日本の新聞にはめったに載らないが、「オール韓国経済リスク」の指標として、着目すべきは韓国電力公社（以下、韓電と略）の資金事情だ。実は「公営の韓電」が不渡りを出しかねない状況に陥っている。

韓国の産業体系は「安い電力」を大前提に出来上がっている。農村のビニールハウスが重油ボイラーをたかず、大型電気温風機を回しているのは象徴的な風景だ。

重油の値段より温風機を使った方が安いからで、町工場も軽油モーターを回すよりも、安い電力に頼る。

大手財閥の工場も、日本の６割程度の電力料金を享受して、「価格競争力のある輸出品」を製造している。ＥＶの普及も「安い電力料金」が大前提になっている。

逆に韓電は大赤字だ。逆ザヤで電力を供給しているのだから、当然の結果だ。生産コストの減額分が、韓電の赤字として累積される仕組みといえる。これはＷＴＯ（世界貿易機関）のルールに抵触しないのだろうか。

しかし、この仕組みもいよいよガタが来た。

２０２２年の韓電の社債発行額は３０兆ウォン（約３兆１４００億円）に迫る。社債で集めた資金で原油やＬＮＧ（液化天然ガス）を購入して電力を供給し、また社債を発行して…自転車操業を続けてきたのだが、韓電の社債発行限度額の拡大を図る法案が国会で否決されてしまった。

韓国の専門家の計算では、来年３月には韓電は社債限度超過になる。不渡りを出すか、韓国中がブラックアウト（大停電）になるかだ。

以下全文はソース先で

夕刊フジ　2022.12/15 06:30
https://www.zakzak.co.jp/article/20221215-UFGEUZRS65MAPHLUTU3FWPUZLI/
https://www.zakzak.co.jp/article/20221215-UFGEUZRS65MAPHLUTU3FWPUZLI/2/

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