韓国自動車業界、「米インフレ抑制法に毎年10万台の電気自動車輸出支障」

韓国の自動車団体グループの自動車産業連合会は25日、米国のインフレ抑制法（IRA）で輸出に支障が生じる可能性が高いという懸念を示した。

自動車産業連合会は今日発表した声明文を通じて「IRAで米国の電気自動車市場占有率2位を占める韓国産電気自動車が補助金の恩恵を受けられなくなった」とし、「毎年10万台の電気自動車輸出に支障が出る懸念がある」と発表した。一台ごとに1000万ウォンもする補助金恩恵がなくなると、韓国産電気自動車が市場競争力を失う可能性が高いと指摘したのである。韓国産電気自動車の対米輸出量は毎年大きく増えており、今回のIRAでその被害規模もより大きくなるとみられる。

連合会はWTOの補助金規定違反、米韓FTAでの国民待遇原則違反、IPEFのビジョン違反、米韓経済安保同盟精神を違反しているなど、今回のIRAがもたらす4つの問題についても指摘した。そして、韓国産電気自動車に対する同等な税制恩恵を米国側に要求するように催促した。

連合会の関係者は「韓国の自動車関連会社はこれまで米国に130億ドル以上投資し、10万人以上の雇用機会を与えていた。今年、バイデン米大統領が訪韓した際も、サムスンから170億ドル、現代自動車グループから105億ウォン規模の投資を発表していた」と強調し、「FTAを採決しているのだから、経済・安保同盟国である韓国産電気自動車にも北米産電気自動車と同様な税制恩恵が受けられるように、米国の議会と政府に正式に要請する」と伝えた。

韓国政府は民官共同で対応すると伝えた。韓悳洙（ハン・ドクス）首相は今日、政府ソウル庁舎で開催した記者会見でインフレ抑制法について「必要であればWTOの判断に任す可能性もある」と答えた。李昌洋( イ・チャンヤン )産業通商資源相は、半導体・自動車・バッテリー企業との面談で「民官が常時コミュニケーションをとり、意見を受け入れ、対応方案について考える必要がある」と伝えた。アン・ドッグン産業省通商交渉本部長は来月に開催されるIPEF長官級会議に出席し、訪米・韓国政府と企業が抱いている懸念について伝達する予定でいる。

ただし、韓国政府はWTOに抗議するのは最終手段と考えている。ジョン・デジン産業省通商次官補佐は「WTOへの提訴は文字通り最終的な判断である。米国ともなるべく協議する予定だ」と伝えた。「とはいえ、もしも国益が大きく侵害されると判断された場合にはWTOやFTAを経由に紛争解決手続きを検討する」と述べた。ジョン次官補佐は「9月の頭からEUなど、我が政府と類似した問題を抱いている国々と共助する方案について協議する予定だ」と伝えた。外務省の関係者は「米国の議会で作った法律を国務省で変えることはできない。法の執行において、より融通が効いた判断をするように要請している」と述べた。

記者 パク・ハンシン

韓国経済新聞
https://news.yahoo.co.jp/articles/958ce9e4211a905402c9f6298d6ec6a7234c2e78

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