アメリカでは３回目の現金給付14万円、財政出動200兆円で合意
バイデン次期大統領陣営による経済対策案を公表している。
バイデン陣営が公表した経済対策案によると、1.9兆ドルのうち1兆ドルは家計支援に振り分け、生活者1人あたりで最大1400ドルの現金を追加で給付する。現金給付は20年3月に1200ドル、同12月に600ドルの支給を決めており、今回で4回目だ。失業給付を積み増す特例措置も9月まで延長する。

新型コロナ禍による影響は当然アメリカでも続いており、そこに対して、繰り返し躊躇（ちゅうちょ）なく迅速に家計支援を実施する。
すでにアメリカでは4回目の現金給付の方針決定である。