日本の防衛省が、来年度防衛費の概算要求を過去最大の5兆2551億円と決定した。22日にNHKなどが報じた。北朝鮮の核・ミサイル挑発や中国の軍事力強化の動きに対応するため、今年の防衛費（5兆1251億円・当初予算）より1300億円（2.5％）増えている。来年度の防衛予算案が政府内での協議を経て国会で確定すれば、日本は6年連続で防衛費を引き上げることになる。

防衛省は、北朝鮮のミサイル挑発に対処するための弾道ミサイル防衛（BMD）システムに多額の予算を投じることとした。日本は最近、SM3迎撃ミサイルを地上に配備する「イージス・アショア」を導入すると決定した。ただし、いくら使われるのかはまだ正確には決まっていない、と朝日新聞は伝えている。

イージス・アショアはランチャー1基あたりおよそ800億円の費用がかかるが、日本全域を守ろうとする場合、少なくとも2基のランチャーが必要と専門家らはみている。また防衛省は、イージス艦に搭載するための新型迎撃ミサイル（SM3ブロック2A）導入や弾道ミサイルの探知・追跡が可能な新型「対ステルス・レーダー」開発なども概算要求に含めた。

海洋進出を強化する中国をけん制するための新型艦も建造される。現在使われている3900トン型の護衛艦より船体は小さいが、さまざまな任務を遂行できるように設計された新型護衛艦2隻（1隻あたり482億円）と、対潜探知能力に優れ、北朝鮮の潜水艦の動きを追跡できる3000トン級の新型潜水艦1隻（715億円）などだ。

このほか、新型の早期警戒機2機、最新鋭のF35Aステルス戦闘機6機の配備にかかる費用なども概算要求に含まれたという。

日本は、2012年12月に安倍晋三首相が再び政権の座に就いて以降、防衛費を毎年引き上げている。しかし、まだ「防衛費1％枠」は破られていない。防衛費1％枠とは、1976年に三木武夫首相が表明した、日本の軍事大国化を抑えるため防衛費を国民総生産（GNP）の1％以内に制限するという基準のこと。


2017/08/23 08:24
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/08/23/2017082300655.html