「ヨーロッパは見ためほど先進国ではなかった。宗教はただ一人の患者も生かすことができない。サッカースターより医療従事者の方がはるかに価値がある。」

去る4月、日本のソーシャルメディアで話題を集めた「新種コロナウイルス感染症(コロナ19)で感じた点」という文の一部だ。全地球的な災難の前で間違いなく壊れた固定観念を加減なしに羅列した点が共感を得た。この文は「日本は後進国だ」で終わる。

ちょうど東京特派員に赴任した時でもあり、この言葉だけは拒否感がわいた。盛りは過ぎたというが、それでもまだ世界3位の経済大国だ。しかし、4ヶ月を暮らしてみるとうなずくことになる。

日本政府の規制改革推進会議は去る7月2日、重点課題として「対面・書面・印鑑」等3大アナログ文化を減らす行政業務のオンライン化計画を出した。半月後、安倍内閣は政府のデジタル化を来年度、経済財政運営基本方針の最優先課題に選定し、今後1年を集中改革期間と宣言した。

20年余り前、新聞のタイトルに登場した問題が今日の日本で国運をかけた問題として扱われる理由は日本国立国際医療研究センターが去る7日発表したコロナ19死亡者報告書に求めることができる。コロナ患者が初めて確認された1月16日から報告書が出るまで7ヶ月かかった。日本より死亡者が160倍多い米国は2ヶ月だ。なぜこのような差ができたかを見れば、紙書類と印鑑を退治することがなぜ日本政府の重点課題になったのか理解出来る。

日本で感染者が出ると医師は管轄保健所に、保健所は再び地方自治体にファックスで申告書を送る。東京都が当日感染者数を発表する時間は午後3時前後なのにファックス報告の締め切りは午前9時だ。担当職員が31個の管轄保健所に電話で19項目を再確認するのに6時間かかるからだ。結局、半日前の統計を発表する計算だが、感染者が増えて報告が2〜3日も遅れる病院や保健所が多い。厚生労働省が全国155の地方自治体の感染者情報を全部集めるのにかかる時間は言うまでもない。

重症患者と退院患者数等の経過把握はさらに真っ暗闇で、国立感染症研究所長が「感染データ分析ができず対策を立てられない」と訴えるほどだ。5月に入り全体状況が把握可能なシステム(HER-SYS)を開発したが、依然として100パーセント稼動できずにいる。地方自治体ごとにオンラインシステムが異なり、横書きと縦書き、全角と半角など入力方式がばらばらなことが問題だった。結局、政府システムに合わせて資料を初めから新しく入力している。

かなりの国がリアルタイムで情報を把握し、感染症に対処しているのに、部署間システムが異なって政府合同コロナ19対策テレビ会議さえ開けない情けないことが今の日本で起きている。

日本は2000年「5年内に世界最先端情報技術(IT)国家になる」として「e-ジャパン」を旗印に掲げた。現在、日本の電子政府順位は14位で韓国(2位)より12階段下だ。2000年以降、フランス企業がIT部門投資規模を二倍に増やした反面、日本企業の投資規模は80%に減った。デジタル化を来年度の最優先課題に決めたが「アナログ ジャパン」を脱出するだろうと期待する人は殆どいない。

政府部署間近距離通信網(LAN)統合さえ2025年が目標だ。地方自治体間システム統合はまだ開始もできなかった。
「日本は後進国」という言葉に頭がうなずく。

チョン・ヨンヒョ東京特派員
https://img.hankyung.com/photo/202008/07.19613731.1.jpg

ソース：韓国経済（韓国語）[特派員コラム] '日本は後進国'に反論大変な理由
https://www.hankyung.com/opinion/article/2020081360521

前スレ：https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1597329036/
★1のたった時間：2020/08/13(木) 23:30:36.27