＜韓国の航空会社が、ウォン安と原油価格の高騰、そして赤字補填を目論んだ第３四半期は「ボイコットジャパン」の影響で、出口が見えないトンネルに入り込んでいる......＞

韓国の航空会社が受難に見舞われている。韓国のローコスト航空会社LCCは2019年第１四半期まで右肩上がりの成長を続けてきたが、競合の激化で超低価格航空券の乱売を行うなか、ウォン安と原油価格の高騰が直撃した。赤字補填を目論んだ第３四半期は「ボイコットジャパン」の影響でドル箱である日本路線の利用者が激減し、出口が見えないトンネルに入り込んでいる。また、売却を決めたアシアナ航空も期待していた10大財閥は名乗りを上げず、難航しそうな気配である。

韓国LCC各社の低運賃化で観光出国者急増

年1000万人から1300万人で推移してきた韓国人観光出国者は2013年頃から急増し、2018年には2800万人を突破した。

2005年頃から乱立した韓国LCC各社が国際線を強化し、航空運賃の低価格化が進んだ影響が大きい。訪韓中国人の増加も相まって、業界１位の済州航空が保有機材を2016年の26機から2019年までに44機に増やすなど、LCC各社は保有機材を2014年の66機から150機まで増強した。

在韓米軍の高高度防衛ミサイル（THAAD）配備に反対する中国が訪韓旅行を制限すると、LCC各社は大挙して保有機材を日本路線に投入する。日本路線は飛行距離が短く就航も自由で収益を出しやすいのだ。2014年に7万799便だった便数は2018年には12万3000便まで43％拡大し、訪日韓国人も2018年には750万人と5年前と比べて３倍に増加。日本路線が韓国LCCの国際線の40％を占めるに至った。

赤字が拡大しても第３四半期で挽回できると見込んでいたが......

しかし、韓国LCCは、日本の主要空港はもちろん地方空港にも就航して拡大を続けたが、2019年第２四半期に赤字に転落した。円高と燃料費の高騰が重なったのだ。

地方路線を中心に赤字が目立ちちはじめると、LCCは搭乗率の増加を狙って特価イベントを繰り返す。一度、就航を始めた路線の休廃止は容易ではない。地方空港に国際線が就航すると、自治体や企業がインフラ整備や利用拡大に予算を投入する。一方的な休廃止は再就航が難しく、企業のイメージダウンも避けられない。路線によっては燃料代込み1万円以下で往復できる航空券が常態化し、エアソウルは29万9000ウォン（2万7700円）で日韓路線50日間乗り放題のキャンペーンを実施する。

各社は赤字が拡大しても第３四半期で挽回できると見込んでいたのである。韓国では７月から8月に１週間程度の夏休みを取る人が多く、9月には旧暦の盆にあたる秋夕の連休がある。日本も３連休が連続し、盆休みもある。日韓ともに海外旅行の需要期なのだ。



「ボイコットジャパン」の影響が直撃

第３四半期がはじまった2019年7月はじめに日本政府が韓国に対する輸出規制を発表すると、不買運動が発生した。訪日観光客が減少し、LCCは地方路線を中心に休止や減便を発表した。赤字路線を休止する口実に運動を利用したのだ。

ところが、「ボイコットジャパン」の動きはますます拡大する。キャンセル料の負担を嫌う利用客で７月の訪日韓国人は前年同期7.6％にとどまったが、新規予約は半減。８月に仁川空港を発着した旅行者は前年比で3.2％増加したが、日本行きは19.5％減少した。

９月の連休はさらに深刻だ。エアプサンは連休2週間前の時点で前年に90％台だった予約が40％台まで半減する。利用率は半減だが、すでに休止や減便を実施した路線もあり実際の利用者は4分の1である。
路線休止で余剰となった機材を他の路線に振りかえたいLCCだが、中国が新規路線を認めないなど繁忙期には間に合わない。そもそも収益性が高い日韓線をカバーする路線はないのである。


ニューズウィーク
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