政府は、北方領土での共同経済活動に関する今後の対ロ交渉方針を固めた。

日本の法的立場を守る「特別な制度」の制定問題に関し、包括的な導入を目指さず、クルーズ観光やウニ養殖など個別事業ごとに制度交渉を進める。複数の政府関係者が23日、明らかにした。

新制度導入に消極的なロシアの協力を得るためには、先方にとって魅力ある開発プロジェクトを一つずつ策定し、その都度関係法の整備を促す方が効果的と判断した。

安倍晋三首相は9月上旬のロシア極東ウラジオストクでの首脳会談で、共同経済活動に向けた対話加速を確認する考えだが、ロシア側がどこまで前向きな姿勢を示すか見通せない。

https://this.kiji.is/273020759387948541?c=39546741839462401