中国武漢で発生した新型コロナウイルス感染症が５月以降まで続く場合、韓国経済に直接的な影響を及ぼすだろうとの見通しが出てきた。２００３年重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）が拡散したときより副作用が大きいというのが分析だ。

対外経済政策研究院は１２日、報告書「新型コロナウイルスの経済的影響および示唆する点」で「韓国産業のグローバル・バリューチェーンで中国が占める付加価値の比重が２００３年１．８％から２０１４年５．３％に増加するなど両国の経済関連度が深まったことから、新型コロナの余波が長期化する場合、韓国経済に及ぶ否定的影響が（当時より）大きくなる可能性が高い」と展望した。

研究員は今月中旬が中国内新型コロナ拡散水準を決める「変曲点」になると展望した。研究員は「１０日までの時点で、新型コロナ感染の累計患者は４万２６３８人だが、このうち１０１６人が死亡した」とし「感染者に対する中国の対応システムがウイルス勃発序盤より強化されながら完治・退院者が次第に増えている」と話した。

ＳＡＲＳとの比較もあとに続いた。研究員は「ＳＡＲＳ事例と比較すると、中国経済に対する影響は２０２０年上半期、特に１−３月期に集中するものとみられる」とし「感染拡散が３月末までに安定に転じれば２０２０年中国経済年間成長率は０．５％ポイント、４−６月期まで持続するなら年間成長率が１％ポイント下落する可能性がある」と見通した。

研究員はまた「２００３年ＳＡＲＳ感染者が１００人以上出た地域（広東・北京・山西・天津・内モンゴル）は中国国内総生産（ＧＤＰ）の２６％を占めたが、今回の新型コロナで感染者が１００人以上に出た地域はＧＤＰで占める比重が７４％（２０１８年基準）に達する」とし「新型コロナの否定的な経済波及効果がより大きいものと予想する」と話した。

研究員はシナリオを通した分析も試みている。１つ目は、２００３年と同じように感染拡散の勢いが２月中旬でピークを迎えて徐々に落ち着いていくシナリオだ。３月中旬に拡散が止まるという内容だ。研究員は「最も可能性の高いこのシナリオに沿うなら、１ー３月期末に安定期に入り、４−６月期から正常な経済体制に復帰できるだろう」としながら「経済成長率も１−３月期に大幅に落ち込んだ後、４−６月期から回復に向かうだろう」と分析した。

２つ目は、感染者数がすでに２００３年ＳＡＲＳを超えているため、１−３月期いっぱい感染が拡大することを前提にしたシナリオだ。研究員は「５月末までに安定期に入るなら、４−６月期まで経済成長が鈍化した後、７−９月期から回復に向かうだろう」と展望した。

３つ目のシナリオは「可能性が最も低い」としつつも、最悪を前提にしている。研究員は「新型コロナの拡散を封じることができず、中国全域に感染者が広く拡散し、このような状況が２０２０年いっぱい続く場合、中国の経済成長率にも大きな影響を与える」と話した。３つ目のシナリオが現実化する場合、中国向けの中間材依存度が高いコンピュータ・電子・光学製品や金属加工製品、機械・装備、自動車などの韓国の主要輸出産業が中間材の確保で困難な状況に陥ると予想した。研究員は「中国の海外観光萎縮による韓国内の観光の収入減少が韓国経済に最も直接的で、大きな影響を与える」と指摘した。

チェ・ウォンソク副研究委員は「韓国政府が新型コロナのように発生の可能性を予測しにくいリスクに備えて平常時にグローバル・バリューチェーンを補完・代替できる管理システムを構築しなければならない」とし「中小企業が核心部品や付加価値の高い製品を生産・輸出することができるように力をつけて付加価値の低い製品は代替輸入先を把握してリスクを最小化しなければならない」と助言した。続いて「企業はトヨタ事例を参考にサプライチェーンのデータベース（ＤＢ）を体系的に構築して供給多角化のために努力しなければならない」と付け加えた。

中央日報
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200212-00000039-cnippou-kr

2/12(水) 15:52配信