日本航空（JAL/JL、9201）の植木義晴社長は9月1日、日本発需要の低迷が続き、LCCの参入が相次ぐ韓国路線について、価格競争に走らず高付加価値戦略を進める考えを示した。

JALは2日に釜山就航50周年を迎えた一方、7月12日にソウルの仁川国際空港から冬ダイヤ最終日の2018年3月24日をもって撤退すると発表。翌25日に始まる夏ダイヤから成田−ソウル（仁川）線を運休し、韓国路線は羽田ーソウル（金浦）線と、成田ー釜山線の2路線のみになる。

日本から韓国への渡航需要は、李明博元大統領による天皇侮辱発言や島根県竹島の領土問題などにより高まった嫌韓感情や、朴槿恵前大統領による反日政策などの影響を受け、低迷が続いている。一方、韓国からの訪日需要は旺盛で、バランスに欠いた状況だ。

釜山市内で1日に開かれた就航50周年式典で、植木社長はAviation Wireに対し、「前年の国際線の有償座席利用率（ロードファクター）は平均約80％に対し、釜山は80％以上と決して低くはなく、平均よりちょっと高いほど」と述べ、ボーイング737-800型機（2クラス144席：ビジネス12席、エコノミー132席）で、1日2往復運航している釜山線は堅調だとした。

韓国路線について植木社長は、「LCCの参入により、4月からの今年度4カ月間を比較すると、供給が26％伸びている。需給バランスが取れなくなってきて、LCCが大量参入して価格競争になっている。ロードファクターが80％以上であっても、収支としては厳しい」と述べた。

釜山線については、「日系フルサービス航空会社で乗り入れているのはうちだけなので、なんとか維持したい。決して価格競争ではなく、どこにも負けない品質でしっかり差別化したい」と語った。

また、北朝鮮問題の影響については「今年度が始まって4カ月間は、前年対比で日本から韓国を訪れた人はだいたい2割減っている。これに対して、韓国からのお客様が伸びている」と説明。「単価の良いお客様に選んでいただけるようにしてきたい」と、出張などビジネス渡航客の獲得を強化する方針を示した。

http://www.aviationwire.jp/archives/128230

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