4日、国会の人事聴聞会を控えたチョン・ヒョンベク女性家族部長官候補者(写真)が、2015年12月28日の「日本軍『慰安婦』被害者問題関連韓日合意」(12・28合意)に対して「被害者中心主義に立った意見集約過程が不十分だった」という意見を出した。当時の合意で設立された「和解・癒やし財団」に対しても「推進方向に関して別途検討する」と明らかにした。前政権の韓日合意と、以後の措置に対する現政府次元の再検討手順が不可避と見える。
　チョン候補者が3日、国会に提出した書面質問答弁書によれば、韓日合意についてチョン候補者は「法的拘束力を持つ条約や国際協定の性格ではないと理解している」として「国民の大多数が情緒的に韓日合意を受け入れていない現実についてもよく認知している」と明らかにした。特に「合意においては何よりも被害当事者の意見を聴いて反映させる過程が重要だが、韓日合意は被害者中心主義に立った意見集約過程が不十分だった」として「今後、韓国国民の情緒と現実など諸般の事項を考慮して、韓日両国が共同で努力し賢明に解決できる方法の摸索が必要だ」と明らかにした。

　韓日合意に反発して昨年設立された「日本軍性的奴隷制問題解決のための正義記憶財団」の理事として活動したことがあるチョン候補者は、韓日合意で設立された和解・癒やし財団と関連して「多様な意見があると承知している」として「財団の事業と活動を点検し、被害当事者と家族の意志を考慮して、今後の方向を別途検討する」と答えた。

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http://japan.hani.co.kr/arti/politics/27813.html