韓国「慰安婦ゲーム」に税金投入　会社代表は「日本は謝罪を」「歴史を正しく知らない」と主張

■1000万円超の税金が反日コンテンツへ

　韓国のスタートアップ・ゲーム会社「ゲームブリッジ（https://www.gambridzy.com/）」が12月1日、アドベンチャーゲーム「ウェンズデー（The Wednesday）」を発売し、メディアやネットユーザーの注目を集めている。
　彼らが注目するのは楽しさや興味より、むしろ「慰安婦」を題材に製作されたという点だ。

　ゲームは、1992年1月7日に生存していた元朝鮮人慰安婦の「スニ」というおばあさんが主人公である。

　彼女は在韓日本大使館前で1人デモを行ったあと、1945年1月に戻って、インドネシアの慰安所に閉じ込められていた慰安婦たちを救出するという内容だ。

　製作者は韓国の日刊紙、毎日経済のインタビューで「慰安婦被害者たちの歴史を含め、太平洋戦争当時、日本軍が犯した戦争犯罪を記録して知らせる趣旨から企画した」と述べた。

　ゲーム本来の目的である娯楽より、慰安婦を題材に日本を攻撃して金を稼ぐ意図が明白で、好奇心を刺激する一方、“駄作”の評価が少なくない。

　ゲーム発売日、ゲームをスタートからエンディングまでプレイする映像がYouTubeにアップされたが、これに対するコメントはこんな具合である。

「これが数億ウォンを投じて作ったゲームだというのか」

「北朝鮮で作ったようなクオリティじゃないか」

「反日が露骨で、しかもそれしかない」

　YouTubeでゲームの映像を見ると、確かにクオリティは著しく低い。

　実際のところ、ゲームブリッジ社は約7億ウォン（約6640万円）を投入して「ウェンズデー」を製作した。

　2回のクラウドファンディングで投資金を募集し、それで約1億4000万ウォン（約1330万円）を集めたほか、国庫からも1億1900万ウォンが拠出されている。

　そう、税金で反日コンテンツが量産されているのだ。

デイリー新潮　2020年12月7日 5時59分
https://news.livedoor.com/article/detail/19338672/