去の密約は反故とし、今後はこちらも日本人の逮捕、起訴を辞さない』と
宣言したと解釈すべきでしょう」（同・篠原氏）
共同通信の記事によれば、報道局長の発言は《石垣市議会が6月、尖閣の住所地の字名を変更する議案
を可決した》ことが大きく影響していると指摘している。
だが、篠原氏は「そもそも中国にとって尖閣諸島＝釣魚島は対日というより、対台湾の問題です」と分析。
日本に対する圧力という見方を否定する。 【領土領海】中国船が尖閣領海侵入時に中国軍がミサイル艇展開 中国軍が海警局と連動 遠くから日本船をミサイルで撃沈可能な態勢★7 [納豆パスタ★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1596508203/ 【南シナ海】中国軍は台湾が実効支配する東沙諸島の奪取を目標とする大規模な上陸演習を行うと明言：南シナ海緊張も [08/03] [SQNY★]
https://egg.5ch.net/test/read.cgi/news5plus/1596562244/ 中国の核「日本1800万人即死」 米と費用対効果協議
https://www.asahi.com/articles/ASN826SF5N7DUTFK001.html
中国が核実験に成功した1960年代、米国が日本に対し、中国の核攻撃を米国製兵器で防ぐ「費用対効果」
を文書で示していた。当時は冷戦まっただ中で、日米ともに中国と国交正常化していない。米国は甚大な
被害想定で日本に対応を促していた。
中国は64年に原爆、67年に水爆の実験を成功させ、核弾頭を運ぶミサイル開発も推進。米国は67年、
中国向けミサイル防衛システムとして核兵器である弾道弾迎撃ミサイル（ABM）導入を表明し、日本にも
配備するかが焦点だった。
５０年前の米国の警告「中国の核攻撃時、日本１８００万人即死」
https://japanese.joins.com/JArticle/268785
ＳＳＣに詳しい近畿大学の吉田真吾准教授は朝日新聞に「ベトナム戦争経費や貿易収支悪化などでドル下落が
深刻化していた米国は日本に兵器購入を期待していた」と分析した。
朝日新聞は「米国の核の傘の下にある日本を壊滅させるようなこうした中国の核攻撃はありえなかった」
「米側が日本の防空手段として様々な米国製兵器を示す文書で『爆買い』を期待した可能性を否定できない」
と分析した。 いつまで真実から目を逸らし続ける思考停止のヴァカ日本人ｗ
早く反論してみろ無能ｗ
日中戦争は山本五十六ら海軍が謀略によって引き起こした戦争である
https://www.bookbang.jp/review/article/30202
日本海軍の知られざる実像
［レビュアー］ 山村杳樹（ライター）
一九三七（昭和十二）年八月九日、上海海軍特別陸戦隊の大山勇夫中尉が虹橋飛行場に車で突入、運転手共々、中国の保安隊によって射殺された。
この「大山事件」に乗じて海軍軍令部は十一日、宣戦布告に等しい要求を中国側につきつけ、十四日には大規模な渡洋爆撃を開始した。
近衛文麿内閣は「暴支膺懲」声明を発表し、支那事変に対する方針を不拡大から拡大へと一変。
当時の山本五十六海軍次官は、連日の渡洋爆撃を対米戦に向けての準備期間と捉え、海軍航空隊の充実、錬成に莫大な臨時軍事費を注ぎ込んだ。
本書はこの「大山事件」が現地海軍が仕組んだ謀略だったことを種々の資料や証言から論証し、事件を機に動き始めた日本海軍の「自滅のシナリオ」
の展開を跡づける。
更には、戦後、軍令部の参謀たちが偽証の口裏合わせをし東京裁判に臨み、「海軍は、陸軍に引きずられて太平洋戦争に突入した」という
「海軍善玉論」を意図的に創作、流布、宣伝したことに言及する。
著者は、日本海軍全体が「国の命運や国家利益さらには国防よりも組織的利益を優先させた強いセクショナリズム集団」であり
、膨大な戦時予算を獲得するために海軍の縄張りであった華中、華南で謀略を仕掛け、「自滅のシナリオ」を発動させたと結論づける。
実際、海軍は皇族で対米英強硬論者の伏見宮博恭を九年間（一九三二～四一）にわたり軍令部長（在任中に軍令部総長に名称変更）に据え
、皇族の威光に隠れ横車を押す「知能犯」でもあった。
驚いたのは、昭和初期の海軍にあって、日露戦争の英雄、東郷平八郎元帥が隠然たる影響力を持っていたという事実。
東郷元帥は対米英戦に懸念を示した当時（昭和七年）の谷口尚真軍令部長を「こっぴどく面罵」し軍令部長交代を実現させたという。
一次資料、公刊資料、証言などを精力的に博捜した本書には、日本海軍が辿った歴史を検証し、流布されている“海軍神話”を解体せんとする情熱が溢れている 【異論暴論】正論９月号好評販売中 尖閣喪失寸前 海上民兵殺到で大混乱も
https://www.sankei.com/column/news/200803/clm2008030005-n1.html
鋭い対中観で知られるインド政策研究センターのブラーマ・チェラニー教授は長年にわたって
インドとの国境を少しずつ侵食してきた中国が、同様の手法で日本の尖閣諸島に迫っているとして
「日本は受け身状態から脱しなければならない」と警鐘を鳴らす。 中国船の尖閣領海侵入激増が暗示する「想像したくない近未来」
一度取られたらもう二度と戻らない
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/74605 尖閣侵入阻止に本気の米国、日本に覚悟はあるか
https://news.livedoor.com/article/detail/18696655/
Wedge 2020年8月号
｢経済安保」への対応は不可避 覚悟を決めた政府と産業界の溝
ttps://wedge.ismedia.jp/ud/wedge/release/20200720
「中国のマーケットを捨てろといわれても……」。あるハイテク企業の幹部はこう言っては顔を曇らせた。しかし、
日本政府関係者はこうした経済界の反応に対し手厳しい。
「中国のマーケットがこれからも存在すると本気で思っているのだろうか？
そうだとするならば、よほど感度が悪いか、勉強が足りなさ過ぎる」
この政府関係者が口にするのが、中国政府が発表した「中国製造2025」だ。
5月21日、自民党の「知的財産戦略調査会」が提言を提出した。この部会に関わった衆議院議員の山際大志郎、
小林鷹之らは関係者以外の人間を一切排除しての極秘会合を繰り返し、提言にたどり着いた。極秘会合に終始
したのは、それだけ提言が今までになく経済界のみならず、学術の世界などに影響力が大きいという判断だった
からだ。
「学問の自由は尊重されなければならない。しかし、情報、技術の流出は阻止しなくてはならない。秘密特許の
在り方、機微な技術情報を扱う者の資格制度などやらねばならないことは山積み」（小林鷹之衆議院議員）
科学技術は常に安全保障と表裏一体。例えば、素粒子物理学の分野でも技術を独占しようとしている中国は、
日本の財産ともいうべき人材を次々に引き抜いている。
コロナ禍が続く中でも、中国は「中国の夢」実現の歩を緩めようとはしない。米中覇権争いはさらに激化することは
容易に予想できる。日本企業の選択肢は一つしかない。覚悟を決め、これまで以上に周到な準備が求められている。
【アプリ】甘利氏：ＴｉｋＴｏｋ問題「日本も傍観していられない」－報道 [田杉山脈★]
https://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1597599506/ 現代中国の歴史は「侵略の歴史」である 沖縄は大丈夫か
https://www.dailyshincho.jp/article/2020/08130801/?all=1
日本人の多くは、中国（中華人民共和国）が建国直後にどのような動きを示していたかを知らない。
有馬氏が、それを知るテキストとして挙げているのが2014年に公開されたダグラス・マッカーサー記念
アーカイヴズ所蔵の「アメリカ極東軍司令部電報綴1949‐1952年」という文書だ。この文書はアメリカ
国務省が各国から集めたアジア各地域についてのインテリジェンスを東京のアメリカ極東軍司令部に
送った電報の綴りである。
「これを丹念に読み込み、情報を貼り合わせていくと、生まれて間もない中国が、極めて貪欲にアジアの
周辺諸国に侵略の手を伸ばし、これらの国々の間に紛争を起こしていく姿が鮮明に浮かび上がってくる。
日本を侵略国家として飽くことなく非難し続ける中国は、誕生の時から、いやその前から侵略に手を染め、
他国ｂﾌ人民から土地ｂDっていたのｂｾ。
当時、侵略の対象となったのは、いずれも日本の敗戦によって軍事的空白が生じた地域ばかり。
日本人にとっての最大の関心事の一つは尖閣諸島だが、彼らの真の狙いは沖縄だと見たほうがいい、
と有馬氏は警鐘を鳴らす。
「中国が沖縄にしきりにプロパガンダを流して日本から離反させようとしているところを見れば、長期的
には尖閣諸島を含む沖縄がターゲットになっていると考えたほうがいい。
事実、71年10月の米中国交正常化交渉においても、周恩来はヘンリー・キッシンジャー大統領特別
補佐官に中国は沖縄に権利を持っているという見解を述べている」
【沖縄】「沖縄独立」に中国暗躍！ 外交、偽情報、投資で工作…米有力シンクタンク“衝撃”報告書の中身 [08/13] [新種のホケモン★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1597314951/
アメリカも警告、沖縄に蔓延する中国「思想侵略」にはこう戦え
https://ironna.jp/article/15652
元公安刑事「沖縄で中国スパイは活動している」県民も工作の対象か - 星野明 [きつねうどん★]
https://rosie.5ch.net/test/read.cgi/liveplus/1597720187/
「中国が沖縄を潰し、尖閣諸島を奪る」米国「ヤバい論文」の中身
今回ばかりは洒落にならない
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/74446
「今回、中国は本気で尖閣を分捕るつもりなのではないか」
中国の動向を注視してきた防衛関係者は、そう語る。
「これこそがトランプ政権の本音なのではないか」
防衛関係者は、そう語ったうえで、さらなる警句を発した。
「尖閣諸島が竹島にダブってしまう。同じようなことが起こらなければいいが……」
日本政府、中国の動き注視 事前に漁船大挙防止を申し入れ
https://www.sankei.com/politics/news/200817/plt2008170012-n1.html
政府関係者は「あす、中国が尖閣を獲りにきても驚かない」と警戒感を強めている。 アメリカのアジア政策が85年前を想起させる訳
いまなぜ｢マクマリー･モーメント｣が必要か
https://toyokeizai.net/articles/-/373417
これが歴史家の間で有名な、「マクマリー・メモランダム」である。すなわち、東アジア通の外交官であったマクマリーは、
アメリカの強硬な対日政策がいずれ日米戦争に帰結することを懸念していた。そして、それによりアメリカが勝利した後の
この地域で、新たな「力の真空」が生まれると予言し、それを深刻に懸念したのだ。そうなれば、その「力の真空」を埋めよう
とするのは巨大な大陸国家であるソ連である。日米戦争でのアメリカの勝利が、米ソ対立に帰結することが必然だと、
マクマリーは早くも1935年の時点で予言していたのだ。
中国を過剰に信頼したアジア政策はいずれ行き詰まる
戦後、ケナンが国務省政策企画室長として対日政策をより穏健な方向に転換しようとしたときに参考にしたのが、
このマクマリーの見解であった。東アジア情勢にあまり精通していないケナンは、1948年2月の訪日の前に、最も優れた
アジア専門家の外交官と見なしていた外交官引退後のマクマリーに連絡を取って、助言を求めている。そして両者が
共通に認識したのは、アジアにおける最大の大国は日本であり、アメリカにとっては日本との協力が不可欠であることと、
そして中国を過剰に信頼したアジア政策はいずれ行き詰まるであろうことであった。
いわば、現在のトランプ政権において、ポッティンジャー副補佐官、そしてポンペオ国務長官は、この忘れ去られた
マクマリーのアジア政策を復活させようとしているように感じられる。ここではそれを「マクマリー・モーメント」と呼んで、
マクマリーの提唱したアジア政策が85年の時を隔てて復活することの意味を考えたい。 『吉田茂の軍事顧問 辰巳栄一』解説
文： 中西 輝政 （京都大学名誉教授）
https://books.bunshun.jp/articles/-/2712
辰巳栄一をその一章で取り上げ本書もしばしば引用する有馬哲夫氏の『大本営参謀は戦後何と戦ったのか』
（新潮新書、平成二十二年）は、その「あとがき」で、刊行直前に起こった尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件を
取り上げ、「自国の意思だけで自衛権を発動できない国は、自国の領土に対する主権を主張するのにも他国の
顔色を窺わなければならない。／これらの事件を見て、筆者は『大本営参謀』たちが戦後抱き続けてきた思いを
より深く理解できるように感じた」とし、「戦争放棄を自衛力放棄と履き違えて、なすべきことをなさず、今日の惨状
を招いてしまったわれわれに、『しなかった』と彼らを責める資格はないのではないか」と結んでいる。我々に吉田の
不作為を責める資格はない、ということか。それなら、我々は「今日の惨状」を一日も早く克服するために一層
大きな努力を傾注する責任がある、ということになろう。 【中央日報】日米、４万６千人の連合訓練26日実施へ…対中国「尖閣奪還」作戦含む可能性も カナダも艦艇１隻を派遣[10/10] [右大臣・大ちゃん之弼★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1602314802/ 尖閣領海侵入が菅内閣発足以来ゼロ 中国、日米の対応見極めか
https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1602385650/
石垣市の尖閣諸島周辺海域で、８月２８日以来、中国公船の領海侵入や日本漁船への威嚇行為が途絶えている。
菅義偉政権発足以降の領海侵入は今月１０日現在でゼロ。
【領土領海】尖閣沖 中国海警局の船2隻 領海に侵入 海上保安本部が警戒強化 日本漁船に接近の動き…海保巡視船が間に入る [どこさ★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1602448701/
尖閣諸島の沖合で中国海警局の船が領海に侵入したのは、
8月28日以来でことしに入って18回目です。
政府、中国に再び厳重抗議 尖閣領海侵入最長で [ひよこ★]
https://rosie.5ch.net/test/read.cgi/editorialplus/1602562447/
【尖閣】中国公船、領海侵入57時間超…日本漁船を追いかけ回し無線で領有権を主張、海域から退去するよう一方的に要求 ★2 [ばーど★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1602758607/
【(｀ハ´ )】中国船、日本漁船に接近 尖閣周辺の領海で再び [ひよこ★]
https://rosie.5ch.net/test/read.cgi/editorialplus/1602753966/ 【独自】環境省が尖閣諸島の生態調査に着手へ 調査の実施などを日本の実効支配の根拠とする狙いがある [首都圏の虎★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1602689583/
アホウドリの調査には、人工衛星が撮影した高解像度画像を初めて活用する。環境省は衛星画像の解析技術の
進歩に伴い、生息状況などの確認が可能だと判断した。政府は尖閣諸島の安定的な管理を目的に原則として
上陸を認めない方針を決めており、実地調査は見送る。
加藤官房長官、尖閣諸島への上陸調査で「政府関係者以外認めない」
https://www.sankei.com/politics/news/201016/plt2010160042-n1.html 【軍事】中国、迎撃が一切不可能な極超音速滑空弾「DF-17」を福建広東に配備 標的は日本
https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1603180502/
香港のサウスチャイナ･モーニング･ポスト紙は18日、中国が台湾への武力侵攻に備えて福建省と広東省に
陸上発射型の極超音速兵器「DF-17（東風17号）」を配備したと報じている。
台湾メディアや王定宇議員が指摘した通り、これまで福建省と広東省に配備されていた弾道ミサイルは
射程距離が600km程度と短く台湾のみを標的にしていたが、今回配備されたDF-17の射程距離は準中距離
弾道ミサイル（2,500km）に相当するため沖縄、大阪、東京といった日本の主要都市は勿論、嘉手納基地（沖縄）、
佐世保基地（長崎）、岩国基地（山口）、横須賀基地（神奈川）、厚木基地（神奈川）、横田基地（東京）と言った
在日米軍も攻撃対象に入るだろう。 最近２カ月で違法操業が急増、９月末までに２５００隻超 北朝鮮不測の事態も想定か 山田吉彦氏「拿捕などの対応必要」
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/201021/for2010210009-n1.html
沖縄県・尖閣諸島周辺では、中国海警局の公船が国有化以降最長となる領海侵入の暴挙に出たばかりだが、
同様に重要警戒が必要なのが、日本海中央部に位置する日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内にある好漁場
「大和堆（やまとたい）」だ。以前は、北朝鮮の漁船が跋扈（ばっこ）していたが、今年に入って中国漁船が大挙して
違法操業を繰り返しているのだ。このままでは、軍事的覇権拡大を続ける習近平国家主席率いる中国が、歴史や
国際法を無視した身勝手な主張をしかねない。専門家は、日本政府が一致して中国の蛮行を容認せず、強硬な
措置を取るべきだと主張する。
北朝鮮漁船が消え、中国漁船が急増した驚くべき背景もあるという。
山田氏は「北朝鮮情勢が不安定になっているため、何かあれば日本海にある北朝鮮の港を『漁民の保護』
という名目で中国人民解放軍が制圧するためだ」と指摘した。
大和堆で中国船が急増 北朝鮮が「漁業許可証」密売か 安保理決議違反との指摘も [ひよこ★]
https://rosie.5ch.net/test/read.cgi/editorialplus/1605345985/ 中国、国内の米国人を拘束する可能性警告 米訴追に対抗＝ＷＳＪ
https://jp.reuters.com/article/usa-china-idJPKBN274045
China Warns U.S. It May Detain Americans in Response to Prosecutions of Chinese Scholars
Blunt message suggests U.S. nationals in China at risk of becoming ‘hostages’ in Chinese diplomatic tactic
https://www.wsj.com/articles/china-warns-u-s-it-may-detain-americans-in-response-to-prosecutions-of-chinese-scholars-11602960959
「香港移民、受け入れるな」中国がカナダに警告
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO65317570S0A021C2FF2000/
【北京=羽田野主】中国の叢培武駐カナダ大使が、カナダ政府に対し香港のデモ参加者らを難民として
受け入れないよう警告し、波紋が広がっている。中国の香港政策を支持しないなら香港在住のカナダ人の
安全に影響が及ぶ可能性も示唆している。カナダ政府が反発し両国間の緊張が高まっている。 【FNN/独自】中国が“嘉手納基地”標的に訓練？弾道ミサイルが着弾したような複数のクレーターも確認 砂漠地帯に地上絵[10/26] [右大臣・大ちゃん之弼★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1603724305/ 中国「尖閣諸島なんとかならん？」バイデン「息子の投資会社に10億ドル振り込んで」中国「はーいw」
https://leia.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1604312773/
ジョー・バイデンは副大統領として訪中した際、チャイナが尖閣諸島に軍事的圧力を強めることを許す引き換えに
息子の投資会社に10億ドルの出資を受けていた｜ジュリアーニ元NY市長が語る
バイデン氏が尖閣の日米安保適用に 中国「断固反対」 ★６ [首都圏の虎★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1605186269/
【加藤官房長官】中国の尖閣領有主張「受け入れられない」 中国「安保条約は冷戦の産物だ」 [首都圏の虎★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1605235660/
【日米】バイデン氏、“口先外交”か 公表文書に「尖閣」明記なし (zakzak) ★４ [豆次郎★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1605341612/ 【国家の流儀】短期激烈戦争という中国の「尖閣奪取計画」 オバマ民主党政権の看過できない過去…同盟国でも言動を注意深く警戒せよ
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/201118/for2011180002-n1.html
「昨年（１３年）９月、オバマ大統領が『世界の警察官ではない』と発言した後、中国人民解放軍は、尖閣諸島を含む
南西諸島をミサイル攻撃と海上民兵部隊の急襲によって一気に占拠する短期激烈戦争（ショート・シャープ・ウォー）計画を
立案し、その訓練を実施した。この計画は、米太平洋艦隊の情報戦部門を統括するジェームズ・ファネル大佐が、
米カリフォルニア州で２月１３日に開かれたシンポジウムで公表したことで明らかになったんだが、どうやらファネル大佐は
意図的にリークをしたらしい。というのも、『この情報を日本に伝えるべきだ』と提案したが、上層部から却下されたようなのだ」
しばらくして、その米軍関係者からメールが届いた。「ファネル大佐が更迭された」というのだ。
尖閣防衛を明言したオバマ「民主党」政権が実際にやったことは、中国による尖閣奪取計画をリークした米軍人を更迭する
ことだった。
同盟国に欺かれないようにするためにも、インテリジェンス能力の強化が重要なのだ。 Voice 2020年10月号
ニッポン新潮流〈歴史論争〉
日本人の知らない米中関係の闇
渡辺惣樹
https://www.php.co.jp/magazine/voice/?unique_issue_id=12514
（全文）
https://books.google.co.jp/books?id=SJn_DwAAQBAJ&;printsec=frontcover&dq=Voice+2020%E5%B9%B410%E6%9C%88%E5%8F%B7&hl=ja&sa=X&ved=2ahUKEwj01qG6oZ7tAhW7xIsBHccaDIYQ6wEwAHoECAAQAQ#v=onepage&q=Voice%202020%E5%B9%B410%E6%9C%88%E5%8F%B7&f=false
［社説］世界秩序の安定へ米政権移行を円滑に
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO66579410U0A121C2SHF000/
その意味で、目玉人事は2004年の大統領候補だったケリー氏の大統領特使への起用だ。担当する気候変動問題を
前進させるには中国とどう対話していくのかがカギとなる。事実上の国務長官とでもいうべき役回りを担う場面が出てくる
ことが想定される。
米中接近によるジャパン・パッシングを不安視する日本の保守派の国会議員の間には、オバマ政権で国連大使などを
務めたライス氏を親中派とみなし、国務長官への起用を警戒する声があった。
日米関係に摩擦の種が生じなかったのは幸いなことだが、米外交は個々の人事だけで決まるものではない。今度は
ケリー氏の動きに一喜一憂するのだろうか。 「尖閣」スルー、茂木氏に批判 日中外相共同発表、大人の対応？(時事) ★3 [蚤の市★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1606431474/
茂木外相が“炎上” 中国外相の尖閣めぐる暴言に毅然たる態度見せず 「無能な外務大臣は要らない」「腑抜けな日本の象徴だ」★４ [首都圏の虎★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1606628869/ 週刊エコノミスト 2020年11月24日号
盾か矛か 日米安保新潮流 変容する専守防衛 攻撃能力強化に転じた日本＝佐藤純之助
ttps://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20201124/se1/00m/020/034000c
米国が日本の敵基地攻撃能力保有に反対することはもはやないと、政府関係者はみる。「米国が日本を脅威とみなす感じ
はまったくない。国防総省、国務省には戦略的なアジア担当の高官も見当たらない」と、同関係者は言う。「日本が北朝鮮や
中国、ロシアに対抗しようとして、武器を買ってくれれば米国は満足なのではないか」。
Wedge 2020年12月号
■ WEDGE_SPECIAL_OPINION1
特別企画
北朝鮮の核問題を考える
https://wedge.ismedia.jp/ud/wedge/release/20201120
米韓同盟は消える、日本は二重鍵「核戦力」持て
谷口智彦 （慶應義塾大学大学院SDM研究科教授（前内閣官房参与））
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/21410
核保有国の北朝鮮と日本、INFオプション
北朝鮮の核問題を考える
リチャード・ローレス （元米国防総省副次官〈アジア太平洋安全保障担当〉）
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/21411
尖閣周辺で海保巡視船が中国船の接近阻止 漁船「かつてない危機」
https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1609064625/
日没後の午後８時すぎ、漁船が接続水域に出ると中国船も出て、やがて姿を消した。
仲間氏は「尖閣周辺で何度も操業したが、かつてないほど危機を感じる。使命感を
もって守ってくれた巡視船に感謝したい」と話している。
中国、公認ソフトで情報窃取か ドイツ情報機関が警鐘（日経） [蚤の市★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1607557577/
https://ameblo.jp/sunsetrubdown21/entry-12643133900.html
ゴールデンスパイとは、米国の情報セキュリティー会社、トラストウエーブ社が発見したスパイウエアだ。中国で活動する企業
に導入が義務づけられている税務ソフトをインストールすると、このスパイウエアが知らぬ間に入り込み、第三者にシステムを
操られてしまう恐れがある。
これまでドイツや日本などの多くの企業は多少の危うさには目をつむって、巨大市場を奪い合ってきた。だが、競争と技術の
争奪戦が激しくなるなか、リスクが本当に見合ったものなのか、問い直すべき時に差し掛かりつつある。 在外公館、ボーイング、ファイザーにも？ 「中国共産党の党員リスト」DB流出で波紋
https://www.j-cast.com/2020/12/14401037.html?p=all
中国共産党員、上海の１０外国公館で勤務 豪メディア報道、「安全保障上の懸念」
https://www.sankei.com/world/news/201214/wor2012140007-n1.html
【オーストラリアン紙】中国共産党員195万人分の情報が記載された公式のデータベースを入手 上海の外国公館に共産党員が勤務[12/14] [右大臣・大ちゃん之弼★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1607961764/
【シドニー共同】14日付のオーストラリアン紙は、中国共産党員195万人分の情報が記載された公式のデータベースを入手、
分析した結果、各国が上海に置いている公館や世界的企業に多数の中国共産党員が勤務している実態が判明したと伝えた。
【スクープ最前線】習近平氏“失脚工作”か 中国共産党幹部による党員１９５万人分の情報流出 バイデン氏は人工島基地の急襲検討、習主席はパニック状態
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/201223/for2012230001-n1.html
公安関係者は「すごいデータだ。世界各国が上海などに置いている領事館や、世界的企業にいる中国共産党員の
名前が暴露されている。彼らは党に絶対服従を誓い、機密情報を盗んでいる。英国や米国、オーストラリアは一気に
『中国人スパイ狩り』に入るはずだ」といい、「問題は日本だ。領事館や、大手メーカー、銀行などの海外支社に
１０００人を超す中国共産党員が潜入しているようだ」と明かした。
「中国共産党員」200万人名簿、国際議連が各国と共有
上海の日系企業、5000人の社員記載
ttps://www.nikkei.com/article/DGXZQODE233QV0T21C20A2000000
https://images.app.goo.gl/YMSsgQL3YxaFLh5P9
ＩＰＡＣのプルフォード事務局長は「中国専門家は中国にある各国の政府組織や企業に中国共産党員が多くいることを
知っていたが、この名簿は初めてそれを証明した」と語る。
同時に「中国共産党は20世紀には見られなかった規模で人権侵害をしている。その党員を雇用しながら『ＥＳＧ（環境・
社会・企業統治）』を訴えるのは偽善的だ。政府や企業は選択を迫られている」と述べる。
中国共産党の党員は19年末に9200万人と人口の1割弱。優秀な人材を現地で確保しようとすれば一定数含まれる。
松田康博東大教授は「父親や祖父も党の有力者である中国人は政界の中枢と密接な関係を築く契機となる」と指摘。
「党員には勤勉なエリートも多く、本来なら貴重な人材になりうる」と強調する。
一方で「党員は中国の一党独裁に服従する存在でもある」とリスクにも言及する。「仮に党から情報をとってくるように
命じられたら従わざるを得ない」と警告する。
中国では国家の情報収集に関する法整備も進む。17年施行の国家情報法は民間企業に情報収集に協力するよう
定める。同年施行のインターネット安全法はネット業者に捜査協力を義務付けた。
井形彬多摩大大学院客員教授は「党の意向が反映されやすい企業とされれば、将来的に米欧と取引しにくくなることも
考え得る」と警鐘を鳴らす。米中対立が招く事態を想定し、情報管理の徹底などの対策の必要性を提起する。 【領土領海】中国公船の動きに異変…尖閣諸島で何が 漁師が海警に付け回されスマホ撮りした動画と解説 [納豆パスタ★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1608677533/
中国公船２隻が尖閣領海に侵入、日本漁船に接近…海保巡視船が間に入る
https://www.yomiuri.co.jp/national/20201223-OYT1T50113/
中国の尖閣対応、8月以降強硬に 日本漁船を即時追跡、方針変更
https://this.kiji.is/716209190510428160
尖閣に領海侵入…中国海警と海保緊迫の攻防
https://www.news24.jp/articles/2021/01/14/04803514.html
尖閣諸島では１４日も、中国海警局の船が領海侵入し、日本の漁船に接近する動きをみせました。先月、日本の漁船から
撮影された映像には、海上保安庁との緊迫した攻防の様子がうつっていました。
尖閣諸島周辺は、深海魚やカツオ・マグロなどが捕れる非常に豊かな漁場です。しかし、中国公船は１４日も大正島で
日本の漁船を追うように領海に侵入。漁を行う人たちからは「これまでは現れなかった海域にも常にいる状態。
このままでは、漁ができなくなるのではないか」と不安の声があがっています。 「経済大国」の新リアリズム
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO68048240Z00C21A1EA3000
「中国で法整備は新たな行動の準備を意味する」。こう指摘するのは中国共産党の対外行動を研究する九州大の
益尾知佐子准教授。近く施行される「中国海警法」や海島保護法に基づく「第２次全国海島保護長期計画」に警鐘を鳴らす。
海警法草案は国際法が認めていない様々な措置を国内法で実現する意図を示唆する。一つに領土領海の「安全」への
違法行為防止のため「接続水域で管制権を行使」する権利を記した。
日本の施政下にある尖閣は米国の防衛対象だが接続水域は含まない。益尾氏はそこから日本が排除されれば「結果と
して領海以内が日本の施政下との現状は維持できなくなる」と語る。
海島保護長期計画は21年度に第2次が始まる。第1次には南シナ海の南沙諸島が盛り込まれ、サンゴ礁の埋め立てと
要塞化が進んだ。第2次は未発表だが「状況を鑑みれば尖閣が入るだろう」と益尾氏。「中国は着々と尖閣の実効支配を
準備している。日本は一日も早く対処を考えるべきだ」
日本の尖閣を巡る対応は抑え気味だ。 海保の現状の体制ではダメだという事
今の隻数では領海に入られる
船の大型化と2倍から3倍の数が必要
しかし結果衝突は必至
そこから武力に発展するか否か
武力衝突になれば五輪などは消滅
経済低迷から崩壊
故に現状の段階ではそこまでには至らないだろう
要するに中国が日本との経済関係を今後どう判断するかによって
尖閣諸島の行方が決まる 「 他人事ではない中国の「見えない手」 」
『週刊新潮』 2021年1月14日号
日本ルネッサンス 第933回
https://yoshiko-sakurai.jp/2021/01/14/9073
歴代米大統領の中で中国の工作を最も深刻な形で受けていた一人は、間違いなく民主党のクリントン氏であろう。ヒラリー氏が
あれ程頑張っても初の女性大統領になれなかった原因のひとつに、中国マネーの影響があるのではないか。クリントン夫妻の
中国マネーにまみれたイメージが、ヒラリー氏の道を閉ざした可能性は高いだろう。その中国の魔の手が民主党だけでなく共和党
にものびていたという衝撃的な事実を『見えない手』（飛鳥新社）が見事に報じた。
著者はクライブ・ハミルトン氏とマレイケ・オールバーグ氏だ。ハミルトン氏は豪州への中国の侵略を詳述した『目に見えぬ侵略』
の著者である。
中国共産党の工作を描き尽くす作品第二弾としての『見えない手』は、侵略の舞台を北米大陸と欧州に絞っている。どの国の
事例も深刻だが、米国共和党の取り込み、とりわけブッシュ家への工作は凄まじい。
ブッシュ氏の大統領としての評価には様々あろうが、私の疑問のひとつはブッシュ家と中国の関係だった。父ブッシュは1974年から
76年まで北京連絡事務所長、76年から77年まで中央情報局（ＣＩＡ）長官を務めた。レーガン大統領に副大統領として奉じ、89年から
93年まで大統領として、中国の天安門事件に対処し、湾岸戦争を戦った。彼は天安門事件で中国が国際社会の経済制裁を受け締め
出されたとき、事件からひと月後の89年7月に秘密の使節団を北京に送り込み善後策を話し合っている。
甘い誘惑
国際社会による経済制裁の輪を突き破ったのは表面上わが国の海部俊樹政権だったが、実際はいち早く中国救済に動いたのは
米国で、その立役者が父ブッシュだった。
中国は父ブッシュを「古い友人」と呼ぶ。右の呼称は中国に多大な貢献をした世界的な人物に与えられるもので、キッシンジャー氏
らが受けている。 中国、「海警法」成立へ 国際法の解釈と異なる主張、尖閣諸島への影響必至 [ひよこ★]
https://rosie.5ch.net/test/read.cgi/editorialplus/1611311455/
「第２海軍」、尖閣に脅威 世界最大の沿岸警備機関―中国海警局 [ひよこ★]
https://rosie.5ch.net/test/read.cgi/editorialplus/1611359316/
中国、武器使用認める海警法成立 尖閣諸島周辺での活動強化の恐れ
https://www.sankei.com/world/news/210122/wor2101220038-n1.html
海警法は、中国の主権や管轄権が外国の組織や個人によって不法に侵害されたときに「武器の使用を含めたあらゆる
必要措置」をとる権利があると明記されている。外国の組織や個人が中国の島・岩礁などに建設した構造物についても
「強制的に取り壊すことができる」と規定。日本が尖閣諸島にヘリポートなどを建設することを牽制（けんせい）する狙いが
あるとみられる。
グレーゾーン対処の法整備を 中国海警法めぐり自民会合で意見相次ぐ [ひよこ★]
https://rosie.5ch.net/test/read.cgi/editorialplus/1611675738/ 【電話会談】日米首脳、尖閣諸島への安保条約適用を確認 [マスク着用のお願い★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1611765407/
日本はなぜ尖閣問題における米国の後ろ盾確保を急ぐのか―香港メディア [ひよこ★]
https://rosie.5ch.net/test/read.cgi/editorialplus/1611986406/
これで日本が何もしなければ「尖閣はもう終わりだ」
武器使用より厄介な宣言を含む中国「海警法」成立の衝撃
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/63830
https://news.biglobe.ne.jp/economy/0128/jbp_210128_2690345037.html
本コラムでは、尖閣諸島の魚釣島にコンテナハウスのような短時間で設置可能な海洋測候所を設置して、日本が尖閣諸島を
実効支配している状況を「目に見える形」で国際社会に示すべきである、と繰り返し指摘してきた。上記第20条は、このような試みに
先手を打った形での宣言である。
しかしながら、日本政府が尖閣諸島を日本の領土として守り抜くには、なんとしてでも「目に見える形」での実効支配が必要不可欠
である。アメリカ政府高官に「尖閣諸島は安保第5条の適用範囲にある」などと口にしてもらって安心しているだけでは、何の効果も
生じない。
すでに中国側からも「日本はアメリカが日本側に加勢するような印象をつくり出そうとしているが、それはただ日本がアメリカを
頼り切っていることを曝け出しているだけだ」と日本政府の無策を嘲笑している論調が飛び出している。
そして米海軍関係者からも、「海警法のような挑戦的宣言が突きつけられた以上、日本政府がこれまでどおり何も手を打たなけ
れば、尖閣問題は、もう終わりだ」という声まで寄せられていることを肝に銘じねばなるまい。 【米中軍事】中国が本格的に検討し始めた尖閣、台湾侵攻具体シナリオ 米軍が人民解放軍の立場になった予想の侵攻作戦 [納豆パスタ★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1611327460/ 尖閣防衛、自民部会に法整備論再燃 中国海警法2月1日施行迫る
日本政府は腰重く
ttps://www.nikkei.com/article/DGXZQODE26BPG0W1A120C2000000
自民党が26日に開いた国防部会で議員から「極めて露骨で脅迫的」などの懸念が相次いだ。中国が管轄する海域や島に
設置された建築物などを強制撤去する権利については「尖閣狙い撃ちの条文だ」との指摘もあった。
情勢の緊迫化を受け、尖閣防衛を強める法整備を求める声が強まる。
陸上自衛隊出身で自民党外交部会長の佐藤正久氏は「かつて野党が提出した領域警備法のようなものが必要になる可能性
がある」と話す。
2016年に当時の民主党と維新の党が出した法案は発令に必要な閣議決定を不要にする。自衛隊任務に「海上警備準備行動」
を加え、平時から海自が海保の警備活動を支援しやすくする。
自民党内でも14年、当時の石破茂幹事長らが領域警備の法整備を急ぐよう訴えた。海警法施行を控え、整備すべきだとの
主張が再燃する。
政府側の動きは鈍い。新型コロナウイルスの感染拡大防止を最優先課題に掲げる菅政権にとって法整備の優先度は高くない。
海警法草案は昨年11月から公開されていたが、中国に抗議したり「国際海洋法秩序に背く中国の体制転換」として国際社会に
連携した働きかけを呼びかけたりする対抗策は講じてこなかった。
尖閣を巡る強固な日米同盟には一定の対中抑止効果が見込める。その半面、米国は尖閣が日本の施政下にあることは認め
ても日本の領有権は明言していない。米国内には尖閣を巡る中国との武力衝突への消極論もある。
海警の艦船は大型化し世界最大の1万トン級の巡視船も2隻持つとされる。自衛隊幹部は「中国は本気で尖閣を取りに来ている。
政府は現実を直視して体制強化を急ぐべきだ」と危機感を強める。
中国の国際秩序離脱、決定的
識者に聞く 日本は抗議と法律戦を 益尾知佐子・九州大准教授
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO68630080Y1A120C2PP8000
中国はあたかも陸の領土で主権を行使するようにこの海域全体で国家安全保障に関する措置が取れると主張してきた。
海警法はその異常な主張を具体化し始めたことを示す。同法が海警局に認めた様々な措置は国際法に違反する。
外国組織や個人が「中国の島しょ」につくった建造物・構造物を排除できる権限もある。
接続水域に関する項目は尖閣の接続水域における管制制度の準備を示す。米国は日米安保条約第5条に基づき
「日本の施政下にある」尖閣を防衛対象とする。中国が領海の外側で日本を排除できれば、日本から施政権を奪うこと
ができる。
東シナ海の日本のＥＥＺが香港化されていく。それを座視してはならない。
http://kesutora.blo▼g103.fc2.com/blog-entry-4703.html 尖閣周辺で「常在化」進む中国公船 今年もハイペース [ひよこ★]
https://rosie.5ch.net/test/read.cgi/editorialplus/1612001893/
海保関係者は「海が極端に荒れているとき以外はほとんど尖閣周辺に常在している状況を作ろうとしている」と分析。
船の大型化も進んでおり、「中国はより天候に左右されない体制も整備してきた」という。
接続水域では中国公船は４隻出没することが多く、１隻は機関砲のようなものを搭載。定期的に別の公船と交代しながら
４隻が常駐する状況が続くことが多いことから「動きがよりシステマチックになってきた」とみる海保関係者もいる。 【視点】尖閣 自由対独裁の戦場だ
http://www.yaeyama-nippo.co.jp/archives/14360
だが米政権に対し、繰り返し尖閣防衛への関与を求める日本政府の態度は、米国の保証なしには領土保全さえままならない
深刻な現状の裏返しだ。米国の加勢は確かに心強いが、将来にわたって米国のパワーが圧倒的であり続ける保証はない。
中国の経済力は２０年代のうちに米国を抜くという予想もあり、中国軍幹部は、米国以上の軍事力保有を目標とする考えを
示している。中国が米国をしのぐ世界一の超大国に躍進した時、尖閣はどうなっているだろうか。日本には、そこまでの覚悟は
あるだろうか。
環球時報は昨年９月の社説で「日本はもはや大きな脅威ではない」と指摘しており、米国の盛衰が尖閣情勢に直結している
状況だ。こうした現実も踏まえ、日本は尖閣防衛に長期的な戦略を立てて臨む必要がある。
民主主義国家日本の領土である尖閣諸島が独裁国家中国に奪い取られれるようなことがあれば、それは２１世紀における
自由や民主主義の敗北を象徴する出来事になる。今や尖閣は、自由と独裁の戦場と言っていい。 専門家が説く中国・海警法 日本政府は「国際法に違反」メッセージの発信を
https://mainichi.jp/articles/20210208/k00/00m/030/254000c
中国海警局の武器使用など業務を定めた「海警法」が施行されてから、1週間以上が経過した。沖縄県・尖閣諸島周辺で
6、7両日、中国公船2隻が日本の領海に侵入するなど海警局の動きも活発化している。「国際法違反の項目が多数含まれ
ている」とも指摘される同法。数多くの中国の行政文書を読み解き、その行動原理と対外政策を見つめてきた中国の専門家、
益尾知佐子九州大准教授は「率直に言って、エグい法律です」と警鐘を鳴らす。この法律を通じ、中国は何をしようとしている
のか。日本はどう対応すればいいのか――。詳しく解説してもらった。 【聞き手・青木純】 このままだと尖閣諸島は奪われる
https://japan-indepth.jp/?p=57122
【まとめ】
・中国・海警法施行で米専門家が日本に警告。
・敏速で実質ある対抗措置なければ、中国は必ず尖閣奪取進める。
・日本は、主権のためのリスク冒す意欲を誇示せねば、負ける。
「中国は海警法施行により情勢を決定的に変えうるレッドラインを露骨に越えることなしに日本の立場を突き崩す措置をとった。
その措置には尖閣情勢全体を不安定にする危険もあるわけだが、中国はそのリスクを計算の上でこの行動に出たのだ」
「もし日本が遺憾や懸念を表明するだけで、押し返しのための実質的な行動をなにもとらなければ、中国は尖閣の日本の主権を
奪うための次のサラミ作戦を必ずとってくる。国家主権のためのリスクをとるという点で中国が日本より強い意欲を有する限り、
日本はこの争いで負けていくだろう。それを防ぐには日本もリスクを冒す意欲を誇示せねばならない」
なんとも深刻な警告である。 中国船の領海侵入「無害通航ではない」 外務省幹部が明言 専門家「海上保安庁と防衛省の連携強化を」
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/210212/pol2102120002-n1.html
会議に出席した自民党中堅議員は「海警船の無断侵入に及び腰だった政府側に『無害通航は認めない』と言わせるのに、
何年もかかった。今回の見解は、中国の暴走を食い止める第一歩だ」と語った。
陸自輸送艦、24年に初導入へ 尖閣有事、部隊搬送も視野に [きつねうどん★]
https://rosie.5ch.net/test/read.cgi/liveplus/1613257122/ 批判が的を得てないんだよな。
まず業務で高校数学が応用として使える時点で、世の中の上側1%以上なのよ。
アク界隈はお受験からのエリート教育で育ってるから、世の平均以下がちゃんと認識できていない。
残念ながら需要が存在してしまうわけですわ。高校数学の範囲だろうが何だろうが知らんがな。
あと、純粋な高等な数学になればなるほど、応用が狭まっていく。平たく言うと役に立たない。
なんでそんなものと比較するのか意味が分からない。好きなら勝手に博士課程でも行ってろ。
そして、哀れにもアク候補生として入社して、想像以上に日本社会の企業文化に揉まれ疲弊し、
自分は東京一工のエリートなのにこんな試験にも受からないクヤシイ！！みたいな人が、
5chで見えない敵をたたいて必死にもがいているんだな。憎むべきはその選択の損切りができない自分自身なのに。
だから、嫌ならやめろよと。クソ試験と思うなら今すぐやめて転職なりしろ。何事も中途半端が一番良くない。 米国防総省、尖閣での中国公船活動を批判 「日本の主権を支持」
https://www.sankei.com/world/news/210224/wor2102240019-n1.html
尖閣周辺での行動、停止を要求 米「誤解につながる恐れ」
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021022400578
同省のカービー報道官は記者団に「米国は尖閣諸島における日本の主権を支持している」と強調。
その上で「海警局の艦船を使った行動を停止するよう中国に求める」と述べた。
尖閣で領海侵入、米が中国非難
海警法施行でリスク増大 偶発的な衝突警戒
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO69394680U1A220C2PP8000/
日本政府はカービー氏の発言を好感している。茂木敏充外相は24日の記者会見で、発言を「歓迎する」と表明した。
カービー氏は尖閣に関して日本の「主権を支持する」とも言明した。米国はこれまで尖閣における日本の領有権を明言していない。
記者団とのやりとりの中で出た発言でもあり、日本外務省幹部は「政権として従来の立場を変更したわけではない」と分析する。
米国防総省報道官「尖閣巡る政策に変更なし」 23日の「日本の主権を支持する」とした発言を修正し、「混乱を招いて申し訳ない」と釈明 [上級国民★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1614380709/
国防総省報道官「日本の尖閣諸島主権支持」撤回
https://www.sankei.com/world/news/210227/wor2102270015-n1.html
尖閣防衛、米国の本気度は未知数 米報道官「日本の主権支持」も具体性欠く日米安保
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/210302/pol2103020002-n1.html
実は、菅首相が参加したＧ７サミットに続いて、英ロンドン時間の１９日午後４時（日本時間２０日午前０時）からオンライン形式で
ミュンヘン安全保障会議特別会合が開かれたのである。
そこで、ジョー・バイデン米大統領が演説し、米国は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国に対する攻撃には同条約第５条を
適用する、すなわち集団的自衛権を行使すると。
ＮＡＴＯに比して、日米安保条約第５条は「日本の施政下にある領域」に対する攻撃に対処すると書かれているだけであり、
抑止力が弱く、条文に具体性が欠ける。
こうした懸念があるなか、米国防総省報道官は２３日、尖閣諸島における「日本の主権を支持している」と言明した。日本向け
リップサービスでしかないのだろうか。 （ジャーナリスト・歳川隆雄） 公明幹部「自民と協議の可能性」 土地規制新法に慎重
私権制限に懸念
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE257BE0V20C21A2000000/
外資の土地取引規制は「骨抜き」に
「穴だらけ法案」に中国人の喝采
https://www.sentaku.co.jp/articles/view/20792
【敵国の手先】安住淳「安全保障上重要な土地の売買取得などを規制する法案に反対」 [Felis silvestris catus★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1616489195/
土地規制法案 実効性ある監視体制作り急げ
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20210329-OYT1T50229/
【主張】土地規制法案 危うい骨抜きを懸念する
https://www.sankei.com/column/news/210329/clm2103290002-n1.html
日本と国民を守る安全保障上の努力を骨抜きにするとは、どこの国の政党なのか。
公明党は過度な私権制限や経済活動への制約を懸念するというが、法律にのっとった売買や利用は少しも制限されない。
「特別注視区域」の十分な活用を含め土地利用規制法が運用されて困るのは、スパイ行為や妨害、破壊工作をしかける
意図がある敵性国や勢力だけではないのか。
立憲民主党や共産党など一部野党から同法案に反対する声が出ている。与党も野党も国民を守る政党に生まれ変わって
ほしい。
共産・志位氏「毛沢東を一番礼賛したのは公明」 人権議連めぐり皮肉
https://www.sankei.com/politics/news/210402/plt2104020001-n1.html
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1617339554/
共産党の志位和夫委員長は１日の記者会見で、与野党の有志議員が中国・新疆（しんきょう）ウイグル自治区や
香港などでの中国当局による弾圧を踏まえ、人権尊重推進などを目的として６日に発足する超党派議員連盟の
発起人会に公明党が参加しなかったことを皮肉った。
【公明・山口代表】共産の「毛沢東礼賛」皮肉に「どうこう言わない」 [クロ★]
https://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1617697325/
>>484-485
日本にも忍び寄る「港を買いあさる外資」の影
https://www.yomiuri.co.jp/column/henshu/20210402-OYT8T50032/ 中国「海警法」は極めて狡猾、日本が仕掛ける世論戦で尖閣を死守せよ
『柿沢未途』 2021/02/26
https://ironna.jp/article/16973 曝け出されたバイデン政権の本音「尖閣に興味なし」
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/64419
本コラムでも何度か触れたとおり、オバマ政権は、スカボロー礁領有権紛争で中国の軍事的圧迫を受けていたフィリピン政府に
対して、「スカボロー礁は米比相互防衛条約の適用範囲内にあり、万一の際には然るべきコミットメントを果たす」と繰り返していた。
そして、「スカボロー礁はレッドラインだ」と中国側に対して警告すら発していた。中国がスカボロー礁を奪取するための軍事行動に
踏み切った場合には、アメリカも軍事力を行使するかもしれない、と公言していたのである。
ところが、2012年4月から6月にかけて、中国の軍事的圧迫に耐えきれなくなったフィリピン政府がアメリカ政府に米比相互防衛
条約第5条に基づく軍事支援を要請したにもかかわらず、オバマ政権は軍隊を送ることはしなかった。それ以降、今日に至るまで
スカボロー礁は中国の実効支配下にある。 尖閣諸島の歴史を徹底分析、問題はなぜ生まれたか
ttps://jbpress.ismedia.jp/articles/-/64455
3．米国の中立政策の背景
以上のことから、中国および台湾が尖閣諸島に関する独自の主張を始めた要因については2つの見解がある。
一つは、国連機関による調査の結果、東シナ海に石油埋蔵の可能性があるとの指摘を受けて尖閣諸島に注目が集まった
1970年代以降からであるとする見解。
もう一つは、尖閣諸島を含む沖縄が日本に返還されることになった沖縄返還にあるとする見解である。
例えば、台湾の漁民は、尖閣諸島が米国の施政権下に置かれた時代にも尖閣諸島の周辺海域に自由に操業できたが、
尖閣諸島の施政権が日本に返還されると、漁場取り締まりが厳しくなることを恐れていたと言われる。
いずれにしても、台湾の中華民国政府は1971年6月11日、外交部声明（注2）を通じて尖閣諸島の領有を主張した。
その半年後1971年12月30日、中華人民共和国外交部は、尖閣諸島は「台湾の付属島嶼である。これらの島嶼は、台湾と
同様に、昔から中国の不可分の領土の一部」であるとする声明（注3）を発表したのである。
一方、米国の領有権問題に関する中立政策の契機となったのも沖縄返還である。
沖縄返還協定の署名が行われた1971年6月17日、米国務省のチャールズ・ブレイ（Charles Bray）報道官は、記者会見に
おいて次のように述べた。
「米国政府は、尖閣列島の主権について中華民国政府（Governments of the Republic of China）と日本との間に対立がある
ことを承知している。米国はこれらの島々の施政権を日本に返還することは、中華民国の根元的な主張をそこなうものでは
ないと信ずる」
「米国は、日本が従前から同島に対して持っていた法的権利を増大することもできないし、中華民国の権利を縮小することも
できない」
米国は、その後も折に触れて、尖閣諸島の領有権については、最終的に判断する立場にはなく、領有権をめぐる対立が
存在するならば、関係当事者間の平和的な解決を期待するとの中立的な立場を示している。
なぜ、米国は中立政策を採用したのかについて次の2つの見方がある。
一つは、1971年6月の沖縄返還協定締結の時期に、台湾および中国が尖閣諸島の領有権を主張した。台湾はその頃まで、
米国の同盟国であった。
また、同年7月にはニクソン大統領の訪中が発表された。そのための折衝が、水面下でキッシンジャー補佐官によって行わ
れていた。
よって、米国は、台湾および中国の主張に配慮し、曖昧な姿勢をとったのであるとする見方である。
もう一つは、米国の「中立政策」が、紛争の火種を残すための意図的なものであったとする見方である。したたかな米国の
外交政策は、いかなる時も自国の国益を最大限確保するための方策を講じると言われる。
この見方の傍証に「ダレスの恫喝」がある。
ダレスの恫喝とは1956年8月に重光葵外相とジョン・フォスター・ダレス米国務長官が会談した際、ダレスは沖縄返還の条件
として「北方四島の一括返還」をソ連に求めるように重光に迫った。
東西冷戦下で、領土問題が進展して日ソが接近することを米国は強く警戒していたのである。
尖閣の領有権 米、特定の立場取らず
北方領土は「日本領」
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO70043530W1A310C2PP8000/ 南沙諸島に中国船停泊1カ月 フィリピン、対応に苦慮
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM055KS0V00C21A4000000/
2012年にも、両国はフィリピンのルソン島西側に位置するスカボロー礁（中国名・黄岩島）の領有権を巡り対立した。
米国が仲介に入り、双方の公船を退去させることでいったんは合意した。しかし中国は居座りを続け、当時の
オバマ米政権もこれを事実上黙認。中国はスカボロー礁の実効支配を既成事実化した。
ただ、当のフィリピンは対中強硬一辺倒ではいられない。ロクシン外相はツイッターで「私たちは法に基づいている」
「（当該海域は）我々のものだ」などと発信を続ける一方で、4月2日には中国の王毅外相の招きに応じ、訪中した。
中国メディアはロクシン氏が2国間の関係発展への期待を語ったと伝えた。
4月6日の声明で、ドゥテルテ氏は中国船問題についての沈黙を破り「両国の友好関係やワクチン、コロナ後の
経済回復を含む協力への障害にはならない」と融和姿勢を鮮明にした。
亜細亜大学の伊藤裕子教授は「フィリピンは領有権問題で揺さぶられても、経済面やコロナ対策で中国との関係を
維持せざるを得ない立場にある」と指摘する。
「海上民兵」、中国共産党が指導 対外工作の先兵か
【北京=羽田野主】南シナ海の南沙（英語名スプラトリー）諸島での中国船停泊を巡り、フィリピン政府は中国の
「海上民兵」が乗船していると指摘する。中国側はこれを否定するが、1カ月にわたる海域での「漁船の避難」は
異例で、中国共産党が指導する作戦の一環との見方は拭えない。
中国は領有権を主張する海域に積極的に民兵を派遣してきた経緯がある。日本政府関係者は「16年8月に尖閣諸島
（中国名・釣魚島）周辺海域に中国漁船が大量に集まったときも海上民兵が乗っていた可能性が高い」と話す。
海上民兵が乗る漁船には中国独自の衛星測位システムが搭載されていて、中国海警局などと連携を取りながら
統一行動をとっているとの指摘もある。中国の主張を既成事実化する「先兵」としての役割を担っている可能性がある。
中国漁船の集結 現状変更を図る不当な威嚇だ
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20210413-OYT1T50303/ 「特別な日米」喜ぶのは早い
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO70877200Z00C21A4TCR000/
就任約3カ月のバイデン米大統領が16日、ホワイトハウスに迎える最初の外国首脳は兄弟国の英国でも隣国カナダでもない。
アジアの同盟国である日本の菅義偉首相だ。日米は外相、防衛相などハイレベル会談をこなし、首脳会談も真っ先に実現する。
対面外交での日本重視は突出している。
米アメリカン・エンタープライズ研究所のザック・クーパー氏は「米国にとって中国が着実に近づく脅威となる一方、日本は着実に
接近する同盟国だ。安全保障に加えて経済や技術の面でも利害や価値観が幅広く一致する」と話す。
だが米国の識者からは、米国による日本重視の姿勢に過信をしないよう戒める声が多く聞かれる。
大統領はアイルランド系、ブリンケン国務長官はフランス育ちであるなどバイデン政権は欧州との距離が近い。国家安全保障
会議（ＮＳＣ）でインド太平洋調整官を務めるカート・キャンベル氏を除けば知日派の政権幹部は少ない。
サリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）ら政権幹部に人脈がある日米交流団体ジャパン・ソサエティーのジョシュア・
ウォーカー理事長は「日本と組む米政権の熱意が永遠に続くと誤解してはならない。日米関係は中心にあり、桜の花のように
美しくみえる。だが紛争やテロなどの嵐が来だが紛争やテロなどの嵐が来れば米国はすぐ方向を変える」と語る。
試金石は対中姿勢だ。 他国の領土の上に生命線だの列島線だのを引いて，国防だ自衛だって言ってるのをみると，中共と戦前の日本とは同じだと言える 中国が迫る尖閣諸島 日中衝突はあるのか？元陸将と台湾の研究者が語る懸念
https://news.yahoo.co.jp/articles/2dfb1eb052067d3ab798ee9f505ad4b81db55f99
■林泉忠（りん・せんちゅう）・元台湾中央研究院近代史研究所副研究員
「尖閣諸島はすでに『現状変更』がなされつつある──私はそう認識しています。もちろん尖閣に中国軍は駐留していないし、
島への上陸もしていない。でも、広義では変更されていると思います」
「加えて、昨年は中国公船が領海内の日本漁船を追尾するという動きが5～12月の間で8件もあった。この時点で『新しい段階』
に入ったと思いました。今までは日本の漁船が来ても基本的にノータッチだったのが、昨年から中国の公船が明白に日本の
民間漁船の活動をやめさせるようになった。これは重要な変化です。つまり、中国は『パトロールの常態化』から、『尖閣海域の
管理』の方向に動き始めたわけです。日本側は中国の島占領の可能性ばかりに注目し、この静かな変化をしっかりと認識して
いないように見えます」
「象徴的な場面が昨年11月の王毅外相の来日時にありました。外相は11月25日に菅義偉首相と会談を行った後、記者団に
対し、尖閣諸島周辺海域に日中双方の公船以外の船舶を入れないことで事態の改善を図ることを日本に提案しました。
日本のメディアはあまり注目しませんでしたが、この発言の意味は非常に大きい。日本の民間漁船は尖閣水域に来るなと
いうことは、海警局の船が来ることを日本側に認めさせたいという発言で、これは明らかな変化です」
「今後中国が目指すのは『尖閣の日中共同管理』です。共同管理とは、尖閣の領海に公船が自由に入っていき、漁船が
勝手に入ってきた場合には排除できる状況。そうなって初めて本当の管理の状態となります。これが2020年から進行して
いるのです」
「日本は中国の戦略を読み違えている、と私は以前から指摘してきました。日本は中国が尖閣諸島を武力で占領すること
ばかりを警戒してきたが、実際にはサラミ戦術が進行した。私の見立てでは、中国はもともと武力占領を目標としていません。
なぜならコストが高すぎるからです」 【中国】岸防衛相を批判 尖閣巡る対中発言「極めて無責任。世論を誤った方向に導く」 [ばーど★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1619211080/
【北京共同】中国外務省の趙立堅副報道局長は23日の記者会見で、岸信夫防衛相が沖縄県・尖閣諸島を巡り
「中国は目立たないところで一歩ずつ侵略する」と警戒感を示したことについて「極めて無責任な発言だ」と強く批判した。
中国はこれまで岸氏に対する批判を控えていた。
岸氏は22日夜、都内で開かれた自民党議員の会合で、公船による領海侵入を繰り返し日本の実効支配を脅かす
中国の「サラミスライス戦術」について説明。また「台湾が赤くなったら大変な状況の変化が起こる」と述べ、
中国共産党による統一への懸念を吐露した。
趙氏は「世論を誤った方向に導く」とも批判した。 米の尖閣「中立」見解に修正要求 1978年、領有権で日本政府
https://this.kiji.is/761694128992321536
米政府は、尖閣の領有権に関する中立政策は「不変」として日本側の要請を拒否していた。 アメリカ・ファーストは国益を狭義的に定義してしまった＝ハーバード大教授 [上級国民★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1620479094/
米ハーバード大学のジョセフ・ナイ（Joseph Nye）教授はこのほどCGTNの独占インタビューを受け、「どの国も自国の
利益を守る必要はあるが、トランプ前大統領が打ち出した『アメリカ・ファースト（米国第一主義）』の政策は、米国の利益を
狭義的に定義してしまった」と指摘し、国益についてより広い視野から見直し、米中両国はより幅広い分野で協力を展開
させるべきだとの期待を寄せました。
ナイ教授はさらに、中国共産党が今年で創立100周年を迎えることについて、「中国が繁栄し強大であることは、米国の
利益にも適合するものと確信している」との見方を示しました。 【朝鮮日報】「ギャル」は性的挑発か、それとも日本の偽善の暴露か[05/30.] [Ikh★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1622340704/
著者は「日本の右翼は中国との共存よりも日米同盟を好むが、米国のエリート指導層は日本を米国の軍事的アセット（資産）、
夢をかなえるための道具くらいにしか考えていない」とし
『日本 呪縛の構図 この国の過去、現在、そして未来』
訳者あとがき
https://honz.jp/articles/-/42219
同氏の主張はきわめて明快だ。日本は1945年の敗戦以来、いまだに安全保障や外交面でアメリカに寄りかかった「従属国」の
地位に甘んじている。だが、日本がアメリカに依存し続けるのはあまりにも危険な行為だと著者は指摘する。なぜなら、
アメリカは本来、“日本の利益など眼中にもない”からだ。特に警戒する必要があるのは、日米関係を「飯の種」にしている
アメリカの対日政策の専門家たち（著者の言う「ニュー・ジャパン・ハンズ」）で、彼らは日本の国益よりも、自分たちの既得権益
を守ることに汲々としている（それは翻って、アメリカの国益を損なうことにもなる）。
こうした手合いの思惑通りに事が進み、日本が望ましくない方向に流されることがないようにするには、日本をがんじがらめに
している「呪縛」の正体を国民が見抜き、この国の行く末を自ら決定するしかない。軍事官僚に牛耳られた現在のアメリカの
外交政策はいずれ必ず破綻する。そのため、アメリカの「善意」を前提とした日米「同盟」は長期的には持続不可能であり、
同国がアジアから手を引いた後、日本は今のままでは孤立を余儀なくされるだろう。
津田大介（ジャーナリスト・早稲田大学教授）×R・ターガート・マーフィー（『日本-呪縛の構図』著者） 緊急対談「日本はどこから来て、どこへ向かうのか」2/2
https://www.hayakawabooks.com/n/n5a10f2eaabd5
Ｒ・ターガート・マーフィー プロフィール
https://www.hmv.co.jp/artist_%EF%BC%B2%E3%83%BB%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%82%AC%E3%83%BC%E3%83%88%E3%83%BB%E3%83%9E%E3%83%BC%E3%83%95%E3%82%A3%E3%83%BC_200000000043100/biography/ 「政権は銃口から生まれる」
中国で有名なこの言葉は間違い。正しくは
「共産党政権は日本軍の銃口から生まれる」
これが正しい。客観・歴史的に観ても。
いわば日本軍は共産党政権の産みの親でありお母さんです。
中国は儒教の国なのに自分を産み育ててくれた母親を非難するとは何事ですか。 台湾有事、消える日本の「80兆円」 取るべき「二つに一つ」の道
https://mainichi.jp/articles/20210510/k00/00m/020/086000c
中国が台湾侵攻なら日本にとっても死活問題 次は尖閣、沖縄が狙われる
https://www.news-postseven.com/archives/20210501_1654944.html?DETAIL
週刊ダイヤモンド２１年６月１９日号
米中対立で揺れる商社の海外ビジネス それでも伊藤忠が強気の理由
ttps://www.diamond.co.jp/magazine/20243061921.html
「日本の国民だけだよ戦争がもうないと思っているのは」
総合商社のある幹部がそう声を潜めて話すのは、激化する米中対立についてである。
冒頭の幹部は「香港に対してそうしたように、中国の習近平国家主席は自身の政権下で必ず台湾に侵攻する。
米国はそれを見越し、日本を含む同盟国との関係を強化している。一色触発の緊迫した状況が続くだろう」とみる。
この商社では「開戦」シナリオを具体的に想定しているという。 中国、フィリピン直接投資12倍 南シナ海実効支配進む
仲裁判決5年、全面敗訴も経済力で懐柔
ttps://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB06CE00W1A700C2000000/
行政や民間の関連施設の建設も進んでいる。18年に南沙諸島の3つの人工島で気象観測所の運用を始めた。
ウッディ島では映画館や図書館を新設した。当局は島で野菜栽培を振興しており、多くの民間人が生活していると
強調する。日本政府関係者は「軍事と民間の施設を混在させ、有事の際に米軍が攻撃しにくくしている」と指摘する。
トランプ政権下の20年７月にようやく東南アジア各国を積極的に支持する方針に転じ、軍事拠点の建設に関わった
中国企業に初めて経済制裁を科した。ただ、米国の安全保障専門家の間で「判決が出たときにこうした対応をしておく
べきだった」との見方は多い。
米国の関与不足への関係国の不満も根強い。ドゥテルテ氏は５月、周辺海域での中国船停泊になすすべもない現状を
受け「（判決は）ただの紙切れだ。捨ててやる」といら立ちをあらわにした。 サンデー毎日2021年9月19日号
・〔９．１１〕事件から２０年 対中国包囲網に転じた米国の勝算
ttps://mainichibooks.com/sundaymainichi/backnumber/2021/09/19/
https://www.zasshi.jp/pc/action.php?qmode=5&;qword=%E3%82%B5%E3%83%B3%E3%83%87%E3%83%BC%E6%AF%8E%E6%97%A5&qosdate=2021-09-07&qpage=6
――米国が今後、力点を置く地域はどこですか。
【ルトワック】 インド太平洋、つまり日本、グアム、フィリピン、インドネシア、シンガポール、マレーシア、インド、オーストラリアなどです。
米国はこの地域で強い同盟(アライアンス）を築きます。この同盟のメンバーで米国とコミュニケーションを取れていないのはベトナム
だけです。菅首相が就任後に初めて外遊したのがベトナムでした。菅氏は日本の首相としてだけではなく、オーストラリアを代表し、
米国を代表してハノイを訪れました。彼は日本の兵器をベトナムにいかに引き渡すかを決める日越の軍産協力関係を構築する話し
合いをしたのです。
もちろんこの同盟は中国と対峙するためのものです。
――インド太平洋の同盟メンバーとして挙げた国々に韓国を挙げなかったのはなぜですか。
【ルトワック】 韓国はメンバーではありません。韓国は日本に統治され、今は米国の保護を受け、将来は中国の「天下」（傘の下）に
入りたいのです。それがメンバーとして迎えることができない理由です。
私が韓国に行った時、韓国の当局者に「なぜ（米国製の最新鋭戦闘機の）F35が要るのか」と聞いたことがあります。韓国はＦ35
ではなく、短距離を飛行して北朝鮮を攻撃できる小型の攻撃機が必要だと思うからです。答えは「我が国にはＦ35が必要です。
日本が持っているからです」というものでした。つまり韓国は日本との協力に真剣ではないということです。中国に従順な国になる
ということです。 【速報】 複数英メディア 「中国が米国と戦争になれば必ず勝つと主張を始めた」 ★３ [お断り★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1631290835/
米国の期待も徐々に冷めていった菅政権 友好国が「混乱の時代」再来を懸念
https://dot.asahi.com/aera/2021090700052.html?page=1
米国や日本の関係者が今、懸念しているのは、こうした日本の政治的混乱に、中国やロシアがつけ込むことだ。
関係者の一人は「共産主義国家は常に相手の隙を狙っている。日本の意思決定システムが麻痺していると確信すれば、
尖閣諸島を取りにくることだってある」と語った。（朝日新聞記者・牧野愛博） 内田樹「総裁選より注視すべきは米中両国で喫緊のトピックである『台湾侵攻』だ」
https://dot.asahi.com/aera/2021091400012.html
アメリカのメディアでも「台湾侵攻」をめぐる記事が増えている。台湾を守るために米軍が出動するべきか否かというシリアスな
問題について、ある国際関係論の専門家は米中戦争を回避するための最善の選択肢は台湾を見捨てることだと主張している。
「台湾はアメリカにとって死活的に重要な利益ではない」。たしかに2300万人の活気に満ちた人口を擁する民主国家ではあるが、
「日本や韓国と違って、アメリカの安全保障の枠組みに位置づけられることはあまりない」というのである（C．L．グレイザー、
「『台湾と中国』というアメリカ問題」、Foreign Affairs Report, 2021, No.6）。
「台湾と中国」というアメリカ問題
―― 台頭する新興国と衰退する超大国
チャールズ・Ｌ・グレーザー ジョージ・ワシントン大学エリオット・スクール 教授（政治学、国際関係論）
https://www.foreignaffairsj.co.jp/articles/202106_glaser/ @atonton28
https://twitter.com/atonton28/status/1444175801314734082
https://www.irsem.fr/rapport.html
仏軍事研究所「中国が沖縄の独立派・憲法９条改正反対運動・米軍基地抗議運動を支援している」 [135853815]
https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1633430111/
【パリ＝三井美奈】フランス軍事学校戦略研究所（ＩＲＳＥＭ）はこのほど、世界で影響力拡大を狙う中国の戦略について
報告書を発表した。中国が潜在的な敵の弱体化を狙い、沖縄と仏領ニューカレドニアで独立派運動をあおっていると指摘した。
ＩＲＳＥＭは仏国防省傘下の研究機関。報告書は「中国の影響力作戦」と題して、９月に発表された。約６５０ページあり、
在外華人を使った共産党の宣伝工作、国際機関への浸透、インターネットの情報操作などの事例を分析している。
中国は独立派と同様に、憲法９条改正への反対運動、米軍基地への抗議運動を支援しており、その背景には日本の
防衛力拡大を阻止しようという狙いがあるとも指摘した。
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) 中国、国境管理を強化 インド・アフガンに備え
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM232GI0T21C21A0000000/
インドを想定しているとみられるのが水資源を巡る保護規定だ。「国と地方政府は国境を越える河川や、大きな川、湖の安定を
守る措置をとる義務がある」と明記した。
中国のチベット自治区に水源があるブラマプトラ川はインドの貴重な水資源になっている。同法で規定する「保護と合理的な利用」
を理由に紛争時などに水量を制限する可能性をちらつかせているとみられる。 【日本の論点】ミサイル迎撃は不可能、時代は「敵基地攻撃」へ 北のＳＬＢＭ、中国の「極超音速兵器」発射 米も警戒「中国との新冷戦、１０年以内に敗北」
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/211026/pol2110260001-n1.html 【国防】中国政府高官「自民・公明党は最も親中で日本共産党は反中」と位置付け 中国共産党は従属的な自公政権を応援★２ [ramune★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1635393632/
志位和夫委員長「文化大革命の時、一番、毛沢東を礼賛したのは、ある宗教団体」 [Toy Soldiers★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1617329936/ 中国が考える本当の領土？｢国恥地図｣実物を入手
｢領土的野望｣の起源が｢この地図｣にあった
https://toyokeizai.net/articles/-/462344
中国が南シナ海の領有権主張の潜在的根拠とする「国恥地図」とは？
https://web.archive.org/web/20211115055854/https://news.yahoo.co.jp/articles/f69dccce4090af320666aa3de8b7a84a82d2d1e1
https://courrier.jp/columns/265396/
https://courrier.jp/cj/265396/?gallery
勘違いと願望から「創造された」中国・南シナ海領有権の根拠
植民地支配の恨み込められた中国『国恥地図』のまやかし
ttps://jbpress.ismedia.jp/articles/-/67800
https://news.nicovideo.jp/watch/nw10166490
中国覇権主義の根源「国恥地図」が今も教材となっている怖さ
https://www.jiji.com/jc/v4?id=20211024com0001
９０年前の「中国国恥地図」、米軍が利用 「失地回復」掲げる膨張主義を警戒
https://www.sankei.com/article/20211206-FCRBDOPXAFNU5PHLMZ4O4YPCBY/ 「24年までに中国が台湾侵攻も」 前米大統領補佐官ttps://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN3105V0R31C21A0000000/
中国が台湾を支配した場合に「日本は他のアジア諸国から分断される」と懸念を表明した。中国軍は台湾を拠点にすると、
沖縄から台湾を通ってフィリピンを結ぶ第１列島線を越えて太平洋に進出しやすくなる。日本の貿易ルートが遮断される
リスクが増す。
企業も台湾有事に備えるべきだと提言した。
台湾併合が招く悪夢 米中秩序、逆転の引き金に
ttps://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD081KZ0Y1A101C2000000/
エルブリッジ・コルビー元米国防副次官補はこう懸念する。
「中国が台湾を併合すれば、間違いなく島を軍事化するだろう。日本の南西諸島だけでなくフィリピンも脆弱になってしまう。
米国はインド太平洋の軍事体制を一気に強化しない限り、同盟国や友好国を守ることが極めて難しくなる。日本も自衛隊能力
の劇的な強化を迫られる。こうした悲惨な状況を防ぐため、今から必要な対策を打っていくべきだ」
そのうえで、日本にとって最も気がかりなのは、台湾の目と鼻の先にある南西諸島への影響だ。
「歴史的に未解決の琉球
（沖縄）問題を再び、議論できる時が来た」。中国共産党機関紙「人民日報」は2013年5月、沖縄の帰属は未解決とする学者の論文を載せ、日本に波紋を広げた。
「統一後の台湾にとって、在日米軍は目の上のたんこぶになる。中国は沖縄の『帰属論争』をあおり、米軍駐留を揺さぶる
可能性がある」（日本の安保担当者）
日本には、いずれも悪夢に近いシナリオだ。回避するための選択肢を練らなければならない。
2021/7/6
中国強権「台湾の次は沖縄」 麻生財務相が講演で持論
https://nordot.app/784923957499559936 【沖縄が危ない！】史実が証明する「尖閣は日本領」 １９３９年には与那国島民の生活圏だったこと示す写真 「証拠で勝てないから力ずくで奪う」が中国の論理
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/211110/pol2111100002-n1.html 医師になるのは、めちゃくちゃ簡単だよ。
どんな馬鹿医大でも国家試験の合格率7割以上はあるし、自治医大以上ならほぼ100％。
弁護士の場合は難関ロースクールを卒業しても、国家試験を通るのは10%程度。
医師になるには金と時間がかかるが、試験自体は簡単。
うちは従兄弟三人医師になったが、英検二級すら落ちるレベルの頭だからね。
医師国家試験の合格率ランキング見てみ。
一番低い杏林大学ですら、79.4%。
奈良県立大以上の偏差値の25校は95.0％超え。
これのどこが難関試験なの？
医学部に学費を支払える財力のハードルが高いだけで、医師にはバカでもなれる。
弁護士、司法書士、会計士、英検１級あたりは、バカには絶対に無理。
まとめると
医師国家試験→バカでも受かる。しかし、医学部6年間で1,000万以上かかる学費のハードルが高い。
司法試験→ロースクール卒業しても、合格できるのはごく一部。非常に難関な試験。
司法書士→ロースクールに行かなくても受験できるが、難易度は司法試験並み。
英検１級→英語がずば抜けて優秀でないと合格できない。英語の偏差値100必要。（実際にはそんな偏差値はないが）
会計士→おそらく、最難関試験か。会計大学院修了者の合格率は7.6％しかない。
不動産鑑定士→鑑定理論が地獄。単体の科目としては最難関の一つ。経済学などは公務員試験より簡単か。 【韓国メディア】「韓国型軽空母の主敵は日本」との主張。設計予算「7億円」で来年から着手 [11/11] [新種のホケモン★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1636700973/
もし独島（原文ママ：筆者注）や対馬沖漁場、第7鉱区（1970年05月に韓国が油田開発を始めた「済州島南、九州西方の海域の
大陸棚」：筆者注）などで海洋紛争が発生した場合、空母がなく、近接で航空機による支援を受けられない我が艦艇の生存可能性
は低い。 中国が仕掛ける「ハイブリッド戦争」に、日本が抵抗できない理由
https://diamond.jp/articles/-/288376
さらに、中国は、ハイブリッド戦の一環として、アメリカとその同盟諸国の経済界や、マス・メディア、あるいは政治家たちが、
中国との関係を悪化させるのを恐れるように仕向けている。
特に、経済界は、中国市場に対して多額の輸出や投資を行って、莫大な利益を得ているため、中国との関係を良好に保つよう、
自国の政治に強く働きかけるであろう。要するに、中国は、その巨大な市場を、アメリカに勝利するためのハイブリッド戦の武器
としているのだ。
この中国のハイブリッド戦による攻撃をほぼ日常的に受けているのが、日本である。それが端的に現れているのが、尖閣諸島に
ほかならない。 台湾有事なら日本が最前線に？ 米台「同盟」に巻き込まれる恐れ 一触即発の米中 ★5 [蚤の市★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1640655994/
中国軍による軍事攻撃について、ロイ氏は（１）東沙諸島や金門島、馬祖島など島を制圧し降伏を迫る（２）海上封鎖
（３）本格侵攻―の３つのシナリオがあり、特に（２）（３）は米軍の介入を予測。「経済的損害や国際的反発など中国に
非常に犠牲が大きく、核戦争につながる恐れもある」と警告する。 【国防】台湾・ウクライナ有事が連動！？ 岸田政権に「複合危機」 欧米諸国がロシア軍に対応しているあいだ手薄になる“アジア太平洋”
https://phoebe.bbspink.com/test/read.cgi/pinkplus/1639582807/
中国の習近平主席の大きな夢は、台湾を〝回収（統一）〟することだ。台湾さえ占領できれば、「５０００年の偉大な中華文明の
復興」をやりとげて、目障（めざわ）りな日本をはじめとしてアジアを支配することができる。 >>647
中国大陸の文明と台湾、19世紀まで関係なかったやん あそこマレー系の裸族が先住民やぞ [FT]米国、中台統一望まず 「一つの中国」政策なお曖昧
ttps://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB310WN0R31C21A2000000/
US shows China its hand on strategic value of ‘unsinkable’ Taiwan
https://community99.com/us-shows-china-its-hand-on-strategic-value-of-unsinkable-taiwan/
1950年6月、米軍のアジア太平洋地域司令官のマッカーサー元帥は、最高機密の覚書で、中国が台湾を支配することがない
ように当時のトルーマン米大統領に強く求めた。
台湾島は中国大陸沖にある諸島の中心に位置し、紛争が起きた場合の戦略的価値は大きい。マッカーサーは当時フォルモサ
として名が通っていたこの島は「不沈空母」に匹敵すると指摘した。
「フォルモサが（米国が敵対する）大国に支配される事態を許したら、米国の戦略的利益は深刻な危機に直面する」と警鐘を
鳴らした。 「抑止強化へ打撃力向上を」パトリック・クローニン氏
安保戦略改定 焦点を聞く）米ハドソン研究所アジア太平洋安全保障議長
ttps://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN222L70S1A221C2000000/
もし中国がルールの書き換えを台湾から始めたとしたら、そこで終わりではない。私は中国共産党幹部から直接
「沖縄は中国の一部だ」と言われた。勝手な行動を許せば第2次世界大戦後の歴史が大きく狂いかねない。 弱者の日本、どう守る 安全保障の厳しい現実直視を
ttps://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD0316E0T00C22A1000000/
中国への日米の劣勢ぶりは安倍政権下、日本がひそかに重ねたシミュレーションなどでも明らかになった。元米軍幹部に
よると、台湾海峡での米中戦争を想定した米軍の図上演習でも近年、米側が敗れるケースが多い。
北朝鮮への対応と並んで、日本が重点を置くべきなのは、台湾海峡の安定だ。日米による各種のシミュレーションによれば、
ここで米中がぶつかれば大戦争になり、日本も戦域になってしまう危険性が高い。在日米軍などが標的になるほか、中国が
作戦上、日本の南西諸島の一部を占拠しようとすることも考えられる。 紅く染まる新聞メディア
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO79343290Z10C22A1EAC000/
台湾の新聞メディアが揺れている。台湾で最大部数を誇り、大きな影響力を持っていた蘋果日報（台湾版アップル・デイリー）が
香港問題をきっかけに昨年、台湾でも新聞発行が停止し、現在は会社が存続の危機にある。台湾の新聞は大半が中国寄りの
新聞で占められるようになり、中国への対抗姿勢をみせる蔡英文（ツァイ・インウェン）政権は危機感を強めている。 >>656
安倍さんは首相時代、従来の『4島返還』要求を『2島返還』に後退させています。プーチン大統領と27回も面会を重ねファーストネームで呼び合う親密関係を築き、3000億円の経済協力まで打ち出しながら、結局、返還交渉は1ミリも進みませんでした。安倍さんは国民に謝罪すべきですよ」（霞が関関係者） 【支える中国】習近平氏、制裁巡り「ロシア支援」指示 より明確に連携へ… [BFU★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1646008825/
中国が対ロ協力、台湾統一にらむ
小麦輸入や人民元決済拡大 米欧制裁に反対表明
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO58645290Y2A220C2FF1000/
環球時報は２月25日付の記事で「（中国が武力統一に動いても）米国が出兵して台湾を助けることが実現する見込みはない」と
強調した。「台湾独立勢力にワシントンが頼りにならないと気付かせた」とも主張し、台湾に米国接近をあきらめるように呼び掛けた。
中国国営中央テレビ（ＣＣＴＶ）はウクライナ危機で台湾の世論に動揺が起きていると伝えており、軍事圧力でゆさぶりをかける狙い
があるとみられる。
中国ネットはウクライナ侵攻支持 「ロシア転覆なら矛先は中国へ」
https://www.sankei.com/article/20220302-XSZQO3TNOFLLLCTX6ABV6CV56I/
馬英九氏「台湾有事でも米国は武器を売るだけで派兵はしないだろう」
https://www.recordchina.co.jp/b890125-s25-c100-d0193.html 母国の責任
外国人へのナマポ。
６割以上はコリアン、３万世帯が受給。
世帯当たり最低２７０万円。
日本人の半数弱より上の手取り。
生活保護は、国籍国の責任。
なぜ日本だけが、外国人に受給させるのか？
【ナマポ】 在日受給者の方が、ホームレスより多い
https://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/okiraku/1612919788/l50
【速報】 米国 「台湾独立を支持しない」「台湾は中国領土」の文言を削除、さらに台湾へ米軍特殊部隊が到着 ★３ [お断り★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1652365898/
【産経（共同）】米国務省報道官「アメリカは台湾の独立を支持しない」 HP更新への中国の反発を受けて [みの★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1652328711/ >>1
2014年4月、オバマ大統領が来日し、首脳会談後に日米共同記者会見が行われた。日本では、尖閣諸島は日米安全保障条約第5条の適用対象であることをオバマが明言したことが特に大きく報道された。
しかし、オバマは、そのあとのくだりで、米国の立場は新しいものではなく、米国は尖閣諸島の領有権に関する最終的な決定については特定の立場を取っていない旨を述べている。
さらに、オバマは、この問題をめぐって、日中間で対話と信頼構築ではなく、事態を悪化させる行為を続けることは、大きな誤りだとも述べたが、これらが報道されることは少なく、「尖閣は安保の適用対象」ということが大々的に喧伝された。
尖閣諸島の領有権についての米国の立場は、「施政権は返還するが主権については特定の立場はとらない」と沖縄返還の際に米側が表明して以来、一貫したものである。さらに、米国は、北方領土と竹島についても、「主権については特定の立場をとらない」としている。
このような日本の「領土問題」をめぐる米国の「中立政策」については、豊下楢彦らが米国の意図的な戦略だとしている。本論文では、日本にかかる「領土問題」、とりわけ尖閣諸島問題をめぐる米国の「中立政策」が、紛争の火種を残すための意図的なものであるか否かを検証する。 >>671
首相「中国の活動拡大に懸念」 自衛隊機標的の見方
ttps://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA201ZH020052022000000/
中国の空自機標的問題 自民部会「世界に提起を」
ttps://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA148BY0U2A610C2000000/
台湾有事「日本に武器供与拠点を」 アーミテージ氏
元米国務副長官 中国の自衛隊機型構造物「日本への脅し」
ttps://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN223L20S2A620C2000000/ >>672
中国、AWACS形の空自機模型を破壊 ミサイル訓練か
ttps://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC144B50U2A710C2000000/
「抑止力向上へ反撃能力を」 佐藤正久・自民外交部会長
中国が空自機形の模型を破壊
ttps://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA161VC0W2A710C2000000/ >>673
対中国、空の脅威へ対応急ぐ 宮沢博行・自民国防部会長
中国が空自機形の模型破壊
ttps://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA1628M0W2A710C2000000/
「そもそも他国の重要施設の模型を作製して攻撃演習をしているとしたら、中国は友好国どころか
自らを侵略国家と公言しているようなものだ。・・・」
「・・・特にミサイル防衛体制の強化や『反撃能力』の保有など、空の脅威への対応は喫緊の課題だ」 【動画】中国の今年秋の台湾侵攻戦争計画、兵士14万人と船舶953隻を動員 中国共産党幹部の音声流出
https://hosyusokuhou.jp/archives/48926979.html
流出した中国の今年秋に行われる台湾侵攻戦争計画、広東省で兵士14万人と船舶953隻を動員 [839071744]
https://greta.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1653467527/ 日本が「世界一危ない国」になっていた…！ 円安より重大な「地政学的リスク」の正体
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/96407?page=5
私は「月刊Hanada」22年2月号の連載で紹介したが、米国のヘッジファンド関係者は「中国が台湾に侵攻したとき
『米軍が直接、戦う』と思っている米国人は、ほとんどいませんよ。香港が中国に落ちた時点で『台湾もやがて
中国に奪われる』というのが、米国の金融関係者が織り込んでいるメイン・シナリオです」と語っていた。
繰り返すが、戦うのは台湾と日本だ。そして、台湾危機は日本危機に直結する。だから「日本が危ない」のである。 ＜独自＞中国、石垣沖で試掘か 日本の資源管理侵害
https://www.sankei.com/article/20220625-LHK67OYTSVL3RMANRHZBRCDHAI/
日本の周辺海域で資源開発の権利を狙う中国側は近年、国家ぐるみで無許可調査の結果などを学術論文として次々と発表。
論文で「科学的知見」を示して日本側の主張に反論する動きを見せている。今回も同様の手法を取る可能性があり、「科学の力
による現状変更の試み」への対策が急務となっている。 琉球新報｢尖閣が固有の領土かどうかは中国の言い分もある。尖閣を共同管理し平和の海にしよう｣ ★2 [844481327]
https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1663163997/ 南シナ海EEZの境界線を画定 インドネシアとベトナム
ttps://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM229BT0S2A221C2000000/
フィリピン、中国と火種再び 南シナ海で埋め立て活発に
ttps://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM228CB0S2A221C2000000/
発端は前日までに米ブルームバーグが中国による埋め立て活動拡大を報じたことだ。事実上の海上民兵である中国漁船が
フィリピン西部パラワン島の西に位置するエルダド礁など4カ所で工事を実施しており、大きな穴や積み重ねられた破片、掘削機
が散見された。
フィリピンの軍事同盟国である米国はすかさずフィリピンの援護に回った。米国務省は19日「南シナ海において国際法を順守
するよう中国に要請し続けるフィリピンを支持する」との声明を発表した。
米国にとってフィリピンは南シナ海の軍事的要衝だ。台湾海峡での有事の際には戦略的な拠点になり得る。米国はかつて
フィリピンの北西にあるスカボロー礁（中国名・黄岩島）で中国の居座りを事実上黙認し、同国の実効支配が既成事実化した
経緯があることから、早期にフィリピンを支持する姿勢を鮮明にした。
中国海警局「CCG5901」が海底資源探査か…!? インドネシアEEZ内への侵入も明らかに
https://gendai.media/articles/-/104593 バイデン氏の「防衛関与」、台湾で大きな反響
https://www.sankei.com/article/20220524-ZVX6CB26O5M3ZGXWFKENMRIG64/
台湾人は実は有事のアメリカ軍「本気」救援を疑っている！？
ウクライナ戦争の余波に揺れる台湾・1
https://gendai.media/articles/-/106650
中国「認知戦」の一環か？ 台湾で「対米懐疑論」広まる恐れ
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/25896
【小笠原欣幸の視線】総統選にも影響必至！米国は台湾を見棄てるという対米不信「疑米論」が広がる背景
https://japan.thenewslens.com/article/3341
中国が発信しているストーリーは「米国は自分の血は流さず、ウクライナ人を戦わせてロシアを抑え込もうとしている」、
「台湾は、米国を頼ったって最後は見棄てられる、それでいいの？」というもので、台湾有事の際の米軍介入を明言しない
米国の「あいまい戦略」も逆手にとられている。 「満洲国建国」は正当である 米国人ジャーナリストが見た、歴史の真実 単行本 - 2016/7/22
ジョージ・ブロンソン・レー (著), 竹田 恒泰 (監修), 吉重 丈夫 (翻訳)
https://www.ama▼zon.co.jp/dp/4569830919
https://www.kinokuniya.co.jp/f/dsg-08-EK-0350824
日本人必読の超良書。 【読売新聞】 中国本土で過半数が「中台統一への全面戦争を支持」…シンガポール国立大学などが世論調査 [5/23] [仮面ウニダー★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1684802966/ 【もはや】 「尖閣領有権問題存在せず」では凌げない、半世紀前のニクソンの裏切りが今や「歩み寄れ」と中国が脅すまでの事態に [6/19] [仮面ウニダー★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1687126312/
https://gendai.media/articles/-/111884?page=1&imp=0
中国のサラミ・スライス戦術をもう押し返せない～“敵失”に乗じ、日本はICJ提訴という尖閣死守の行動を起こせ
https:
//gendai.media/articles/-/111884?page=1&imp=0 門田隆将
@KadotaRyusho
https://twitter.com/KadotaRyusho/status/1662611854332657664
自民党安全保障調査会に招かれた孫建国･中国人民解放軍元副総参謀長が「琉球はもともと中華圏。もし独立すると言ったら？
いや沖縄に特別な意味はない。北海道でもいい」と本音を吐露。
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) 「ドイツがアメリカから買っている天然ガスの値段はロシアの4倍」「日本はこのままではウクライナと同じ立場に」…戦争が終わらない「納得の理由」と私たちが見つめるべき現実
https://gendai.media/articles/-/111606
【米国】最大のＬＮＧ輸出国に ウクライナ危機で欧州需要増―脱炭素と両立課題［6/25］ [すりみ★]
https://egg.5ch.net/test/read.cgi/news5plus/1687652985/
バイデン氏、日本の防衛費増額「私が説得した」 ウクライナ支援強化「日本も巻き込むことができると思っていた」 ★4 [樽悶★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1687427228/
日本の防衛費増額「私が説得した」バイデン大統領の発言に高まる岸田首相への不信感「国民への裏切り」「米国の傀儡」 [Grrachus★]
https://pug.5ch.net/test/read.cgi/liveplus/1687435404/
岸田首相のキーウ電撃訪問に疑問 アメリカ嫌いな歴史人口学者エマニュエル・トッドはなぜ「とても悲しくなった」のか
https://dot.asahi.com/aera/2023062600039.html?page=1 @keiseisuzuki
https://twitter.com/keiseisuzuki/status/1668463422282039296
日本人は、アメリカという国を「民主主義国家」だと思っているが、本当のところは「軍事国家」と捉えるのが正解だ。
アメリカが建国されたのは1776年だが、それから今日まで、この国は90％以上もの年月を戦争しながら過ごしてきた。
まさに戦争でメシを食っている国家である。
https://bllackz.com/?p=14127
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) 一応 警視庁にも情報提供した
ジャニーズ 人権尊重 国連も来た
人権尊重だと人殺しをさせる事も出来なくなる
人権尊重だと人殺しをさせる事も出来なくなる
誠実を排除して屁理屈を捏ねまくり 高い金を払って 我が身や家族の保身の為 非合法である陸海空その他戦力を保持し正当化してきただろう
人権尊重だと陸海空その他戦力に人殺しをさせる事も困難だぞ 起立して国歌を歌わせるどころでない 人殺しをさせる事が出来なくなる
法治国家の最高法規 憲法9条、98条、99条など形骸化し効力を剥奪してきたように人権も剥奪しなくていいのか?
高い金を出して非合法である陸海空その他戦力を保持してるだろう 誠実さを排除して屁理屈を捏ねながら非合法活動を正当化しているだろう
近いところで米の武力紛争 ジョージ・ブッシュの第十次十字軍 大量破壊兵器を保持していると因縁を付けて大量殺人 公務員が殺人幇助の強要を運用 人殺しの一員にならない者は犯罪者と みかじめ料でなく 税金という名目で人殺しの金を集め 殺人幇助をしてた 自分の手を汚さず金だけか お前らは実際に手を汚し人殺しをしないのかと言われてた とりあえず普段から陸海空その他に保持している戦力を非戦闘地域・安全地帯と称する辺りに派遣して輸送作戦で参戦したようだけど
シマ 縄張り しのぎ cosanostra
中国とやばそうなんだろ ウクライナを見ろ 日本の備えとかやってた 自民党関係者とかいいのか 人殺しさせる事が出来なくなるぞ 司法・警察はじめ公務員 殺人幇助の強要を運用してる行政
誠実を排除して屁理屈を捏ねながら非合法活動を正当化しているのに 人権なんて尊重したら 人殺しをさせる事が出来なくなるぞ
フジや日テレとか いいのか？ サクラテレビ？ いいのか 人殺しさせる事が出来なくなるぞ TBSもいいのか 憲法なんて理想だと憲法運用妨害や犯罪解決妨害 犯罪正当化に加担してたけど 高い金出して保持してる陸海空その他戦力に人殺しをさせるのが難しくなるぞ
不都合はブロックされ 5ちゃんねるくらいでしか書けないけど 全国民に関わる問題 よく大切とアピールされる人命にも関わる問題 ジャニーズ問題のように表に出にくい問題だけど
けいべつはしていない シナ人は馬鹿だから妄想と先入観と現実の区別がついてないんだよ。
馬鹿というのは判断力がないヤツの事だけど
シナ人は都合の悪い事は嘘をつけばいいと思ってるから現実を正確に判断して把握しようとは全く思っていない
ようするにもの凄い馬鹿
こういうバカは実際には被害を受けてないのに被害を受けたと思い込んで報復をしようとしてくる。
それは報復ではなく加害を加えていない相手に対して一方的に加害攻撃を加えているだけというのが現実だけど ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
