中国では中国共産党が１９回目の党大会を開き、習近平国家主席の強いリーダーシップが示されるなか、日本では衆議院議員選挙の戦いが繰り広げられ、自民党の圧勝という結果に終わった。この選挙結果について、中国国内の専門家はどのように認識しているだろうか。

中国メディア・環球網は２３日、２人の専門家の意見を紹介する記事を掲載した。

記事は、中国国際問題研究院国際戦略研究所の唐奇芳氏、同研究院アジア太平洋研究所の孫文竹氏による、今回の衆院選の見方を紹介。唐氏が「全体的に見て、予測どおりの結果だった。

自民・公明の連立与党には今年上半期に生じた懸念があったものの、相手が弱すぎたうえ勢力が分散してしまったため、日本の有権者は選びようがなかった」と解説したことを伝えた。

また、孫氏も「自民党の勝利は予想通り。まず、安倍晋三首相が自ら勝てるタイミングを選んだ解散総選挙だったこと、日本経済が回復傾向をみせており、経済界が早々に安倍首相への支持を示していたこと、そして最大野党の民進党が選挙前に分裂したことが要因だ」と分析したことを紹介している。

そして、今回の選挙における焦点の１つだった改憲問題について孫氏が「実際に改憲を進めるにはなおも一定の時間が必要だが、５月に安倍首相が発表した計画に沿って進むだろう」との見方を示したことを伝えた。

一方で唐氏は「安倍首相による改憲を阻む力は政界自身にはない。程度や進めるペースにおいて議論はあるものの、概ね改憲という政治的主張には変わりないからだ。

それゆえ、改憲の足取りを阻むとすればやはり民意によるものとなる。民意がどれだけ抑制作用として働いているかについては、今のところ何とも言えない」と語っている。

孫氏は「日本が本当に平和憲法を放棄して交戦権を再び持つようなことになれば、アジアや世界の安全構図は根本的に変化し、地域の軍備競争を引き起こすことになるかも知れない。

ただ、そこまでの道はまだまだ遠く、実現されるかどうかも現時点では分からない」と指摘。今回自民党が政策公約にも掲げた「憲法に自衛隊を明記する」点だけ見れば、アジアの安全に対する影響は比較的限られており、２０１４年の集団自衛権解禁による影響よりも小さいとの見方を示した。（編集担当：今関忠馬）

http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20171024/Searchina_20171024091.html

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