【ソウル＝岡部雄二郎】韓国の康京和カンギョンファ外相は２４日、徴用工問題を巡る解決策として韓国政府が検討している新たな財団の設立について、「案は検討中だ」と述べた。訪問先のパリで韓国の記者団に語った。

日韓協議筋によると、韓国政府が検討しているのは、韓国国内で日本企業が元徴用工らへの裁判所の賠償命令に応じる代わりに、訴訟を起こしていない元徴用工らに対しては韓国政府が財団を設立して補償する案という。康氏は、「多くの案を検討してきたが、決定されたものではない」とも述べた。

　また、６月下旬に大阪で開かれる主要２０か国・地域（Ｇ２０）首脳会議に合わせた日韓首脳会談の開催について、康氏は「首脳同士が会うためには環境が整わなければならない」とした上で、２３日の河野外相との会談も、首脳会談の実現に向けた環境整備の一環だったと説明した。

https://www.yomiuri.co.jp/world/20190526-OYT1T50017/
讀賣新聞 2019年5月26日(日)
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