ティラーソン米国務長官は２７日午前（日本時間同日夜）、世界各国の人身売買に関する２０１７年版の報告書を発表した。

　中国について「人身売買撲滅に向けて最低限取り組むべきことを完全には行っていない」として評価を１段階引き下げ、４段階のうち北朝鮮やシリア、ロシアなどと並ぶ最低ランクにした。

　トランプ米政権は、北朝鮮に核放棄を迫るため中国との連携を重視し、これまで厳しい批判は避けていた。中国が反発するのは必至だ。

　報告書の発表に合わせた式典にはトランプ大統領の長女で補佐官を務めるイバンカさんも出席。

　報告書では中国について、地方の行政当局がウイグル族の男女を強制労働させているとの人権団体の報告を例示したほか、北朝鮮人の強制送還に懸念を示した。

　日本は昨年に続いて上から２番目のランク。性的目的のため人身売買の対象とされる子どもは犠牲者として本来扱われるべきだが、日本では「非行少年・少女」として扱われていると言及。

　少女売春の温床となっている「援助交際」や「ＪＫビジネス」のほか、外国人技能実習制度が強制労働に悪用されていることを問題視した。

　報告書の評価対象は約１８０カ国。最低ランクは２３カ国で、米国自身は最も高いランクに位置付けられている。（共同）

http://www.zakzak.co.jp/soc/news/170628/soc1706280016-n1.html