韓日キリスト教・市民社会の代表らが17日、ソウルのプレスセンターで共同記者会見を開き、「日本の経済報復的な輸出規制は正当ではない」とし、撤回を求めた。

　この日の会見には、韓国基督教教会協議会(NCCK)総務のイ・ホンジョン牧師と韓国YWCAのハン・ヨンス会長、日本キリスト教協議会(NCCJ)総幹事兼総務の金性済(キム・ソンジェ)牧師らが参加した。

　彼らは共同立場文を通じて「韓日両国のキリスト者たちと市民社会は、日本の植民地支配が不法であり、これに対する真の謝罪と賠償が必要だ(と考える)」と明らかにした。また「韓国の強制徴用労働者に対する賠償責任判決を問題にするのは、安倍政権が経済的報復を通じて反平和的な政治史に回帰しようとしているのではないか」とし、「平和憲法を改定し戦争が可能な普通の国を作ろうとする試みと、朝鮮半島の分断と葛藤を政権の安保に利用しようとする試みは直ちに中止しなければならない」と主張した。

　彼らは賠償責任の判決と関連して「韓国が違反したと安倍首相が主張した1965年の請求権協定は、未払い賃金や債務は放棄するが、不法行為による慰謝料まで放棄するという意味ではなかった」と説明した。

　1948年に設立された日本キリスト協議会は、日本最大の教団である日本キリスト教団をはじめ、日本聖公会、日本福音ルーテル教会、日本バプテスト連盟および同盟、在日大韓基督教会の6教団と日本YMCA同盟、日本YWCAなど約30の市民社会団体が加入している。

韓国語原文入力:2019-07-18 08:21
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