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2019/11/24(日) 14:41:51.91ID:CAP_USERこれは韓日軍事情報保護協定(GSOMIA・ジーソミア)終了の『条件付き延期』決定によって進行される両国通商当局間の対話で韓国側に有利に作用するという分析が出ており、今後交渉の去就が注目されている。
ただし、日本が今もなお3品目に対する個別審査体制を維持するという立場を明らかにしており、業界の不安はしばらく続く見通しだ。
24日産業通商資源部や関連業界などによれば、サムスン電子、SKハイニックス、サムスンディスプレイ、LGディスプレイなど4企業は去る7月初め、日本の輸出規制発表以降にこれによる生産の躓きが全く発生しなかったという立場を最近政府に伝えた。
当初フッ化水素、フッ素ポリイミド、フォトレジストなど3品目の対日依存度が余りにも高くて、輸出規制が2～3ヶ月以上持続した場合は生産ラインの全面中断など『致命傷』を負うだろうという憂慮が大きかったが、結果的には心理的な不安感を除いて『別無神通(大したことがない)』になったわけだ。
各企業が『Contingency Plan(非常計画)』を通じてこれまで確保していた在庫の生産ライン投入を効率化する一方、これらの品目の輸入チャンネルをヨーロッパなどで多変化して、国産化の努力も並行したのが功を奏したという分析だ。
特に韓国政府が世界貿易機関(WTO)紛争の手続きに突入して、日本が『不適切な輸出統制』という国際社会の批判から逃れるために部分的にもこれらの品目に対する輸出許可を相次いで出したことも『息の根』を開かせる要因になった。
サムスン、SK、LGなど複数の業界関係者は「半導体・ディスプレイの4個代表企業の中で日本の輸出規制によって当初予定された生産量を満たすことができなかった所は只の1ヶ所も無いと認識している」として「影響が無かったというよりは、被害が無いように緻密に対応したおかげ」と説明した。
そして「今年第3四半期と第4四半期の実績に日本の輸出規制による『マイナス要因』は全く無い」と強調した。
韓国政府の立場では製造業革新のために核心課題の1つとして『素材・部品・装備産業の自立化』を推進する中で日本の今回の輸出規制がむしろ『呼び水』の役割をしたという評価も出ている。
昨年末に産業部が『2019年新年業務報告』を通じて素材・部品・装備産業の競争力強化を今年の核心政策課題に提示して、当時はこれと言った注目を受けることはなかったが、最近になって汎国民的な関心事として浮上して政策推進に力を受けるようになったというのだ。
実際、日本の輸出規制を契機に『素材・部品・装備産業競争力強化のための特別措置法』が21日に国会常任委を通過したりもした。
匿名を要求したある政府関係者は「ある側面では日本にアリガトウと言わなければならないほど」として「意図した事ではないだろうが、韓国の未来製造業の競争力を高めるのに大きく寄与した訳だ」と話した。
しかし、業界では日本政府が3品目を個別的に審査して、ホワイト国(輸出手続き優待国)から除外した措置も維持するという方針を明らかにしたことに対して『不確実性』は変わらないという憂慮を出している。
ある業界関係者は「今まで生産の躓きが無いと言っても、今後ずっと無いという保障は無い」として「韓日局長級の政策対話を通じて輸出規制と関連した妥結策を見付けることを期待する」と話した。
政府関係者も「直接的な生産の躓きは無かったかもしれないが、物量の確保などのために使わなくてもよい費用を投入するなど、機会費用は悪材として作用しただろう」と指摘した。
2019-11-24 06:11
https://www.yna.co.kr/view/AKR20191123024300003
半導体・ディスプレー生産 日本の輸出規制後も支障なし＝韓国
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20191124000400882
