0001右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん
2019/06/21(金) 13:59:35.71ID:CAP_USER製造業の競争力低下によるマイナス効果はこれで終わらない。ビッグデータ、人工知能、ドローン、自動運転車のような第4次産業革命技術も製造業との融合・複合がなければ不可能だ。文大統領が「融合・複合を阻む規制をなくす」と述べ、「官民戦略会議」を新設して企業のジレンマを解決することにした理由だ。これを通じて政府は2030年までに一流企業を573社から1200社に、新産業の比率を16%から30%に増やすことにした。また、輸出規模を世界6位から4位に引き上げるという目標を設定した。
製造業がなぜ重要かは歴史が証明している。かつて太陽が沈まない国だった英国が世界5位の経済圏に落ちたのも製造業の退潮と比例する。日本が「失われた20年」を迎えたのも、製造業の優越的な地位が韓国に続いて中国に追われて表れた結果と見ることができる。先進国はこのような危機意識から製造業の復興に拍車を加えてきた。トランプ米大統領の「アメリカファースト」政策も核心の動力は製造業の復活だ。このため米国は法人税の最高税率を従来の35%から21%に引き下げ、海外に出た米国製造業の回帰(リショアリング)を促進した。米国経済が好調な背景だ。
日本も製造業の競争力をさらに強化した。コンサルティング会社デロイトによると、日本の製造業の競争力は2013年の世界10位から2016年には4位に浮上した。果敢な規制緩和で企業家精神の向上、伝統製造業のアップグレードを促進した「ソサエティ5.0」戦略の結果だ。法人税の最高税率を39.4%から最低23%に引き下げ、リショアリングが増えたのも成果だった。ドイツも「インダストリー4.0」を通じて製造業のスマート化を支援し、アディダスなどドイツ企業のリショアリングを促進した。ドイツが欧州経済の牽引車になったのも強力な製造業のためと評価されている。
文大統領の構想も米・中・日・独のように製造業復活の環境づくりをしてこそ実現可能だ。しかし製造業の脱韓国に対する懸念が強まっているのが実情だ。昨年の製造業の海外直接投資は前年比で倍に増え、今年1−3月期にも40%増えた。それだけ良質の雇用が国外に流出した。最低賃金の急激な引き上げと画一的な勤労時間短縮、法人税引き上げなど反市場政策の余波が大きかった。製造業ルネサンスはこの流れから断ってこそ現実性を帯びる。さらに製造業を縛る古い規制を緩和し、労働改革を併行してこそ、製造業が回復する。スローガンばかりで共有経済の一つも処理できない革新成長のように言葉と行動が別々になってはいけない。必要なビジョンを出しただけに、実行環境を速かに整備する必要がある。政府が後続作業を直ちに進めることを期待する。
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[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]2019年06月21日 13時48分