政体レベルなら日本も国民政府に若干毛の生えたぐらいの水準だったんじゃ・・・

とりわけ帝国憲法は権力と責任の帰属も曖昧で現地派遣軍への統制が十分利かなかったみたいだし
内地も政党政治家や支持者が脊髄反射で統帥権干犯叫びまくった


リットン報告書の提言を即時に受諾出来なくても停戦の段階で連盟に再加盟し『××年ぐらいまでに』と上手く時間稼げてれば…






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リットン調査団 - Wikipedia

紛争解決に向けた提言

また、日中両国の紛争解決に向けて、下記のような提言を行っている。
「柳条湖事件以前への回復（中国側の主張）」「満洲国の承認（日本側の主張）」は、いずれも問題解決とはならない。満洲には、中国の主権下に自治政府を樹立する。

この自治政権は国際連盟が派遣する外国人顧問の指導の下、充分な行政権を持つものとする。満洲は非武装地帯とし、国際連盟の助言を受けた特別警察機構が治安の維持を担う。日中両国は「不可侵条約」「通商条約」を結ぶ。
ソ連がこれに参加を求めるのであれば、別途三国条約を締結する。


■報告書への各国の反応

この報告により、イギリスやフランス、イタリアをはじめとする連盟各国は「和解の基礎が築かれた」と大きな期待をもった。リットンを長とする委員会は、1932年3 - 6月にわたり満州国および中華民国を調査し、9月に報告書を提出した。
この間の3月1日に満州国が独立を宣言、中華民国政府は承認しなかったが報告書提出前の9月15日に日本は同国の独立を承認した。

リットン報告書は「柳条湖事件における日本軍の活動は自衛とは認められず、また、満州国の独立も自発的とはいえない」とした。
しかし、「事変前の状態に戻ることは現実的でない」として日本の満州国における特殊権益を認め、日中間の新条約の締結を勧告したが、この報告書をめぐり日中は対立した。


内容的には日本にとって「名を捨て実を取る」ことを公的に許す報告書であったにもかかわらず、報告書の公表前に満洲国を承認し、「満洲国が国際的な承認を得る」という1点だけは譲れない日本はこれに反発した。
この報告書への日本側の反論を書いたのが、日本外務省の法律顧問でイギリス人のトマス・バティであった。


1933年2月24日の国際連盟総会では「中日紛争に関する国際連盟特別総会報告書」の採択が付議された。この報告書はリットン調査団報告書を基礎に作成されたものであるが、その結論をすべて採用したわけではなく、
満州の主権については明確に踏み込んだ表現を使用し、法的帰属については争う余地がなく支那にあり、日本が軍事行動をとったことを自衛とは言えないとしたうえで、
法律論及び事実の両面から満州国の分離独立を承認すべきではなく、日本軍が満州鉄道の鉄道地区まで撤退すべきである[2]とした。また日本の特殊権益を確認したうえで九カ国条約の原則を維持することを勧告した。

この総会報告書に対する同意確認の結果、賛成42票、反対1票（日本）、棄権1票（シャム＝現タイ）、投票不参加1国（チリ）であり、国際連盟規約15条4項[3]および6項[4]についての条件が成立した。

松岡洋右全権率いる日本はこれを不服としてその場で退場し、日本政府は3月8日に脱退を決定（同27日連盟に通告）し、日本国内世論は拍手喝采をもって迎えた。
42対1は当時日本で流行語になり語呂合わせで「向こうは死に体でこっちは1番なんだ」等と一部で評された。