日本政府が半導体などの製造に必要な材料3品目で韓国向けの輸出規制強化を発表したことについて、
2日付の主要韓国紙は1面トップなどで「韓国産業の急所を突いた」（保守系の朝鮮日報）と影響を懸念した。

「参院選前に韓国たたき」（革新系ハンギョレ）との反発の一方、元徴用工問題で対応を取ってこなかった韓国政府に対策を促す論調も目立った。

保守系の東亜日報は今回の措置について社説を掲載。「韓国企業の『脱日本』を助長し、
韓国だけでなく日本も被害を受ける」と主張し、日本政府が21日投開票の参院選を意識して「稚拙な手段を用いたとの指摘も出ている」と批判した。

ただ、「韓国政府も韓日関係悪化を事実上放置してきたとの批判を免れない」とし、両国は報復の悪循環よりも「対話を通じて関係改善の糸口を探すべきだ」とした。

保守系の中央日報も日韓両政府の対応に疑問を呈した上で「韓日は経済はもちろん、外交・安全保障面でも離れられない関係」と強調。
「感情的な争いに陥れば、双方が大きな被害を受ける」と早期収拾を訴えた。
https://www.nikkansports.com/general/news/201907020000206.html