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2017/09/02(土) 09:55:23.13ID:CAP_USER国家情報院などが国会議員に提出した資料によると、情報・捜査当局が2012年以降最近までに摘発した技術流出事件は157件だった。産業技術流出防止保護法で政府が流出防止措置を講じることが定められている国家核心技術も21件含まれていた。
国家核心技術が海外に流出すれば、国の安全保障、国民経済に大きな悪影響を与える可能性がある技術で、産業通商資源部長官などが指定する。当局に摘発された海外への国家核心技術流出は造船分野9件、ディスプレーなど電機・電子分野8件、プラント2件、自動車、医療が各1件だった。技術流出先は中国が12件で最多だったほか、米国、カナダ、イスラエル、ドイツ、インド、マレーシアなどが含まれている。
代表的な例としては、韓国が世界シェア1位のOLED洗浄技術が今年7月、中国に流出した。ディスプレー市場が液晶からOLEDへと急速に転換する中、中国は大規模投資でサムスン、LGなど世界トップクラスの韓国企業を追い上げている。そうした状況で関連核心技術が中国に流出した格好だ。OLED関連技術は12年、16年にも中国に流出した。
最近6年間に当局に摘発された電機・電子関連の国家核心技術の流出は、OLED以外にもディスプレーパネル製造技術、二次電池製造技術など8件あった。大半は韓国がトップを走る技術だ。
造船関連の技術流出も9件が摘発された。今年7月には韓国企業が世界で初めて商用化した特殊船舶建造関連技術はマレーシアに流出。昨年の3月と7月には高付加価値船舶の設計図面と世界シェア1位の液化天然ガス（LNG）タンカー建造技術資料が中国の手に渡った。
このほか、世界シェア1位の超低温保冷剤技術が15年にドイツに流出。船舶検査プログラムのソースコードも米国に流出した。さらに、海洋プラント設計技術もカナダ、インドなどのライバル国に流出したことが判明した。
韓国が技術力や市場シェアでトップに立つ技術がライバル国に流出した場合、国内の産業競争力は打撃を受ける。それを防ぐため、産業技術流出防止保護法が昨年6月に施行された。同法によれば、国家革新技術を保有・管理する政府機関のトップは流出防止のための基盤構築に必要な措置を講じなければならない。
しかし、野党自由韓国党のイ・チョルウ国会議員は「中小企業ベンチャー部が技術流出に弱い企業のセキュリティーシステム構築を支援する事業を進めているが、予算不足で過去5年間に379件の申請のうち、支援を受けたのは141社（37％）だけだ。予算を追加投入すべきだ」と指摘した。
イ議員はまた、「ライバル国は業界関係者を買収する方式で技術を盗み出しており、情報・捜査当局による監視も強化すべきだ」と訴えた。
崔燕真（チェ・ヨンジン）記者
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